予算特別委員会審議概要（平成２７年第１回定例会）
○27年３月９日（月）
１ 本委員会において保留された事項について、
知事に対する総括質疑に入り、
委員外議員からの発言の申し出について、委員の通告質疑・質問終了後にこれを許可することを諮り、異議なく決定。
中司 哲雄委員（自民）から、
１ 人口減少問題に対する取組について
・家庭のあり方に関わる課題に対する認識と今後の取り組み方
・これまでの少子化対策とその結果に対する分析及び評価
・未婚・晩婚化に対する受けとめと具体的な対策の考え方
・少子化対策の目標値を設定することに対する所見
・出生数増加に向けた新規支援策の必要性に対する見解
・市町村の総合戦略策定を支援する新部長職の発令への対応に対する考え方
・人口減少問題への対応を効果のあるものにするための今後の取り組み方
等について
中山 智康委員（民主）から、
１ 北海道新幹線開業関連について
・新幹線開業を見据えた各地域の観光地作りに対する見解
２ 地域振興について
・市町村が自主的・主体的に地域作りに取り組むための支援のあり方に対する所見
・人口減少対策の施策見直しに当たり市町村へ財源確保の確実性及び予見可能性を示すことに対する所見
３ 観光振興について
・リーディング産業の姿
・今後の観光予算の規模に対する所見
・外国人来道者数の目標数値見直しに伴う道内経済への効果に対する所見
・外国人観光客来道者数の目標達成に向けた対応に対する所見
４ 雇用対策について
・雇用の創出・維持に向けた地域企業との連携方法
・次期雇用創出基本計画の策定に当たり質的向上に向けた目標を掲げることに対する認識
等について
北口 雄幸委員（民主）から、
１ 地域医療について
・周産期医療体制の現在の状況に対する認識
・周産期医療体制に対する今後の取り組み
・地域医療ビジョン策定に当たっての医療機関の経営のあり方に対する見解
・医師・看護師確保対策の成果が得られない状況における取り組み成果に対する評価と知事の責任
２ TPPについて
・農協改革とTPPとの関連性に対する所見
・TPP交渉からの即時撤退を求めることに対する所見
・重要５品目などの聖域が守られない場合のTPP交渉からの撤退への対応とそのタイミング
・中川農林水産政務官の行動によるTPP交渉への影響に対する認識
・知事が先頭になったTPPに関する北海道大集会の開催に対する見解
３ 知事名の文書配布について
・１月10日付けの知事名の文書発送の目的
・選挙での支援を目的とした文書発送の意図に対する見解
・市町村長との信頼関係の状況
・専門家からも不適切と指摘されたことを受けとめての道民への説明と謝罪に対する見解
等について
戸田 芳美委員（公明）から、
１ 子ども・子育て支援について
・子どもを安心して生み育てる環境の現状に対する認識
・出生率向上を図るための実効性のある取り組みに対する所見
・子どもの医療費助成制度創設による安心して子どもを生み育てることができる環境作りに対する所見
２ 高齢者の介護サービスについて
・特別養護老人ホームの入所待機者の状況に対する認識
・第６期介護保険事業支援計画における特別養護老人ホームの整備推進と入所待機者の解消に対する所見
３ 海外との経済交流等について
・ロシアとの健康関連分野での交流の意義に対する所見
・ロシア極東地域との交流発展に当たっての課題と今後の取り組み方に対する所見
等について
真下 紀子議員（共産）から、
１ 天下り等について
・再就職要綱の年齢制限を超えて道OBが再就職している現状に対する受けとめ
・再就職者の在任期間延長に係る要請内容及びそれに対する承認理由
・在任延長要請に係る要綱上の取り扱い
・土地開発公社理事長を降ろす知事の権限の有無
・理事長指名に係る今後の取り扱い
・商工会連合会、商店街振興組合連合会及び中小企業団体中央会への再就職状況
・再就職者の知事の政治団体への就任状況
・補助金を受けた団体が政治活動を実施している経緯
・商工会連合会の補助金返還や委託料の不適切使用に関する認識
・商工会連合会の専務理事が知事の選挙活動を行っていることに対する道民理解
・地方公務員法における政治活動の規制の趣旨
・補助金を受けた団体の政治活動
等について質疑、意見及び要望があり、知事から答弁があって、総括質疑を終結。
１ 本委員会において保留された事項について、
知事に対する総括質疑に入り、
委員外議員からの発言の申し出について、委員の通告質疑・質問終了後にこれを許可することを諮り、異議なく決定。
中司 哲雄委員（自民）から、
１ 人口減少問題に対する取組について
・家庭のあり方に関わる課題に対する認識と今後の取り組み方
・これまでの少子化対策とその結果に対する分析及び評価
・未婚・晩婚化に対する受けとめと具体的な対策の考え方
・少子化対策の目標値を設定することに対する所見
・出生数増加に向けた新規支援策の必要性に対する見解
・市町村の総合戦略策定を支援する新部長職の発令への対応に対する考え方
・人口減少問題への対応を効果のあるものにするための今後の取り組み方
等について
中山 智康委員（民主）から、
１ 北海道新幹線開業関連について
・新幹線開業を見据えた各地域の観光地作りに対する見解
２ 地域振興について
・市町村が自主的・主体的に地域作りに取り組むための支援のあり方に対する所見
・人口減少対策の施策見直しに当たり市町村へ財源確保の確実性及び予見可能性を示すことに対する所見
３ 観光振興について
・リーディング産業の姿
・今後の観光予算の規模に対する所見
・外国人来道者数の目標数値見直しに伴う道内経済への効果に対する所見
・外国人観光客来道者数の目標達成に向けた対応に対する所見
４ 雇用対策について
・雇用の創出・維持に向けた地域企業との連携方法
・次期雇用創出基本計画の策定に当たり質的向上に向けた目標を掲げることに対する認識
等について
北口 雄幸委員（民主）から、
１ 地域医療について
・周産期医療体制の現在の状況に対する認識
・周産期医療体制に対する今後の取り組み
・地域医療ビジョン策定に当たっての医療機関の経営のあり方に対する見解
・医師・看護師確保対策の成果が得られない状況における取り組み成果に対する評価と知事の責任
２ TPPについて
