予算特別委員会
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１ 各分科委員長から、それぞれ分科会における審査の経過について報告。
２ 各分科会において保留された事項について、知事に対する総括質疑に入り、
田中 芳憲委員（自民）から、
１ 国際農業交渉について
・国に対して粘り強く交渉に臨むとともに適切な対応求めていくことについての見解
２ 共同経済活動などについて
・共同経済活動を含めた北方領土問題についての今後の対応
３ 民泊について
・民泊新法の趣旨に基づく条例の制定についての対応
・民泊に関する庁内体制の整備
・民泊新法の施行に関しての札幌市との連携
４ 働き方改革について
・働き方改革に関する体制構築についての見解
５ JR北海道の路線見直しについて
・公共交通ネットワークのビジョン策定のスケジュールと地域への情報提供についての見解
・地域における議論に関する新たな観点からの取り組みについての見解
６ 空港運営の民間委託について
・最近の状況を踏まえた、女満別空港の民間委託についての取り組み
・マーケットサウンディングの実施や実施方針の策定について対応
７ 「北海道みんなの日」の取り組みについて
・北海道みんなの日条例の制定についての受け止めと「道みんの日」の取り組み
等について
１ 国際農業交渉について
・国に対して粘り強く交渉に臨むとともに適切な対応求めていくことについての見解
２ 共同経済活動などについて
・共同経済活動を含めた北方領土問題についての今後の対応
３ 民泊について
・民泊新法の趣旨に基づく条例の制定についての対応
・民泊に関する庁内体制の整備
・民泊新法の施行に関しての札幌市との連携
４ 働き方改革について
・働き方改革に関する体制構築についての見解
５ JR北海道の路線見直しについて
・公共交通ネットワークのビジョン策定のスケジュールと地域への情報提供についての見解
・地域における議論に関する新たな観点からの取り組みについての見解
６ 空港運営の民間委託について
・最近の状況を踏まえた、女満別空港の民間委託についての取り組み
・マーケットサウンディングの実施や実施方針の策定について対応
７ 「北海道みんなの日」の取り組みについて
・北海道みんなの日条例の制定についての受け止めと「道みんの日」の取り組み
等について
梶谷 大志委員（民進）から、
１ メディカルウイングと地域医療提供体制について
・ドクターヘリ等とメディカルウイングの役割分担等についての所見
・今後の地域医療体制の構築におけるメディカルウイングの役割
２ 北海道の交通ネットワークについて
・新たな交通政策に関する指針及び目標・指標、施策の展開方向についての所見
・地域での協議に関し、JR北海道が有するデータについての認識
・地域での協議の取りまとめについての認識
・道民議論の喚起等についての認識
・国の支援についての認識
・道の支援についての所見
・持続可能な鉄道網の構築に向けた対応
３ 民泊について
・営業日数上限引き下げについての所見
・条例制定の時期についての所見
・庁内体制の構築及び保健所設置市との連絡・調整体制の整備についての対応
４ 北方領土問題について
・日露共同経済活動に向けた現地調査結果を踏まえた、今後の支援や調整についての所見
・北方領土返還運動についての今後の対応
等について
川澄 宗之介委員（民進）から、
１ 日欧EPAについて
・EUとのEPA交渉についての認識
２ 人手不足と働き方改革について
・働き方改革の推進方策の策定や推進に当たっての全庁横断的な組織体制の構築についての所見
３ IRについて
・IRに関する所見
・IR導入に関する道の役割
・IR導入の判断時期と判断基準
等について
白川 祥二委員（結志）から、
１ 生涯活躍のまちについて
・生涯活躍のまち構想と今後の取り組みについての見解
２ 交通ネットワークについて
・国の抜本的な支援内容や道の支援のあり方についての所見
・地域での協議の取りまとめとスケジュールについての所見
・道内空港の民間委託と道内空港活性化ビジョンの見直しについての所見
３ 観光振興における宿泊税等の導入について
・観光振興における宿泊税等の導入について
・宿泊税等の導入についての決定時期
４ 農地の崩落問題について
・農地の崩落による河川や湖沼への土砂の流出に関し、関係部局の一体となった対応についての見解
