予算特別委員会第１分科会
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審議状況の録画はこちらから。 （リンク先の「令和２年第２回定例会」からご覧になれます） |
１ 総合政策部所管に対する質疑を続行し、
星 克明委員（自民）から、
星 克明委員（自民）から、
１ 北海道Ｓｏｃｉｅｔｙ５．０構想の取組について
・ 特に施策展開が急がれる分野
・ 電話を用いた相談応対機能の強化に向けた取組
・ 電子化の動きに対応できない方々への配慮
・ 道のテレビ会議システムとウェブ会議の違いと従来のシステムを見直す考え
・ オープンデータの有効性と公開する情報の基準
・ オープンデータに関する専門知識を有する人材の育成と今後の取組
・ ５Ｇの普及に向けた取組
・ 本道における高速通信基盤整備の取組
・ 今後の取組
等について
・ 特に施策展開が急がれる分野
・ 電話を用いた相談応対機能の強化に向けた取組
・ 電子化の動きに対応できない方々への配慮
・ 道のテレビ会議システムとウェブ会議の違いと従来のシステムを見直す考え
・ オープンデータの有効性と公開する情報の基準
・ オープンデータに関する専門知識を有する人材の育成と今後の取組
・ ５Ｇの普及に向けた取組
・ 本道における高速通信基盤整備の取組
・ 今後の取組
等について
赤根 広介委員（結志）から、
１ 新型コロナウイルス感染症対策について
・ 現状に対する見解
・ きめ細かく対応すべきとの考えに対する所見
・ 知事記者会見に対する道民意見の内容と改善への取組
・ 知事発言への対応
・ さらなる情報保障に対する見解
・ 専決処分を決定した経緯と判断に当たっての専門家の意見
・ 先議に対する庁内議論や手続の経緯と十分な議論に対する見解
・ 道政の推進に当たって議会と丁寧に議論を交わすことに対する所見
２ 光ファイバー網整備について
・ 超高速ブロードバンド基盤整備に対する認識
・ 道内の整備状況に対する受け止めと整備が進まない理由
・ ＩＣＴを活用した遠隔教育の環境整備実現に向けた取組と今後の展開
・ 今後の取組
３ 交通政策について
・ バス業界における感染拡大防止対策に対する見解と振興策の要請への対応及び地域のバス路線の維持確保に向けた取組
・ 交通需要の回復に向けた対応と国への要請
・ ＪＲ北海道の経営安定に向けた今後の対応
・ 物流の在り方の調査検討における調査内容と進捗状況
・ 北海道交通政策総合指針に係る新たな戦略策定に向けた検討
・ 地域交通の課題解決に向けた振興局との連携強化と今後の対応
・ 地域の移動ニーズや課題把握のための意見交換会の設置形態と役割及び設置に向けた取組状況
・ 地域ニーズの把握状況
・ 今後の取組
等について
・ 現状に対する見解
・ きめ細かく対応すべきとの考えに対する所見
・ 知事記者会見に対する道民意見の内容と改善への取組
・ 知事発言への対応
・ さらなる情報保障に対する見解
・ 専決処分を決定した経緯と判断に当たっての専門家の意見
・ 先議に対する庁内議論や手続の経緯と十分な議論に対する見解
・ 道政の推進に当たって議会と丁寧に議論を交わすことに対する所見
２ 光ファイバー網整備について
・ 超高速ブロードバンド基盤整備に対する認識
・ 道内の整備状況に対する受け止めと整備が進まない理由
・ ＩＣＴを活用した遠隔教育の環境整備実現に向けた取組と今後の展開
・ 今後の取組
３ 交通政策について
・ バス業界における感染拡大防止対策に対する見解と振興策の要請への対応及び地域のバス路線の維持確保に向けた取組
・ 交通需要の回復に向けた対応と国への要請
・ ＪＲ北海道の経営安定に向けた今後の対応
・ 物流の在り方の調査検討における調査内容と進捗状況
