予算特別委員会第２分科会
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審議状況の録画はこちらから。 （リンク先の「令和２年第２回定例会」からご覧になれます） |
１ 経済部所管に対する質疑を続行し、
村木 中委員（自民）から、
村木 中委員（自民）から、
１ ＨＯＫＫＡＩＤＯ ＬＯＶＥ！プロジェクトについて
・ 狙いと取組内容
・ 実施決定までの経緯
・ 類似プロジェクトの提案への対応方法と道が展開する観光戦略の中での位置づけ
・ 道の負担も含めた資金計画の内容
・ 現在の参加団体の状況と今後の見込み
・ 今後の推進方法
２ 北海道コロナ通知システムについて
・ 企業登録実績とその対象企業数との割合及び事業者の登録状況に対する道の受け止め
・ 施設利用者によるメールアドレス登録状況及びその対象者数との割合
・ 登録状況の効果分析と効果測定指標の考え方
・ メールアドレス登録を増やすための取組
・ 有効活用するための道の取組方針
・ 国の通知システムの評価と利用促進に対する協力方法及び道のシステムとのすみ分けの考え方
・ セキュリティー確保の状況
・ 安全性の確認方法
・ 道と札幌市との資金面や組織運営面を含めた役割と責任分担の内容
・ 保守管理の実施者とコスト
・ 委託料の積算内訳と金額の妥当性
・ 基本システムを開発し道に無償提供を申し出た道内ＩＴ企業に保守管理業務を委託することとした経緯と理由
・ 実施に至る一連の経緯の認識と今後のシステム運用に対する考え方
等について
・ 狙いと取組内容
・ 実施決定までの経緯
・ 類似プロジェクトの提案への対応方法と道が展開する観光戦略の中での位置づけ
・ 道の負担も含めた資金計画の内容
・ 現在の参加団体の状況と今後の見込み
・ 今後の推進方法
２ 北海道コロナ通知システムについて
・ 企業登録実績とその対象企業数との割合及び事業者の登録状況に対する道の受け止め
・ 施設利用者によるメールアドレス登録状況及びその対象者数との割合
・ 登録状況の効果分析と効果測定指標の考え方
・ メールアドレス登録を増やすための取組
・ 有効活用するための道の取組方針
・ 国の通知システムの評価と利用促進に対する協力方法及び道のシステムとのすみ分けの考え方
・ セキュリティー確保の状況
・ 安全性の確認方法
・ 道と札幌市との資金面や組織運営面を含めた役割と責任分担の内容
・ 保守管理の実施者とコスト
・ 委託料の積算内訳と金額の妥当性
・ 基本システムを開発し道に無償提供を申し出た道内ＩＴ企業に保守管理業務を委託することとした経緯と理由
・ 実施に至る一連の経緯の認識と今後のシステム運用に対する考え方
等について
寺島 信寿委員（公明）から、
１ 北海道経済の現状認識等について
・ 本道経済の現状認識
・ 観光需要の現状認識
２ 中小企業の資金繰りに対する支援について
・ 中小企業総合振興資金における保証料免除などの支援
・ 北海道信用保証協会の保証実績と１件当たりの保証承諾額
・ 事業承継時の個人保証免除の考え方
・ 事業撤退後の再挑戦を支援する保証に対する考え方
・ 今後の取組
３ 外国人材について
・ 外国人材の現状
・ 外国人技能実習生の現状
・ 新型コロナウイルス感染症による外国人材への影響
・ 影響を受けている外国人材に対する対応
・ 今後の取組
４ 新型コロナウイルス感染症の影響に対する今後の経済対策について
・ ふっこう割と比較した際のどうみん割の工夫内容とその理由
・ どうみん割とＧｏＴｏキャンペーンとのすみ分け
・ 教育旅行の現状と今後の見通し
・ 教育旅行支援事業における需要の取り込みに向けた考え方
・ プレミアムつき商品券発行支援事業の活用
・ 道産品消費喚起特別割引事業の具体策
・ これまでの企業誘致の取組と企業立地件数の推移
・ サテライトオフィスの誘致に向けた見解
・ 生産拠点の誘致に向けた見解
・ コロナ後を見据えた地域と連携した経済対策の今後の取組
等について
・ 本道経済の現状認識
・ 観光需要の現状認識
２ 中小企業の資金繰りに対する支援について
・ 中小企業総合振興資金における保証料免除などの支援
・ 北海道信用保証協会の保証実績と１件当たりの保証承諾額
・ 事業承継時の個人保証免除の考え方
・ 事業撤退後の再挑戦を支援する保証に対する考え方
・ 今後の取組
３ 外国人材について
・ 外国人材の現状
・ 外国人技能実習生の現状
・ 新型コロナウイルス感染症による外国人材への影響
・ 影響を受けている外国人材に対する対応
・ 今後の取組
４ 新型コロナウイルス感染症の影響に対する今後の経済対策について
・ ふっこう割と比較した際のどうみん割の工夫内容とその理由
・ どうみん割とＧｏＴｏキャンペーンとのすみ分け
・ 教育旅行の現状と今後の見通し
・ 教育旅行支援事業における需要の取り込みに向けた考え方
・ プレミアムつき商品券発行支援事業の活用
・ 道産品消費喚起特別割引事業の具体策
・ これまでの企業誘致の取組と企業立地件数の推移
・ サテライトオフィスの誘致に向けた見解
・ 生産拠点の誘致に向けた見解
・ コロナ後を見据えた地域と連携した経済対策の今後の取組
等について
新沼 透委員（結志）から、
１ 「新北海道スタイル」と消費喚起について
・ プレミアムつき商品券の使える店舗を新北海道スタイルの実践に取り組む店舗に限定する考え方とプレミアムつき商品券発行支援事業の販売目標額の設定根拠
・ プレミアムつき商品券事業を実施している市町村数と今後実施を予定している市町村数及び既実施市町村が再度支援を受ける場合に不公平が生ずることへの考え
・ 教育旅行支援事業の提案時期の考え方や支援対象
・ 道産品消費喚起特別割引事業における受託業者の選定方法と委託予定額や出店事業者の感染防止策
・ 新北海道スタイルと商店街のにぎわいの関連性と商店街域内消費喚起事業による消費回復効果の見込み
・ サプライチェーン国内回帰促進事業における意向調査実施対象企業と海外渡航禁止地域等への訪問時期や実施の可能性
・ 新北海道スタイルの普及と本道の消費回復効果
２ エネルギー問題について
・ 出光興産北海道製油所の定期補修工事における千歳市内の宿泊キャンセルを要請した法的根拠と要請に至る経過や今後の対処方法
・ 北本連系の増強見通し
・ ＶＰＰやＤＲの早期活用への取組
・ 次期環境産業振興戦略の策定内容
・ 次期行動計画の実効性の確保
等について質疑、意見及び要望があり、経済部長、観光振興監、経済部次長、地域経済局長、産業振興局長、環境・エネルギー局長、産業人材担当局長兼経済企画局次長、食関連産業室参事、経済調査担当課長、企画調整担当課長、観光局参事、金融担当課長、地域商業担当課長、立地担当課長、環境・エネルギー課長、エネルギー政策担当課長、新エネルギー担当課長及び産業人材課長から答弁があって、総括質疑に保留された事項を除き、経済部所管に関する質疑を終結。
・ プレミアムつき商品券の使える店舗を新北海道スタイルの実践に取り組む店舗に限定する考え方とプレミアムつき商品券発行支援事業の販売目標額の設定根拠
・ プレミアムつき商品券事業を実施している市町村数と今後実施を予定している市町村数及び既実施市町村が再度支援を受ける場合に不公平が生ずることへの考え
・ 教育旅行支援事業の提案時期の考え方や支援対象
