予算特別委員会第１分科会
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１ 総合政策部所管に対する質疑を続行し、
高橋 亨委員（民進）から、
１ JR北海道問題について
・ＪＲ北海道再生推進会議に対するこれまでの道の対応
・サービス縮小に係る道の見解
・鉄道の維持・確保に対する道の基本的スタンス及びこれまでの道の取り組み
・鉄道事業に係る専門職員の配置による対応
・ディスティネーション・キャンペーン不参加への認識
・鉄道の災害対策に対する側面支援の実施に係る所見
・ＪＲ北海道の位置づけ
・鉄道網維持に向けた考え方
・地域創生とまちづくりに係る鉄道網の役割
・上下分離方式の手法に係る道の検討方法
・総理大臣等の発言に係る見解
・北海道開発予算運用の検討
・鉄道に係る法律への認識
等について
佐野 弘美委員（共産）から、
１ マイナンバー等について
・特別徴収税額決定通知書の書式変更に伴い新たにマイナンバーつき書類が送付される事業者数
・自治体による事業者へのマイナンバー提供の必要性
・マイナンバー提供に伴う事業主の負担への認識と通知等にマイナンバーを記載しないことによる影響
・事業主による安全管理措置の確認
・他者が特定個人情報を第三者に提供することに対する所見と自治体が事業主へ従業員のマイナンバーを提供する法的根拠
・自治体判断による個人番号を記載しないことへの見解
・住民税特別徴収通知書へのマイナンバー記載に係る道内自治体の対応状況と郵送方法
・普通郵便によりマイナンバーを郵送することによるリスクに対する認識
・リスク回避策を講じている全国事例に対する認識
・自治体による厳しい管理運営を求めることに対する部長の所見
２ 地方交通等について
・ＪＲ北海道における経営安定基金運用益の差額累計とこれまでの国からの支援総額
・現実と乖離した国からの支援への見解及び乖離の要因に係る国との議論への所見
・地元協議を先行させ国の支援を決めることへの見解
・国に求める支援内容
・鉄路維持に特化した財政支援を国に求めることへの見解
・知事が与党に限定した支援要請を行うことへの見解と要請の具体的内容
・与党以外の政党に対する要請活動の見解と実施時期
・客貨混載の取り組みへの認識及び道内での取り組み拡大への見解
・ＪＲ北海道に客貨混載を働きかけることへの見解
・国との交渉に対する道の役割とより具体的なビジョンを示した上での取り組みへの所見
・ＪＲ日高線代行バスによる要援護者の対応状況
・これまでの要援護者への対応
・車いす利用者が自由に代替バスを利用できないことへの見解及び早期是正の必要性に対する認識
・鉄道がバスに転換された場合の影響分析
・鉄路が復活した他県の事例に対する受けとめ
・国やＪＲ北海道に対する対応方針
等について
２ 総務部所管に対する質疑に入り
内田 尊之委員（自民）から、
１ 道職員の時間外勤務について
・時間外勤務及び職員の健康管理の状況
・職員のワークライフバランスの推進に関する指針における具体的な取り組み内容
・指針の周知徹底に向けた取り組み
・指針目標の達成に向けた今後の取り組み方針
・時間外勤務の規制に対する対応
２ 日本海沿岸の津波浸水想定について
・津波断層モデルの見直し内容
・巨大津波が襲うと想定される場所と市街地に来る可能性の有無
・市街地への津波の到達時間の想定
・津波防災地域づくり法が予定する推進計画の策定に向けた所見
・市町村に対する道の支援
３ 泊発電所について
・今回の審査会合が行われた経緯
・積丹半島西岸の地形に係る北電の説明及びそれに対する規制委員会の指摘内容
・これまでの審査会合における規制委員会と北電の意見内容
・基準地震動の選定経緯
・これまでの防潮堤の影響評価に係る北電の説明及び規制委員会の指摘内容
・規制委員会の判断を受けた北電の対応及び北電のコメントに対する道の受けとめ
・審査会合の指摘等を受けた上での北電の対応
・道民への適切な情報提供等に係る道による北電に対する申し入れの見解
・住民説明会開催への見解
・今回の審査会合の結果に対する道の受けとめと今後の対応
等について
内田 尊之委員（自民）から、
１ 道職員の時間外勤務について
・時間外勤務及び職員の健康管理の状況
・職員のワークライフバランスの推進に関する指針における具体的な取り組み内容
・指針の周知徹底に向けた取り組み
・指針目標の達成に向けた今後の取り組み方針
・時間外勤務の規制に対する対応
２ 日本海沿岸の津波浸水想定について
・津波断層モデルの見直し内容
・巨大津波が襲うと想定される場所と市街地に来る可能性の有無
・市街地への津波の到達時間の想定
・津波防災地域づくり法が予定する推進計画の策定に向けた所見
・市町村に対する道の支援
３ 泊発電所について
・今回の審査会合が行われた経緯
・積丹半島西岸の地形に係る北電の説明及びそれに対する規制委員会の指摘内容
・これまでの審査会合における規制委員会と北電の意見内容
・基準地震動の選定経緯
・これまでの防潮堤の影響評価に係る北電の説明及び規制委員会の指摘内容
・規制委員会の判断を受けた北電の対応及び北電のコメントに対する道の受けとめ
・審査会合の指摘等を受けた上での北電の対応
・道民への適切な情報提供等に係る道による北電に対する申し入れの見解
・住民説明会開催への見解
・今回の審査会合の結果に対する道の受けとめと今後の対応
等について
梶谷 大志委員（民進）から、
１ 行財政運営について
・地方消費税の清算基準見直しに伴う道の増収見込み額及び他県の提案内容並びにそれに対する道の認識と対応
・新年度予算における執行保留に対する所見
・道税収入の見込み方法の精査に対する所見
・従来の収支対策への評価と見直しの視点
・財政健全化目標達成に向けた道筋の明確化に対する所見
等について
松浦 宗信委員（自民）から、
１ ICTの利活用の推進について
・これまでのＩＣＴ利活用の状況と課題
・検討内容と今後の活用方法及び行うべき取り組み
・リモートアクセス機能整備の方向性
・情報セキュリティー対策との両立に向けた所見
・庁内検討会議で取りまとめた方向性の今後の進め方
・実施計画策定の進め方
・推進体制整備に向けた今後の進め方
２ 北方四島における共同経済活動について