・ 北海道交通政策総合指針に係る新たな戦略策定に向けた検討
・ 地域交通の課題解決に向けた振興局との連携強化と今後の対応
・ 地域の移動ニーズや課題把握のための意見交換会の設置形態と役割及び設置に向けた取組状況
・ 地域ニーズの把握状況
・ 今後の取組
等について
阿知良 寛美委員（公明）から、
１ 多文化共生社会の実現について
・ これまでの取組
・ 特定技能による外国人の受入れ状況
・ ＪＩＣＡ北海道による実態調査の内容
・ 調査結果の活用方法
・ 国際関係団体との連携方法と道による実態把握調査実施に対する所見
・ 今後の取組
２ 新型コロナウイルス感染症対策について
・ 交通事業者利用促進支援事業の予算規模を10億円とした考え方と交通モード連携の想定及びその狙い
・ 事業効果の見込み
・ 段階的回復に向けた今後の取組
・ 道内における光ファイバー整備の状況
・ 「道路情報ＢＯＸ」の積極的な活用に対する所見
・ 今後の整備促進への取組
・ これまでの緊急対策の実績と効果の検証
・ 各種団体等からの要望内容の反映状況と今後の対応
・ 今後の緊急対策の取組
等について
・ これまでの取組
・ 特定技能による外国人の受入れ状況
・ ＪＩＣＡ北海道による実態調査の内容
・ 調査結果の活用方法
・ 国際関係団体との連携方法と道による実態把握調査実施に対する所見
・ 今後の取組
２ 新型コロナウイルス感染症対策について
・ 交通事業者利用促進支援事業の予算規模を10億円とした考え方と交通モード連携の想定及びその狙い
・ 事業効果の見込み
・ 段階的回復に向けた今後の取組
・ 道内における光ファイバー整備の状況
・ 「道路情報ＢＯＸ」の積極的な活用に対する所見
・ 今後の整備促進への取組
・ これまでの緊急対策の実績と効果の検証
・ 各種団体等からの要望内容の反映状況と今後の対応
・ 今後の緊急対策の取組
等について
藤川 雅司委員（民主）から、
１ 特別定額給付金について
・ 道内市町村における給付の状況
・ オンライン申請の割合などの状況
・ マイナンバーと金融口座とのひもづけに対する所見
・ 今後の対応
２ ふるさと納税を活用した寄附について
・ 取組の状況
・ 近年のふるさと納税の実績
・ 多額の寄附となった要因
・ 返礼品の取扱いに対する認識
・ 今後の取組
等について
・ 道内市町村における給付の状況
・ オンライン申請の割合などの状況
・ マイナンバーと金融口座とのひもづけに対する所見
・ 今後の対応
２ ふるさと納税を活用した寄附について
・ 取組の状況
・ 近年のふるさと納税の実績
・ 多額の寄附となった要因
・ 返礼品の取扱いに対する認識
・ 今後の取組
等について
宮川 潤委員（共産）から、
１ 新型コロナウイルス感染症に関する緊急対策について
・ 第１弾から第４弾までの各対策規模と予算額及び累計額
・ 予算の財源内訳
・ 施策立案に当たっての考え方
・ これまで以上に道独自の施策を実施すべきとの考えに対する見解
・ ブルーライトアップ事業の目的と経緯や費用及び効果への評価
・ 実施時期の決定理由
・ 新北海道スタイルの徹底と道民からの意見
２ マイナンバーについて
・ これまでの普及の取組と交付率
・ 特別定額給付金のオンライン申請を取りやめたか行わなかった自治体数
・ オンライン申請手続の現状
・ マイナンバー制度導入以降の情報漏えい件数と内容及び漏えいリスクに対する認識
・ 制度の問題点是正に対する見解
３ 地方交通について
・ 道内バス乗り合い事業の３月から５月の輸送人員の対前年同期比
・ 苦境に陥ったバス事業者に対する現状認識とこれまでの具体的支援策
・ 運行支援の必要性と実施効果
・ バス運転手確保対策事業の実績と廃止の理由
・ 早急なバス運転手確保の取組に対する認識
・ 道独自支援の必要性に対する認識