・ 道産品消費喚起特別割引事業における受託業者の選定方法と委託予定額や出店事業者の感染防止策
・ 新北海道スタイルと商店街のにぎわいの関連性と商店街域内消費喚起事業による消費回復効果の見込み
・ サプライチェーン国内回帰促進事業における意向調査実施対象企業と海外渡航禁止地域等への訪問時期や実施の可能性
・ 新北海道スタイルの普及と本道の消費回復効果
２ エネルギー問題について
・ 出光興産北海道製油所の定期補修工事における千歳市内の宿泊キャンセルを要請した法的根拠と要請に至る経過や今後の対処方法
・ 北本連系の増強見通し
・ ＶＰＰやＤＲの早期活用への取組
・ 次期環境産業振興戦略の策定内容
・ 次期行動計画の実効性の確保
等について質疑、意見及び要望があり、経済部長、観光振興監、経済部次長、地域経済局長、産業振興局長、環境・エネルギー局長、産業人材担当局長兼経済企画局次長、食関連産業室参事、経済調査担当課長、企画調整担当課長、観光局参事、金融担当課長、地域商業担当課長、立地担当課長、環境・エネルギー課長、エネルギー政策担当課長、新エネルギー担当課長及び産業人材課長から答弁があって、総括質疑に保留された事項を除き、経済部所管に関する質疑を終結。
２ 教育委員会所管に対する質疑に入り、
桐木 茂雄委員（自民）から、
桐木 茂雄委員（自民）から、
１ 学校教育活動における子どもの学びの保障について
・ 学校再開後の教育活動の状況と課題
・ 人的体制の強化に向けた取組への考え
・ 授業時数の確保に向けた取組内容
・ 授業改善などの取組に対する支援方策
・ 保健衛生用品の調達方法及び調達状況
・ 学校内におけるマスクの使用方法と熱中症対策
・ 手洗いの実施状況の認識
・ 手回しの蛇口の改善を検討する必要があるとの考えに対する見解
・ 特別支援学校のスクールバスの乗車率と過密状態を回避するための対策
・ 普通教室のエアコンの整備状況と今後の整備の考え方
・ 学校の新しい生活様式の定着に向けた今後の取組及び再び臨時休業となった場合の対応方針
２ 教育環境変化の対応について
・ ＩＣＴ教育環境の整備状況と今後のスケジュール
・ 出席日数の緩和や欠席扱いにしない取組
・ 教員のストレスへの対応策
・ 来年度以降の小中学校の修学旅行の学習先は道内にすべきとの考えに対する所見
等について
・ 学校再開後の教育活動の状況と課題
・ 人的体制の強化に向けた取組への考え
・ 授業時数の確保に向けた取組内容
・ 授業改善などの取組に対する支援方策
・ 保健衛生用品の調達方法及び調達状況
・ 学校内におけるマスクの使用方法と熱中症対策
・ 手洗いの実施状況の認識
・ 手回しの蛇口の改善を検討する必要があるとの考えに対する見解
・ 特別支援学校のスクールバスの乗車率と過密状態を回避するための対策
・ 普通教室のエアコンの整備状況と今後の整備の考え方
・ 学校の新しい生活様式の定着に向けた今後の取組及び再び臨時休業となった場合の対応方針
２ 教育環境変化の対応について
・ ＩＣＴ教育環境の整備状況と今後のスケジュール
・ 出席日数の緩和や欠席扱いにしない取組
・ 教員のストレスへの対応策
・ 来年度以降の小中学校の修学旅行の学習先は道内にすべきとの考えに対する所見
等について
小泉 真志委員（民主）から、
１ 「学びの保障」について
・ フッ化物洗口を中止すべきとの考えに対する所見
・ フッ化物の希釈を学校職員が行うことにリスクがあるとの考えに対する所見
・ 専門家でない学校職員がフッ化物の希釈を行うことに対する所見
・ 標準授業時間数を形式的に確保するものではないことについての認識
・ 教育課程編成を各学校が行うことについての認識
・ 各市町村や学校の判断で全国学力・学習状況調査の問題冊子等を使用することについての認識と周知方法
・ 可能な範囲で体力テストを実施することとした考え方
・ 水泳の実技を計画どおり実施できない場合の授業時数の考え方
・ 学習活動の重点化の考え方
・ 指導主事が学習の重点化の事例を提起すべきとの考えに対する所見
・ 学校行事が削られて無機質な学校になっているのではないかとの懸念に対する所見
・ 学習指導員やスクールサポートスタッフの配置までのスケジュールや配置人数並びに配置基準等
・ 学習指導員及びスクールサポートスタッフを全学校に配置することとした考え方
・ 人的配置のされない学校に対する支援に向けた考え方
・ 退職教員等を利用した教員の追加配置に対する考え
・ 道内の少人数編成にすべき学級数についての認識
・ 欠員の解消に向けた対応
・ オンライン学習を行う上での課題及び解決方策
・ 端末調達の見通し
・ 端末を共同調達しなかった理由
・ 回線環境が悪い地域への対応方策
・ 冬休み前にオンライン授業を実施し第３波に備えておくべきとの考えに対する所見
・ 高校入試の出題範囲を早急に示すべきとの考えに対する所見
・ 道経済連などに求人を維持するよう要請すべきとの考えに対する所見
・ 令和２年度入学者選抜における２次募集後に学級減となった高校から少人数学級とすべきとの考えに対する所見
２ 教員不足の問題について
・ 再任用をされていない60歳以上の期限付教諭の任用が必要との考えに対する所見
３ 働き方改革について
・ 変形労働時間制導入の議論の考え方
・ 休憩時間に行った業務時間及び持ち帰り業務時間の把握方法
・ 持ち帰り業務実態の把握方法
・ 業務の削減と平準化が難しい現実があるとの考えに対する所見
・ 在宅勤務制度の活用促進に対する所見
４ 道立青少年体験活動支援施設について
・ 道内学校における農山漁村での自然体験の実施状況及び意義
・ ネイパルの施設整備等における課題
・ ネイパルの中央監視装置の更新等に対する所見
等について
・ フッ化物洗口を中止すべきとの考えに対する所見
・ フッ化物の希釈を学校職員が行うことにリスクがあるとの考えに対する所見
・ 専門家でない学校職員がフッ化物の希釈を行うことに対する所見
・ 標準授業時間数を形式的に確保するものではないことについての認識
・ 教育課程編成を各学校が行うことについての認識
・ 各市町村や学校の判断で全国学力・学習状況調査の問題冊子等を使用することについての認識と周知方法
・ 可能な範囲で体力テストを実施することとした考え方
・ 水泳の実技を計画どおり実施できない場合の授業時数の考え方
・ 学習活動の重点化の考え方
・ 指導主事が学習の重点化の事例を提起すべきとの考えに対する所見
・ 学校行事が削られて無機質な学校になっているのではないかとの懸念に対する所見
・ 学習指導員やスクールサポートスタッフの配置までのスケジュールや配置人数並びに配置基準等
・ 学習指導員及びスクールサポートスタッフを全学校に配置することとした考え方
・ 人的配置のされない学校に対する支援に向けた考え方
・ 退職教員等を利用した教員の追加配置に対する考え
・ 道内の少人数編成にすべき学級数についての認識
・ 欠員の解消に向けた対応
・ オンライン学習を行う上での課題及び解決方策
・ 端末調達の見通し
・ 端末を共同調達しなかった理由
・ 回線環境が悪い地域への対応方策
・ 冬休み前にオンライン授業を実施し第３波に備えておくべきとの考えに対する所見
・ 高校入試の出題範囲を早急に示すべきとの考えに対する所見
・ 道経済連などに求人を維持するよう要請すべきとの考えに対する所見
