概　要
１．平成30年度当初予算案等を審議する第１回定例会は、２月21日に招集され、会議録署名議員の指定等を行い、会期を３月20日までの28日間と決定。
　　次に、総額３兆8683億9400万円余の平成30年度予算案及びこれに関連する議案等108件が上程され、知事から道政執行方針並びに提出議案に関する説明、教育長から教育行政執行方針に関する説明。
　　次に、議案第98号「平成29年度北海道一般会計補正予算（第５号）」及び議案第100号「損失補償金の返納の免除に関する件」について先議することを決定した後、議案第98号については、質疑に入り、委員会付託を省略し、討論、採決の結果、原案可決。議案第100号については、質疑の後、経済委員会に付託することを決定。
　　その後、議案等調査のため、２月22日から２月23日及び２月26日から２月27日までの本会議を休会することに決定して散会。

２．休会明けの２月28日、先議案件に関する経済委員長報告の後、委員長報告のとおり原案可決。その後、代表質問に入り、３月１日に終結。議案等調査のため、３月２日の本会議を休会することに決定して散会。

３．休会明けの３月５日、「平成29年度北海道一般会計補正予算（第６号）」等15件が追加提案され、知事から提案説明の後、一般質問に入った。
　　　
４．３月８日、一般質問を終結。直ちに予算特別委員会を設置し、議案第24号、第37号、第41号及び第42号を少子・高齢社会対策特別委員会に、第46号を食と観光対策特別委員会にそれぞれ付託することを決定し、残余の議案を各委員会に付託。
　　次に、会議案第１号「北海道自転車条例案」が提案され、説明の後、会議案第１号を総合政策委員会に付託。

５．３月９日、先議案件に関する委員長報告の後、討論、採決の結果、いずれも委員長報告のとおり原案可決。 　　

６．予算特別委員会は、３月８日に正・副委員長の互選を行い、３分科会を設置。３月９日、平成29年度各会計補正予算案等について先議を行い、質疑、採決の結果、いずれも原案可決と決定。
　　３月13日から各分科会において各部所管の審査に入り、３月15日にこれを終了。３月16日に各分科委員長報告の後、総括質疑を行い、同日、付託議案に対する質疑を終結。討論、採決の結果、いずれも原案可決と決定。
　　なお、審査の経緯に鑑み、交通政策総合指針が、路線見直し問題の解決が促進され、地方創生に資する交通ネットワークになるよう、早急に取りまとめることについて、道の実施する人手不足対策が真に実行あるものとなるよう、知事のリーダーシップのもと、全庁一丸となって取り組むことについて、旧優生保護法の関係資料の早急な把握とその体系的な整備を進め、障がいのある方が、安心して子どもを産み育てることができる真の共生社会の実現に全力で取り組むことについて、学校における働き方改革「北海道アクション・プラン」の目標達成に向けて、一体となって取り組むことについて意見を付すことに決定。

７．会期最終日の３月20日は、各付託議案に対する委員長報告の後、予算組み替えを求める動議２件が提出され、説明、討論を行い、採決の結果、いずれも否決。次に、各付託議案について採決を行い、いずれも委員長報告のとおり原案可決。
　　次に、北海道副知事の選任につき同意を求める件等の人事案件３件が追加提案され、知事から提案説明の後、委員会付託を省略し、討論、採決の結果、同意議決。
　　次に、決議案第１号「2025年国際博覧会の誘致に関する決議」が提案され、説明及び委員会付託を省略し、討論、採決の結果、原案可決。
　　次に、意見案第１号「高齢者や若年成人等の消費者被害を防止・救済する実効的な消費者契約法改正を求める意見書」等４件について、説明及び意見案第１号の委員会付託を省略し、採決の結果、いずれも異議なく原案可決。
　　最後に、閉会中請願継続審査及び事務継続調査の件について異議なく決定の後、閉会。

８．提出案件の議決状況は次のとおりである。

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