・農協改革とTPPとの関連性に対する所見
・TPP交渉からの即時撤退を求めることに対する所見
・重要５品目などの聖域が守られない場合のTPP交渉からの撤退への対応とそのタイミング
・中川農林水産政務官の行動によるTPP交渉への影響に対する認識
・知事が先頭になったTPPに関する北海道大集会の開催に対する見解
３ 知事名の文書配布について
・１月10日付けの知事名の文書発送の目的
・選挙での支援を目的とした文書発送の意図に対する見解
・市町村長との信頼関係の状況
・専門家からも不適切と指摘されたことを受けとめての道民への説明と謝罪に対する見解
等について
戸田 芳美委員（公明）から、
１ 子ども・子育て支援について
・子どもを安心して生み育てる環境の現状に対する認識
・出生率向上を図るための実効性のある取り組みに対する所見
・子どもの医療費助成制度創設による安心して子どもを生み育てることができる環境作りに対する所見
２ 高齢者の介護サービスについて
・特別養護老人ホームの入所待機者の状況に対する認識
・第６期介護保険事業支援計画における特別養護老人ホームの整備推進と入所待機者の解消に対する所見
３ 海外との経済交流等について
・ロシアとの健康関連分野での交流の意義に対する所見
・ロシア極東地域との交流発展に当たっての課題と今後の取り組み方に対する所見
等について
真下 紀子議員（共産）から、
１ 天下り等について
・再就職要綱の年齢制限を超えて道OBが再就職している現状に対する受けとめ
・再就職者の在任期間延長に係る要請内容及びそれに対する承認理由
・在任延長要請に係る要綱上の取り扱い
・土地開発公社理事長を降ろす知事の権限の有無
・理事長指名に係る今後の取り扱い
・商工会連合会、商店街振興組合連合会及び中小企業団体中央会への再就職状況
・再就職者の知事の政治団体への就任状況
・補助金を受けた団体が政治活動を実施している経緯
・商工会連合会の補助金返還や委託料の不適切使用に関する認識
・商工会連合会の専務理事が知事の選挙活動を行っていることに対する道民理解
・地方公務員法における政治活動の規制の趣旨
・補助金を受けた団体の政治活動
等について質疑、意見及び要望があり、知事から答弁があって、総括質疑を終結。
３ 付託議案に対する意見調整は、理事会で行うことを決定。
４ 理事会において付託議案に対する意見調整の結果、議案第１号ないし第17号、第19号、第22号、第47号、第48号、第50号、第51号及び第61号ないし第73号を原案のとおり可決することを諮り、いずれも異議なく決定。
５ 笠井龍司委員（自民）から、配付の附帯意見を委員長報告に挿入されたい旨の動議があり、これを諮って動議成立。本動議を直ちに議題とし、動議のとおり決することを諮り、異議なく決定。
６ 付託議案に対する委員長報告については、委員長に一任することを決定。
７ 委員長から、付託案件に対する審査の終了に当たり、挨拶があって閉会。
附 帯 意 見
１．人口減少問題の対応に当たっては、道は、地方版総合戦略、地方人口ビジョンをできるだけ早期に策定するとともに、その検討過程において、将来展望の考え方などを共有するため、道内市町村と、十分な意見交換、協議等を行うべきである。
また、各市町村が策定する地方版総合戦略等が、将来にわたる、あらゆる課題を解決する道しるべとなるよう、道は、各部局間の連携を図ることはもとより、各振興局が中心となった、きめ細かな支援に全庁一丸となって取り組むべきである。
１．少子化の進行は、将来の国と地方を支える人材を失うことにつながる極めて重大な問題であり、社会保障制度のみならず、地域経済にも甚大な影響を与えるものである。
よって、道は、これまでの少子化対策の課題等の検証と抜本的な見直しを検討するとともに、人口の維持につながる、より具体的な目標を設定し、少子化の流れに歯どめをかける実効のある取り組みを、国、市町村等と一体となって推進すべきである。
１．地域における、医師、看護師を初めとする医療スタッフの不足は極めて深刻な状況にあり、このまま推移すれば、地域で住み続けることが困難になることも危惧され、喫緊の課題である人口減少対策にも影響する。
よって、道は、医師などの医療スタッフの確保が医療機関の経営にも直結する課題であることも踏まえ、自治体病院等広域化・連携構想等に基づく実効性のある医師・看護師確保対策に取り組むべきである。
１．外国人観光客300万人を目標とする観光立国・北海道の実現のためには、毎年約40万人の誘客を図らなければならず、そのためには、国や道内市町村等と連携し、多くの課題を解決していく必要がある。
よって、道は、新千歳空港を中心とした道内空港の発着枠の拡大や、CIQ体制の整備、関係機関との連携による一層の規制緩和などを国に積極的に働きかけるとともに、宿泊施設や大型バス運転手の不足といった諸課題の解決に向け、その具体策を早期に検討すべきである。
○27年3月6日（金）
１ 経済部所管に対する質疑を続行し、
笠井 龍司委員（自民）から、
１ 地域の潜在力を活かしたグローバル展開について
・本道の輸出総額の推移と輸出がふえた分野
・道内企業の海外進出数の推移と進出先としてふえた海外エリア
・海外進出促進に向けたこれまでの取り組み
・産業技術の海外展開促進に向けたこれまでの取り組み
・海外からの投資受け入れの課題と対応状況
・グローバルビジネスの促進に向けた部長の決意
等について
包國 嘉介委員（公明）から、
１ 海外との経済交流等について
・道内から海外へのこれまでの輸出額の推移と主な輸出先
・食品の輸出額の推移と主な品目
・道産食品の販路開拓の取り組み
・輸出に適合した商品改善の取り組み
・道内企業の海外進出数の現状とふえている進出先
・道内企業の海外展開における一般的なリスクと情報提供
・地域の海外展開支援促進に対する道の取り組み
・本道の魅力を海外に効果的に発信するための道の取り組み
・ロシア極東地域との経済交流で重点を置いた取り組み分野
・サハリンへの通年輸出に向けた具体的な取り組み内容や成果と課題及び今後の展開
・健康関連分野におけるこれまでの道の取り組み内容と成果及び今後の取り組み
・ロシア極東地域との交流環境整備に向けた取り組み
２ 観光振興について