・ 令和２年度入学者選抜における２次募集後に学級減となった高校から少人数学級とすべきとの考えに対する所見
２ 教員不足の問題について
・ 再任用をされていない60歳以上の期限付教諭の任用が必要との考えに対する所見
３ 働き方改革について
・ 変形労働時間制導入の議論の考え方
・ 休憩時間に行った業務時間及び持ち帰り業務時間の把握方法
・ 持ち帰り業務実態の把握方法
・ 業務の削減と平準化が難しい現実があるとの考えに対する所見
・ 在宅勤務制度の活用促進に対する所見
４ 道立青少年体験活動支援施設について
・ 道内学校における農山漁村での自然体験の実施状況及び意義
・ ネイパルの施設整備等における課題
・ ネイパルの中央監視装置の更新等に対する所見
等について
佐々木 大介委員（自民）から、
１ ＩＣＴ活用の環境整備について
・ ＧＩＧＡスクール構想における市町村の取組状況
・ 端末の調達に支障を来たすことへの危惧に対する受け止めと整備方針
・ 市町村への支援状況と今後の支援
・ ＩＣＴ環境整備財源に対する受け止めと対応方針
・ 国における高等学校のＩＣＴ環境整備の考え方と道教委の受け止め
・ 高校生の１人１台端末整備に対する教育長の所見
２ 幼児教育の推進について
・ 休園期間中の幼児教育の支援状況
・ 幼児教育推進センターの取組状況と情報提供方法
・ 再開に当たっての感染防止の取組と留意事項及び課題
・ 道教委が実施する研修等の状況
・ 研修等の充実に向けた取組方針
・ センター機能の充実に向けた今後の取組
３ １日防災学校について
・ 道教委が事業を主体的に実施することとなった経緯
・ 道との役割分担の考え
・ これまでの開催実績及び今後の取組方針とスケジュール
・ 今後の防災教育の推進に向けた取組方針
等について
・ ＧＩＧＡスクール構想における市町村の取組状況
・ 端末の調達に支障を来たすことへの危惧に対する受け止めと整備方針
・ 市町村への支援状況と今後の支援
・ ＩＣＴ環境整備財源に対する受け止めと対応方針
・ 国における高等学校のＩＣＴ環境整備の考え方と道教委の受け止め
・ 高校生の１人１台端末整備に対する教育長の所見
２ 幼児教育の推進について
・ 休園期間中の幼児教育の支援状況
・ 幼児教育推進センターの取組状況と情報提供方法
・ 再開に当たっての感染防止の取組と留意事項及び課題
・ 道教委が実施する研修等の状況
・ 研修等の充実に向けた取組方針
・ センター機能の充実に向けた今後の取組
３ １日防災学校について
・ 道教委が事業を主体的に実施することとなった経緯
・ 道との役割分担の考え
・ これまでの開催実績及び今後の取組方針とスケジュール
・ 今後の防災教育の推進に向けた取組方針
等について
新沼 透委員（結志）から、
１ 学習環境の整備について
・ オンライン学習における具体的な支援内容
・ 道内小中学校におけるオンライン授業の実施状況
・ 光ファイバー網の早期整備を行うべきとの考えに対する道教委の所見
・ 成績評価における道教委の見解
２ 教員の働き方改革について
・ 学校における働き方改革実現本部等における具体的な取組内容
・ 勤務時間を客観的に把握し集計するシステムの進捗状況と市町村教育委員会の取組状況
・ 教職員の時間外勤務等の努力目標を達成できなかった原因と今後の取組強化の内容
等について質疑、意見及び要望があり、教育長、教育部長、学校教育監、総務政策局長、幼児教育推進局長、学校教育局長、指導担当局長、ＩＣＴ教育推進局長、教職員局長、総務課長、教育政策課長、幼児教育推進センター長、高校教育課長兼ＩＣＴ教育推進課長、配置・制度担当課長、義務教育課長、特別支援教育課長、教育環境支援課長、健康・体育課長、生徒指導・学校安全課長、教職員課長及び働き方改革担当課長から答弁があって、教育委員会所管に関する質疑を終結。
・ オンライン学習における具体的な支援内容
・ 道内小中学校におけるオンライン授業の実施状況
・ 光ファイバー網の早期整備を行うべきとの考えに対する道教委の所見
・ 成績評価における道教委の見解
２ 教員の働き方改革について
・ 学校における働き方改革実現本部等における具体的な取組内容
・ 勤務時間を客観的に把握し集計するシステムの進捗状況と市町村教育委員会の取組状況
・ 教職員の時間外勤務等の努力目標を達成できなかった原因と今後の取組強化の内容
等について質疑、意見及び要望があり、教育長、教育部長、学校教育監、総務政策局長、幼児教育推進局長、学校教育局長、指導担当局長、ＩＣＴ教育推進局長、教職員局長、総務課長、教育政策課長、幼児教育推進センター長、高校教育課長兼ＩＣＴ教育推進課長、配置・制度担当課長、義務教育課長、特別支援教育課長、教育環境支援課長、健康・体育課長、生徒指導・学校安全課長、教職員課長及び働き方改革担当課長から答弁があって、教育委員会所管に関する質疑を終結。
１ 農政部所管に対する質疑を続行し、
佐藤 伸弥委員（結志）から、
佐藤 伸弥委員（結志）から、
１ 新型コロナウイルスによる本道の和牛生産への影響について
・ 道内における和牛の飼養頭数の推移及び飼養形態
・ 牛肉の販売価格への影響とそれに対して講じられた支援策
・ 本道において多くを占める繁殖経営への影響とそれに対して講じられた支援策
・ 現在実施されている学校給食への道産牛肉の無償提供事業の取組状況及びその他の牛肉消費拡大に向けた取組状況
・ 実施を希望しない学校へ引き続き事業への参加を働きかけるべきとの考えに対する見解
・ 和牛の一大産地に向けた生産面や消費面での課題及び今後の道の取組方針
２ 農村地域における情報通信基盤の整備について
・ 全国と本道及び道内の農村地域における超高速ブロードバンド基盤の整備率
・ 農村地域で超高速ブロードバンド基盤の整備が進まない理由
・ 農村地域の超高速ブロードバンド基盤の必要性
・ 国の令和２年度第２次補正予算で措置された高度無線環境整備推進事業の内容
・ 今後の整備促進に対する見解
等について
・ 道内における和牛の飼養頭数の推移及び飼養形態
・ 牛肉の販売価格への影響とそれに対して講じられた支援策
・ 本道において多くを占める繁殖経営への影響とそれに対して講じられた支援策
・ 現在実施されている学校給食への道産牛肉の無償提供事業の取組状況及びその他の牛肉消費拡大に向けた取組状況
・ 実施を希望しない学校へ引き続き事業への参加を働きかけるべきとの考えに対する見解
・ 和牛の一大産地に向けた生産面や消費面での課題及び今後の道の取組方針
２ 農村地域における情報通信基盤の整備について
・ 全国と本道及び道内の農村地域における超高速ブロードバンド基盤の整備率
・ 農村地域で超高速ブロードバンド基盤の整備が進まない理由
・ 農村地域の超高速ブロードバンド基盤の必要性
・ 国の令和２年度第２次補正予算で措置された高度無線環境整備推進事業の内容
・ 今後の整備促進に対する見解
等について
寺島 信寿委員（公明）から、
１ 食の自給向上について
・ 供給熱量ベースの食料自給率における本道の位置づけとその向上に向けた道の取組内容
・ 本道における今後の稲作振興に向けた取組上の課題
・ 本道における畑作物の作付動向及び野菜の生産状況と今後の生産振興上の課題
・ ＩＣＴ技術を活用したスマート農業の推進に向けた道の取組方針
・ 本道酪農の現状と生産力向上に向けた課題並びに今後の方向性
