北海道議会基本条例の検証について
１ 検証の趣旨
北海道議会基本条例は、道議会の運営に関し、基本的な理念及び原則を定めるなど、道議会における最高規範として平成21年度から施行されているが、本条例第27条において、「社会情勢の変化等を踏まえ、この条例の状況等について検討を加え、その結果に基づいて必要な措置を講ずること」と規定している。
２ 検証の経緯等
施行から５年余が経過した平成27～28年度にかけて、本条例の施行状況等を検証した際、「今後、定期的（４～５年）に条例の検証作業を行うこと」との意見・提言等があり、令和３年度をもって前回検証から５年が経過することから、議長の指示を踏まえ、令和４年６月、構成員８名による「北海道議会基本条例検証会議」を設置し、検証を開始した。
３ 検証の結果（結論）
〇 新型コロナウイルス感染症の感染拡大や異常気象による被害が多発する昨今、その対応におい
て道議会の役割は日々増しているものと考える。
〇 その中、行政の高度化に対応しつつ、議会機能を十分に発揮できるよう、政策立案機能の強化
やＩＣＴを活用した議会審議の充実等に向けた仕組みの構築に引き続き取り組まなければならな
い。
〇 コロナ禍以降は、密の回避や移動自粛などにより、調査や住民との集会も一部実施ができない
など、議員活動が難しい時期においても、平時と同様に定例会や委員会を開会し、道政課題につ
いて真摯に議論を交わしてまいった。
〇 今後も、北海道議会基本条例で定める目的の達成や基本理念の実現に向け、コロナ禍等の非常
時においても必要十分な議会審議の実施や発信力強化を図るべく、デジタル化等も進めながら、
議会及び議員ひとりひとりが不断に努力していく必要がある。
〇 なお、議員が本条例の定める基本理念や制定趣旨等を再確認し、自身の活動を振り返る契機と
するため、第27条に基づく執行状況等の検証について、今後も定期的（４～５年ごと）に実施す
ること等が必要と考える。
令和４年１２月５日
北海道議会基本条例検証会議 決定
