令和2年第4回定例会予算特別委員会(本委員会)

 

予算特別委員会


 

審議状況の録画はこちらから。

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1 各分科委員長から、それぞれ分科会における審査の経過について報告。
2 各分科会において保留された事項について、
 知事に対する総括質疑に入り、
 佐藤 禎洋委員(自民)から、
 1 行財政運営の方向性について
  ・ 現在の新型コロナウイルス感染症への対応体制について、持続可能性の観点から考える今後の対応
  ・ 専門人材の育成確保が道庁全体の機能向上に果たす役割に対する認識及び今後の取組
  ・ Society5.0構想やスマート道庁の取組の成果を上げるための情報通信系の専門人材確保に対する取組
 2 官民連携の推進について
  ・ 継続的な支援事業の実施に向けた寄附金の新たな受皿となる基金の新設に対する見解
 3 交通政策について
  ・ JR北海道の経営問題に対する認識及び問題解決に向けたこれまでの取組
  ・ JR北海道の経営改善問題の解決と、持続的な鉄道網確立に向けた国鉄清算事業団債務等処理法改正に係る今後の対応
 4 新たなインバウンドの取り込み方策について
  ・ 統合型リゾート、IRの課題に対するこれまでの検討及び誘致に挑戦するという、いわゆる北海道らしいIRの具体像を明らかにする取組に係る所見
  ・ 北海道らしいIRコンセプトの構築に向けた計画的取組の具体的内容
  ・ 苫小牧市が示した考え方に対する受け止め及びIR区域整備計画の申請に進むかどうかの判断時期と判断方法
 5 中小企業の振興等について
  ・ 民間金融機関などと協力して設立したファンドによる第三者等への事業継承の促進に、来年度以降も積極的に取り組む方針を明確に示すことに対する見解
 6 本道製紙業の事業再編等について
  ・ 長年、地域の経済や雇用を支えてきた製紙業などの製造業の現状の受け止め及び操業の停止や事業規模の大幅縮小といった事業再編の動きに対する今後の対応
 7 新型コロナウイルス感染症対策について
  ・ 入院医療体制等について、急激な感染拡大で受入れ病床が逼迫する中での病床等確保に係る所見
  ・ 現在の感染状況や例年の季節性インフルエンザの流行動向を踏まえた年末年始の医療提供体制の充実に向けた取組
  ・ 警戒ステージの運用について、全道一円の警戒ステージ判断にこだわり、10月中旬に至るまでステージを引き上げなかったことに対する認識
  ・ 警戒ステージを引き上げない判断への専門家の声の適切な反映に係る見解
  ・ ステージ引上げの判断基準について、警戒ステージの運用に関する道民の信頼を取り戻すための早急な見直しに係る見解
  ・ 道民にメッセージ性のある前向きな展望を発信することに係る見解
  ・ 現在の感染状況を終息に向かわせるための対応戦略に対する見解
  ・ 集中対策期間について、延長を決定する際には併せて出口戦略を明らかにすることに係る所見
  ・ 集中対策期間が延長される場合、警戒ステージ4相当とされる札幌での「Go To トラベル」の取扱いに係る所見
  ・ 集中対策期間の延長によって大きな影響を被ることになる企業等への支援策に係る所見
  ・ 医療機関からの自衛隊派遣要請について、旭川市から要請の予定はないと連絡が入るまでの間に行った自衛隊派遣に関する対応
  ・ 自衛隊派遣要請に関する旭川市長の認識に係る所見
  ・ 市町村とのコミュニケーションについて、旭川市の事案から学んだ教訓及びそれを生かした今後の対応に係る所見
  ・ 吉田病院からの自衛隊派遣要請に係る各部審査における答弁に対する所見
  ・ 吉田病院からの自衛隊派遣要請を認知した時期及びその後の対応
  ・ 医療体制が逼迫する中で民間医療機関から行われた自衛隊派遣要請に対する担当部の判断に係る危機管理の観点からの認識
  ・ 今回の事態に関する、危機管理やガバナンス、道庁に対する信頼維持などの観点からの受け止め及び今後の対応
  ・ 道民一人一人に共感をもたらし、積極的な協力に結びつけるための積極的かつ主体的な判断を行動で示していく取組に係る所見
等について