・ 現状と課題を踏まえた今後の和牛生産向上に向けた取組
・ 飼料自給率向上に向けた今後の取組
・ コロナ禍における畜産物の需要確保に向けた取組と今後の消費拡大に向けた取組方策
・ 今後の地産地消の推進に向けた取組
・ 本年度中に策定予定の農業・農村振興推進計画での位置づけ
等について質疑、意見及び要望があり、農政部長、農政部次長、食の安全推進局長、農村振興局長、技術支援担当局長、農産振興課長、水田担当課長、園芸担当課長、畜産振興課長、環境飼料担当課長及び農村計画課長から答弁があって、総括質疑に保留された事項を除き、農政部所管に関する質疑を終結。
・ 供給熱量ベースの食料自給率における本道の位置づけとその向上に向けた道の取組内容
・ 本道における今後の稲作振興に向けた取組上の課題
・ 本道における畑作物の作付動向及び野菜の生産状況と今後の生産振興上の課題
・ ＩＣＴ技術を活用したスマート農業の推進に向けた道の取組方針
・ 本道酪農の現状と生産力向上に向けた課題並びに今後の方向性
・ 現状と課題を踏まえた今後の和牛生産向上に向けた取組
・ 飼料自給率向上に向けた今後の取組
・ コロナ禍における畜産物の需要確保に向けた取組と今後の消費拡大に向けた取組方策
・ 今後の地産地消の推進に向けた取組
・ 本年度中に策定予定の農業・農村振興推進計画での位置づけ
等について質疑、意見及び要望があり、農政部長、農政部次長、食の安全推進局長、農村振興局長、技術支援担当局長、農産振興課長、水田担当課長、園芸担当課長、畜産振興課長、環境飼料担当課長及び農村計画課長から答弁があって、総括質疑に保留された事項を除き、農政部所管に関する質疑を終結。
２ 経済部所管に対する質疑に入り、
桐木 茂雄委員（自民）から、
桐木 茂雄委員（自民）から、
１ 新型コロナウイルス感染症に関する経済対策について
・ プレミアムつき商品券発行支援事業における新北海道スタイルの具体的内容
・ 新北海道スタイルの補助要件の明確化に向けた考え方
・ プレミアムつき商品券事業の対象範囲を市町村のプレミアムつき商品券事業に限定する理由
・ 市町村独自のプレミアムつき商品券の検討状況
・ 市町村のプレミアムつき商品券事業の実施時期に応じた対応方法
・ 補助申請が多数の場合の取扱い
・ 予算額が不足した場合の対応及び追加支援に向けた認識
・ プレミアムつき商品券の販売時期
・ 登録店との連携や運用方法
・ 消費喚起に向けた今後の取組
・ 新北海道スタイルの普及に係るＰＲ予算の緊急性
・ ＰＲの手法の選定理由及び知事のテレビ出演理由
・ 広告代理店選定の考え方
・ 道外企業の選定理由
・ 今後の新北海道スタイルの普及に向けた取組
・ 今後の電波媒体の活用の考え方
・ 今後の知事の出演
・ 道産品消費喚起特別割引事業における支援制度の概要
・ 商品券のプレミアム率の格差の設定理由
・ 事業規模の妥当性の認識
・ 多くの事業者がメリットを受けられるようにするための今後の対応
・ 中小企業総合振興資金に係る融資の利用状況
・ 予算規模の妥当性及び不足の場合の対応方法
・ 無利子融資制度創設の経緯
・ 劣後ローンの拡大を含めた企業体質の向上に向けた考え方
・ 休業要請に係る支援金の支給作業が滞った理由と対応方法の見直し
・ 次の感染拡大期を想定した振興局の活用の検討
・ 新型コロナウイルス感染症に対応した経済対策に対する経済界の評価
・ 道内中小・小規模事業者の支援に向けた今後の対応
・ 対策事業の検証に対する認識
２ 観光政策について
・ どうみん割の制度におけるＯＴＡの販売手数料の軽減
・ どうみん割の地域配分平準化の考え方
・ どうみん割の対象となる商品の範囲
・ どうみん割の事業効果の最大化に向けた今後の取組
・ 感染症対策の注意喚起時におけるどうみん割の取扱い
・ 外出抑制時におけるどうみん割の取扱い
・ 感染症対策時におけるキャンセル料の取扱い
・ 経済活動と感染症対策の道の考え方
・ 教育旅行支援事業の狙い
・ 修学旅行時の感染症対策
・ 教育旅行の目指す姿
・ 教育旅行の観光事業への経済効果を踏まえた次年度以降の取組に向けた考え方
等について
・ プレミアムつき商品券発行支援事業における新北海道スタイルの具体的内容
・ 新北海道スタイルの補助要件の明確化に向けた考え方
・ プレミアムつき商品券事業の対象範囲を市町村のプレミアムつき商品券事業に限定する理由
・ 市町村独自のプレミアムつき商品券の検討状況
・ 市町村のプレミアムつき商品券事業の実施時期に応じた対応方法
・ 補助申請が多数の場合の取扱い
・ 予算額が不足した場合の対応及び追加支援に向けた認識
・ プレミアムつき商品券の販売時期
・ 登録店との連携や運用方法
・ 消費喚起に向けた今後の取組
・ 新北海道スタイルの普及に係るＰＲ予算の緊急性
・ ＰＲの手法の選定理由及び知事のテレビ出演理由
・ 広告代理店選定の考え方
・ 道外企業の選定理由
・ 今後の新北海道スタイルの普及に向けた取組
・ 今後の電波媒体の活用の考え方
・ 今後の知事の出演
・ 道産品消費喚起特別割引事業における支援制度の概要
・ 商品券のプレミアム率の格差の設定理由
・ 事業規模の妥当性の認識
・ 多くの事業者がメリットを受けられるようにするための今後の対応
・ 中小企業総合振興資金に係る融資の利用状況
・ 予算規模の妥当性及び不足の場合の対応方法
・ 無利子融資制度創設の経緯
・ 劣後ローンの拡大を含めた企業体質の向上に向けた考え方
・ 休業要請に係る支援金の支給作業が滞った理由と対応方法の見直し
・ 次の感染拡大期を想定した振興局の活用の検討
・ 新型コロナウイルス感染症に対応した経済対策に対する経済界の評価
・ 道内中小・小規模事業者の支援に向けた今後の対応
・ 対策事業の検証に対する認識
２ 観光政策について
・ どうみん割の制度におけるＯＴＡの販売手数料の軽減
・ どうみん割の地域配分平準化の考え方
・ どうみん割の対象となる商品の範囲
・ どうみん割の事業効果の最大化に向けた今後の取組
・ 感染症対策の注意喚起時におけるどうみん割の取扱い
・ 外出抑制時におけるどうみん割の取扱い
・ 感染症対策時におけるキャンセル料の取扱い
・ 経済活動と感染症対策の道の考え方
・ 教育旅行支援事業の狙い
・ 修学旅行時の感染症対策
・ 教育旅行の目指す姿
・ 教育旅行の観光事業への経済効果を踏まえた次年度以降の取組に向けた考え方
等について
武田 浩光委員（民主）から、
１ 汚染水処理について
・ 福島第一原発の汚染水の現状
・ トリチウムの海洋放出に対する道の認識
・ トリチウムに対する所見及びトリチウムを海洋放出した場合の危険性の認識
・ 有機結合型トリチウムが体内へ取り込まれた場合の人体への影響に対する所見
・ 海洋放出以外の処理方法に対する道の見解及び国への要望内容
２ ＣＯＶＩＤ-19の中間検証について
・ 各施策における中間検証の実施に対する道の考え方
・ 中間検証と検証結果の情報共有の必要性
・ 各部連携した全庁的な点検及び整理の必要性に対する認識
３ 新北海道スタイルについて
・ 名称を「新北海道スタイル」とした理由
・ 効果的な普及方法の検討の必要性
・ 新北海道スタイルの今後の展開
４ どうみん割について
・ 申請不備を把握するまでに時間を要した理由
・ １泊6,000円以上と認定額を設定した根拠
・ 小規模事業者に対する支援の見解