・直近の観光入り込み客数の前年度との比較及び国内観光客と外国人観光客の状況
・外国人観光客の国別入り込み状況と最近の動向についての認識
・新幹線開業に向けたプロモーション活動と旅行会社への働きかけ
・北海道新幹線開業対策観光地づくり緊急支援事業の取り組み状況及び今年度の成果と課題を踏まえた取り組み
・新幹線開業効果を全道へ波及させるための取り組み
・地域における海外プロモーションの促進や受け入れ体制整備に対する取り組み
・今後の外国人観光客誘致に向けた取り組み
・ホテル等の耐震診断を着実に実施するための取り組みと耐震改修に対する補助制度の周知方法
・北海道観光のさらなる振興に向けた今後の観光施策の取り組み
等について
金岩 武吉委員（ﾌﾛﾝﾃｨｱ）から、
１ 外国人観光客の誘致促進と道内観光の振興について
・2020年に来道外国人観光客を年間300万人とする目標値に対する道の考え
・平成27年度の観光関連の当初予算に占める外国人観光客誘致に係る関係予算の比重と概要
・知事選挙後の追加予算の想定内容
・地方創生事業としての観光振興の促進に向けた取り組み
・インターネットを活用した観光情報サービスの充実
・リピーターの確保に係る道の対策
・カジノを含むIR施設の誘致に対する考え
・北海道独自のカジノのあり方
・国際会議の誘致担当部との連携及び国との情報交換の状況
・北海道観光振興機構会長の発言に対する受けとめ
・機構側からの具体的な要望内容
・機構の本来事業と道からの業務委託事業の交付額及び機構の実施事業に対する道の支援の仕組み
・道の観光業務の機構への一元化に係る機構側からの要請の有無及び一元化の可否に対する部の受けとめ
・来道観光客に対する交通機関の安全確保及び円滑化に係る体制整備と関係部との連携強化
等について質疑、意見及び要望があり、経済部長、観光振興監、観光局長、国際観光担当局長、国際経済室長、観光局参事及び及び国際経済室参事から答弁があって、総括質疑に保留された事項を除き、経済部所管に対する質疑を終結。
１ 経済部所管に対する質疑を続行し、
笠井 龍司委員（自民）から、
１ 地域の潜在力を活かしたグローバル展開について
・本道の輸出総額の推移と輸出がふえた分野
・道内企業の海外進出数の推移と進出先としてふえた海外エリア
・海外進出促進に向けたこれまでの取り組み
・産業技術の海外展開促進に向けたこれまでの取り組み
・海外からの投資受け入れの課題と対応状況
・グローバルビジネスの促進に向けた部長の決意
等について
包國 嘉介委員（公明）から、
１ 海外との経済交流等について
・道内から海外へのこれまでの輸出額の推移と主な輸出先
・食品の輸出額の推移と主な品目
・道産食品の販路開拓の取り組み
・輸出に適合した商品改善の取り組み
・道内企業の海外進出数の現状とふえている進出先
・道内企業の海外展開における一般的なリスクと情報提供
・地域の海外展開支援促進に対する道の取り組み
・本道の魅力を海外に効果的に発信するための道の取り組み
・ロシア極東地域との経済交流で重点を置いた取り組み分野
・サハリンへの通年輸出に向けた具体的な取り組み内容や成果と課題及び今後の展開
・健康関連分野におけるこれまでの道の取り組み内容と成果及び今後の取り組み
・ロシア極東地域との交流環境整備に向けた取り組み
２ 観光振興について
・直近の観光入り込み客数の前年度との比較及び国内観光客と外国人観光客の状況
・外国人観光客の国別入り込み状況と最近の動向についての認識
・新幹線開業に向けたプロモーション活動と旅行会社への働きかけ
・北海道新幹線開業対策観光地づくり緊急支援事業の取り組み状況及び今年度の成果と課題を踏まえた取り組み
・新幹線開業効果を全道へ波及させるための取り組み
・地域における海外プロモーションの促進や受け入れ体制整備に対する取り組み
・今後の外国人観光客誘致に向けた取り組み
・ホテル等の耐震診断を着実に実施するための取り組みと耐震改修に対する補助制度の周知方法
・北海道観光のさらなる振興に向けた今後の観光施策の取り組み
等について
金岩 武吉委員（ﾌﾛﾝﾃｨｱ）から、
１ 外国人観光客の誘致促進と道内観光の振興について
・2020年に来道外国人観光客を年間300万人とする目標値に対する道の考え
・平成27年度の観光関連の当初予算に占める外国人観光客誘致に係る関係予算の比重と概要
・知事選挙後の追加予算の想定内容
・地方創生事業としての観光振興の促進に向けた取り組み
・インターネットを活用した観光情報サービスの充実
・リピーターの確保に係る道の対策
・カジノを含むIR施設の誘致に対する考え
・北海道独自のカジノのあり方
・国際会議の誘致担当部との連携及び国との情報交換の状況
・北海道観光振興機構会長の発言に対する受けとめ
・機構側からの具体的な要望内容
・機構の本来事業と道からの業務委託事業の交付額及び機構の実施事業に対する道の支援の仕組み
・道の観光業務の機構への一元化に係る機構側からの要請の有無及び一元化の可否に対する部の受けとめ
・来道観光客に対する交通機関の安全確保及び円滑化に係る体制整備と関係部との連携強化
等について質疑、意見及び要望があり、経済部長、観光振興監、観光局長、国際観光担当局長、国際経済室長、観光局参事及び及び国際経済室参事から答弁があって、総括質疑に保留された事項を除き、経済部所管に対する質疑を終結。
２ 教育委員会所管に対する質疑に入り、
笠井 龍司委員（自民）から、
１ 教員の人事交流について
・北東北３県との交流における課題解決に向けたこれまでの取り組み
・校長会へのアンケート結果及び今年度における交流の応募状況
・校長会の意見の受けとめと今後の取り組み
・秋田県からの派遣教員の活用方法及び秋田県へ派遣されていた教員の活用方法
・秋田県への派遣教員に対する支援
・市町村が実施する教員の道外研修の状況
・新たな研修派遣の検討状況及びその成果の還元方法並びに学力の改善が見られた他県の状況把握の必要性に対する見解
２ 少子化と学校のあり方について
・学校規模の適正化が課題となっている背景
・「公立小学校・中学校の適正規模・適正配置等に関する手引」の位置づけ
・全国と比較した学校統廃合に係る道内市町村の検討状況
・本道における複式学級または１学年１学級以下の学校数