５ 主要農作物種子法の廃止について
・主要農作物種子法廃止後も同法の役割を受け継ぐことについての見解
等について
阿知良 寛美議員（公明）から、
１ 空港運営の民間委託について
・空港運営の民間委託に関し、道民の利益の確保の取り組み
・民間委託を選択しない空港の今後の運営についての取り組み
・北海道空港株式会社からの出資引き上げについての所見
２ JR北海道問題について
・国の支援についての見解
・沿線自治体の取り組みについての認識
・地域における検討・協議ついての働きかけ
３ 民泊について
・民泊新法の施行に当たっての今後の札幌市との連携や庁内の推進体制
４ 民族共生象徴空間について
・象徴空間の整備に道として積極的に関わっていくことについての所見
・100万人の来場者数目標を実現するための取り組み
・来場者数目標を達成するための総合的な対策についての所見
５ 北海道経済の活性化について
・道産食品の輸出実績の推移及び輸出拡大に向けた対策についての所見
・航空貨物の輸出状況についての所見及びSIACTへの支援強化の取り組み
・航空貨物物流の有効活用と機能強化に向けた調査事業の成果及び物流体制・機能強化への反映
・食品輸出額の目標達成のための航空機輸送の拡大の課題についての認識と対応
等について
宮川 潤委員（共産）から、
１ 介護保険について
・新総合事業における安価なサービス提供が訪問介護・通所介護事業所の経営に与える影響
・介護現場での人材不足の実態調査と今後の見通し
・介護人材の確保についての認識
２ がん対策について
・がん対策の施策についての強化とがん死亡率の引き下げ
・飲食店等での受動喫煙についての対策
３ 北海道150年事業等について
・先住民族であるアイヌに対する同化政策についての認識と150年事業における対応
・戦時下における外国人強制連行の歴史認識等
・北海道の歴史認識の一新
４ 鉄路の見直し等について
・今後の地域における検討・協議についての姿勢
等について質疑、意見及び要望があり、知事から答弁があって、総括質疑を終結。
３ 付託議案に対する意見調整は、理事会で行うことを決定。
４ 理事会において付託議案に対する意見調整の結果、議案第１号及び第２号を原案のとおり可決することを諮り、いずれも異議なく決定。
５ 久保秋雄太委員（自民）から、配付の附帯意見を委員長報告に挿入されたい旨の動議があり、これを諮って動議成立。本動議を直ちに議題とし、動議のとおり決することを諮り、異議なく決定。
６ 付託議案に対する委員長報告については、委員長に一任することを決定。
７ 委員長から、付託案件に対する審査の終了に当たり、挨拶があって閉会。
附 帯 意 見
１. 北方領土問題については、航空機を利用した元島民による特別墓参、共同経済活動に関する北方四島への官民現地調査の取り組みが始まり、新たな段階を迎えようとしている。
特別墓参、共同経済活動などの取り組みを含めた北方領土問題に関しては、今後とも、北方領土返還、平和条約締結を目指し、これまで、隣接地域、道、国が一体となって取り組んできた姿勢を堅持した上で、取り組みを進めていくべきである。
１. 日本とEUとのEPA交渉は、合意を目指し、大詰めの段階を迎えている。協定の内容いかんによっては、本道の農林水産業の主要生産品目であるチーズや豚肉、ワイン、木材、サケ・マス等に大きな影響を及ぼすことが懸念される。
今後とも、本道の農林水産業が、基幹産業として地域経済を支え、発展していくことができるよう、国に対して、粘り強く交渉に臨むとともに、適切な対応をとるよう求めていくべきである。
１. JR北海道の路線見直しに関しては、対象路線の沿線地域で議論が進められているが、一方で、道は、鉄道路線を含む本道全体の公共交通ネットワークのビジョンを年度内をめどに策定することとしており、議論の加速が求められる状況にある。
道は、こうした状況を踏まえ、地域での協議に有益な客観的データや先行事例などを示すとともに、有識者を交えた意見交換の場を早急に設けるなど、それぞれの地域の実情に応じた望ましい交通ネットワークについて、本道全体の共通認識が得られるよう、議論を積極的にリードしていくべきである。
また、必要な支援は国にしっかり求めていくべきである。
１. 道内の７空港の運営の一括民間委託に関しては、空港管理者である国、道、旭川市、帯広市の４者によるトップ会談で、５原則とその確認事項を基本的な考え方として合意が得られ、今後、具体化に向け、詳細な制度設計や事業の検討が進められる段階に入る。