５ 中小企業対策について
・ 中小企業総合振興資金の直近の融資実績と利用方法の特徴
・ 中小企業総合振興資金の利用実績を踏まえた予算の見込み
・ 予算提案時期の考え方
６ 道内の消費喚起について
・ プレミアムつき商品券発行支援事業費の予算規模の考え方
・ 商品券を発行済の市町村への対応
・ 市町村間における新北海道スタイルの普及の取組の格差
・ 新北海道スタイルの周知及び啓発の取組の主体
・ 消費喚起を効果的に進めるためのどうみん割等施策間連携
・ 福島第一原発の汚染水の現状
・ トリチウムの海洋放出に対する道の認識
・ トリチウムに対する所見及びトリチウムを海洋放出した場合の危険性の認識
・ 有機結合型トリチウムが体内へ取り込まれた場合の人体への影響に対する所見
・ 海洋放出以外の処理方法に対する道の見解及び国への要望内容
２ ＣＯＶＩＤ-19の中間検証について
・ 各施策における中間検証の実施に対する道の考え方
・ 中間検証と検証結果の情報共有の必要性
・ 各部連携した全庁的な点検及び整理の必要性に対する認識
３ 新北海道スタイルについて
・ 名称を「新北海道スタイル」とした理由
・ 効果的な普及方法の検討の必要性
・ 新北海道スタイルの今後の展開
４ どうみん割について
・ 申請不備を把握するまでに時間を要した理由
・ １泊6,000円以上と認定額を設定した根拠
・ 小規模事業者に対する支援の見解
５ 中小企業対策について
・ 中小企業総合振興資金の直近の融資実績と利用方法の特徴
・ 中小企業総合振興資金の利用実績を踏まえた予算の見込み
・ 予算提案時期の考え方
６ 道内の消費喚起について
・ プレミアムつき商品券発行支援事業費の予算規模の考え方
・ 商品券を発行済の市町村への対応
・ 市町村間における新北海道スタイルの普及の取組の格差
・ 新北海道スタイルの周知及び啓発の取組の主体
・ 消費喚起を効果的に進めるためのどうみん割等施策間連携
等について
滝口 直人委員（自民）から、
１ 道産ワインの振興について
・ ワインアカデミー受講内容と修了生のその後の活動及び今年度の取組内容
・ プロモーションの取組内容
・ ワイン産地の発展に向けた課題や問題意識を共有するための意見交換会の実施結果及びワイン産地の形成に向けた今後の取組
２ 産業振興政策について
・ ポストコロナ時代を見据えた企業誘致の在り方
・ 企業のテレワークオフィス等活動拠点の誘致への対応
・ ポストコロナ時代を見据えた海外との経済交流の位置づけと今後の取組
・ 今後の産業振興政策等の対応
等について
・ ワインアカデミー受講内容と修了生のその後の活動及び今年度の取組内容
・ プロモーションの取組内容
・ ワイン産地の発展に向けた課題や問題意識を共有するための意見交換会の実施結果及びワイン産地の形成に向けた今後の取組
２ 産業振興政策について
・ ポストコロナ時代を見据えた企業誘致の在り方
・ 企業のテレワークオフィス等活動拠点の誘致への対応
・ ポストコロナ時代を見据えた海外との経済交流の位置づけと今後の取組
・ 今後の産業振興政策等の対応
等について
佐藤 伸弥委員（結志）から、
１ 休業協力・感染リスク低減支援金等について
・ 支給申請件数及び支給実績
・ 提出書類が不備となる原因の分析
・ 相談窓口の回線数の確保状況と書類不備の関係
・ 支援金支給の条件となる事業者の感染防止策の取組状況
・ 事業者の新北海道スタイルの取組の把握方法
・ 休業・感染リスク低減支援金の従事職員数
・ 通常業務への影響
・ 支援金の早期支給に向けた考え方
・ 次の波に備えた新型コロナウイルス感染症対策に向けた経済対策
２ 中小企業に対する資金繰り支援等について
・ 持続化給付金や雇用調整助成金及び家賃支援給付金の道内企業への支給状況
・ 新型コロナウイルスによる道内の企業倒産の状況及び今後の対策
・ 新型コロナウイルス感染症対応資金の月別及び金融機関別実績
・ 金融機関における審査の実態
・ 融資限度額の制度拡充に伴う利子補給費補助金や北海道信用保証協会保証料補助金への影響
・ 融資先企業規模の内訳
・ 融資枠の国準拠分と道特別分の増加割合の差異
・ 北海道信用保証協会に対する保証申込み及び保証承諾の状況
・ コロナ後を見据えた今後の対応
等について質疑、意見及び要望があり、経済部長、観光振興監、食産業振興監、経済部次長兼経済企画局長、食関連産業室長、地域経済局長、産業振興局長、環境・エネルギー局長、国際経済室長、誘客担当局長、食関連産業室参事、経済企画課長、企画調整担当課長、観光局参事、中小企業課長、金融担当課長、地域商業担当課長、立地担当課長及びエネルギー政策担当課長から答弁があって、議事進行の都合により散会。
・ 支給申請件数及び支給実績
・ 提出書類が不備となる原因の分析
・ 相談窓口の回線数の確保状況と書類不備の関係
・ 支援金支給の条件となる事業者の感染防止策の取組状況
・ 事業者の新北海道スタイルの取組の把握方法
・ 休業・感染リスク低減支援金の従事職員数
・ 通常業務への影響
・ 支援金の早期支給に向けた考え方
・ 次の波に備えた新型コロナウイルス感染症対策に向けた経済対策
２ 中小企業に対する資金繰り支援等について
・ 持続化給付金や雇用調整助成金及び家賃支援給付金の道内企業への支給状況
・ 新型コロナウイルスによる道内の企業倒産の状況及び今後の対策
・ 新型コロナウイルス感染症対応資金の月別及び金融機関別実績
・ 金融機関における審査の実態
・ 融資限度額の制度拡充に伴う利子補給費補助金や北海道信用保証協会保証料補助金への影響
・ 融資先企業規模の内訳
・ 融資枠の国準拠分と道特別分の増加割合の差異
・ 北海道信用保証協会に対する保証申込み及び保証承諾の状況
・ コロナ後を見据えた今後の対応
等について質疑、意見及び要望があり、経済部長、観光振興監、食産業振興監、経済部次長兼経済企画局長、食関連産業室長、地域経済局長、産業振興局長、環境・エネルギー局長、国際経済室長、誘客担当局長、食関連産業室参事、経済企画課長、企画調整担当課長、観光局参事、中小企業課長、金融担当課長、地域商業担当課長、立地担当課長及びエネルギー政策担当課長から答弁があって、議事進行の都合により散会。
１ 建設部所管に対する質疑に入り、
佐々木 大介委員（自民）から、
佐々木 大介委員（自民）から、
１ 議会庁舎について
・ 新議会庁舎の特徴
・ 先駆的な取組の発信と普及に向けた今後の取組
等について
・ 新議会庁舎の特徴
・ 先駆的な取組の発信と普及に向けた今後の取組
等について
池端 英昭委員（民主）から、
１ 道営住宅の高齢化対応について
・ ３階建て以上の住棟でエレベーターが設置されていない住宅数と未設置住宅に居住している高齢者への対応
・ ３階建て以上の住棟でエレベーターが設置されていない住宅のうちオイルサーバーが設置されていない住宅数とオイルサーバーが未設置の住宅への今後の対応
・ これまでの道営住宅におけるバリアフリー化の取組
・ 今後の取組
２ 道路の維持管理について
・ 車両損害事案の最近の状況
・ 舗装の穴ぼこの発生原因と事故件数の増減原因
・ 車両損害事案の処理方法
・ 穴ぼこに起因する事故防止に向けた道の対応方法
・ 今後の対応
３ 自転車利用環境の整備について
・ 北海道におけるサイクルツーリズム推進に向けた取組状況