・ ＪＲ北海道の収支状況と営業損益及び新型コロナウイルスの影響による新幹線乗車率の変化
・ 国への支援要請を行わなかった理由
・ 北海道新幹線の赤字拡大に対する認識と建設負担金に対する考え
・ 北海道新幹線の赤字解消に向けた取組
・ 地方路線の維持存続に向けた取組
等について質疑、意見及び要望があり、総合政策部長、地域振興監、交通企画監、知事室次長、政策局長、国際局長、情報統計局長、地域創生局長兼官民連携推進室長、交通政策局長、交通政策局次長、交通・物流連携担当局長、新幹線推進室長、広報広聴課長、広報担当課長、官民連携推進室参事、政策局参事、多文化共生担当課長、情報政策課長、情報基盤担当課長、移住交流担当課長、交通企画課長、鉄道支援担当課長、交通・物流担当課長及び新幹線推進室参事から答弁があって、総括質疑に保留された事項を除き、総合政策部所管に関する質疑を終結。
・ 第１弾から第４弾までの各対策規模と予算額及び累計額
・ 予算の財源内訳
・ 施策立案に当たっての考え方
・ これまで以上に道独自の施策を実施すべきとの考えに対する見解
・ ブルーライトアップ事業の目的と経緯や費用及び効果への評価
・ 実施時期の決定理由
・ 新北海道スタイルの徹底と道民からの意見
２ マイナンバーについて
・ これまでの普及の取組と交付率
・ 特別定額給付金のオンライン申請を取りやめたか行わなかった自治体数
・ オンライン申請手続の現状
・ マイナンバー制度導入以降の情報漏えい件数と内容及び漏えいリスクに対する認識
・ 制度の問題点是正に対する見解
３ 地方交通について
・ 道内バス乗り合い事業の３月から５月の輸送人員の対前年同期比
・ 苦境に陥ったバス事業者に対する現状認識とこれまでの具体的支援策
・ 運行支援の必要性と実施効果
・ バス運転手確保対策事業の実績と廃止の理由
・ 早急なバス運転手確保の取組に対する認識
・ 道独自支援の必要性に対する認識
・ ＪＲ北海道の収支状況と営業損益及び新型コロナウイルスの影響による新幹線乗車率の変化
・ 国への支援要請を行わなかった理由
・ 北海道新幹線の赤字拡大に対する認識と建設負担金に対する考え
・ 北海道新幹線の赤字解消に向けた取組
・ 地方路線の維持存続に向けた取組
等について質疑、意見及び要望があり、総合政策部長、地域振興監、交通企画監、知事室次長、政策局長、国際局長、情報統計局長、地域創生局長兼官民連携推進室長、交通政策局長、交通政策局次長、交通・物流連携担当局長、新幹線推進室長、広報広聴課長、広報担当課長、官民連携推進室参事、政策局参事、多文化共生担当課長、情報政策課長、情報基盤担当課長、移住交流担当課長、交通企画課長、鉄道支援担当課長、交通・物流担当課長及び新幹線推進室参事から答弁があって、総括質疑に保留された事項を除き、総合政策部所管に関する質疑を終結。
２ 選挙管理委員会所管に対する質疑に入り、
浅野 貴博委員（自民）から、
１ 新型コロナウイルス感染症対応を踏まえた選挙実施体制について
・ 選挙に携わる方々に対する感染防止対策
・ コロナ禍による投票率低下防止の取組
・ コロナ対策のガイドライン作成に対する認識
・ 電子投票に対する認識
等について質疑、意見及び要望があり、事務局長及び事務局次長から答弁があって、選挙管理委員会所管に関する質疑を終結。
・ 選挙に携わる方々に対する感染防止対策
・ コロナ禍による投票率低下防止の取組
・ コロナ対策のガイドライン作成に対する認識
・ 電子投票に対する認識
等について質疑、意見及び要望があり、事務局長及び事務局次長から答弁があって、選挙管理委員会所管に関する質疑を終結。
３ 総務部所管に対する質疑に入り、
佐藤 禎洋委員（自民）から、
佐藤 禎洋委員（自民）から、
１ 財政運営について
