予算特別委員会第１分科会審議概要（平成２７年第２回定例会）
○27年７月７日（火）
１ 総合政策部所管に対する質疑を続行し、
三好 雅委員（自民）から、
１ 国境離島対策について
・ 平成24年に廃案となった国境離島関連法案の立法化の動き
・ 新たな法案の検討状況
・ これまでの国への要望状況
・ 法案の早期制定に係る関係先への要望
２ 輸出促進について
・ 北海道国際輸送プラットホーム推進協議会の構成及びこれまでの取り組み内容
・ HOP1サービスにおけるこれまでの成果や現状分析及び対策並びに周知活動の状況やターゲット層及び推進に当たっての課題
・ 大口顧客との連携によるこれまでの展開状況
・ HOP1サービスにおける今年度の取り組み内容
・ 海上輸送サービスに取り組むこととなった理由
・ 海上試験輸送の状況及びHOP2サービスの今年度の取り組み内容
・ HOPサービスの今後の取り組みの方向性
等について
赤根 広介委員（結志）から、
１ 交通政策について
・ 知事のJR北海道再生推進会議委員及び観光振興監の社外取締役への就任理由
・ 再生推進会議における知事の発言内容及び社外取締役としてのこれまでの関与
・ 知事の発言による再生推進会議の提言に対する反映状況
・ 再生推進会議の提言における会議体の主体及び構成員に対する認識
・ 会議体へのJR北海道の参加の有無
・ 交通ネットワーク形成の計画の進め方
２ 地域創生と人口減少問題に係る取り組みについて
・ 地域活性化策が成果を上げていない原因に対する分析と課題克服の方向性
・ 第１回北海道創生協議会における発言及び議論の内容
・ 北海道創生総合戦略策定における地域意見の把握状況及び反映方法と地域分科会の設置提案
・ 各市町村への支援・協力に対する振興局の組織体制及び来年度以降の体制
・ これまでの広域連携などの取り組みと市町村連携制度との相違点及び制度の構築・運用に対する道の役割
・ 広域的な総合戦略策定に係る見解
・ 道内総生産向上に向けた認識と取り組み
・ 東京圏と札幌圏の定義及び集中率
・ 札幌圏への一極集中に対する認識及び人口集中に対応する道の施策への見解並びに北海道の社会減に対する見解
・ 諸外国における地域創生モデルや人口減少対策に対する認識
・ 地域への経済波及効果の把握方法
・ 北海道創生総合戦略に係る見直しの可能性
・ 地域創生と人口減少問題に対する今後の取り組み
等について
安藤 邦夫委員（公明）から、
１ JR北海道について
・ JR北海道再生推進会議が提出した提言書に対する所見
・ JR留萌線の留萌―増毛間の廃止に向けた地元協議の開始に対する所見
・ 本道の総合的な交通ネットワークを検討する会議体の設置に対する所見
・ 地域交通ネットワーク形成の計画策定に対する所見
・ JR日高線の復旧に向けた所見
・ JR北海道が行う安全・修繕対策に対する申し入れ
２ 北海道新幹線について
・ 開業関連予算に係る主な事業及びその概要
・ 自治体が行う開業後の誘客促進に対する具体的な取り組み
・ 地元自治体への人的支援の具体的な方法及びスケジュール
・ ２次交通対策としての函館空港から道内各地方空港への航空路線開設に対する所見及び具体的な取り組み
・ 札幌駅早期開業に必要な手続の具体的進め方及びスケジュール
・ トンネル掘削により発生する残土受け入れ可能な道有地の状況及び自治体や住民からの土地の提供状況
・ 開業に向けた今後の取り組み
３ 空港問題について
・ 今後の新千歳空港整備のあり方に対する所見
・ 外国人利用者のアンケート調査結果とその改善内容
・ 新千歳空港の民営化に向けた検討に対する所見
・ 道内地方空港と本州及び海外との新規路線開設並びにLCC誘致促進の取り組み
・ 札幌国際エアカーゴターミナル（株）の現状に対する認識
・ 貨物取り扱い施設の取扱量増加に向けた今後の取り組み
等について
菊地 葉子委員（共産）から、
１ 地方創生と地方自治体支援等について
・ 人口減少の要因と国及び道の責任に対する認識
・ 地方創生関連交付金における観光・食・新幹線関連予算の額及び率並びに観光振興機構への委託料等の額