・ 道道における自転車道などの整備状況
・ 全道におけるルート協議会の設置状況
・ 石狩北部・増毛サイクルルート協議会における道の取組
・ 今後の取組
４ 日本海溝・千島海溝沿いの巨大地震モデルの対応について
・ 道内の主要箇所での津波高
・ 国が公表した津波高と平成24年に道が公表した最大沿岸津波高との違い
・ 津波浸水想定の設定に向けた今後のスケジュール
・ 津波災害警戒区域指定の進め方と指定される市町村が可能となる取組の内容
・ 市町村との連携
等について
・ ３階建て以上の住棟でエレベーターが設置されていない住宅数と未設置住宅に居住している高齢者への対応
・ ３階建て以上の住棟でエレベーターが設置されていない住宅のうちオイルサーバーが設置されていない住宅数とオイルサーバーが未設置の住宅への今後の対応
・ これまでの道営住宅におけるバリアフリー化の取組
・ 今後の取組
２ 道路の維持管理について
・ 車両損害事案の最近の状況
・ 舗装の穴ぼこの発生原因と事故件数の増減原因
・ 車両損害事案の処理方法
・ 穴ぼこに起因する事故防止に向けた道の対応方法
・ 今後の対応
３ 自転車利用環境の整備について
・ 北海道におけるサイクルツーリズム推進に向けた取組状況
・ 道道における自転車道などの整備状況
・ 全道におけるルート協議会の設置状況
・ 石狩北部・増毛サイクルルート協議会における道の取組
・ 今後の取組
４ 日本海溝・千島海溝沿いの巨大地震モデルの対応について
・ 道内の主要箇所での津波高
・ 国が公表した津波高と平成24年に道が公表した最大沿岸津波高との違い
・ 津波浸水想定の設定に向けた今後のスケジュール
・ 津波災害警戒区域指定の進め方と指定される市町村が可能となる取組の内容
・ 市町村との連携
等について
滝口 直人委員（自民）から、
１ 河川の整備等について
・ 道管理河川の整備計画策定時に想定している降雨の規模
・ 2016年８月から９月にかけての台風や低気圧等に伴う河川の氾濫等による被害額
・ 道管理河川の整備実施河川数と延長及び現在整備を実施している河川の補助対象河川と地域河川改良事業の対象河川数と延長
・ 緊急度の高い区間の選定方法と整備完了までの期間
・ これまでと今後の河川の維持管理の進め方
・ 今後の対応に対する部長の見解
２ 新型コロナウイルス感染症拡大と道営住宅を活用した支援について
・ 支援の内容
・ 家賃の設定方法と入居可能期限
・ 市町村の支援状況
・ 確保した道営住宅及び市町村営住宅の現時点での利用状況
・ 入居申込み等における感染防止対策の取組内容
・ 既存入居者への対応方法
・ 住宅困窮者に対する今後の対応
等について
・ 道管理河川の整備計画策定時に想定している降雨の規模
・ 2016年８月から９月にかけての台風や低気圧等に伴う河川の氾濫等による被害額
・ 道管理河川の整備実施河川数と延長及び現在整備を実施している河川の補助対象河川と地域河川改良事業の対象河川数と延長
・ 緊急度の高い区間の選定方法と整備完了までの期間
・ これまでと今後の河川の維持管理の進め方
・ 今後の対応に対する部長の見解
２ 新型コロナウイルス感染症拡大と道営住宅を活用した支援について
・ 支援の内容
・ 家賃の設定方法と入居可能期限
・ 市町村の支援状況
・ 確保した道営住宅及び市町村営住宅の現時点での利用状況
・ 入居申込み等における感染防止対策の取組内容
・ 既存入居者への対応方法
・ 住宅困窮者に対する今後の対応
等について
佐藤 伸弥委員（結志）から、
１ 土砂災害対策の取組について
・ 本道と他府県の土砂災害警戒区域の指定状況
・ 土砂災害警戒区域指定の遅れの原因
・ 土砂災害警戒区域指定の早期指定に向けた今後の進め方
・ 土砂災害警戒区域指定後の市町村に対する支援内容
・ 土砂災害警戒区域における施設整備の進め方と整備の効果に対する認識
・ 今後の取組
２ 建築物等の耐震化の促進について
・ 道路の閉塞を防止するための耐震化を促進すべき建築物の対象
・ 耐震化をすべき沿道建築物の数と道路閉塞のおそれに対する認識
・ 沿道建築物の耐震化の促進方法
・ 通行障害となるブロック塀の数
・ 今後の取組
等について
・ 本道と他府県の土砂災害警戒区域の指定状況
・ 土砂災害警戒区域指定の遅れの原因
・ 土砂災害警戒区域指定の早期指定に向けた今後の進め方
・ 土砂災害警戒区域指定後の市町村に対する支援内容
・ 土砂災害警戒区域における施設整備の進め方と整備の効果に対する認識
・ 今後の取組
２ 建築物等の耐震化の促進について
・ 道路の閉塞を防止するための耐震化を促進すべき建築物の対象
・ 耐震化をすべき沿道建築物の数と道路閉塞のおそれに対する認識
・ 沿道建築物の耐震化の促進方法
・ 通行障害となるブロック塀の数
・ 今後の取組
等について
大越 農子委員（自民）から、
１ 古民家の活用について
・ 平成30年度調査における道内の空き家の状況及び前回調査との比較
・ 空き家等対策の推進に関する特別措置法制定以降における道及び市町村の空き家対策の取組
・ 道内の古民家の状況
・ 古民家の活用状況
・ 道内の古民家の活用事例
・ 今後の取組
等について質疑、意見及び要望があり、建設部長、建築企画監、土木局長、住宅局長、施設保全防災担当局長、施設整備担当局長、維持管理防災課長、維持担当課長、管理担当課長、道路課長、河川砂防課長、砂防災害担当課長、建築指導課長、建築安全担当課長、住宅課長、住宅管理担当課長及び大規模施設整備担当課長から答弁があって、建設部所管に関する質疑を終結。
・ 平成30年度調査における道内の空き家の状況及び前回調査との比較
・ 空き家等対策の推進に関する特別措置法制定以降における道及び市町村の空き家対策の取組
・ 道内の古民家の状況
・ 古民家の活用状況
・ 道内の古民家の活用事例
・ 今後の取組
等について質疑、意見及び要望があり、建設部長、建築企画監、土木局長、住宅局長、施設保全防災担当局長、施設整備担当局長、維持管理防災課長、維持担当課長、管理担当課長、道路課長、河川砂防課長、砂防災害担当課長、建築指導課長、建築安全担当課長、住宅課長、住宅管理担当課長及び大規模施設整備担当課長から答弁があって、建設部所管に関する質疑を終結。
２ 水産林務部所管に対する質疑に入り、
滝口 直人委員（自民）から、
滝口 直人委員（自民）から、
１ 北の森づくり専門学院の運営について
・ 新型コロナウイルス感染症へのこれまでの対応状況と生徒へのフォローアップの状況
・ 今後の新型コロナウイルス感染症の感染防止対策の取組内容
・ カリキュラムの遅れへの道の取組
・ 来年度の入学生確保に向けた今後の道の取組
・ 今後の取組
２ 水産業の緊急対策について
・ 新たな増養殖の支援方法と養殖の事業化推進に向けた取組内容
・ 道総研水産試験場が取り込む技術開発の水域別の活用方法と増養殖の推進に対する考え
・ 栽培漁業対象種の選定に対する支援内容
・ 水産物の販売戦略の見直しと販売拡大に向けた道の所見
３ 北海道水産業・漁村振興推進計画について
・ ニシンの魚価向上に向けた取組内容
・ 新たな就業モデルの策定方法と進め方
・ 国内に向けた水産物の安定供給の現状に対する受け止めと今後の取組
４ 漁協支援の取組について
・ 道内の漁協の現状
・ 指導事業の具体的な取組内容
・ 直近３か年の漁協の経営状況の推移