・国への提案に係る地元や元島民の意見反映の程度
・道独自の提案内容
・取り組みへの基本スタンス
・環境整備によるロシア人のさらなる定住化に伴い四島返還が実現しにくくなるという意見に対する考え
等について
高橋 亨委員（民進）から、
１ 泊原発について
・最悪の気象条件下における訓練実施に対する考え
・抜き打ち訓練の実施に対する見解
・個別の抜き打ち訓練の実施方法に対する所見
・避難時における民間バス運行の優先順位と避難バス確保への対応
・緊急時対策所における陽圧値の設定状況
・陽圧値設定において重視される風速の考慮内容
・規制委委員長の発言への受けとめ
・一時避難施設の気密性と追加工事実施の可能性及び13施設における陽圧値の状況
・最大風速値を活用することに係る規制委員長の国会答弁への受けとめ
・一般家庭において必要となる気密性
・泊原発が新基準適合のために投じた費用
・原発に頼らないエネルギー政策の推進に対する見解
２ 長時間労働について
・過労死に対する総務部の見解
・労働基準法の主旨に対する使用者としての見解
・道庁における36協定の締結内容
・ここ数年における限度基準を超えた時間外勤務の状況
・年最大時間外勤務職員に対する部長の所見
・ここ数年の時間外勤務に係る予算執行状況
・サービス残業の実態と見解
・インターバル規制への考えと道庁での取り組みに対する見解
等について
浅野 貴博委員（結志）から、
１ 災害対策について
・日本海沿岸の津波浸水想定の見直し目的
・津波防災地域づくりに関する法律に基づく津波災害警戒区域指定作業の進捗状況
・新たな津波浸水想定による各市町村の対応事項に係る進捗状況の把握と道の支援内容
・日本海側の住民意識に係る現状認識及び意識向上に向けた来年度予算措置と取り組み方針
・指定緊急避難場所及び指定避難所の未指定市町村に対する認識と対応方法
・避難所等の整備に向けた対応
・泊原発周辺の安全確保に向けた道の認識と今後の取り組み方針
・防災協定や覚書を交わしていない市町村の有無とある場合の協定締結等を促すことへの所見
・留萌管内の防災教育に対する評価と他振興局に同様の取り組みを促すことへの考え
・長野県で発生した消防防災ヘリコプター事故に対する受けとめと事故発生後における道の対応
・道防災ヘリの24時間運航に係るこれまでの経過
・道警との共同運航実施に向けた今後のタイムスケジュールと操縦士育成に係る数値目標を含めた認識
・操縦士の処遇改善に対する現状認識
・防災ヘリ操縦への不安による道警職員の志願者減があった場合における考えと今後の対応方法
・道防災ヘリと道警ヘリの役割分担と連携状況
・防災ヘリと道警ヘリがともに出動できなかった事例
・昨年の焼尻における緊急搬送事案の事情と道が把握している詳細内容
・緊急搬送要請時の手続の簡素化に対する見解
・道警との連携強化に対する道の見解と今後の対応
・離島の救急搬送体制の充実に対する見解
等について
田中 英樹委員（公明）から、
１ 私立学校について
・立学校数及び児童生徒数の10年前と現在の比較状況
・私立学校学級数の10年前と現在の比較状況
・余裕教室の活用状況
・学校施設活用の取り組み内容
・学校施設活用の取り組みに対する道の支援内容
２ 不登校と学び直しについて
・小学校と中学校及び高校における不登校児童・生徒数の状況
・不登校児童・生徒の学校への復帰状況
・不登校となった児童・生徒に対する学校の取り組み状況
・道における不登校対策の取り組み内容
・近年の私立高校の中途退学者数と中途退学した主な理由
・学び直しに対する道のこれまでの取り組み内容及び今後の対応方針
等について
佐野 弘美委員（共産）から、
１ 働き方改革等について
・道職員の脳・心臓疾患と精神疾患の長期療養状況及び公務災害補償状況
・道職員に係る残業時間の把握方法及び昨年度の時間外勤務の状況並びに長時間労働と脳・心臓疾患の関係に対する認識
・脳・心臓疾患及び精神疾患の防止とその要因となる長時間労働をなくすためのこれまでの取り組みとそれに対する評価
・「労働時間の適正な把握のために使用者が講ずべき措置に関するガイドライン」のポイント及び道における適用範囲と対応
・ガイドラインにおける「適正な申告の阻害要因」に係る調査・検討の実施への所見
・労働時間を適正に記録することへの所見
・始業・終業時刻の客観的な確認方法導入に対する考え
・指定管理施設における賃金実態調査結果の昨年度との比較
・指定管理施設職員の賃金が昨年度に比べ減少した要因と改善を求めることへの所見
・指定管理者へのガイドラインの周知
等について質疑、意見及び要望があり、総務部長、総合政策部長、総務部職員監、総務部危機管理監、総合政策部交通企画監、行政改革局長、人事局長、財政局長、法務・法人局長兼大学法人室長、危機対策局長、原子力安全対策担当局長、北方領土対策局長、地域主権・行政局長、交通政策局長、交通政策局物流港湾室長、行政改革課長、人事課長、給与服務担当課長、職員厚生課長、財政課長、税務対策担当課長、学事課長、危機対策課長、防災教育担当課長、消防担当課長、防災航空室長、原子力安全対策課長、環境安全担当課長、北方領土対策本部参事、市町村課長、交通企画課長から答弁があって、総括質疑に保留された事項を除き、総務部所管に関する質疑を終結。
１ 総合政策部所管に対する質疑に入り、
松浦 宗信委員（自民）から、
１ 東日本大震災道内避難者支援について
・避難者数の動向
・避難地域と住宅の状況
・災害救助法に基づく住宅供与世帯数と今年度末の供与終了世帯数
・今後の住宅支援に係る具体的な方法
・支援制度の周知方法
・今後の支援方策に対する所見
２ 交通政策について
・国に対する支援要請の趣旨及び内容
・本道の鉄道網維持に係る問題を国全体の問題として捉えることへの所見
・中核都市などと札幌圏をつなぐネットワークの形成に係る所見
・中核都市と地域中心都市をつなぐネットワークに係る所見
・広域観光ルートの維持に向けた取り組み
・北方領土周辺地域の路線維持に向けた考え
・広域物流ルートの維持に向けた考え
・地域の生活を支える路線に係る地域での検討に向けた道の考え
・ＪＲ北海道の提案を検討するに当たり必要と考える情報開示内容
・本道の交通ネットワークの形成に対する道の認識
・ワーキングチームの報告書に対する各地域の受けとめ