・ 観光・食・新幹線関連予算による雇用創出効果の見込み
・ 子育て支援関連予算額に対する認識
・ 子ども医療費助成などの少子化対策に係る助成の対象範囲や時期の具体化の検討状況
・ 自治体の実情から出発した取り組みに対する支援
・ 住民が主役の地方の再生の取り組み推進に対する所見
２ 地方交通線の存続と安全対策等について
・ 安全部門に従事する職員数及び営業キロごとの安全関連投資の割合に係るJR北海道と他社との比較
・ JR北海道の安全対策に対する認識
・ 日高線の安全投資に係るJR北海道の対応への所見
・ 留萌線に係るJR北海道の対応への所見
・ JR再生推進会議の提言書を受けた安全対策の具体的な提案の働きかけに対する所見
・ 日高線の災害復旧事業の優先実施に対する所見
・ 提言書の内容に対する受けとめ
・ 地方交通線存続に向けた交通企画監の決意
等について質疑、意見及び要望があり、総合政策部長、交通企画監、人口減少問題対策局長、交通政策局長、航空局長、地域づくり担当局長、新幹線推進室長、物流港湾室長、空港運営戦略担当局長兼調整担当局長、地域創生担当課長、地域政策課長、自治体連携担当課長、地域交通・並行在来線担当課長、交通ネットワーク担当課長、新幹線推進室参事、物流港湾室参事及び航空課長から答弁があって、総括質疑に保留された事項を除き、総合政策部所管に関する質疑を終結。
２ 選挙管理委員会所管に対する質疑に入り、
吉川 隆雅委員（自民）から、
１ 公職選挙法の改正について
・ 近年の選挙及び若者の投票率の状況
・ 投票率の下落傾向及び若い世代の投票率低下に対するこれまでの取り組み
・ 今回の法改正に対する受けとめ
・ 新たに選挙権を得る方々の最初の選挙及び増加数
・ 選挙権年齢の拡大に対する今後の対応
等について質疑、意見及び要望があり、事務局長及び事務局次長から答弁があって、選挙管理委員会所管に関する質疑を終結。
３ 総務部所管に対する質疑に入り、
松浦 宗信委員（自民）から、
１ 財政運営について
・ これまでの取り組みに対する評価
・ 実質公債費比率が高どまりとなっている要因
・ 減債基金の留保額全額を解消した場合の実質公債費比率の改善の程度
・ 減債基金の積み立て留保への今後の対応
・ 特定目的基金の繰替運用に係る今後の取り扱い
・ 来年度以降の取り組み
２ 女性の活躍支援について
・ 平成26年度採用時並びに全職員及び管理職の中における男女の比率と現状に対する認識
・ 女性登用の目標数値を設定することとした考え方
・ 女性登用の目標設定に対する認識
・ 女性の活躍応援自主宣言の目標設定の考え方及び目標達成に向けた取り組み
・ 女性が活躍しやすい職場環境づくりに向けた課題と今後の取り組み
等について
道下 大樹委員（民主）から、
１ 財政運営について
・ 赤字編成が続く予算編成に対する所見
・ 今後の道債残高目標の考え方
・ 食・観光を中心とした新年度予算の道税収入への反映や寄与に関する見込み
・ 地域消費喚起・生活支援型交付金事業に対する所見
・ 新型交付金による政策誘導への対応
２ 原発の安全対策について
・ 北電泊原発の再稼働を判断する地元の範囲及び範囲拡大に対する所見
・ 札幌市等との協議の必要性に対する認識
等について
村木 中委員（自民）から、
１ 自動車税の徴収対策について
・ 平成27年度の道税予算に占める自動車税の割合
・ これまでの自動車税収入確保対策の具体的な取り組み状況及び収入未済額の推移
・ 収入未済額対策として導入されたクレジットカード納税の仕組みとメリット
・ 他都府県におけるクレジットカード納税の導入状況と道との相違点
・ 今年度のクレジットカード納税の利用状況と効果
・ 今後の納期内収入確保と収入未済額の縮減に向けた対策
等について
赤根 広介委員（結志）から、
１ 火山防災対策について
・ 昨年度の取り組み
・ 倶多楽の火山防災協議会の設置時期と構成
・ 火山防災協議会が行う検討内容及び役割
・ 噴火警戒レベル導入の効果と倶多楽における導入の検討状況
・ 道と関係市町村などとの連携した取り組み
等について