・ 道財政の着実な健全化を進めるための目標に対する取組状況とその評価
・ 実質公債費比率が過去最高水準まで上昇する要因
・ 比率対策の取組実績
・ 実質公債費比率の改善に向けた取組
・ 財政調整基金の積立て実績やその背景
・ 財政調整基金の確保に向けた取組
・ 新型コロナウイルス感染症の発生による財政収支に対する影響の受け止めと課題
・ 今後の財政運営の在り方検討
等について
・ 道財政の着実な健全化を進めるための目標に対する取組状況とその評価
・ 実質公債費比率が過去最高水準まで上昇する要因
・ 比率対策の取組実績
・ 実質公債費比率の改善に向けた取組
・ 財政調整基金の積立て実績やその背景
・ 財政調整基金の確保に向けた取組
・ 新型コロナウイルス感染症の発生による財政収支に対する影響の受け止めと課題
・ 今後の財政運営の在り方検討
等について
鈴木 一磨委員（民主）から、
１ 道の在宅勤務に係る労務管理等について
・ タブレット端末を使用した在宅勤務のこれまでの取組と課題
・ 勤務時間の管理方法
・ テレワークによる在宅勤務を希望する職員への環境整備の必要性に対する見解
・ 在宅勤務の課題
・ 今後の在宅勤務の実施に向けた取組
２ 税の収納対応について
・ コロナ禍による自動車税等の納税猶予等の特例措置の概要と納税猶予の相談件数及び猶予件数並びに猶予税額の現況
・ 自動車税種別割の納税緩和措置を取らない理由
・ 自動車税の督促や延滞金の発生日とその内容及び納期限後の救済の有無
・ 納税相談に対する所見
・ 自動車税の認識
・ 寄附金控除に対する所見
・ 今後の対応
３ 技術職員の支援について
・ 総務省が新たに設けた制度の内容と対応状況
・ 道における技術職員の配置状況
・ 技術職員の確保に向けた今後の取組
４ 札幌医科大学附属病院におけるＧＩＤクリニックについて
・ 新患受け付け中止の理由と受診できなくなった人数
・ 道内唯一のＧＩＤ学会認定施設であることへの認識
・ 受診できない方の現状とその対応
・ ＧＩＤクリニック再開に向けた取組に対する所見
・ 札医大ＧＩＤクリニックからのメッセージ
５ 財政運営について
・ 今回の補正予算による後年度への影響
・ 減額補正の状況と今後の対応方針
・ 財政調整基金の確保に向けた今後の取組
・ 新型コロナウイルス感染症が今後の財政運営に及ぼす影響
等について
・ タブレット端末を使用した在宅勤務のこれまでの取組と課題
・ 勤務時間の管理方法
・ テレワークによる在宅勤務を希望する職員への環境整備の必要性に対する見解
・ 在宅勤務の課題
・ 今後の在宅勤務の実施に向けた取組
２ 税の収納対応について
・ コロナ禍による自動車税等の納税猶予等の特例措置の概要と納税猶予の相談件数及び猶予件数並びに猶予税額の現況
・ 自動車税種別割の納税緩和措置を取らない理由
・ 自動車税の督促や延滞金の発生日とその内容及び納期限後の救済の有無
・ 納税相談に対する所見
・ 自動車税の認識
・ 寄附金控除に対する所見
・ 今後の対応
３ 技術職員の支援について
・ 総務省が新たに設けた制度の内容と対応状況
・ 道における技術職員の配置状況
・ 技術職員の確保に向けた今後の取組
４ 札幌医科大学附属病院におけるＧＩＤクリニックについて
・ 新患受け付け中止の理由と受診できなくなった人数
・ 道内唯一のＧＩＤ学会認定施設であることへの認識
・ 受診できない方の現状とその対応
・ ＧＩＤクリニック再開に向けた取組に対する所見
・ 札医大ＧＩＤクリニックからのメッセージ
５ 財政運営について
・ 今回の補正予算による後年度への影響
・ 減額補正の状況と今後の対応方針
・ 財政調整基金の確保に向けた今後の取組
・ 新型コロナウイルス感染症が今後の財政運営に及ぼす影響
等について
星 克明委員（自民）から、