・ 漁業者や漁協の経営への影響に対する認識
・ 今回追加提案された漁協への支援の考え方や具体的な内容
・ 事業検証の位置づけ
・ コロナ禍の状況下における漁協の安定経営に向けた今後の対応
等について
・ 新型コロナウイルス感染症へのこれまでの対応状況と生徒へのフォローアップの状況
・ 今後の新型コロナウイルス感染症の感染防止対策の取組内容
・ カリキュラムの遅れへの道の取組
・ 来年度の入学生確保に向けた今後の道の取組
・ 今後の取組
２ 水産業の緊急対策について
・ 新たな増養殖の支援方法と養殖の事業化推進に向けた取組内容
・ 道総研水産試験場が取り込む技術開発の水域別の活用方法と増養殖の推進に対する考え
・ 栽培漁業対象種の選定に対する支援内容
・ 水産物の販売戦略の見直しと販売拡大に向けた道の所見
３ 北海道水産業・漁村振興推進計画について
・ ニシンの魚価向上に向けた取組内容
・ 新たな就業モデルの策定方法と進め方
・ 国内に向けた水産物の安定供給の現状に対する受け止めと今後の取組
４ 漁協支援の取組について
・ 道内の漁協の現状
・ 指導事業の具体的な取組内容
・ 直近３か年の漁協の経営状況の推移
・ 漁業者や漁協の経営への影響に対する認識
・ 今回追加提案された漁協への支援の考え方や具体的な内容
・ 事業検証の位置づけ
・ コロナ禍の状況下における漁協の安定経営に向けた今後の対応
等について
池端 英昭委員（民主）から、
１ 新型コロナウイルス感染症による漁業への影響について
・ 漁業者や漁協の状況及び今後の見通し
・ 新たな支援制度の必要性に対する認識
・ コロナ禍における水産物の安定供給のためのネット通販の必要性
・ 国内需要喚起や販売促進に向けた道の見解
・ 漁協経営継続緊急支援事業による支援内容
・ 新型コロナウイルス感染症の影響を想定した本道漁業の確立に向けた支援の必要性に対する道の考え
等について
・ 漁業者や漁協の状況及び今後の見通し
・ 新たな支援制度の必要性に対する認識
・ コロナ禍における水産物の安定供給のためのネット通販の必要性
・ 国内需要喚起や販売促進に向けた道の見解
・ 漁協経営継続緊急支援事業による支援内容
・ 新型コロナウイルス感染症の影響を想定した本道漁業の確立に向けた支援の必要性に対する道の考え
等について
村木 中委員（自民）から、
１ 林業・木材産業の体制強化と道産木材の需要拡大について
・ 道産木材の製品出荷及び原木の在荷量の状況
・ 道のこれまでの取組状況
・ 林業・木材産業の生産活動を維持するための道の取組
・ 道有林の木材供給に向けた取組方法
・ 感染症拡大による影響を踏まえた道産木材の需要拡大への今後の取組
等について
・ 道産木材の製品出荷及び原木の在荷量の状況
・ 道のこれまでの取組状況
・ 林業・木材産業の生産活動を維持するための道の取組
・ 道有林の木材供給に向けた取組方法
・ 感染症拡大による影響を踏まえた道産木材の需要拡大への今後の取組
等について
新沼 透委員（結志）から、
１ 密漁防止対策について
・ 過去５年間の密漁の発生状況
・ 地域における密漁防止対策の状況
・ 道の密漁防止対策に対する地元支援の取組内容
・ 漁業取締船の密漁対策における役割
・ 巧妙化する密漁に対する今後の取組
２ 森林資源の循環利用について
・ 木材利用量及び再造林実績の推移
・ 森林資源の齢級構成の平準化に向けた考え方
・ 新型コロナウイルスの感染拡大による本道全体への影響と原木価格への影響
・ 国等への支援制度の要請に向けた考え方
・ 施設整備等への支援の考え方
・ 公共建築物への木材利用を通じた道産木材の需要喚起に対する考え方
等について
・ 過去５年間の密漁の発生状況
・ 地域における密漁防止対策の状況
・ 道の密漁防止対策に対する地元支援の取組内容
・ 漁業取締船の密漁対策における役割
・ 巧妙化する密漁に対する今後の取組
２ 森林資源の循環利用について
・ 木材利用量及び再造林実績の推移
・ 森林資源の齢級構成の平準化に向けた考え方
・ 新型コロナウイルスの感染拡大による本道全体への影響と原木価格への影響
・ 国等への支援制度の要請に向けた考え方
・ 施設整備等への支援の考え方
・ 公共建築物への木材利用を通じた道産木材の需要喚起に対する考え方
等について
安住 太伸委員（自民）から、
１ 森林を活用した新たな産業の創造について
・ 森林づくりと林業・木材産業の発展が人口減少問題の解決に果たす役割への認識
・ 研究成果を活用した人口減少問題の解決を図るための取組
・ 研究機関との共同研究を視野に入れた取組に対する考え
・ 産業化に向けた情報共有の必要性
・ 人口減少の抑止や新たな産業創造に向けた部長の所見
等について
・ 森林づくりと林業・木材産業の発展が人口減少問題の解決に果たす役割への認識
・ 研究成果を活用した人口減少問題の解決を図るための取組
・ 研究機関との共同研究を視野に入れた取組に対する考え
・ 産業化に向けた情報共有の必要性
・ 人口減少の抑止や新たな産業創造に向けた部長の所見
等について
寺島 信寿委員（公明）から、
１ 北の森づくり専門学院の取組について
・ 出願時の居住地や経歴の傾向と昨年度の入学者の傾向を踏まえた今後の生徒募集の取組
・ ＳＮＳを活用した情報発信の取組
・ カリキュラムの特色
・ 高性能林業機械の種類や特徴及び道内の導入台数
・ ＩＣＴを活用した実習の内容
・ 海外の教育機関との連携を継続するための取組方法
・ 地域と連携した実習の進め方
・ 北森カレッジの運営に対する今後の取組
２ アキサケ資源対策について
・ アキサケの来遊予測の公表の目的及び昨年の予測と実績
・ 本年の来遊予測と来遊予測に対する道の受け止め
・ 秋サケ資源対策協議会の取りまとめたアキサケ資源の減少要因と道の受け止め
・ アキサケ資源の回復に向けた今後の取組
等について質疑、意見及び要望があり、水産林務部長、水産局長、林務局長、森林環境局長、森林計画担当局長、企画調整担当課長、水産経営課長、水産支援担当課長、水産食品担当課長、水産振興課長、サケマス・内水面担当課長、指導取締担当課長、林業木材課長、木材産業担当課長、林業振興担当課長、森林計画課長及び森林活用課長から答弁があって、総括質疑に保留された事項を除き、水産林務部所管に関する質疑を終結。
・ 出願時の居住地や経歴の傾向と昨年度の入学者の傾向を踏まえた今後の生徒募集の取組
・ ＳＮＳを活用した情報発信の取組
・ カリキュラムの特色
・ 高性能林業機械の種類や特徴及び道内の導入台数
・ ＩＣＴを活用した実習の内容
・ 海外の教育機関との連携を継続するための取組方法
・ 地域と連携した実習の進め方
・ 北森カレッジの運営に対する今後の取組
２ アキサケ資源対策について
・ アキサケの来遊予測の公表の目的及び昨年の予測と実績
・ 本年の来遊予測と来遊予測に対する道の受け止め
・ 秋サケ資源対策協議会の取りまとめたアキサケ資源の減少要因と道の受け止め
・ アキサケ資源の回復に向けた今後の取組
等について質疑、意見及び要望があり、水産林務部長、水産局長、林務局長、森林環境局長、森林計画担当局長、企画調整担当課長、水産経営課長、水産支援担当課長、水産食品担当課長、水産振興課長、サケマス・内水面担当課長、指導取締担当課長、林業木材課長、木材産業担当課長、林業振興担当課長、森林計画課長及び森林活用課長から答弁があって、総括質疑に保留された事項を除き、水産林務部所管に関する質疑を終結。