検討に当たっては、空港運営の効率化はもとより、インバウンドを含む来道客数の増加や周遊型観光の振興など、７空港一体運営による効果が広く波及するものとなるよう、道内の幅広い関係者と連携を強めるなど、道としても主体的役割を果たした上で、適切なスケジュールのもとで、円滑な手続が進められるよう留意すべきである。
１. 道立病院事業は、地方公営企業法の全部を適用 し、新たな一歩を踏み出した。
今後は、新体制のもとで、病院事業改革推進プランで掲げた目標の着実な達成に向け、組織や機能の力を最大限に発揮させながら、事業経営の効率化や、地域のニーズに応えた地域医療の確保などの取り組みを進めるべきである。
１. 道は、本道における働き方改革の推進方策をこの秋ごろをめどに策定することとしているが、対象となる業種や職種は広い範囲に及び、また、課題も、業種や職種に応じてさまざまであることから、推進方策の実効性確保が課題となる。
今後、働き方改革を着実に推進し、成果を上げていくためには、全体の取りまとめを行う部局に加え、各業種を所管する部局が、推進方策の検討段階から、担当業種の働き方改革に責任を持って取り組む体制を早急に整えるべきである。
１ 委員長に橋本豊行委員（民進）、副委員長に吉田祐樹委員（自民）を選出。
２ 付託案件に対する審査方法について、２分科会を設置し質疑を行うこととし、第１分科会は委員13人、所管は総務部、総合政策部、環境生活部、保健福祉部、出納局、企業局、道立病院局、人事委員会、公安委員会及び監査委員、第２分科会は委員13人、所管は経済部、農政部、水産林務部、建設部及び教育委員会とすること、各分科会に付託する案件は配付の付託議案一覧のとおりとすること、各分科会の審査における質疑保留事項に対する総括質疑は本委員会において行うことを決定。
２ 付託案件に対する審査方法について、２分科会を設置し質疑を行うこととし、第１分科会は委員13人、所管は総務部、総合政策部、環境生活部、保健福祉部、出納局、企業局、道立病院局、人事委員会、公安委員会及び監査委員、第２分科会は委員13人、所管は経済部、農政部、水産林務部、建設部及び教育委員会とすること、各分科会に付託する案件は配付の付託議案一覧のとおりとすること、各分科会の審査における質疑保留事項に対する総括質疑は本委員会において行うことを決定。
３ 各分科会の委員については、配付の分科委員名簿のとおり選出。
〇第１分科会（委員13人）
池端 英昭（民進） 清水 拓也（自民）
塚本 敏一（自民） 白川 祥二（結志）
宮川 潤（共産） 笹田 浩（民進）
梶谷 大志（民進） 村木 中（自民）
吉川 隆雅（自民） 田中 芳憲（自民）
内海 英德（自民） 森 成之（公明）
布川 義治（自民）
池端 英昭（民進） 清水 拓也（自民）
塚本 敏一（自民） 白川 祥二（結志）
宮川 潤（共産） 笹田 浩（民進）
梶谷 大志（民進） 村木 中（自民）
吉川 隆雅（自民） 田中 芳憲（自民）
内海 英德（自民） 森 成之（公明）
布川 義治（自民）
〇第２分科会（委員13人）
阿知良寛美（公明） 安住 太伸（結志）
川澄宗之介（民進） 久保秋雄太（自民）
丸岩 浩二（自民） 中川 浩利（民進）
佐藤 伸弥（結志） 三好 雅（自民）
吉田 祐樹（自民） 佐々木俊雄（自民）
中司 哲雄（自民） 星野 高志（民進）
喜多 龍一（自民）
阿知良寛美（公明） 安住 太伸（結志）
川澄宗之介（民進） 久保秋雄太（自民）
丸岩 浩二（自民） 中川 浩利（民進）
佐藤 伸弥（結志） 三好 雅（自民）
吉田 祐樹（自民） 佐々木俊雄（自民）
中司 哲雄（自民） 星野 高志（民進）
喜多 龍一（自民）
４ 各分科会に分科委員長及び分科副委員長各１人を置くことを決定。
５ 付託案件の審査日程について、配付の日程表のとおりとすることを決定。
６ 質疑・質問の方法等について、通告の形式により行うこと、発言の順位は本会議の一般質問に準じることを決定。
７ 議席について、配付の議席表のとおりとすることを決定。
８ 本委員会の運営に当たり、正・副委員長、各分科会の正・副委員長及び各分科会正・副委員長の配分のない会派から１人の理事をもって構成する理事会を設置し、その協議により運営することを決定。
９ 委員の交代は議長の辞任許可及び補充指名を受け行うこと、分科委員の所属変更は本委員長の承認を受け行うことを決定。