１ Ｓｍａｒｔ道庁の取組について
・ 目指す姿と昨年度の推進本部における取組状況
・ 意義や取組の職員間における共有方法
・ 業務の効率化や省力化の進め方
・ ＲＰＡの取組状況と効果及び今後の取組
・ 行政の電子化の促進方法
・ オフィス改革の具体的な取組内容と狙い
・ テレワークの本格実施に向けた課題
・ テレワーク環境の整備方法
・ 検証の位置づけ
・ 今後の取組
等について
・ 目指す姿と昨年度の推進本部における取組状況
・ 意義や取組の職員間における共有方法
・ 業務の効率化や省力化の進め方
・ ＲＰＡの取組状況と効果及び今後の取組
・ 行政の電子化の促進方法
・ オフィス改革の具体的な取組内容と狙い
・ テレワークの本格実施に向けた課題
・ テレワーク環境の整備方法
・ 検証の位置づけ
・ 今後の取組
等について
赤根 広介委員（結志）から、
１ 防災について
・ 市町村の感染症対策のための備蓄状況調査の結果と課題
・ 被災市町村向けの感染症対策物資と資材の整備内容及び使用方針
・ 北海道版避難所マニュアルの検証内容と検証結果から得た課題及び今後の対策
・ 防災におけるＩＣＴの導入と活用方法
・ 国の対応方針を踏まえた地域防災計画や緊急時対応の見直し内容と時期
・ 今後の取組
２ 行財政運営について
・ 国の臨時交付金の支給額や決定時期に対する評価
・ 第２次臨時交付金の執行見込みと今後の取組及び残額の使途
・ 財源確保のための事業精査の取組の見解と目標額の設定に対する所見
・ 今後の対策に必要な財源確保のための方針と次期行財政運営方針の作成
等について
・ 市町村の感染症対策のための備蓄状況調査の結果と課題
・ 被災市町村向けの感染症対策物資と資材の整備内容及び使用方針
・ 北海道版避難所マニュアルの検証内容と検証結果から得た課題及び今後の対策
・ 防災におけるＩＣＴの導入と活用方法
・ 国の対応方針を踏まえた地域防災計画や緊急時対応の見直し内容と時期
・ 今後の取組
２ 行財政運営について
・ 国の臨時交付金の支給額や決定時期に対する評価
・ 第２次臨時交付金の執行見込みと今後の取組及び残額の使途
・ 財源確保のための事業精査の取組の見解と目標額の設定に対する所見
・ 今後の対策に必要な財源確保のための方針と次期行財政運営方針の作成
等について
菊地 葉子委員（共産）から、
１ 地域防災について
・ 市町村における指定避難所の指定や避難所マニュアルの策定及び避難勧告等の発令基準の策定並びにハザードマップの策定状況
・ 非常用発電機の整備及び燃料確保状況
・ 非常用電源の増設への対応
・ 感染リスクへの不安により避難所への避難をためらう現状への見解
・ 避難所の環境改善に対する認識
・ 物資の分散備蓄の実施に対する考え
・ 段ボールベッドの感染対策上の有効性と配備の規模
・ 地方創生臨時交付金等を活用した資材整備
・ 避難所マニュアルの策定遅延に対する認識と策定促進のための取組
・ 新型コロナウイルス感染症に対応した原発事故時の緊急時対応の改正を直ちに着手しなかった理由と他県の動きなどの情報収集の方法
・ 換気を行わない避難先での感染症リスクの受け止めと対策
・ 感染流行下における避難用バスの確保方法
・ コロナ対応を踏まえた避難時間シミュレーションの改正に対する認識
・ 実行ある避難対策の検討
等について質疑、意見及び要望があり、総務部長兼北方領土対策本部長、職員監、危機管理監、総務部次長兼行政局長、人事局長、財政局長、法人局長、危機対策局長、原子力安全対策担当局長、改革推進課長、人事課長、職員活躍担当課長兼人事局参事、財政課長、資金担当課長、税務課長、税務対策担当課長、独立行政法人課長、危機対策課長、防災教育担当課長及び原子力安全対策課長から答弁があって、総括質疑に保留された事項を除き、総務部所管に関する質疑を終結。