・今後の取り組み
等について
市橋 修治委員（民主）から、
１ 教職員の再任用について
・平成25年度と今年度における小・中・高校・特別支援学校を合わせた再任用数
・再任用の割合が低いことに対する認識
・再任用割合の低い理由と課題解決への考え
・再任用義務化以前の再任用の状況及び選考に係る優先性の有無
・選考基準、再任用希望者が少ない原因に対する認識
・新採用者とのバランスに対する認識及び地域的なアンバランスの状況に対する認識
・新規採用者とのバランスをとるための基準づくりの必要性に係る見解
・今後５年間の定年退職者の見込み数
・新採用者確保に係るこれまでの取り組み
・再任用に係る今後の取り組み
・定数改善に係る国に対する要望などその後の動き及び定年引き上げに対する教育長の見解
等について
花崎 勝委員（自民）から、
１ 小中連携、一貫教育について
・道教委が実施する小中連携
・一貫教育に係る事業の目的と内容
・期待される効果、今後の取り組み
２ 学校力向上に関する総合実践事業について
・事業の趣旨、モデル校の具体的な取り組み内容とこれまでの実施校数及び成果
・事業成果の普及に係る見解
等について
戸田 芳美委員（公明）から、
１ 発達障がいについて
・高等学校の校内委員会において要支援者と判断された生徒数及びそのうち障がいのある生徒数
・高等学校に在籍する要支援者の特徴
・個別の指導計画及び教育支援計画の作成状況
・教職員の専門性向上に向けた取り組み
・今後の取り組み
２ がん教育について
・道教委のがん教育の必要性に対する認識
・学校の健康教育におけるがん教育の取り扱い
・国の「がん教育総合支援事業」の概要及びモデル校での取り組み状況
・学識経験者等による連絡協議会の協議内容と助言内容
・教職員等を対象とした研修会の内容及び参加者からの感想
・今後の取り組み
等について質疑、意見及び要望があり、教育長、総務政策局長、学校教育局長、学校教育局次長、教職員課長、義務教育課長、特別支援教育課長及び健康・体育課長から答弁があって、教育委員会所管に対する質疑を終結。
３ 出納局所管に対する質疑に入り、
赤根 広介委員（民主）から、
１ 収入証紙制度について
・過去５年間の収入証紙売りさばき実績額及び収入証紙による主な手数料収入の直近の状況
・売りさばき所の設置場所及び設置数の状況
・設置場所のうち金融機関の数及び販売時間
・収入証紙の購入が困難な場合の対応
・平成25年度における所要コスト及び現金収納と比較した費用対効果
・他府県の状況
・収入証紙を用いることのメリット・デメリット
・新たな手法検討の必要性に係る見解
等について質疑、意見及び要望があり、会計管理者兼出納局長、集中業務室長及び調達課長から答弁があって、出納局所管に対する質疑を終結。
４ 総務部所管に対する質疑に入り、
松浦 宗信委員（自民）から、
１ 札幌医科大学について
・行動計画策定に係る札医大に対する対応状況及び札医大の策定対応
・施設整備構想における整備の進捗状況
・教育研究施設の整備内容
・教育・研究分野における支援に係る見解
・附属病院増築工事の概要
・高度医療の提供に向けた積極的な取り組みに係る所見
・今後の施設整備に対する見解
・これまでの主な基礎研究の内容及び実績
・札医大の基礎研究に対する認識及び研究内容の現状並びに外部研究費の執行状況
・札医大の基礎研究等に対する今後の支援に係る見解
２ 北方領土問題について
・国の北方領土返還に向けた外交交渉に対する認識
・国民世論の啓発に向けたこれまでの取り組み
・映画「ジョバンニの島」の活用によるこれまでの取り組み
・返還要求運動に係る今後の取り組み
等について
赤根 広介委員（民主）から、
１ 北海道防災対策推進計画について
・策定の意義及び目的
・計画に掲げる施策体系の考え方
・北海道地域防災計画との関係及び相違点
・目標値設定の考え方
・計画期間設定の理由
・計画の推進管理並びに実効性確保に係る見解
・計画の推進に向けた今後の取り組み
等について
真下 紀子議員（共産）から、
１ 行政委員会委員の報酬等について
・報酬制度見直しの経緯
・他都府県における委員の報酬形態
・北海道特別職職員報酬等懇談会における検討経過及び見直しに当たっての基本的な考え方
・見直しによる効果に係る見解
・今後の取り組み
２ 天下り等について
・年齢や給与の制限を設けた理由及び時期並びに要綱制定の経緯
・本年２月末における要綱違反の状況及びその理由
・本年２月末に要綱基準に達する道庁OBが所属する団体数
・要綱が守られない理由に係る所見
・要綱における団体からの協議に係る選任拒否の可否
・土地開発公社及び中小企業総合支援センターにおける理事長の選任機関と役員構成
・土地開発公社における役員のうち現職道職員の職名
・中小企業総合支援センターにおける役員のうち元道職員の最終職名及び非常勤理事の職名
・理事会の構成に対する所見
・要綱改正の必要性についての所見
・道民理解に係る見解
・知事の後援会役員における道庁OBの再就職状況
・道庁OBが役員となっている３団体における道からの補助金額及び財政規模に占める割合並びに高橋知事就任後の道庁OBの再就職者数
・３団体のうち要綱が適用されなくなった団体及びその時期と理由、要綱適用に係る道からの補助金割合の基準及び適用外となった団体の補助金の割合
・再就職者による政治団体役員としての選挙支援に係る認識
・道からの補助金交付団体に再就職した道庁OBによる特定の政党や政治団体に対する支援の取りまとめに係る所見
・北海道商工会連合会における補助金返還等の事実の承知の有無
等について質疑、意見及び要望があり、総務部長兼北方領土対策本部長、危機管理監、人事局長、大学法人室長、危機対策局長、北方領土対策局長、人事課長、給与服務担当課長、大学法人室参事、危機対策課長及び北方領土対策本部参事から答弁があって、総括質疑に保留された事項を除き、総務部所管に対する質疑を終結し、議事進行の都合により散会。
○27年3月5日（木）
１ 環境生活部所管に対する質疑に入り、
花崎 勝委員（自民）から、
１ アザラシ対策について
・「北海道アザラシ管理計画」策定に向けたこれまでの調査内容及び成果
・今年度実施した個体数調査及び漁業への影響調査の具体的内容