 
 藤川 雅司委員(民主)から、
 1 新型コロナウイルス感染症に関する諸課題について
  ・ 警戒ステージの引上げについて、感染拡大防止を最優先とした引上げの判断プロセスを明確にした上で、道民に注意喚起をすることの必要性に対する見解
  ・ 警戒ステージについて、振興局単位の設定や特定市町村への設定検討の必要性及び運用の見直しに係る見解
  ・ 休業要請等について、依然として感染が高止まりし、集中対策期間の効果が現れていない状況に対する分析
  ・ 飲食店等への今後の支援、救済について、協力金というレベルではなく大胆な支援・救済措置をとる必要性に係る所見
  ・ 旭川市の吉田病院の自衛隊派遣要請について、状況を把握した時期、状況判断と指示及び対応内容
  ・ 自衛隊派遣要請について、知事独自の派遣要請という選択肢の有無
  ・ 吉田病院からの自衛隊派遣要請の判断根拠について、国の三つの観点に加え、公衆衛生や疫学的な観点など総合的に判断するために考慮した内容
  ・ 新型コロナウイルス対策の推進体制について、今回の自衛隊災害派遣要請の事案を第三者によって検証した上で、早期に指揮室を再編する必要性に係る所見
  ・ 新型コロナウイルス感染症対策に関する文書の作成、開示の在り方について、責任所在を明確にするため、指揮室において作成した文書は可及的速やかに全て開示する必要性に係る所見
  ・ 新年度の地域振興関係の事業構築について、道内中小企業が参入しやすい事業内容とし、再委託先も含め、道内で人や物が循環するように配慮する必要性に係る所見
 2 交通政策について
  ・ JR北海道の路線維持問題に対する認識及び具体的な対応
  ・ JR北海道の利用促進に関する地域独自の支援について方向性を出す時期
  ・ JR北海道の路線維持に向けて、国の支援策の根拠となる債務等処理法の確実な法改正に向けた取組
等について

 
 赤根 広介委員(結志)から、
 1 新型コロナウイルス感染症対策について
  ・ 総理から電話で「Go To トラベル」の札幌着だけは一時停止せざるを得ないと要請されていたことが分かったとの新聞報道の真偽
  ・ 幹部会議の記録について、非開示という判断に対する受け止め及び道の認識や施策に関する誤解や混乱を道民に与えかねないことが指す具体的内容
  ・ 総理はもとより、国とのやり取りなどは、道の政策判断に大きな影響を与えていると考えられることから、記録を残して公明正大に検証に当たる必要性に係る見解
  ・ 「Go To トラベル」の一時停止を継続あるいは解除するのかの判断基準を、曖昧な態度ではなく道民の前にはっきりと示すことに係る所見
  ・ 警戒ステージは地域別の指標がなくては意味をなさないとの考えに係る所見
  ・ 年末年始の医療提供体制あるいはPCR検査体制について、道民への情報提供及び体制確保に係る見解
  ・ 休業等の要請に協力する事業者に対する支援金について、厳しい年末を迎える状況にあるため、審査をできる限り省略して年内支給に積極的に取り組む必要性に係る所見
  ・ 休業要請等の支援金について、12月1日から開始された第1段の申請件数及び事業者から出ている意見
  ・ 旭川市の吉田病院からの自衛隊の災害派遣要請等について、報告を受けた時点での緊急性に対する認識
  ・ 吉田病院から自衛隊の災害派遣要請の文書が届いてから発生した新規感染や死亡者などの事態に対する認識
  ・ 今回の自衛隊災害派遣要請の適時性に対する認識及び自衛隊出動の重要性に対する認識
  ・ 道の体制について、引き続き予断を許さないコロナとの闘いに対峙し、危機を克服していくために改善すべき点及び今後の対処
 2 交通政策について
  ・ 北海道交通政策総合指針について、指針自体のアップグレードを図りながら、強いリーダーシップの下で実効性を確保し、各般の施策が着実に進むよう取り組むことに係る所見
  ・ JR北海道の問題について、新たに設ける国あるいは地域を含めた意見交換の場と、従来の関係者会議との違いに対する見解
 3 民間活力の活用について
  ・ 民間の資金、経営能力、技術的能力の活用に向けた認識及び積極的な活用に向けた取組に係る所見
  ・ きたえーるの利活用について、スポーツ振興のみならず、本道の地域創生にもつながるよう積極的に取り組んでいくことに対する所見
等について