安藤 邦夫委員（公明）から、
１ 財政問題について
・ 地方交付税の算定における行財政改革や人口減少対策等取り組み成果の反映状況
・ 今回の地方交付税制度の見直しに対する対応
・ 国への制度改正要望の取り組み
・ 公約で掲げた政策実現に必要な財源確保に向けた取り組み
２ 関与団体について
・ これまでの取り組み状況と成果
・ 昨年度に策定した関与団体の適正化方針の内容
・ 公益法人制度改革前の内部留保と改革後の遊休財産との違い及び遊休財産等の保有状況
・ 遊休財産等を活用した取り組み
３ 私学について
・ 公私間の授業料等の格差是正に向けた道の対応
・ 授業料軽減補助制度の利用状況とこれまでの推移
・ 経済的な理由による退学者、授業料滞納者の実態及び実態に対する認識
・ 今後の修学支援、保護者負担軽減策の充実に向けた取り組み
等について
菊地 葉子委員（共産）から、
１ 私学助成について
・ 昨年度の国の就学支援金拡充後の授業料の保護者負担の状況
・ 年収350万円未満の世帯に対する授業料の実質無償化に向けた支援に対する見解
・ 今後の取り組み
２ 女性の登用等について
・ 次世代育成支援対策推進法に基づく新たな特定事業主行動計画の内容
・ 幹部職員の取り組み状況を人事評価に反映する内容と活用方法
・ 男性職員の育児休業取得率の向上策及び特定事業主行動計画を着実に推進するための具体的な取り組み
・ 男性職員の育児休業取得率向上に向けた幹部職員の取り組み
・ 知事部局における本庁課長級昇任者に占める女性職員の割合に係る数値目標と上昇割合及び女性公務員の管理職の登用状況における全国順位に当該数値目標が及ぼす効果
・ 平成27年６月の定期人事異動での登用状況
・ 先進的な自治体への調査見込み
・ 数値目標及び期限の設定並びに具体的な手法
３ 天下りについて
・ ことし退職した課長級以上の再就職の状況
・ 再就職要綱の年齢に達した職員のその後の状況
・ 北海道中小企業総合支援センター及び北海道土地開発公社に就職した職員２名の動向
・ 北海道土地開発公社の理事長の退職予定
・ 元特別職の要綱違反に対する認識
・ 再就職要綱の制限年齢に達する道OBの状況
・ 再就職要綱遵守に向けた取り組み
・ 指名登録業者への再々就職の状況
・ 職員の再々就職の実態に対する認識
等について質疑、意見及び要望があり、総務部長兼北方領土対策本部長、職員監、危機管理監、人事局長、財政局長、法務・法人局長、危機対策局長、原子力安全対策担当局長、人事課長、給与服務担当課長、財政課長、資金担当課長、税務対策担当課長、学事課長、法人団体課長、危機対策課長及び環境安全担当課長から答弁があって、総括質疑に保留された事項を除き、総務部所管に関する質疑を終結。
１ 環境生活部所管に対する質疑を続行し、
藤沢 澄雄委員（自民）から、
１ 北海道博物館について
・ 北海道博物館として再スタートを切った狙いと目的
・ 展示に当たっての工夫及び統合したアイヌ民族文化研究センターの研究成果を生かすための今後の考え方
・ 開拓記念館のこれまでとリニューアル後の来館者の状況
・ 今後の具体的な来館者対策
・ 展示のコンセプト
・ 展示方法
・ テーマ及び展示内容を工夫した点
・ 展示内容の外国人への対応及び外国人の来館者の状況
・ リピーター対策としての企画展等の計画
・ 中核的博物館として今後の博物館運営に関する考え方
・ 道民に愛される博物館づくりに向けた今後の取り組みと部長の決意
等について
千葉 英守委員（自民）から、
１ スポーツ振興について
・ 道のスポーツ行政の一元化以降のスポーツ振興の理念や目標及び取り組み
・ 北海道スポーツ推進計画の見直しなどの今後のスポーツ行政
・ 子どもたちの体力などに対する道の認識
・ 競技選手強化や国体選手の育成強化に向けた取り組み
・ 国民体育大会派遣費の派遣単価の推移と全国との比較及び選手の持ち出しの状況
・ 競技用道具の輸送費に対する考え方
・ 予算措置の算定方法と考え方
等について
赤根 広介委員（結志）から、
１ 水素エネルギー社会の実現に向けた取り組みについて
