委員会
平成２９年６月２２日から平成３１年３月５日まで（第３０期後期）の審議概要です。
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後期委員名簿はこちらから。（PDF）
常任委員会
| 委員会名 |
所管事務調査事項 |
| 総務 |
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| 総合政策 |
- 重要施策の総合的な企画・調整
- 地域振興対策
- 市町村等の行政対策
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| 環境生活 |
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| 保健福祉 |
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| 経済 |
- 商業、鉱工業及び観光の振興
- 雇用の安定及び労働福祉対策
- 公営企業の運営
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| 農政 |
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| 水産林務 |
- 水産業の振興
- 森林機能の維持増進並びに林業及び木材産業の振興
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| 建設 |
- 道路、河川その他土木事業
- 住宅及び建築
- 都市の整備
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| 文教 |
- 学校教育並びに社会教育の充実促進
- 教育行政の総合調整
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議会運営委員会
| 委員会名 |
所管事務調査事項 |
| 議会運営委員会 |
- 議会の円滑な運営や会議規則に関することなどを協議・審査
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特別委員会
| 委員会名 |
所管事務調査事項 |
産炭地域振興・
エネルギー問題調査 |
- 石炭鉱業の安定
- 産炭地域における産業基盤の整備等産炭地域振興の推進
- 省エネルギーの促進及び新エネルギーの研究開発・利用促進
- 原子力発電を含む電力供給
- 原子力安全対策
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| 北方領土対策 |
- 北方領土の復帰促進を図るための啓発と世論の結集・高揚
- 北方領土周辺における漁業の安全操業対策の推進
- 北方領土元居住者に対する援護対策の推進、その他行財政制度の整備
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新幹線・
総合交通体系対策 |
- 新幹線の建設促進
- 道内空港の運営に係る民間委託
- 総合交通体系の整備促進
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人口減少問題・地方分権
改革等調査 |
- 人口減少問題に対する総合的な企画・調整（地方創生に向けた地方人口ビジョン、地方版総合戦略の策定等）
- 道州制特区
- 広域連携
- 市町村等への事務・権限の移譲
- 総合振興局等のあり方
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| 少子・高齢社会対策 |
- 少子対策の推進
- 子育て自立支援
- 子育て環境の整備
- 高齢化対策の推進
- 介護保険事業
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| 食と観光対策 |
- 観光振興対策の総合的な企画・調整
- 「食」や地域特性を生かした観光の戦略的推進
- 観光サービスの向上と受け入れ体制の整備
- 地域の自然環境などを活用した体験型観光の推進
- 安全・安心な食品の生産・供給
- 安全・安心な食品を生産するための環境保全
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| 北海道地方路線問題調査 |
- JR北海道の事業範囲の見直し等に関する地方路線問題について必要な調査
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| 予算 |
- 毎定例会ごとに設置され、分科会を設けて、予算及び予算に特に関連のある議案を審査
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| 決算 |
- 第３回定例会に設置され、分科会を設けて、決算認定議案を審査
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その他