・電気ショッカーによるお仕置きなどの試験的取り組みの内容、管理計画策定に先行して取り組むとした規制緩和措置の取り組み状況及び要件緩和を受けた捕獲従事の申請状況
・管理計画推進に向けた来年度の取り組み
等について
池本 柳次委員（民主）から、
１ ヒグマ対策について
・ことし１月26日及び２月２日に発生した人身事故の状況
・専門性が求められる現場での対策や検証に係るこれまでの取り組み
・専門家からの助言体制の構築に係る所見
・市町村界を越えた広域的な対策を講じるための綿密な連携に向けた今後の対応
・地域におけるヒグマ対策の陣頭指揮をとる専門官の配置など広域的な管理体制の構築の必要性に係る所見
等について質疑、意見及び要望があり、環境生活部長、生物多様性・エゾシカ対策担当局長及び動物管理担当課長から答弁があって、環境生活部所管に対する質疑を終結。
１ 環境生活部所管に対する質疑に入り、
花崎 勝委員（自民）から、
１ アザラシ対策について
・「北海道アザラシ管理計画」策定に向けたこれまでの調査内容及び成果
・今年度実施した個体数調査及び漁業への影響調査の具体的内容
・電気ショッカーによるお仕置きなどの試験的取り組みの内容、管理計画策定に先行して取り組むとした規制緩和措置の取り組み状況及び要件緩和を受けた捕獲従事の申請状況
・管理計画推進に向けた来年度の取り組み
等について
池本 柳次委員（民主）から、
１ ヒグマ対策について
・ことし１月26日及び２月２日に発生した人身事故の状況
・専門性が求められる現場での対策や検証に係るこれまでの取り組み
・専門家からの助言体制の構築に係る所見
・市町村界を越えた広域的な対策を講じるための綿密な連携に向けた今後の対応
・地域におけるヒグマ対策の陣頭指揮をとる専門官の配置など広域的な管理体制の構築の必要性に係る所見
等について質疑、意見及び要望があり、環境生活部長、生物多様性・エゾシカ対策担当局長及び動物管理担当課長から答弁があって、環境生活部所管に対する質疑を終結。
２ 農政部所管に対する質疑に入り、
花崎 勝委員（自民）から、
１ 農業用廃プラスチックのリサイクルについて
・道内における年間排出量及び処理方法
・発生量や処理状況などの地域ごとの特徴
・再生処理等の目標の設定と今後の対応
・目標達成に向けた取り組み
２ 農作業の安全対策について
・近年の道内における農作業事故の発生件数、被害者の状況、発生時期及び原因
・道や関係団体及び各地域における安全対策の取り組み内容
・事故防止に向けた課題
・大型農業機械におけるGPS機能や自動操舵装置などの普及・活用状況
・安全対策の徹底を図るための今後の取り組み
３ 畜産クラスターについて
・畜産クラスター協議会の設立状況及び申請見込み額
・国の畜産クラスター事業における施設整備をする際の基準事業費の上限額引き上げに係る国への働きかけ
・今後の事業推進に係る部長の見解
等について
中山 智康委員（民主）から、
１ 道営競馬について
・勝馬投票券発売額が26年度当初予算見込みから大幅に増加した要因
・インターネットや電話投票システムによる発売額の全国的傾向と購入方法が大きく変化している要因
・25年度から収支が改善した要因
・27年度の発売額及び単年度収支が減少すると見込んだ要因
・道内発売及び道外発売額の減少に対する対策
・現行の北海道競馬推進プランの取り組み結果に対する認識
・次期プランにおける計画的な設備整備や一般会計借入金の縮減の取り組みの必要性に対する認識
・地域振興の観点も含めた今後の道営競馬の果たす役割
等について
真下 紀子議員（共産）から、
１ 米価の暴落問題等について
・米価下落に対する認識
・ホクレンや他県の独自対策への評価
・道の支援方策と金融財政出動しなかった理由
２ 農協「改革」等について
・農協の自主性を損なう改革案に対する見解
・ICAの報告に対する道の受けとめ
・農協以外はガソリンスタンド、金融機関、スーパーなどがない町や地域の数
・准組合員の利用制限に係る認識
・農協制度の見直し
等について質疑、意見及び要望があり、農政部長、農業経営局長、競馬事業室長、技術支援担当局長、競馬事業室参事、水田担当課長、畜産振興課長、技術普及課長、農業環境担当課長及び農業支援担当課長から答弁があって、農政部所管に対する質疑を終結。
３ 総合政策部所管に対する質疑に入り、
三好 雅委員（自民）から、
１ 人口減少問題に対する取組について
・取り組み指針案に係る道及び市町村における基本認識の共有の進め方
・結婚など切れ目のない対策推進に向けた取り組み
・女性の働く場の拡大に対する取り組み促進支援策
・収益性の高い農業づくりと雇用の場の拡大に係る取り組みに対する現状認識及び具体策
・新規就農者の受け入れ拡大に係る具体策
・雇用創出と若者の地域定着に係る大学等との連携方策
・十分な医療提供体制に係る検討方針
・介護の環境づくりに向けた取り組み方針
・防災体制の構築方針
・広域的な地域づくりの推進に向けた市町村間の連携方策
・市町村の総合戦略策定支援に係る振興局の新たな部長職の人事発令に係る見解
・振興局ごとの対応方針に対する見解
・市町村支援に向けた振興局の役割に係る所見
・新たに配置する職員に対する本庁担当部局での事前調査とフォローアップ
・今後の取り組みに対する見解
等について
北口 雄幸委員（民主）から、
１ TPPについて
・交渉に対する道の基本的態度
・米国との交渉内容の把握状況
・国に対する交渉内容の開示要求に係る見解
・中央要請の内容及び要請団を絞った理由
・交渉参加における道民合意に対する認識
・国会決議の内容及び遵守できない場合の対応に係る見解
２ 知事名の文書配布について
・部長の事前把握の有無
等について
笠井 龍司委員（自民）から、
１ 基礎的研究の取組について
・科学技術振興戦略における基礎的研究に対する認識
・道総研における第１期基盤的研究の実績及び実績額並びに成果
・平成27年度予算における研究費の確保状況
・第２期における経常研究に対する考え方
等について
中山 智康委員（民主）から、
１ 北海道新幹線開業関連について
・機運醸成に向けた取り組みに係る首都圏等と道内での事業執行方法に違いを設けた理由