・ 水素社会の到来と再生可能エネルギーの導入促進に対する認識
・ ビジョン策定の協議に向けた取り組み方針
・ 水素エネルギーに対する基本的な考え方
・ 北海道水素イノベーション推進協議会ワーキンググループの構成員及び規模
・ 今年度の予算規模
・ 地域の取り組みに対する受けとめと支援策
・ 地域の特性を生かした広域的な取り組みに対する役割
・ 再生可能エネルギー由来の水素ステーション整備に対する考え方
・ 専門部局の設置に係る見解
・ 未来を見据えた今後の取り組み
２ オリンピック・パラリンピック開催を見据えた北海道の取り組みとスポーツ振興について
・ 合宿を誘致する意義や目的とこれまでの合宿誘致に向けた取り組み状況
・ 自治体への支援及び今後の取り組みに対する考え方
・ スポーツコミッションの意義と設立検討に向けた見解
・ 今後の取り組み
等について
佐野 弘美委員（共産）から、
１ 消費者行政について
・ スマートメーターに関する消費生活相談の有無及び相談内容
・ スマートメーターに関する相談に対する道立消費生活センターの対応
・ 道における電磁波に関する対応マニュアルの有無
・ 電磁波の影響等に対する事業者の説明に対する見解
・ 今後のスマートメーター設置に対する対応
・ 今後の消費者利益擁護に向けた取り組みに係る部長の決意
等について質疑、意見及び要望があり、環境生活部長、くらし安全局長、地球温暖化対策室長、文化・スポーツ担当局長、地球温暖化対策室参事、消費者安全課長、文化・スポーツ課長及びオリンピック・パラリンピック連携室長から答弁があって、環境生活部所管に関する質疑を終結。
２ 総合政策部所管に対する質疑に入り、
東 国幹委員（自民）から、
１ 地方交通について
・ 北海道新幹線の札幌駅の位置とJR北海道からの情報提供の有無及び道の認識と今後の取り組み
・ JR北海道への安全投資や修繕対策に係る申し入れに対する所見
・ 地域における会議体の設置に係る方針
・ 無人化に係るJR北海道社長の発言及び報道に対する対応状況
・ 札沼線、日高線、根室線の廃止に係る報道に対する対応状況
・ JR北海道に対する今後の対応
等について
菅原 和忠委員（民主）から、
１ JR北海道と道のかかわりについて
・ 道から派遣されている社外取締役の役割
・ JRの経営課題や安全対策等に係る所見
・ JR北海道の経営に対するかかわり
・ JR北海道再生に向けた提言書と留萌線の廃止検討に係るJR北海道の対応とのかかわり
・ 総合的な交通ネットワークを検討する会議体の協議の方向性やスケジュール等と道の対応方針
・ 国交省のJR北海道への追加支援の把握状況
・ JR北海道へ対する今後の対応
２ JR日高線の運転再開について
・ 道、国交省、JR北海道による検討会議の進捗状況
・ 早期再開に向けた国への支援要請及び工期短縮に向けた方策の検討
３ 青函トンネルの避難対策について
・ JR北海道の対応に係る認識
等について
吉川 隆雅委員（自民）から、
１ 新しい総合計画について
・ 今年度中に計画を策定する理由
・ 素案の策定時期、計画期間を10年間としている理由
・ 計画策定後の社会経済情勢の変化に対する対応の考え方
・ 計画の構成に対する考え方
・ 北海道創生総合戦略などとのリンクと現計画の評価との関連
・ 計画推進に関する分析・評価の検討方法
・ 国の計画との連携
・ 計画策定に向けての重点とする事項に係る部長の見解
２ 道南いさりび鉄道について
・ 開業に向けた今後のスケジュール
・ 安全確保に向けたこれまでの取り組み
・ 開業後における経営の見通し
・ 地域情報発信列車の事業の目的と期待される効果
・ 開業に向けた今後の取り組み
等について
道下 大樹委員（民主）から、
１ 人口減少対策について
・ 住民基本台帳に基づく人口、人口動態及び世帯数の公表結果に対する認識
・ PDCAにおける評価と施策への反映
・ 人口減少の要因と年少人口が少ない状況に対する認識
・ 他都府県の人口減少対策との比較と成果
・ 本道における人口減少問題に対する取組指針及び北海道創生総合戦略に大学等に関する取り組みの方向性及び施策が記載されていない理由