３ 農政部所管に対する質疑に入り、
佐々木 大介委員（自民）から、
佐々木 大介委員（自民）から、
１ 北海道農業・農村振興推進計画について
・ 計画の位置づけ
・ 現在の第５期計画の概要とその推進状況
・ 次期計画の策定手順及び今後のスケジュール
・ 次期計画における目指す姿の位置づけと具体的内容
・ 本道農業の持続的発展を図るための今後の取組方針
２ 農業農村整備事業について
・ 近年の本道への予算配分状況の推移
・ 区画整理や暗渠排水等の整備状況
・ 農業水利施設の老朽化への対応方針
・ パワーアップ事業に対する地域農業者等の評価や課題
・ 対策や事業などの検証の位置づけ
・ 予算の確保を含めた今後の取組方針
等について
・ 計画の位置づけ
・ 現在の第５期計画の概要とその推進状況
・ 次期計画の策定手順及び今後のスケジュール
・ 次期計画における目指す姿の位置づけと具体的内容
・ 本道農業の持続的発展を図るための今後の取組方針
２ 農業農村整備事業について
・ 近年の本道への予算配分状況の推移
・ 区画整理や暗渠排水等の整備状況
・ 農業水利施設の老朽化への対応方針
・ パワーアップ事業に対する地域農業者等の評価や課題
・ 対策や事業などの検証の位置づけ
・ 予算の確保を含めた今後の取組方針
等について
小泉 真志委員（民主）から、
１ 持続可能な農業について
・ 国が示す新たな飼養管理基準の当初案からの内容変更に対する放牧酪農家の受け止めと与える影響
・ 本道における酪農の現状
・ 放牧酪農の今後の推進方針
・ 放牧酪農が広がらない要因に対する認識と今後の対応方針
・ 放牧の推進における認証制度の活用に対する道の見解
・ 新たな北海道農業・農村振興推進計画におけるアニマルウエルフェアの位置づけ及び普及定着に向けた道の所見
・ 道のアニマルウエルフェア畜産認証制度の認証認知の状況と第４次北海道食育推進計画に本認証制度を追加すべきとの考えに対する道の所見
・ 地域に根差した食農教育等の施策の創出に対する所見
等について
・ 国が示す新たな飼養管理基準の当初案からの内容変更に対する放牧酪農家の受け止めと与える影響
・ 本道における酪農の現状
・ 放牧酪農の今後の推進方針
・ 放牧酪農が広がらない要因に対する認識と今後の対応方針
・ 放牧の推進における認証制度の活用に対する道の見解
・ 新たな北海道農業・農村振興推進計画におけるアニマルウエルフェアの位置づけ及び普及定着に向けた道の所見
・ 道のアニマルウエルフェア畜産認証制度の認証認知の状況と第４次北海道食育推進計画に本認証制度を追加すべきとの考えに対する道の所見
・ 地域に根差した食農教育等の施策の創出に対する所見
等について
桐木 茂雄委員（自民）から、
１ 家畜伝染病防疫体制の強化について
・ 今回の家畜伝染病予防法等の改正の概要
・ 家畜伝染病予防法改正に伴う家畜所有者や飼養衛生管理者の責務の有無
・ 強化が図られた飼養衛生管理の概要
・ 飼料製造業者に対する対応内容
・ パブリックコメントで見直しが図られた改正飼養衛生管理基準の内容
・ 飼養衛生管理基準の改正における大臣指定地域の概要と指定された地域での対応内容
・ 改正法施行までのスケジュールと道の取組
・ 今後の道の取組方針
２ 生乳の需給状況等について
・ これまでの要因や影響並びに本道での対応状況
・ 需給緩和が酪農経営に及ぼす影響
・ 家庭用バターが不足している要因や影響及び対応状況
・ 今後の需給見込みと道の対応方針
・ この春に懸念された生乳のオーバーフローに対する今後の影響の見通し
・ 感染症による影響を踏まえた今後の本道酪農の持続的成長に向けた取組方針
３ 食の安全・安心に関する施策の推進について
・ 北海道食の安全・安心条例の策定と基本計画策定の趣旨及び本定例会に提出された報告書の位置づけ
・ 食の安全・安心の確保に向けた昨年の道の取組内容
・ 新型コロナウイルス感染症感染拡大の影響に対する道の認識
・ 道産農畜産物の生産体制の強化及び地産地消等の推進に向けた取組に対する道の考え
・ 食の北海道ブランドの確立に向けた今後の取組に対する所見
等について
・ 今回の家畜伝染病予防法等の改正の概要
・ 家畜伝染病予防法改正に伴う家畜所有者や飼養衛生管理者の責務の有無
・ 強化が図られた飼養衛生管理の概要
・ 飼料製造業者に対する対応内容
・ パブリックコメントで見直しが図られた改正飼養衛生管理基準の内容
・ 飼養衛生管理基準の改正における大臣指定地域の概要と指定された地域での対応内容
・ 改正法施行までのスケジュールと道の取組
・ 今後の道の取組方針
２ 生乳の需給状況等について
・ これまでの要因や影響並びに本道での対応状況
・ 需給緩和が酪農経営に及ぼす影響
・ 家庭用バターが不足している要因や影響及び対応状況
・ 今後の需給見込みと道の対応方針
・ この春に懸念された生乳のオーバーフローに対する今後の影響の見通し
・ 感染症による影響を踏まえた今後の本道酪農の持続的成長に向けた取組方針
３ 食の安全・安心に関する施策の推進について
・ 北海道食の安全・安心条例の策定と基本計画策定の趣旨及び本定例会に提出された報告書の位置づけ
・ 食の安全・安心の確保に向けた昨年の道の取組内容
・ 新型コロナウイルス感染症感染拡大の影響に対する道の認識
・ 道産農畜産物の生産体制の強化及び地産地消等の推進に向けた取組に対する道の考え
・ 食の北海道ブランドの確立に向けた今後の取組に対する所見
等について
武田 浩光委員（民主）から、
１ パワーアップ事業について
・ 現在実施されている事業の制度概要
・ 本年度の事業費の規模及びこれまでの事業効果
・ 事業継続要望など地域の声に対する受け止めと今後の取組方針
等について質疑、意見及び要望があり、農政部長、食の安全推進監、農政部次長、食の安全推進局長、生産振興局長、農村振興局長、政策調整担当課長、食品政策課長、畜産振興課長、環境飼料担当課長、家畜衛生担当課長、農村設計課長、指導管理担当課長及び農地整備課長から答弁があって、議事進行の都合により散会。
・ 現在実施されている事業の制度概要
・ 本年度の事業費の規模及びこれまでの事業効果
・ 事業継続要望など地域の声に対する受け止めと今後の取組方針
等について質疑、意見及び要望があり、農政部長、食の安全推進監、農政部次長、食の安全推進局長、生産振興局長、農村振興局長、政策調整担当課長、食品政策課長、畜産振興課長、環境飼料担当課長、家畜衛生担当課長、農村設計課長、指導管理担当課長及び農地整備課長から答弁があって、議事進行の都合により散会。
１ 分科委員長に太田憲之委員（自民）、分科副委員長に池端英昭委員（民主）を選出。
２ 付託議案の審査日程、質疑・質問の方法等、理事会の設置、分科委員の異動等、分科委員外委員の発言の取扱い、議席、次回委員会の開催予定について決定。
３ 理事に、桐木茂雄委員（自民）、武田浩光委員 （民主）、新沼透委員（結志）、寺島信寿委員（公明）を選出。
２ 付託議案の審査日程、質疑・質問の方法等、理事会の設置、分科委員の異動等、分科委員外委員の発言の取扱い、議席、次回委員会の開催予定について決定。
３ 理事に、桐木茂雄委員（自民）、武田浩光委員 （民主）、新沼透委員（結志）、寺島信寿委員（公明）を選出。