・地域協議の開始に向けた道の対応方針
・鉄道網に係るあり方検討のスケジュールと進め方
・ＪＲ北海道への道の支援のあり方
等について
松浦 宗信委員（自民）から、
１ 東日本大震災道内避難者支援について
・避難者数の動向
・避難地域と住宅の状況
・災害救助法に基づく住宅供与世帯数と今年度末の供与終了世帯数
・今後の住宅支援に係る具体的な方法
・支援制度の周知方法
・今後の支援方策に対する所見
２ 交通政策について
・国に対する支援要請の趣旨及び内容
・本道の鉄道網維持に係る問題を国全体の問題として捉えることへの所見
・中核都市などと札幌圏をつなぐネットワークの形成に係る所見
・中核都市と地域中心都市をつなぐネットワークに係る所見
・広域観光ルートの維持に向けた取り組み
・北方領土周辺地域の路線維持に向けた考え
・広域物流ルートの維持に向けた考え
・地域の生活を支える路線に係る地域での検討に向けた道の考え
・ＪＲ北海道の提案を検討するに当たり必要と考える情報開示内容
・本道の交通ネットワークの形成に対する道の認識
・ワーキングチームの報告書に対する各地域の受けとめ
・地域協議の開始に向けた道の対応方針
・鉄道網に係るあり方検討のスケジュールと進め方
・ＪＲ北海道への道の支援のあり方
等について
畠山 みのり委員（民進）から、
１ 道内への避難者支援について
・「道内避難者住宅支援事業」の内容
・住宅入居における自己負担に対する所見
・家賃補助事業継続の必要性に対する所見
・今後の支援に係る部長の所見
等について
１ 道内への避難者支援について
・「道内避難者住宅支援事業」の内容
・住宅入居における自己負担に対する所見
・家賃補助事業継続の必要性に対する所見
・今後の支援に係る部長の所見
等について
清水 拓也委員（自民）から、
１ 国際化施策の推進について
・国際化推進指針に基づくこれまでの取り組みと成果及び課題
・新・グローバル戦略の展開に至る背景と考え方及び新年度における取り組み
・国際化施策推進の実効性の確保に向けた取り組み
・今後の施策展開に対する見解
２ 北海道未来人財応援基金について
・事業の助成規模と具体的な内容及び募集の時期と方法
・選考審査に当たっての体制と審査方法
・基金を活用した若者に対する今後のかかわり方
・制度の充実に向けた道の見解
３ クルーズ船の誘致などについて
・北海道における昨年からの変化
・これまでの取り組み
・国におけるクルーズ客船受け入れ施策に係る道内の港湾整備状況
・新年度の取り組み
４ 民泊について
・民泊法に基づく条例制定に対する道の見解・条例を制定する場合の手続及び今後の対応
等について
１ 国際化施策の推進について
・国際化推進指針に基づくこれまでの取り組みと成果及び課題
・新・グローバル戦略の展開に至る背景と考え方及び新年度における取り組み
・国際化施策推進の実効性の確保に向けた取り組み
・今後の施策展開に対する見解
２ 北海道未来人財応援基金について
・事業の助成規模と具体的な内容及び募集の時期と方法
・選考審査に当たっての体制と審査方法
・基金を活用した若者に対する今後のかかわり方
・制度の充実に向けた道の見解
３ クルーズ船の誘致などについて
・北海道における昨年からの変化
・これまでの取り組み
・国におけるクルーズ客船受け入れ施策に係る道内の港湾整備状況
・新年度の取り組み
４ 民泊について
・民泊法に基づく条例制定に対する道の見解・条例を制定する場合の手続及び今後の対応
等について
梶谷 大志委員（民進）から、
１ 北海道の交通ネットワークについて
・本道の将来像を見据えた鉄道網のあり方への認識
・路線を維持するための議論を尽くす必要性への認識及び路線のあり方に対する具体策を示す時期と方法
・国への要請等の優先順位と進め方
・ＪＲ北海道の手法・姿勢に対する受けとめ
・地域からの信頼に対する認識
・経営責任の明確化・あり方の見直し及び４者での協力体制を求める必要性
・地域とＪＲ北海道との信頼関係構築に向けた課題及び円滑な協議を進めるための道の対応並びに地域との協議の進め方と認識
・関連業界団体などと協働で取り組む体制づくりの必要性
・ＪＲ北海道の経営状況に対する国の対応への対処方法及び経営の枠組みなどを含めた具体的な支援内容の検討と決定時期
・道が支援の結論を出す時期及び支援のあり方
・道が主体的に支援策の取りまとめを行う必要性への認識
・新幹線開業による波及効果を全道域に広げるための取り組み内容とその効果への評価
・新幹線効果を道南地域以外へ展開するための状況把握等に係る今後の対応
・空港運営戦略推進事業費の具体的内容
・空港運営権設定までの手続とそのスケジュールの見通し
・７空港一括委託の制度設計の想定内容とその趣旨
・運営権者の選定に当たっての対応
・一括民営化の具体的な課題の整理・公表に対する所見
２ 民泊について
・住宅宿泊事業法において営業可能日数の上限が180日に設定されることに対する認識
・道の条例化に向けて地域の意見を反映させる必要性
・営業日数の規制に対する所見
・庁内検討会議から有識者会議へ発展させて検討を進めることへの所見
等について
１ 北海道の交通ネットワークについて
・本道の将来像を見据えた鉄道網のあり方への認識
・路線を維持するための議論を尽くす必要性への認識及び路線のあり方に対する具体策を示す時期と方法
・国への要請等の優先順位と進め方
・ＪＲ北海道の手法・姿勢に対する受けとめ
・地域からの信頼に対する認識
・経営責任の明確化・あり方の見直し及び４者での協力体制を求める必要性
・地域とＪＲ北海道との信頼関係構築に向けた課題及び円滑な協議を進めるための道の対応並びに地域との協議の進め方と認識
・関連業界団体などと協働で取り組む体制づくりの必要性
・ＪＲ北海道の経営状況に対する国の対応への対処方法及び経営の枠組みなどを含めた具体的な支援内容の検討と決定時期
・道が支援の結論を出す時期及び支援のあり方
・道が主体的に支援策の取りまとめを行う必要性への認識
・新幹線開業による波及効果を全道域に広げるための取り組み内容とその効果への評価
・新幹線効果を道南地域以外へ展開するための状況把握等に係る今後の対応
・空港運営戦略推進事業費の具体的内容
・空港運営権設定までの手続とそのスケジュールの見通し