・ 大学の地方創生関連事業に対する所見と支援の検討状況
・ 北海道全体を網羅した大学コンソーシアムの設置に対する所見と活動支援
２ ロシア200海里水域でのサケ・マス漁中止が地域に及ぼす影響について
・ 今回の事態に対する総合政策部としての所見
・ 関係市町への影響と今後の支援策
３ TPPについて
・ 知事が実施した要請行動に対する経済再生担当大臣の反応
・ 交渉の現状及び今後の見通しの把握方法及び対応策
・ TPP反対へのオール北海道での取り組みに対する所見
等について質疑、意見及び要望があり、総合政策部長、交通企画監、政策局長、人口減少問題対策局長、交通政策局長、総合教育担当局長、計画推進担当局長、新幹線推進室長、調整担当局長、政策局参事、計画推進課長、地域創生担当課長、交通企画課長兼地域交通・並行在来線担当課長及び新幹線推進室参事より答弁があって、議事進行の都合により散会。
１ 公安委員会所管に対する質疑に入り、
道下 大樹委員（民主）から、
１ 飲酒運転根絶に向けた取り組みについて
・ 近年の飲酒運転による交通事故の特徴及び傾向
・ 札幌市中心部以外の飲酒検問の実施場所
・ 飲酒検問の実施時間帯に係る所見
・ 飲酒運転発見時の通報を呼びかける活動の取り組み状況
・ 飲酒運転根絶に向けた今後の取り組みと決意
等について質疑、意見及び要望があり、交通部長及び交通指導課長から答弁があって、公安委員会に関する質疑を終結。
２ 保健福祉部所管に対する質疑に入り、
吉川 隆雅委員（自民）から、
１ 介護人材の確保について
・ 道内におけるひとり暮らしの高齢者数及び今後の状況
・ 今後、国内及び道内で介護職員が不足すると見込まれることに対する認識と受けとめ
・ 人手不足が深刻化している介護施設が道内で増加していることに対する現状認識
・ 介護職員の人材不足の原因
・ 介護報酬改定が介護職員の給与に与える影響と把握の必要性
・ 介護職員の人材確保に向けた部長の決意
２ 発達障がいについて
・ アセスメントツール及び支援ファイルの道内における導入状況
・ 市町村におけるアセスメントツール及び支援ファイルの導入が進まない理由と導入促進に向けた今後の取り組み
・ 教育との連携の進め方
・ ペアレントメンター養成研修会の開催状況及び養成人数
・ ペアレントメンター養成に係る今後の取り組み
・ 発達障がいのある子どもを持つ家族への支援に係る今後の取り組み
・ 発達障がいのある子どもとその家族が安心して暮らすことのできる地域づくりに対する部長の決意
３ 海外への食品輸出について
・ 加工食品の輸出に必要な一般的な要件
・ 北海道から海外へ輸出可能な加工食品の品目及び輸出金額
・ 輸入水産物の安全基準を示している国や地域の数及び当該国や地域に輸出可能な加工施設の道内における数とここ数年の推移
・ 米国へ食肉輸出する場合の安全要件
・ 米国に食肉輸出可能な食肉処理施設の国内における数及びその食肉の輸出量と最近の推移
・ 十勝の食肉処理施設が食肉輸出する場合に必要な道の対応
・ 道産食品の海外輸出促進に向けた安全確保に対する今後の取り組み
等について
菅原 和忠委員（民主）から、
１ 介護従事者の確保策について
・ 国が公表した介護人材に係る需給推計に対する道の受けとめ
・ 介護人材に係る市町村ごとの需給ニーズの把握と対応状況及び高齢者保健福祉計画におけるここ３年間の人材不足の見込みと不足解消に向けた市町村との連携の進め方
・ 介護事業所の現状
・ 職場の環境改善に取り組む介護事業所に対する道の対応
・ 介護人材の養成施設に対する支援の内容及び若年層に対する取り組みの状況
・ 教育分野との連携等の状況及びこれまでと今後の取り組み
・ 人材確保に向けた今後の対応とスケジュール
２ 北海道の肝炎対策について
・ 肝炎患者の医療費助成制度の概要及び受給者数
・ 道が行っている肝炎ウイルスの検査内容
・ 今後の肝炎対策
等について
東 国幹委員（自民）から、
１ 日本創成会議について
・ 提言に対する把握の状況と問題認識
