概　要
１．平成30年度補正予算案等を審議する第２回定例会は、６月19日に招集され、会議録署名議員の指定等を行い、会期を７月６日までの18日間と決定。
　　次に、総額41億7000万円余の平成30年度補正予算案及びこれに関連する議案等14件が上程され、知事から提出議案に関する説明。
　　その後、議案等調査のため、６月20日から６月21日までの本会議を休会することに決定して散会。

２．休会明けの６月22日から一般質問に入り、６月27日に一般質問を終結。直ちに予算特別委員会を設置し、議案第７号を新幹線・総合交通体系対策特別委員会に付託することを決定し、残余の議案を各委員会に付託。
　　次に、各委員会付託議案等審査のため、６月28日から６月29日及び７月２日から７月５日までの本会議を休会することに決定して散会。

３．予算特別委員会は、６月27日に正・副委員長の互選を行い、２分科会を設置。
　　６月29日から各分科会において各部所管の審査に入り、７月３日にこれを終了。７月４日に各分科委員長報告の後、総括質疑を行い、同日、付託議案に対する質疑を終結。討論、採決の結果、いずれも原案可決と決定。
　　なお、審査の経緯に鑑み、ＪＲ北海道の路線見直しに関し、道が国に対し、国鉄分割民営化当時のＪＲ北海道への支援スキームにのっとった支援を強く求めることについて、道民に対し、ＩＲについての共通の認識基盤が形づくられるよう努めることについて、博物館などの文化施設を整備し、欧米などからの外国人観光客の受け入れ機能の強化について、業種や職種の実情に即し、かつ関係部局・団体等が連携を密にして人手不足対策に取り組むことについて、文書廃棄に伴う恣意性を排除する観点なども念頭に置き公文書管理のあり方を検討することについて、道と道教委が緊密に連携し、子どもたちの通学路の安全点検、防犯対策などに取り組むことについて意見を付すことに決定。

４．会期最終日の７月６日は、特別委員補欠選任の後、各付託議案に対する委員長報告、討論、採決の結果、いずれも委員長報告のとおり、議案は原案可決、報告は承認議決。
　　次に、決議案第１号「受動喫煙ゼロの実現を目指す決議」について、説明及び委員会付託を省略し、採決の結果、原案可決。
　　次に、意見案第１号「地方自治体における消費者行政の充実・強化を求める意見書」等８件について、説明及び意見案第１号ないし第３号の委員会付託を省略し、採決の結果、いずれも原案可決。
　　次に、議員派遣の件について決定。
　　最後に、閉会中請願継続審査及び事務継続調査の件について異議なく決定の後、閉会。

５．提出案件の議決状況は次のとおりである。

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