・７空港一括委託の制度設計の想定内容とその趣旨
・運営権者の選定に当たっての対応
・一括民営化の具体的な課題の整理・公表に対する所見
２ 民泊について
・住宅宿泊事業法において営業可能日数の上限が180日に設定されることに対する認識
・道の条例化に向けて地域の意見を反映させる必要性
・営業日数の規制に対する所見
・庁内検討会議から有識者会議へ発展させて検討を進めることへの所見
等について
内田 尊之委員（自民）から、
１ 生涯活躍のまちづくりについて
・取り組み指針における道実施アンケート調査結果の反映状況
・道内市町村における取り組み事例
・生涯活躍のまちのネットワーク化の目的と推進方法
・北海道らしい生涯活躍のまちづくり実現に向けた見解
・取り組みの推進に当たって道が果たす役割
２ 北海道創世プラットフォームについて
・現時点での市町村のニーズと経済界等との連携状況
・開設予定のポータルサイトに付与する情報支援機能と市町村の取り組みに対する支援方法
・道職員退職者を活用する仕組みの構築と活用方法
・新年度に向けた取り組み方針
等について
１ 生涯活躍のまちづくりについて
・取り組み指針における道実施アンケート調査結果の反映状況
・道内市町村における取り組み事例
・生涯活躍のまちのネットワーク化の目的と推進方法
・北海道らしい生涯活躍のまちづくり実現に向けた見解
・取り組みの推進に当たって道が果たす役割
２ 北海道創世プラットフォームについて
・現時点での市町村のニーズと経済界等との連携状況
・開設予定のポータルサイトに付与する情報支援機能と市町村の取り組みに対する支援方法
・道職員退職者を活用する仕組みの構築と活用方法
・新年度に向けた取り組み方針
等について
赤根 広介議員（結志）から、
１ 交通政策について
・ＪＲ北海道の経営改善に対する見解
・営業損失と老朽化対策に要する費用
・ＪＲ北海道に対する国や道の支援のあり方に係る所見
・ＪＲ日高線に対する今後の対応及び関係自治体の不安等への認識と対応
・ＪＲ北海道と沿線自治体との協議に対するかかわり方
・国へ求める具体的な支援のあり方の検討方法に対する所見
・路線バスの運転手確保に向けた事業展開方法
・トラックドライバー不足を初めとした交通運輸産業を取り巻く厳しい現状に対する認識
・自動車免許新区分及び免許取得への助成強化に対する認識と対応
・ドライバーの労働環境の実態把握と改善の取り組みに対する道の認識と対応
・トラック運転手の雇用施策推進に向けた対応と所見
・道内空港活性化ビジョンの見直し時期及び取り組み方法
・道管理空港等の資産査定などの調査内容と作業の進捗状況
・資産査定の調査結果で想定される公表内容と時期
・女満別空港の運営権対価などが仮にマイナスの場合の民間委託への考え及び想定される手法
・民間委託の手法に係る所見
・空港の一体的運営スキームに係る議論の内容
・空港運営権者決定の審査における地域からの参加者枠増に対する所見
・道内空港の一括民営化に向けた取り組みへの認識と対応
等について
１ 交通政策について
・ＪＲ北海道の経営改善に対する見解
・営業損失と老朽化対策に要する費用
・ＪＲ北海道に対する国や道の支援のあり方に係る所見
・ＪＲ日高線に対する今後の対応及び関係自治体の不安等への認識と対応
・ＪＲ北海道と沿線自治体との協議に対するかかわり方
・国へ求める具体的な支援のあり方の検討方法に対する所見
・路線バスの運転手確保に向けた事業展開方法
・トラックドライバー不足を初めとした交通運輸産業を取り巻く厳しい現状に対する認識
・自動車免許新区分及び免許取得への助成強化に対する認識と対応
・ドライバーの労働環境の実態把握と改善の取り組みに対する道の認識と対応
・トラック運転手の雇用施策推進に向けた対応と所見
・道内空港活性化ビジョンの見直し時期及び取り組み方法
・道管理空港等の資産査定などの調査内容と作業の進捗状況
・資産査定の調査結果で想定される公表内容と時期
・女満別空港の運営権対価などが仮にマイナスの場合の民間委託への考え及び想定される手法
・民間委託の手法に係る所見
・空港の一体的運営スキームに係る議論の内容
・空港運営権者決定の審査における地域からの参加者枠増に対する所見
・道内空港の一括民営化に向けた取り組みへの認識と対応
等について
梅尾 要一委員（自民）から、
１ 国際航空貨物の輸出拡大について
・現在の国際航空貨物の受け入れ体制に対する道の認識
・民間委託における航空貨物の位置づけ
・新たな貨物増加の可能性に対する所見
・国際航空貨物の機能強化に向けた実証事業の結果と評価
・取り扱い貨物の品質向上に対する見解
・共同上屋の狭隘化に対する見解及び受け入れ能力強化の課題解決に向けた取り組み方針
・道が主導的に国際航空貨物の増加に向けた取り組みを行うことへの見解
２ 新千歳空港の24時間運用について
・公益財団法人新千歳空港周辺環境整備財団による住宅防音対策工事の進捗状況及び地域住民からの工事希望数と工事実績件数
・住宅防音対策工事が進まない理由
・財団の事業実施体制
・住宅防音対策に係る道と財団との連携に対する所見
・地域住民及び住宅防音工事事業者のニーズの把握方法
・来年度以降の住宅防音工事の進め方
等について
１ 国際航空貨物の輸出拡大について
・現在の国際航空貨物の受け入れ体制に対する道の認識
・民間委託における航空貨物の位置づけ
・新たな貨物増加の可能性に対する所見
・国際航空貨物の機能強化に向けた実証事業の結果と評価
・取り扱い貨物の品質向上に対する見解
・共同上屋の狭隘化に対する見解及び受け入れ能力強化の課題解決に向けた取り組み方針
・道が主導的に国際航空貨物の増加に向けた取り組みを行うことへの見解
２ 新千歳空港の24時間運用について
・公益財団法人新千歳空港周辺環境整備財団による住宅防音対策工事の進捗状況及び地域住民からの工事希望数と工事実績件数
・住宅防音対策工事が進まない理由
・財団の事業実施体制
・住宅防音対策に係る道と財団との連携に対する所見
・地域住民及び住宅防音工事事業者のニーズの把握方法
・来年度以降の住宅防音工事の進め方
等について
田中 英樹委員（公明）から、
１ 地域創生について
・本道の各地域における人口増減の状況