・ 医療や介護における東京圏への人材流出に対する危機感の認識
・ 東京在住者の意向調査結果を踏まえた指摘に対する取り組み
・ 東京圏からの高齢者の移住促進を行った場合のデメリットとメリット
・ 東京圏高齢化危機回避戦略の推進に向けた見解
等について
道下 大樹委員（民主）から、
１ 北海道創生総合戦略における少子化対策につ いて
・ これまでの特定不妊治療施策の取り組みと課題及び今後の経済的支援の具体的内容
・ 市町村の子どもに対する医療費の給付策と道の給付策の関係性及び支援方策
・ 待機児童の解消に向けた課題及び今後の解決方策
・ 地域における子育て支援体制の現状と課題及び今後の拠点整備に係る具体的内容
・ 地方における周産期及び小児医療提供体制の充実に向けた課題解決方策
・ 道内における助産師数の推移や第２次医療圏ごとの助産師の数及び必要人数に対する過不足数
・ 助産師に対するこれまでの支援内容や助産師外来の開設に関する取り組み
・ 産科医療機関がない地域における妊産婦への支援体制の整備充実方策
・ 少子化対策の着実な実行に向けた取り組み
２ 地域医療構想について
・ 現在の取り組み状況
・ 国の病床削減推計が構想策定に与える影響
・ 施策の推進における第２次医療圏の区域の再編成も含めた構想の策定単位の考え方
・ 構想の策定に当たっての課題と課題克服に向けた決意
等について
加藤 貴弘委員（自民）から、
１ 医師確保対策について
・ 地域枠医師の配置等の考え方の策定に当たり議論の内容及び地域枠医師の配置対象医療機関や勤務体系の状況
・ 地域枠医師の地域で勤務する医師の見込み数及び配置先と調整スケジュール
・ 地域枠制度の今後の安定的な運営方策
２ 障がい者スポーツの振興について
・ 障がい者スポーツに対する認識
・ 昨年度の意識
・ 調査における在宅障がい者に対する調査の概要及び調査結果に対する認識とこれまでの取り組み
・ 市町村等支援者に対する調査の概要や課題認識及びこれまでの取り組み内容
・ 機会の確保や普及促進に向けた方策
等について
赤根 広介委員（結志）から、
１ 合計特殊出生率について
・ 道の合計特殊出生率が全国平均を上回った時期や当時の出生率及び全国順位
・ 出生率低下の原因に対する認識
・ 昭和30年代の未婚率と直近の未婚率及び男女別の状況
・ 出生率向上策としての結婚支援に対する見解
・ 平成31年度の全国水準の推計値と道の数値目標に対する認識及び新たな施策
２ 医療福祉政策について
・ 介護職員の人材確保に向けた具体的な取り組み内容
・ 多様な人材の意味と介護担い手の流出に対する見解
・ 外国人介護候補者の受け入れと就労状況
・ 介護ロボットの導入に向けた取り組みに対する認識及び事業所等に対する介護ロボット開発に関する情報提供に係る取り組み
・ 高齢者の社会参加に対する道の見解と今後の対応
・ 北海道医師養成確保修学資金の成果と課題に対する認識
・ 地域枠医師の配置希望の把握と配置業務の進め方及び人事管理業務の内容
・ 配置先決定システムの運用と管理体制に対する所見
・ 地方の医療環境づくりに向けた対応及び取り組み内容
・ 地域枠制度の考え方の制度開始から現在までの間における配置対象医療機関の変更の有無及び追加医療機関の拡大の判断条件
・ 医師確保に向けた今後の取り組み
等について
安藤 邦夫委員（公明）から、
１ 医師確保対策について
・ 近年の道内臨床研修病院における研修医の募集定員及び採用実績の推移
・ 研修医の採用者数増加の要因と今後の見込み
・ 研修医確保に向けたこれまでの取り組み
・ 今後の医師が不足している地域に対する取り組み
２ 難聴児への支援について
・ 平成25年度以降の実態調査の実施状況と調査結果
・ 難聴児に対する補聴器の必要性や使用に対する市町村からの意見及び民間団体からの具体的要望
・ 他都府県や道内市町村による補聴器購入等に対する助成制度の実施状況
・ 地域づくり総合交付金による助成制度の具体的内容
・ 今後の取り組み
３ 手話言語条例について
・ 道内の手話通訳者等の登録状況
・ 手話通訳者等の養成に向けた今後の取り組み