・平成27年度における民間等の取り組み内容及び費用負担並びに道との連携、平成27年度以降の取り組みに係る関係団体の役割分担を含めた具体的戦略
・２次交通の整備に係る見通し及び開業までの対応方針
・観光資源等の発掘による戦略的な取り組みの必要性に係る認識
２ 地域振興について
・人口減少問題に対する取り組み指針及び総合戦略の地域振興条例上の位置づけ
・取り組み指針と地域振興条例に基づく具体的な取り組みとの関係
・取り組み指針における市町村や地域の意見の具体的な把握方法
・平成27年度における地域振興施策予算の拡充及び制度見直しの必要性に係る認識
・市町村施策に直結する道の施策に係る５年間の見通し提示に対する認識
・市町村に対する５年間の財源確保の確実性及び予見可能性提示に係る認識
等について
包國 嘉介委員（公明）から、
１ 人口減少問題について
・「人口減少問題に対する取組指針」（案）策定に当たっての基本的な考え方
・出生率の向上に向けた新たな取り組みの具体的内容
・出生率の目標設定に対する所見
・子育て世帯の経済的負担軽減に向けた具体的で実効性のある取り組みの展開に係る所見
・移住促進の取り組みに係る課題及び今後の対応方針
・市町村版総合戦略の策定に向けた振興局の具体的なサポートに係る見解
・札幌圏への人口集中に対する札幌市との連携と取り組み
・新たな取り組みの積極的な展開に対する所見
・今後の取り組み
２ 包括連携協定について
・これまでの協定締結件数及び企業数並びに具体的な取り組み及び効果
・今後の新たな展開に係る所見
等について
真下 紀子議員（共産）から、
１ 地方創生等について
・平成の大合併により役場機能が縮小した旧町村と役場が残った中心部との人口減少率の比較
・役場のなくなった地域の人口減少率が大きい要因
・指針で学校機能が触れられていない理由及び高校の廃止が人口流出に拍車をかけている現実への認識
・市町村合併を行わなかった自治体の取り組みに対する認識及び支援の必要性に係る見解
・先進事例の自主的取り組みの反映に係る認識
・来年度策定する総合戦略における合計特殊出生率の目標設定に係る認識
・雇用対策の見直しに係る認識
・子ども医療費及び保育料軽減に係る道費負担額
・子育て世帯の経済的負担軽減に向けた今後の取り組み
・出生率向上に係る道独自の取り組み
等について質疑、意見及び要望があり、総合政策部長兼地域振興監、交通企画監、知事室次長、政策局長、科学ＩＴ振興局長、地域づくり支援局長、研究法人室長、新幹線推進室長、地域活力担当局長、広域連携担当局長、広報担当課長、政策局参事、人口減少問題対策室長、研究法人室参事、交通ネットワーク担当課長、新幹線推進室参事、地域政策課長、地域再生担当課長及び地域主権局参事から答弁があって、総括質疑に保留された事項を除き、総合政策部所管に対する質疑を終結。
４ 経済部所管に対する質疑に入り、
千葉 英守委員（自民）から、
１ 観光振興について
・2020年までに来道外国人観光客を300万人誘致する目標に対する観光振興監の思いと認識
・道内を訪れる観光客へのおもてなしの取り組み
・外国人観光客誘致のための道内空港の受け入れ体制の整備
・新千歳空港の国際拠点空港化の実現に向けた国との協議の状況
・豪華クルーズ船の動向と課題
・道内への再訪に対するホテルなどの受け入れ体制整備の取り組み
・札幌市における観光バスの駐車場所に係る関係機関との連携協議
・新千歳空港と千歳飛行場の共有化に向けた検討及び丘珠空港の活用
等について
中山 智康委員（民主）から、
１ 観光振興について
・26年度の沖縄県の観光予算に対応する道の27年度予算額との対比
・沖縄県観光予算との対比の有無
・観光振興機構からの要望のうち中長期的に取り組むものの金額及び早急に取り組むべきもののうち、機構、道、市町村が実施すべき金額と内訳、機構から要望のあった事業数と金額
・27年度観光予算のうち国の交付金を財源として実施する事業の財源内訳
・PR経費等の増額に対し地域の観光地づくりのための予算が減少したことに対する認識
・地域や経済の活性化につなげるために配慮した予算案の具体的内容
・28年度以降の観光予算の検討方法と財源の確保に向けた具体的な対応
・外国人観光客の増加要因に対する道の認識と増加するとした見通しに対する具体的根拠
・外国人観光客数の目標値見直しに対する受け入れ体制整備
２ 雇用対策について
・雇用関連予算額が大幅に減少した影響に対する捉え方と政策予算のさらなる対策の考え方
・28年度以降の予算額が減少する見込みに対する対応
・道内の雇用の現状における道としての課題の認識
・次期計画における目標設定
等について
花崎 勝委員（自民）から、
１ 北海道食品機能性表示制度について
・ヘルシーDoのこれまでの実績と課題
・国の新制度の内容とヘルシーDoへの影響
・機能性素材の製品開発に向けた取り組み
・道外大手メーカーのヘルシーDo活用促進に向けた取り組み
・ヘルシーDoの成果目標の設定
・ヘルシーDo制度の活用に係る今後の取り組みに対する食産業振興監の見解
等について質疑、意見及び要望があり、経済部長、観光振興監、食産業振興監、食関連産業室長、観光局長、労働局長、国際観光担当局長、食関連産業室参事、観光局参事及び雇用労政課長から答弁があって、議事進行の都合により散会。
○27年3月4日（水）
１ 委員外議員からの発言の申し出について、委員の通告質疑・質問終了後にこれを許可することを諮り、異議なく決定。
２ 建設部所管に対する質疑に入り、
三好 雅委員（自民）から、
１ 改正品確法について
・品確法の改正ポイント及び運用指針の内容
・改訂に対する見解及び道の取り組み方針における改訂内容並びに今後のスケジュール
・品確法等の改正趣旨を踏まえた人材確保の取り組みに対する見解及び平成27年度からの具体的な取り組み
・運用指針の市町村への周知時期及び実施方法並びに道のバックアップ
・道の今後の取り組み
２ 建設業における人材確保について
・道内建設業における建設投資額、許可業者数、就業者数及び若年者の割合の推移
・高校卒業生の就職状況に対する受けとめ
・入職者が少ない事情に対する受けとめ
・入職者の確保に向けた対策及び今後の対応
・建設業団体及び受け入れ企業側におけるインターンシップ事業に関する意見