・人口ビジョンの目標達成に向けこれまでの取り組みがもたらした効果と貢献度に対する見解
・札幌圏以外で人口減少が加速している結果への評価とその評価を踏まえた来年度の重点施策の取り組み
・重点施策の成果があらわれる時期と見込まれる内容
・人口減少動向の状況把握と施策の検証に対する所見
・各振興局において来年度予算で取り組む総合戦略の具体的内容
・来年度の市町村派遣職員に係る地域裁量枠の状況
・地域づくり総合交付金予算額の見解
・地域づくり総合交付金の制度見直しに対する所見及び振興局長への決定権限拡大と一貫した決定権限の付与に対する所見
２ 未来を担う人材づくりについて
・子どもたちの学びにおける課題への認識
・義務教育や高等学校における不登校の状況に対する認識
・学びの場の確保に向けた所見
・今後の教育課題への対応に対する総合政策部長の決意
３ JR北海道問題について
・地域の将来像の重要性を認識した上で路線継続に向けた地域協議を行うことに対する所見
・道が主体となって地域協議をリードすることに対する所見
・これまでのＪＲ北海道の経営努力に対する見解
・ＪＲ駅舎の利便性及び収益の向上に向けた方策を提案することに対する所見
・道内鉄道ネットワークの維持に向けた支援に対する所見
４ 空港運営の民間委託について
・道内空港活性化ビジョンの見直しにおける地域の期待や不安への対応
・道管理空港の赤字額解消に向けた所見
・抜本的な赤字解消の取り組みに対する所見
５ 航空ネットワークの充実について
・道が創設した新幹線開業効果を全道に波及させる制度の内容とその効果
・新幹線と空路を組み合わせた具体的な取り組み
・インバウンドを念頭に置いた航空路線の誘致とネットワークづくりに対する取り組み
・航空ネットワークの充実に対する取り組み
６ 国際会議の誘致について
・これまでの取り組み状況
・今後の取り組み方針
７ ロシアとの交流について
・健康医療分野に係る今年度の取り組み状況及び今後の協力見込み
・明年度における国などと連携した具体的な交流方法
等について意見及び要望があり、総合政策部長、総合政策部交通企画監、総合政策部空港戦略推進監、総合政策部次長兼政策局長、国際局長、地域創生局長、交通政策局長、航空局長、空港運営戦略推進室長、政策局総合教育担当局長、地域創生局地域づくり担当局長、交通政策局新幹線推進室長、交通政策局物流港湾室長、航空局新千歳空港周辺対策担当局長、空港運営戦略推進室次長、政策局参事、国際課長、国際課ロシア室長、地域戦略課長兼空港運営戦略推進室参事、地域戦略課地域創生担当課長、地域政策課集落・地域活力担当課長兼移住・定住担当課長、交通企画課長、交通政策局物流港湾室参事、航空課長兼空港運営戦略推進室参事、航空課航空企画担当課長、航空課新千歳空港周辺対策担当課長、航空運営戦略推進室参事、空港運営戦略推進室参事から答弁があって、総括質疑に保留された事項を除き、総合政策部所管に関する質疑を終結。
１ 地域創生について
・本道の各地域における人口増減の状況
・人口ビジョンの目標達成に向けこれまでの取り組みがもたらした効果と貢献度に対する見解
・札幌圏以外で人口減少が加速している結果への評価とその評価を踏まえた来年度の重点施策の取り組み
・重点施策の成果があらわれる時期と見込まれる内容
・人口減少動向の状況把握と施策の検証に対する所見
・各振興局において来年度予算で取り組む総合戦略の具体的内容
・来年度の市町村派遣職員に係る地域裁量枠の状況
・地域づくり総合交付金予算額の見解
・地域づくり総合交付金の制度見直しに対する所見及び振興局長への決定権限拡大と一貫した決定権限の付与に対する所見
２ 未来を担う人材づくりについて
・子どもたちの学びにおける課題への認識
・義務教育や高等学校における不登校の状況に対する認識
・学びの場の確保に向けた所見
・今後の教育課題への対応に対する総合政策部長の決意
３ JR北海道問題について
・地域の将来像の重要性を認識した上で路線継続に向けた地域協議を行うことに対する所見
・道が主体となって地域協議をリードすることに対する所見
・これまでのＪＲ北海道の経営努力に対する見解
・ＪＲ駅舎の利便性及び収益の向上に向けた方策を提案することに対する所見
・道内鉄道ネットワークの維持に向けた支援に対する所見
４ 空港運営の民間委託について
・道内空港活性化ビジョンの見直しにおける地域の期待や不安への対応
・道管理空港の赤字額解消に向けた所見
・抜本的な赤字解消の取り組みに対する所見
５ 航空ネットワークの充実について
・道が創設した新幹線開業効果を全道に波及させる制度の内容とその効果
・新幹線と空路を組み合わせた具体的な取り組み
・インバウンドを念頭に置いた航空路線の誘致とネットワークづくりに対する取り組み
・航空ネットワークの充実に対する取り組み
６ 国際会議の誘致について
・これまでの取り組み状況
・今後の取り組み方針
７ ロシアとの交流について
・健康医療分野に係る今年度の取り組み状況及び今後の協力見込み
・明年度における国などと連携した具体的な交流方法
等について意見及び要望があり、総合政策部長、総合政策部交通企画監、総合政策部空港戦略推進監、総合政策部次長兼政策局長、国際局長、地域創生局長、交通政策局長、航空局長、空港運営戦略推進室長、政策局総合教育担当局長、地域創生局地域づくり担当局長、交通政策局新幹線推進室長、交通政策局物流港湾室長、航空局新千歳空港周辺対策担当局長、空港運営戦略推進室次長、政策局参事、国際課長、国際課ロシア室長、地域戦略課長兼空港運営戦略推進室参事、地域戦略課地域創生担当課長、地域政策課集落・地域活力担当課長兼移住・定住担当課長、交通企画課長、交通政策局物流港湾室参事、航空課長兼空港運営戦略推進室参事、航空課航空企画担当課長、航空課新千歳空港周辺対策担当課長、航空運営戦略推進室参事、空港運営戦略推進室参事から答弁があって、総括質疑に保留された事項を除き、総合政策部所管に関する質疑を終結。
１ 公安委員会所管に対する質疑に入り、
畠山 みのり委員（民進）から、
１ 子どもの見守りについて
・地域における「子ども110番の家」の位置づけに対する認識
・子ども自身が事故や犯罪に巻き込まれないために道警が行う学校及び家庭並びに地域との連携について
等について