・ 手話の普及に対する国の動向
・ 手話に対する道の認識
・ 条例制定に向けた今後の取り組み
等について
菊地 葉子委員（共産）から、
１ 周産期医療について
・ 本道における周産期医療の体制と分娩の取り扱いに対する支援の現状
・ 喫緊の課題に係る認識及び今後の医師確保に向けた取り組み
・ 地元との連携に対する今後の取り組み
２ 国民健康保険について
・ 生活保護受給者による国保料の納付状況
・ 岩見沢市の対応に対する見解
・ 滞納した保険料を徴収する自治体の実態把握の状況
・ 実態把握に関する部長の見解
３ 介護保険について
・ 道内における介護保険料の未収金の状況及び市町村の保険料独自減免の実施状況
・ 未収金の背景にある高齢者の現状に対する認識及び相談対応に対する考え方
・ 補足給付の目的と仕組み及び法改正による変更内容
・ 道内における補足給付の実施状況
・ 補足給付による負担軽減の状況及び法改正による負担増の状況
・ 入所施設等の代行申請に係る適切な事務量の考え方と申請できない人に対する認識と対応
・ 申請権の保障に対する取り組み
４ 訪問看護等について
・ 診療報酬改定に伴い在宅復帰率が設定されたことによる入院日数と他の病床への転換の状況
・ 後志、北渡島檜山圏域及び全道の介護保険法に基づく訪問看護サービス提供事業所数とみなし指定されている事業所数
・ 北海道総合在宅ケア事業団の土・日営業の検討と利用料の状況
・ 訪問看護師の需給見通しと就業者数
・ 道の平成26年度の修学資金貸付者の状況と制度に対する評価
・ 訪問看護師の人材育成に向けた今後の取り組み
５ ギャンブル依存症対策等について
・ 道立精神保健福祉センターによる支援体制及び医師の補充の状況
・ 今後の対策
等について質疑、意見及び要望があり、保健福祉部長、少子高齢化対策監、保健福祉部次長、地域医療推進局長、福祉局長、高齢者支援局長、子ども未来推進局長、医務薬務担当局長、保険衛生担当局長、政策調整担当課長、地域医療課長、医師確保担当課長、医務薬務課医療参事、看護政策担当課長、地域保健課長、国保医療課長、食品衛生課長、福祉援護課長、施設運営指導課長、障がい者保健福祉課長、高齢者保健福祉課長及び子ども子育て支援課長から答弁があって、総括質疑に保留された事項を除き、保健福祉部所管に関する質疑を終結。
３ 環境生活部所管に対する質疑に入り、
加藤 貴弘委員（自民）から、
１ エゾシカ肉の有効活用と認証制度について
・ 道内消費の拡大に向けた今後の取り組み
・ 道外へのさらなる普及促進に向けた今後の取り組み
・ 有効活用されていない生体捕獲したエゾシカの活用方策
・ 他県における野生鳥獣肉衛生管理に関する認証制度の現状
・ エゾシカ肉処理施設の認証制度及び制度の運用に向けた今後の具体的な取り組み
２ 国定公園の整備について
・ 施設の老朽化の現状と平成17年度以降における整備状況
・ 大沼国定公園施設の現状とこれまでの整備状況及び新幹線開業までの整備の進め方
・ 今後の進め方
等について
道下 大樹委員（民主）から、
１ 北海道知床世界遺産基本条例（仮称）について
・ 条例制定の目的と経緯
・ 条例の内容と効力
・ 条例上の規制の有無
・ 条例等検討会や地元との意見交換の開催時期と実施予定回数
・ 条例制定に当たり参考とする事例
・ 生態系の保全を目的とした調査研究の推進に対する道の支援と道民等への支援協力を求める内容に対する所見
・ 条例制定に向けた決意
等について質疑、意見及び要望があり、環境生活部長、生物多様性・エゾシカ対策担当局長、自然公園担当課長及び有効活用担当課長から答弁があって、議事進行の都合により散会。
正・副委員長の互選
１ 分科委員長に橋本豊行委員（民主）、分科副委員長に村木中委員（自民）を選出。
２ 付託案件の審査日程、質疑・質問の方法等、理事会の設置、分科委員の異動等、分科委員外委員の発言の取り扱い、議席、次回委員会の開催予定について決定。
３ 理事に、吉川隆雅委員（自民）、菅原和忠委員（民主）、赤根広介委員（結志）、安藤邦夫委員（公明）、菊地葉子委員（共産）を選出。