・他部との協議及び連携に対する対応
・今後の人材確保に対する見解
等について質疑、意見及び要望があり、建設部長、建設業担当局長、建設業担当課長及び技術管理担当課長から答弁があって、建設部所管に対する質疑を終結。
１ 委員外議員からの発言の申し出について、委員の通告質疑・質問終了後にこれを許可することを諮り、異議なく決定。
２ 建設部所管に対する質疑に入り、
三好 雅委員（自民）から、
１ 改正品確法について
・品確法の改正ポイント及び運用指針の内容
・改訂に対する見解及び道の取り組み方針における改訂内容並びに今後のスケジュール
・品確法等の改正趣旨を踏まえた人材確保の取り組みに対する見解及び平成27年度からの具体的な取り組み
・運用指針の市町村への周知時期及び実施方法並びに道のバックアップ
・道の今後の取り組み
２ 建設業における人材確保について
・道内建設業における建設投資額、許可業者数、就業者数及び若年者の割合の推移
・高校卒業生の就職状況に対する受けとめ
・入職者が少ない事情に対する受けとめ
・入職者の確保に向けた対策及び今後の対応
・建設業団体及び受け入れ企業側におけるインターンシップ事業に関する意見
・他部との協議及び連携に対する対応
・今後の人材確保に対する見解
等について質疑、意見及び要望があり、建設部長、建設業担当局長、建設業担当課長及び技術管理担当課長から答弁があって、建設部所管に対する質疑を終結。
３ 保健福祉部所管に対する質疑に入り、
笠井 龍司委員（自民）から、
１ 障害者差別解消法の施行に向けた取組について
・障害者差別解消法における差別の内容及び対象とする機関と分野
・国の基本方針の内容
・国及び地方公共団体における差別解消に向けた必要な施策
・職員対応要領作成に向けた検討状況及び作成方法
・事業者に対する指導方法
・相談及び紛争の防止等のための体制整備に向けた取り組み
・障害者差別解消支援地域協議会の組織化に向けた見解及び市町村での組織化に向けた働きかけ
・法の施行に向けた今後の取り組み
２ 災害拠点病院について
・自然災害対策に係る指定要件
・浸水が想定される病院数及び浸水対策の状況
・土砂災害が想定される地域に立地する病院の有無及び土砂災害対策の状況
・想定震度や津波の高さを定めている病院数及び地震・津波対策
・災害拠点病院に対する現状認識及び今後の取り組み
３ 子ども・子育てについて
・子育て支援員の養成等の研修内容
・子育て支援員の養成及び確保に係る対応方針
・新たな運営基準により必要となる放課後児童クラブの職員に係る資格要件
・道内のクラブ数及び放課後児童指導員数並びに今後の研修対象者数の見込み
・計画的な研修実施に向けた基本的な考え方
・受講しやすい研修の実施方法に対する見解
・「第三期北の大地☆子ども未来づくり北海道計画」（案）に掲げた施策の着実な推進に向けた部長の決意
等について
北口 雄幸委員（民主）から、
１ 地域医療について
・道内の医師不足の状況に係る認識
・医師確保対策に係るこれまでの取り組み
・道内の看護師不足の現状認識及び確保する上での課題
・看護師確保に向けたこれまでの取り組み
・自治体病院等広域化連携構想に基づくこれまでの取り組み
・地域医療構想（ビジョン）に係る検討状況及び今後の取り組み方針
・他県の病院事業の運営形態及び地方公営企業法全部適用による経営改善の状況
・道立病院の経営改善策の強化に向けた取り組みに対する見解
・経営形態見直しの進め方に対する見解
等について
北原 秀一郎委員（自民）から、
１ 道立高等看護学院について
・次期看護職員需給見通しの策定状況
・今後のあり方に係る検討の進捗状況及び内容
・平成24年第４回定例会の一般質問への答弁内容の道立高等看護学院のあり方への反映に係る見解
・道立高等看護学院の定員数及び平成26年度の入学者の状況
・入学者の定員割れの理由に係る所見
・他の学校養成所との入学金等の状況
・国家試験合格率並びに札幌圏と札幌圏以外の道内及び道外での就業状況
・地元紙での知事談話の内容及び学院整備のあり方への反映
・あり方検討に係る今後のスケジュール及び部長の認識
等について
市橋 修治委員（民主）から、
１ 周産期医療体制について
・道内の分娩可能な施設数及び出生数の推移
・施設数減少の状況及び原因に対する認識
・総合周産期母子医療センターと地域周産期母子医療センターの状況及び今後の取り組み
・道内における産婦人科医師数の推移及び不足の原因
・平成18年から直近までの産婦人科医の地域偏在の状況
・小児科医師数の推移及び分娩可能施設の減少とのかかわりに対する認識と状況
・道内の２次医療圏における産科、小児科の不足状況及び地域で出産できる新たな医療機関
・診療所等の必要数に係る認識
・産婦人科医と小児科医の不足に対するこれまでの取り組み及び地域偏在の解消に向けた認識とこれまでの取り組み
・これまでの医育大学との連携方策
・不足する診療科医師確保に対する具体的な方策に係る所見
・産科医等の確保に向けた具体的な対策の必要性に係る見解
・妊産婦の受け入れ困難事例及び地域における医療機関の連携
・少子化対策における周産期医療体制確保の位置づけに対する所見
・今後の体制確保に向けた取り組み方針
等について
中司 哲雄委員（自民）から、
１ 少子化対策について
・出生率の状況に対する分析
・これまでの取り組み
・道内における待機児童の現状及び施策効果に対する認識
・地方における待機児童と子ども数に係る傾向
・道内における未婚化、晩婚化の現状
・この10年間における若い世代の未婚化傾向に対する認識及び原因
・未婚化、晩婚化が進んだ理由
・結婚に対する不安解消への取り組みに係る認識
・結婚支援の具体的な取り組み内容
・働く女性に対する結婚に係る必要な支援
・結婚に係る機運の醸成に対する見解
・理想の子ども数を持たない理由に係る見解
・子育て家庭の経済的負担軽減に向けた財政的支援に係る必要な予算額及び支援に係る見解
・これまでの対策の根本的な見直しに対する見解
等について
戸田 芳美委員（公明）から、
１ 子ども・子育て支援について
・１人当たりの保育料の状況及び国の軽減措置に係る具体的な制度内容
・道独自の第３子以降の保育料無償化制度創設に向けた検討に係る所見