畠山 みのり委員（民進）から、
１ 子どもの見守りについて
・地域における「子ども110番の家」の位置づけに対する認識
・子ども自身が事故や犯罪に巻き込まれないために道警が行う学校及び家庭並びに地域との連携について
等について
浅野 貴博委員（結志）から、
１ 高齢者の交通事故対策について
・道警察における取り組み状況
・2015年の認知機能検査で本道において第１分類と判定された者及び75歳以上の運転手のうち法改正前に一定の違反をした者の人数
・臨時認知機能検査の概要と所要時間及び検査体制の状況
・臨時適性検査の体制整備に係る現状
・今後の取り組みと決意
等について質疑、意見及び要望があり、生活安全部長、交通部長、交通部参事官兼交通企画課長及び運転免許試験課長答弁があって、公安委員会所管に関する質疑を終結。
２ 保健福祉部所管に対する質疑に入り、
清水 拓也委員（自民）から、
１ 介護予防について
・平成27年度における介護保険制度改正の考え方
・道内市町村における介護予防の取り組み及びそれに対する道の支援
・認知症予防に有効とされる運動内容及び道内への周知に係る見解
・今後の推進方策とそれに向けた少子高齢化対策監の決意
２ 介護人材の確保について
・今後予想される人材不足に対する認識
・人材不足の主な要因
・多様な人材の参集促進に向けたこれまでの取り組みと新年度の取り組み
・労働環境・処遇の改善に向けたこれまでの取り組みと新年度の取り組み
・部長の決意
３ 子育て支援について
・保育所の利用児童数と整備数に係る平成26年度以降の推移
・道内における待機児童の状況
・保育士不足の要因
・潜在保育士の就職支援を初めとした今後の保育士確保対策の取り組み
・放課後児童の支援体制確保に向けた取り組み
・放課後児童支援員の確保に向けた取り組み
・安心して子育てできる環境づくりに向けた今後の対応
・多子世帯に対する保育料軽減事業の実施主体を市町村とした理由及び今後の事業拡大に向けた目標
・多子世帯に対する保育料の負担軽減に係る国の制度との相違点と他県と比較した状況及び道事業対象者に係る範囲の妥当性
・保育料の負担軽減に係る指摘を踏まえた検討の状況と今後の事業展開の考え方
等について
清水 拓也委員（自民）から、
１ 介護予防について
・平成27年度における介護保険制度改正の考え方
・道内市町村における介護予防の取り組み及びそれに対する道の支援
・認知症予防に有効とされる運動内容及び道内への周知に係る見解
・今後の推進方策とそれに向けた少子高齢化対策監の決意
２ 介護人材の確保について
・今後予想される人材不足に対する認識
・人材不足の主な要因
・多様な人材の参集促進に向けたこれまでの取り組みと新年度の取り組み
・労働環境・処遇の改善に向けたこれまでの取り組みと新年度の取り組み
・部長の決意
３ 子育て支援について
・保育所の利用児童数と整備数に係る平成26年度以降の推移
・道内における待機児童の状況
・保育士不足の要因
・潜在保育士の就職支援を初めとした今後の保育士確保対策の取り組み
・放課後児童の支援体制確保に向けた取り組み
・放課後児童支援員の確保に向けた取り組み
・安心して子育てできる環境づくりに向けた今後の対応
・多子世帯に対する保育料軽減事業の実施主体を市町村とした理由及び今後の事業拡大に向けた目標
・多子世帯に対する保育料の負担軽減に係る国の制度との相違点と他県と比較した状況及び道事業対象者に係る範囲の妥当性
・保育料の負担軽減に係る指摘を踏まえた検討の状況と今後の事業展開の考え方
等について
畠山 みのり委員（民進）から、
１ 高次脳機能障がいの支援体制について
・高次脳機能障がいに対する認識とこれまでの支援状況
・高次脳機能障がいに対する周囲の理解を得るための取り組み
・就労支援の取り組み
・支援体制の構築に向けた所見
・高次脳機能障がいのある方が安心して生活できるための今後の取り組み
等について
１ 高次脳機能障がいの支援体制について
・高次脳機能障がいに対する認識とこれまでの支援状況
・高次脳機能障がいに対する周囲の理解を得るための取り組み
・就労支援の取り組み
・支援体制の構築に向けた所見
・高次脳機能障がいのある方が安心して生活できるための今後の取り組み
等について
内田 尊之委員（自民）から、
１ 病院事業について
・地方公営企業法全部適用への移行作業の進捗状況
・経営改革推進体制の整備に向けた考え方のポイント
・医師確保に向けた道内医育大学との関係強化の必要性に対する見解
２ 地域医療などについて
・道内における女性医師数の推移と今後の見通し
・女性医師の離職理由
・道内において女性医師の割合が低い要因
・女性医師等就労支援事業の対象者と期待される効果
・女性医師に活躍してもらうことに係る見解と今後の取り組み
・小児救急電話相談事業の実績の推移
・昨年度における道内各圏域別の利用状況
・電話相談結果の状況
・事業のニーズに係る評価
・道民への普及促進及び事業の拡大に向けた今後の取り組み
・地域医療構想の実現の向けた課題の認識
・回復期病床への転換に係る支援の具体的な取り組み
・医療機関の役割分担と連携の推進に向けた道の対応
・医療と介護が連携した地域包括ケアの推進に向けた所見
・医師確保に向けたこれまでの取り組み
・総合診療医の要請・確保に向けた取り組み
・新たな専門医制度の導入を踏まえた新年度における対応
・医師確保に係る課題の解決に向けた新たな対策
・地域医療構想の実現に向けた今後の取り組み
等について
沖田 清志委員（民進）から、
１ 国民健康保険について
・平成30年度以降の国保会計におけるキャッシュフローの見込みと財源確保の状況
・国保事業費納付金の納期設定の考え方
・財政安定化基金からの繰り入れ等のルール及び歳入不足に対する見解
・資金不足対策の検討状況
・市町村の国保事務の集約化に向けた考え方
・クラウド化導入の考えと今後の取り組み
・市町村に新たな負担を発生させないようにするための考え方
２ 子育て支援について
・多子世帯に対する保育料軽減実施市町村数及び来年度の実施予定市町村数
・保育料軽減による出生率向上への効果に対する認識とその根拠及び子育て支援としての事業効果に係る所見
・平成29年度の子育て支援及び少子化対策に対する認識
３ 子どもの貧困対策について