 菅原 和忠委員(民主)から、
 1 新型コロナウイルス感染症に関する諸課題について
  ・ 農産物の需要低迷の課題を抱える中、需要拡大を図り、計画的な販売を進めるための取組に係る所見
 2 種苗法について
  ・ 種苗法改正について、許諾制になることや許諾料などの負担増に対する農家の不安払拭に向けた対応に係る所見
 3 高病原性鳥インフルエンザ対策について
  ・ 高病原性鳥インフルエンザの未然防止対策及び同時多発が起こった場合などの対策に係る所見
 4 高レベル放射性廃棄物最終処分場選定問題について
  ・ 幌延深地層研究で道も参加している確認会議と同様に、道民に対して的確な情報提供をするため、成果や課題確認の場を設置することに係る所見
 5 幌延深地層研究計画について
  ・ 日本原子力研究開発機構に対し、次年度以降、再度の延長が絶対にないよう、明確に9年間の研究期間で終了することを求める考えに係る所見
等について

 
 田中 英樹委員(公明)から、
 1 新型コロナウイルス感染症対策等について
  ・ 新たに策定する新型コロナウイルス感染症対策要綱に基づき設置する新たな有識者会議の構成員に係る所見
  ・ 有識者会議を早期に設置し、結論を得て道の対策に反映することに係る所見
  ・ 道内各地で発生しているクラスターの原因及び今後の対応に係る所見
  ・ 感染拡大を防止するために行うべき対策に係る所見
  ・ 感染した場合であっても重症化するリスクを低減するための取組
  ・ 感染拡大防止のためのPCR検査の実施について、検査する対象に係る所見
  ・ 道内でさらなる感染拡大により看護師不足が生じた場合について、関係機関と連携した看護師確保に向けた体制構築の必要性に係る所見
  ・ 重症患者の対応に当たるECMOの操作可能な専門医をはじめとする医療従事者を含めた医療提供体制について、十分な体制確保の見通しを含めた今後の取組
  ・ 今後の感染拡大防止対策の推進に向け、道と保健所設置市を含めた一層の広域的な連携に向けた取組
 2 製紙工場の再編について
  ・ 本道において長い歴史を有し、主要産業である製紙業の、製造品出荷額の推移及び製紙業を取り巻く経営環境に対する認識
  ・ 長年にわたって地域に根差して生産を続けてきた日本製紙釧路工場の撤退が与える地域への影響に対する認識及び今後の対応
  ・ 本道工業の振興に向けた地域の経済を支える大規模な工場などの進出企業のフォローアップに係る所見
等について