・子どもの医療費助成制度創設の必要性に係る所見及び負担額
・保育士不足の現状に対する受けとめ
・保育士確保に向けたこれまでの取り組み
・潜在的保育士の把握等による今後の保育士確保対策の取り組み
・第３期計画を踏まえた保育士確保の積極的な取り組みに係る所見
・高校や大学等での出前講座の実施状況
・学生への教育に係る取り組みの積極的な展開に対する所見
・生活保護世帯に係る子どもの健全育成支援事業の効果及び法による学習支援事業移行後の支援内容
・生活保護世帯が抱える子育てに係る悩み
・安心した子育てに向けた積極的な取り組みに係る所見
２ 発達障がい者への支援について
・障がい者の就労推進に向けた所見
・大人の障がい者に対する相談窓口機関の周知及び支援の内容
・支援体制の整備に向けた今後の取り組み
３ 地域医療介護総合確保基金について
・基金の概要
・介護従事者の確保及び介護施設整備に係る事業の内容
・計画作成に係る今後のスケジュール
・市町村や介護事業者及び医療機関等との連携並びにスケジュール
・基金を活用した今後の取り組み
４ 高齢者の介護サービスについて
・特別養護老人ホームの入所待機者の状況
・整備状況及び今後の整備見込み
・入所待機者の状況を踏まえた今後の対応に係る所見
等について質疑、意見及び要望があり、保健福祉部長、地域医療推進局長、福祉局長、子ども未来推進局長、医務薬務担当局長、障がい者行政担当局長、地域医療課長、医師確保担当課長、地域医療課医療参事、医務薬務課長、看護政策担当課長、道立病院室参事、福祉援護課長、生活保護担当課長、高齢者保健福祉課長、障がい者保健福祉課長、精神保健担当課長及び子ども未来推進局参事から答弁があって、総括質疑に保留された事項を除き、保健福祉部所管に対する質疑を終結。
４ 水産林務部所管に対する質疑に入り、
笠井 龍司委員（自民）から、
１ 森林認証制度について
・森林認証材利用促進事業の趣旨と内容
・道有林における森林認証の取得意義と効果
・森林認証の今後の取り組み
２ 苗木の確保について
・森林所有者のクリーンラーチ苗木のニーズ把握とその内容
・採種園整備の目標
・種子生産に向けた今後の対応
・種子が生産されるまでの対応
・民間事業者導入の進め方
・北海道の森林づくりに対する部長の決意
等について
段坂 繁美委員（民主）から、
１ 森林づくりの取り組みについて
・道内の木質バイオマス需要量と原料の安定供給に向けた取り組み
・森林づくりの基盤整備に向けた林内路網と高性能林業機器の整備目標
・森林施業の低コスト化に向けた今後の取り組み
・森と水を守る環境税に関するこれまでの検討状況と今後の対応
・他県における林業大学校の設立状況と今後の道の取り組み
・山村振興法の延長に向けた道の対処状況と国における現在の検討状況
・山村地域の振興に向けた森林づくりに対する今後の部長の決意
等について
松浦 宗信委員（自民）から、
１ 秋サケ漁業の振興について
・近年のアキサケの漁獲状況と昨年の特徴
・近年の期別の来遊状況
・資源回復に向けたこれまでの取り組み状況
・期別の資源構造の見直しに対する見解
・付加価値向上に向けた道や関係者の取り組み状況
・輸出動向と輸出拡大に向けた今後の取り組み
・アキサケ漁業の振興に向けた部長の所見
２ 漁業の新規就業者対策について
・青年就業準備給付金の内容とここ数年の実績及び実績がない理由と課題
・新規漁業就業者確保事業の概要と実績
・新規漁業就業者確保事業のマッチングを経た長期研修が漁業において規定されている理由とマッチング以外の方法で就業している実態
・漁業就業支援フェアの地方都市開催の考え方
・新規就業者対策に関する部長の所見
等について質疑、意見及び要望があり、水産林務部長、水産局長、林務局長、森林計画担当局長、水産経営課長、水産食品担当課長、サケマス・内水面担当課長、林業木材課長、森林計画課長、森林整備課長、路網整備担当課長及び道有林課長から答弁があって、水産林務部所管に対する質疑を終結し、議事進行の都合により散会。
○27年3月2日（月）
正・副委員長の互選
１ 委員長に小野寺秀委員（自民）、副委員長に市橋修治委員（民主）を選出。
２ 付託案件に対する審査方法について、それぞれ所管する部ごとに質疑を行うこととし、審査における質疑保留事項に対する総括質疑は、所管部の審査終了後に行うことを決定。
３ 付託案件の審査日程について、配付の日程表のとおりとすることを決定。
４ 質疑・質問の方法等について、通告の形式により行うこと、発言の順位は本会議の一般質問に準じることを決定。
５ 議席について、配付の議席表のとおりとすることを決定。
６ 本委員会の運営に当たり、正・副委員長及び自民党・道民会議、民主党・道民連合各２人、公明党、フロンティア各１人の理事をもって構成する理事会を設置し、その協議により運営することを決定。
７ 委員の交代は、議長の辞任許可及び補充指名を受け行うことを決定。
８ 委員外議員の発言の取り扱いについて決定。
９ 理事に、笠井龍司委員（自民）、花崎勝委員（自民）、中山智康委員（民主）、赤根広介委員（民主）、包國嘉介委員（公明）、金岩武吉委員（ﾌﾛﾝﾃｨｱ）を選出。
正・副委員長の互選
１ 委員長に小野寺秀委員（自民）、副委員長に市橋修治委員（民主）を選出。
２ 付託案件に対する審査方法について、それぞれ所管する部ごとに質疑を行うこととし、審査における質疑保留事項に対する総括質疑は、所管部の審査終了後に行うことを決定。
３ 付託案件の審査日程について、配付の日程表のとおりとすることを決定。
４ 質疑・質問の方法等について、通告の形式により行うこと、発言の順位は本会議の一般質問に準じることを決定。
５ 議席について、配付の議席表のとおりとすることを決定。
６ 本委員会の運営に当たり、正・副委員長及び自民党・道民会議、民主党・道民連合各２人、公明党、フロンティア各１人の理事をもって構成する理事会を設置し、その協議により運営することを決定。
７ 委員の交代は、議長の辞任許可及び補充指名を受け行うことを決定。
８ 委員外議員の発言の取り扱いについて決定。
９ 理事に、笠井龍司委員（自民）、花崎勝委員（自民）、中山智康委員（民主）、赤根広介委員（民主）、包國嘉介委員（公明）、金岩武吉委員（ﾌﾛﾝﾃｨｱ）を選出。