・今年度の事業展開の検討状況
・子どもの貧困対策推進計画に係る平成27年度の点検評価を踏まえ平成28年度中に実施した評価・検証等とその結果
・道内における就労支援員の配置状況
・就労支援員の配置効果と今後の就労支援の充実に向けた所見
・子どもの貧困対策に係る今後の取り組み方針
等について
滝口 信喜委員（結志）から、
１ 訪日外国人に対する医療について
・平成27年度の訪日外国人宿泊客延べ数上位10市町村及び主な国別・言語などの状況
・全道の救急搬送件数のうち外国人搬送件数の割合と外国人宿泊数上位５市町村における外国人救急搬送件数
・訪日外国人旅行者の受け入れが可能な医療機関の選定状況と観光庁ホームページでの公表・釧路市における実証実験に活用した医療通訳サービスの内容及び事業実施に至った経過とその結果
・全道における訪日外国人患者の把握状況
・訪日外国人の医療機関受診に係る道及び振興局における取り組み
・医療情報の提供方法の検討への考え
・札幌市ホームページでの提供事例の感想
・外国人観光客の急病等に対応する体制づくりに向けた今後の取り組み
・胆振総合振興局と同様の取り組みを他振興局で実施することへの見解
２ 障がい者の就労支援について
・北海道障がい者条例の目的実現に向けたこれまでの取り組み
・優先調達方針等の庁内への周知の状況
・優先調達の目標に達しない部局に対する働きかけ方法
・優先調達が１年間に全くなかった部局に対する平成29年度の具体的取り組み
・特定随意契約の実績及び登録名簿の周知方法・優先調達方針を定めていない市町村の状況及び積極的な策定に向けた道としての助言の必要性に係る見解
・３障がいの手帳交付者数と就労系障害福祉サービス事業所の利用者数及び一般企業で就労している障がい者数
・福祉的就労から一般就労への移行状況及び今後の取り組み
・企業認証制度の意義と優遇措置の内容及び地域別と業種別の認証企業数並びに今後の見通し
・職親会に対する認識と今後の活動に対する支援
・職親会との定期的な意見交換実施の必要性に対する見解
・就労継続支援Ａ型の事業所数の推移及び今回の省令改正の背景とその内容
・放課後等デイサービスに係る省令改正の背景とその内容
・優先調達の推進に向けた保健福祉部長の決意
３ がん対策について
・がん対策推進計画の目標の達成状況
・がん検診受診率の向上に向けた対策の検証と今後の対応
・治療と仕事の両立体制の現状認識と今後の対応及び両立を困難にする要因とその打開策
・本道における就労支援モデル事業の取り組み状況
・北海道がん対策サポート企業等登録制度の登録状況と今後の取り組み
・北海道がん対策基金の運営状況及び今後の対応
・道内自治体におけるピロリ菌除菌等の取り組み状況及びそれに対する道の支援に係る見解
・法改正を踏まえた次期計画策定のポイント及びがん対策推進に向けた今後の取り組み
等について
梶谷 大志委員（民進）から、
１ 医師・看護師確保について
・道内における外科及び内科の基幹病院数と基幹病院の少ない診療領域の有無
・各診療領域の指導医数と地域偏在の有無
・指導医確保に対する所見
・専門医制度の導入と地域医療の確保に対する今後の対応方針
・総合診療領域における基幹施設と連携施設の数及び道の総合診療医養成事業で養成した総合診療医の数
・今後の地域医療における総合診療医の役割及び必要とされる道の政策に対する見解
・10年前と比較した人口対比による看護職員数の地域別状況の推移及び都市部と地方における従事者数偏在の変化の状況
・看護師等の人材確保の促進に関する法律に基づく看護職員の届け出制度に対する道の対応と北海道における届け出状況及び制度定着に対する道の認識
・地域偏在解消の重点的取り組みに対する所見
２ 民泊について
・簡易宿所の規制緩和により新たに許可を取得した施設数
・道内の民泊のあり方に対する地域の意向把握に係るこれまで及び今後の対応、民泊のあり方の検討に当たっての今後の取り組み
等について
１ 医師・看護師確保について
・道内における外科及び内科の基幹病院数と基幹病院の少ない診療領域の有無
・各診療領域の指導医数と地域偏在の有無
・指導医確保に対する所見
・専門医制度の導入と地域医療の確保に対する今後の対応方針
・総合診療領域における基幹施設と連携施設の数及び道の総合診療医養成事業で養成した総合診療医の数
・今後の地域医療における総合診療医の役割及び必要とされる道の政策に対する見解
・10年前と比較した人口対比による看護職員数の地域別状況の推移及び都市部と地方における従事者数偏在の変化の状況
・看護師等の人材確保の促進に関する法律に基づく看護職員の届け出制度に対する道の対応と北海道における届け出状況及び制度定着に対する道の認識
・地域偏在解消の重点的取り組みに対する所見
２ 民泊について
・簡易宿所の規制緩和により新たに許可を取得した施設数
・道内の民泊のあり方に対する地域の意向把握に係るこれまで及び今後の対応、民泊のあり方の検討に当たっての今後の取り組み
等について
佐野 弘美委員（共産）から、
１ 産後鬱と産後ケアについて
・道内における産後鬱の発症状況
・厚生労働省が新年度から実施する産後の健康診査費用の助成制度の内容と道の受けとめ
・道内における産後検診に要する交通費助成の実施状況及び未実施市町村への対応
・産後の母親へのケアに対する道の認識とこれまでの取り組み
・市町村における産後ケア事業の実施に向けた道としての支援の必要性に対する所見
２ 妊産婦安心出産支援事業と腎機能障がい者への支援について
・妊産婦安心出産支援事業の対象自治体数と実施自治体数及び今年度の助成者数の見込み
・同一自治体内における遠隔地に住む妊産婦を助成対象とする検討の必要性に対する所見
・腎臓機能障害者通院交通費補助制度における市町村合併後の激変緩和措置の内容
・激変緩和措置の前後で補助対象外となった人の有無及び同一自治体内において遠距離の場合に補助対象とすることへの所見
・在宅の腹膜透析患者に対する助成の検討に係る所見
３ 看護師の勤務環境改善について
・看護師の勤務実態把握の状況
・厚生労働省の実施による病院の勤務環境に関するアンケート調査の内容とその結果に対する受けとめ
・勤務環境の改善に向けた道独自の実態把握と施策への反映の必要性に係る見解