 
 宮川  潤委員(共産)から、
 1 地球温暖化・気候変動対策について
  ・ 2050年の温室効果ガス排出量実質ゼロの表明について、2030年度は野心的な中間目標を設定することに係る所見
  ・ 気候変動問題における世界と国内の流れに対する受け止め及び2050年の温室効果ガス排出量実質ゼロの表明にとどまらず、気候変動の危機感と決意を表す宣言をすることに係る所見
 2 新型コロナウイルス感染症対策について
  ・ 札幌市、旭川市での医療機能の大幅な制限、病床利用の危機的な状況に対する認識及び今後の対応
  ・ 旭川市でのクラスター発生、医療従事者の感染や人手不足などの情報把握及び自衛隊派遣要請前に行った医療機関や保健所に対する支援
  ・ 保健所の増員の必要性に係る認識及び保健所体制強化に向けた取組
  ・ インフルエンザが流行した場合の検査体制に係る所見及びPCR検査待ちが発生している現状の把握
 3 泊原発の危険性等について
  ・ 福島第一原発事故以降の泊原発を有する北電の安全性に対する姿勢に係る評価
  ・ 大飯原発の耐震性をめぐり新規性基準に適合するとした原子力規制委員会の判断は誤りとした大阪地裁判決について、現時点での司法判決に対する見解
  ・ 特定放射性廃棄物最終処分場には反対する一方で、放射性廃棄物を生み出す原発再稼働は容認するという相反する考えに係る所見
  ・ 寿都町に隣接する三つの町村で、核抜き条例の制定を目指す動きがあり、道の受入れ難いという条例では明確な歯止めとなっていないことを踏まえていることに対する受け止め
  ・ 現在の受入れ難いという道条例を受け入れないと改める必要性に係る所見
等について質疑、意見及び要望があり、知事から答弁があって、総括質疑を終結。
3 付託議案に対する意見調整は、理事会で行うことを決定。
4 理事会において付託議案に対する意見調整の結果、議案第1号、第2号、第20号及び第31号を原案のとおり可決することを諮り、異議なく決定。
5 桐木茂雄委員(自民)から、附帯意見を委員長報告に挿入されたい旨の動議があり、これを諮って動議成立。本動議を直ちに議題とし、動議のとおり決することを諮り、異議なく決定。
6 付託議案に対する委員長報告については、委員長に一任することを決定。
7 委員長から、付託案件に対する審査の終了に当たり、挨拶があって閉会。

附 帯 意 見
1.新型コロナウイルス感染症対策について、道が自ら設定した警戒ステージの機能が十分発揮されておらず、感染拡大を阻むまでには至らなかった。
  警戒ステージの運用については、感染状況や医療提供体制状況等を検証し、必要な見直しを行うべきである。
 
 
 
 
 
1 委員長に佐々木俊雄委員(自民)、副委員長に藤川雅司委員(民主)を選出。
2 付託議案に対する審査方法について、2分科会を設置し質疑を行うこととし、第1分科会は委員13人、所管は総務部、総合政策部、環境生活部、保健福祉部、出納局、企業局、道立病院局、選挙管理委員会、人事委員会、公安委員会及び監査委員、第2分科会は委員13人、所管は経済部、農政部、水産林務部、建設部、教育委員会、労働委員会、収用委員会、海区漁業調整委員会、連合海区漁業調整委員会、内水面漁場管理委員会とする。
各分科会に付託する議案は、別紙付託議案一覧のとおりとすること、各分科会の審査における質疑保留事項に対する総括質疑は、本委員会において行うことを決定。
3 各分科会の委員は、別紙分科委員名簿のとおりとする。
 
第1分科会(委員13人)
 寺島 信寿(公明)  笠木   薫(民主)
 星   克明(自民)  壬生 勝則(民主)
 宮川   潤(共産)  藤川 雅司(民主)
 佐藤 禎洋(自民)   千葉 英也(自民)
 梅尾 要一(自民)   沖田 清志(民主)
 赤根 広介(結志)  中司 哲雄(自民)
 伊藤 条一(自民)

第2分科会(委員13人)
 木葉   淳(民主)  植村 真美(自民)
 佐々木大介(自民)  田中 英樹(公明)
 白川 祥二(結志)  池端 英昭(民主)
 菅原 和忠(民主)  桐木 茂雄(自民)
 道見 泰憲(自民)  村木   中(自民)
 大河 昭彦(結志)  千葉 英守(自民)
 本間   勲(自民)

4 各分科会に分科委員長及び分科副委員長各1人を置くことを決定。
5 付託議案の審査日程について、配付の日程表のとおりとすることを決定。
6 質疑・質問の方法等について、通告の形式により行うこと、発言の順位は本会議の一般質問に準じることを決定。
7 議席について、配付の議席表のとおりとすることを決定。
8 本委員会の運営に当たり、正・副委員長、各分科会の正・副委員長及び分科会正・副委員長の配分のない会派から1人の理事をもって構成する理事会を設置し、その協議により運営することを決定。なお、諸派についても理事会に出席願うこととし、委員長の許可を得て発言することができるものとする。
9 委員の異動等について、申出は原則、当日の理事会開催前までに提出することとし、委員の交代は議長の辞任許可及び補充指名を受けること、分科委員の所属変更は、委員長の承認を受け行うことを決定。

 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
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