・厚生労働省のガイドラインを踏まえた看護師の勤務環境の把握と改善への取り組み
・今後の取り組み
４ 温泉施設の硫化水素対策について
・環境省における調査の目的とその結果に対する受けとめ
・道内における国の基準値を超えた施設数及びその施設の濃度測定値と健康への影響
・濃度測定値のレベルの考え
・濃度測定値を国に報告しなかった理由と他県の回答理由及び道の考え
・非公表に対する道の責任と部長の考え及び公表に伴う風評被害の実態調査実施に対する所見
・安全性のアピールのための証明の発行及び基準を超えた施設の安全対策への支援の必要性に対する所見
・国の新たな基準案に対する評価及び都道府県の責務が明文化されたことへの認識
・道における濃度測定値の公表実施に係る考え
等について
１ 産後鬱と産後ケアについて
・道内における産後鬱の発症状況
・厚生労働省が新年度から実施する産後の健康診査費用の助成制度の内容と道の受けとめ
・道内における産後検診に要する交通費助成の実施状況及び未実施市町村への対応
・産後の母親へのケアに対する道の認識とこれまでの取り組み
・市町村における産後ケア事業の実施に向けた道としての支援の必要性に対する所見
２ 妊産婦安心出産支援事業と腎機能障がい者への支援について
・妊産婦安心出産支援事業の対象自治体数と実施自治体数及び今年度の助成者数の見込み
・同一自治体内における遠隔地に住む妊産婦を助成対象とする検討の必要性に対する所見
・腎臓機能障害者通院交通費補助制度における市町村合併後の激変緩和措置の内容
・激変緩和措置の前後で補助対象外となった人の有無及び同一自治体内において遠距離の場合に補助対象とすることへの所見
・在宅の腹膜透析患者に対する助成の検討に係る所見
３ 看護師の勤務環境改善について
・看護師の勤務実態把握の状況
・厚生労働省の実施による病院の勤務環境に関するアンケート調査の内容とその結果に対する受けとめ
・勤務環境の改善に向けた道独自の実態把握と施策への反映の必要性に係る見解
・厚生労働省のガイドラインを踏まえた看護師の勤務環境の把握と改善への取り組み
・今後の取り組み
４ 温泉施設の硫化水素対策について
・環境省における調査の目的とその結果に対する受けとめ
・道内における国の基準値を超えた施設数及びその施設の濃度測定値と健康への影響
・濃度測定値のレベルの考え
・濃度測定値を国に報告しなかった理由と他県の回答理由及び道の考え
・非公表に対する道の責任と部長の考え及び公表に伴う風評被害の実態調査実施に対する所見
・安全性のアピールのための証明の発行及び基準を超えた施設の安全対策への支援の必要性に対する所見
・国の新たな基準案に対する評価及び都道府県の責務が明文化されたことへの認識
・道における濃度測定値の公表実施に係る考え
等について
高橋 亨委員（民進）から、
１ 受動喫煙について
・道の見解
・道内における肺がんの状況と喫煙の関係
・肺がん以外の疾患への影響に対する認識
・健康増進法の改正に向けた厚生労働省の基本的な考え方の案に対する見解
２ がん対策について
・がん治療と就労に対する認識
・がん対策六位一体協議会における経済界の取り組み状況
・がん専門医の育成におけるレベルアップに向けた取り組み
等について質疑、意見及び要望があり、保健福祉部長、生活安全部長、交通部長、保健福祉部少子高齢化対策監、地域医療推進局長、健康安全局長、福祉局長、高齢者支援局長、子ども未来推進局長、地域医療推進局地域医療構想担当局長兼地域医療課長、地域医療推進局医務薬務担当局長、地域医療推進局道立病院室長、健康安全局保険衛生担当局長、地域医療課医師確保担当課長、地域医療課医療参事兼医務薬務課医療参事、医務薬務課長、医務薬務課看護政策担当課長、道立病院室参事、地域保健課がん対策等担当課長、国保医療課長、食品衛生課長、福祉援護課長、福祉援護課生活保護担当課長、施設運営指導課長、障がい者保健福祉課長、障がい者保健福祉課精神保健担当課長、高齢者保健福祉課地域包括ケア担当課長、子ども子育て支援課長、子ども子育て支援課自立支援担当課長、交通部参事官兼交通企画課長、運転免許試験課長から答弁があって、議事進行の都合により散会。
１ 受動喫煙について
・道の見解
・道内における肺がんの状況と喫煙の関係
・肺がん以外の疾患への影響に対する認識
・健康増進法の改正に向けた厚生労働省の基本的な考え方の案に対する見解
２ がん対策について
・がん治療と就労に対する認識
・がん対策六位一体協議会における経済界の取り組み状況
・がん専門医の育成におけるレベルアップに向けた取り組み
等について質疑、意見及び要望があり、保健福祉部長、生活安全部長、交通部長、保健福祉部少子高齢化対策監、地域医療推進局長、健康安全局長、福祉局長、高齢者支援局長、子ども未来推進局長、地域医療推進局地域医療構想担当局長兼地域医療課長、地域医療推進局医務薬務担当局長、地域医療推進局道立病院室長、健康安全局保険衛生担当局長、地域医療課医師確保担当課長、地域医療課医療参事兼医務薬務課医療参事、医務薬務課長、医務薬務課看護政策担当課長、道立病院室参事、地域保健課がん対策等担当課長、国保医療課長、食品衛生課長、福祉援護課長、福祉援護課生活保護担当課長、施設運営指導課長、障がい者保健福祉課長、障がい者保健福祉課精神保健担当課長、高齢者保健福祉課地域包括ケア担当課長、子ども子育て支援課長、子ども子育て支援課自立支援担当課長、交通部参事官兼交通企画課長、運転免許試験課長から答弁があって、議事進行の都合により散会。
１ 分科委員長に野原薫委員（自民）、分科副委員長に沖田清志委員（民進）を選出。
２ 付託案件の審査日程、質疑・質問の方法等、理事会の設置、分科委員の異動等、分科委員外委員の発言の取り扱い、議席、次回委員会の開催予定について決定。
３ 理事に、梅尾要一委員（自民）、畠山みのり委 員（民進）、浅野貴博委員（結志）、田中英樹委員（公明）、佐野弘美委員（共産）を選出。
２ 付託案件の審査日程、質疑・質問の方法等、理事会の設置、分科委員の異動等、分科委員外委員の発言の取り扱い、議席、次回委員会の開催予定について決定。
３ 理事に、梅尾要一委員（自民）、畠山みのり委 員（民進）、浅野貴博委員（結志）、田中英樹委員（公明）、佐野弘美委員（共産）を選出。