・ 市町村における指定避難所の指定や避難所マニュアルの策定及び避難勧告等の発令基準の策定並びにハザードマップの策定状況
・ 非常用発電機の整備及び燃料確保状況
・ 非常用電源の増設への対応
・ 感染リスクへの不安により避難所への避難をためらう現状への見解
・ 避難所の環境改善に対する認識
・ 物資の分散備蓄の実施に対する考え
・ 段ボールベッドの感染対策上の有効性と配備の規模
・ 地方創生臨時交付金等を活用した資材整備
・ 避難所マニュアルの策定遅延に対する認識と策定促進のための取組
・ 新型コロナウイルス感染症に対応した原発事故時の緊急時対応の改正を直ちに着手しなかった理由と他県の動きなどの情報収集の方法
・ 換気を行わない避難先での感染症リスクの受け止めと対策
・ 感染流行下における避難用バスの確保方法
・ コロナ対応を踏まえた避難時間シミュレーションの改正に対する認識
・ 実行ある避難対策の検討
等について質疑、意見及び要望があり、総務部長兼北方領土対策本部長、職員監、危機管理監、総務部次長兼行政局長、人事局長、財政局長、法人局長、危機対策局長、原子力安全対策担当局長、改革推進課長、人事課長、職員活躍担当課長兼人事局参事、財政課長、資金担当課長、税務課長、税務対策担当課長、独立行政法人課長、危機対策課長、防災教育担当課長及び原子力安全対策課長から答弁があって、総括質疑に保留された事項を除き、総務部所管に関する質疑を終結。
１ 環境生活部所管に対する質疑を続行し、
佐藤 禎洋委員（自民）から、
佐藤 禎洋委員（自民）から、
１ 北海道環境基本計画について
・ 現行計画の検証状況
・ 次期計画策定に向けた環境審議会での審議状況と諸課題
・ パリ協定や国の第５次計画及びＳＤＧｓの考え方を踏まえた議論の結果の計画への反映方法
・ 今後の取組
２ 水道事業の広域連携について
・ 北海道水道広域化推進プラン策定に向けた取組状況
・ 市町村等との意見交換の状況
・ 昨年度実施した現状分析や将来推計などの調査内容と結果
・ 調査結果の受け止めと課題への対応方法
・ 広域連携に向けた今後の取組
３ 再犯防止の取組について
・ 再犯者の状況
・ 再犯の要因に対する認識
・ これまでの取組
・ 他都府県における地方再犯防止推進計画の策定状況と特徴的な取組
・ 今後の取組
４ 配偶者暴力被害者対策の充実について
・ 道内のＤＶ被害者の状況
・ 具体的な支援の状況
・ 道内の民間シェルターの活動状況
・ 民間シェルターへの支援の状況
・ 新規の取組内容と道の関わり
・ 今後の取組
５ 文化芸術活動応援事業について
・ 事業の検討経緯
・ 補助事業者決定の要件
・ 事業実施方法の妥当性
・ 「北海道ＳＴＡＧＥ ＡＩＤプロジェクト」の概要と具体的な支援内容
・ 支援規模やスキームと自主事業との関係
・ 今後の対応
・ 事業検証に対する認識
等について
・ 現行計画の検証状況
・ 次期計画策定に向けた環境審議会での審議状況と諸課題
・ パリ協定や国の第５次計画及びＳＤＧｓの考え方を踏まえた議論の結果の計画への反映方法
・ 今後の取組
２ 水道事業の広域連携について
・ 北海道水道広域化推進プラン策定に向けた取組状況
・ 市町村等との意見交換の状況
・ 昨年度実施した現状分析や将来推計などの調査内容と結果
・ 調査結果の受け止めと課題への対応方法
・ 広域連携に向けた今後の取組
３ 再犯防止の取組について
・ 再犯者の状況
・ 再犯の要因に対する認識
・ これまでの取組
・ 他都府県における地方再犯防止推進計画の策定状況と特徴的な取組
・ 今後の取組
４ 配偶者暴力被害者対策の充実について
・ 道内のＤＶ被害者の状況
・ 具体的な支援の状況
・ 道内の民間シェルターの活動状況
・ 民間シェルターへの支援の状況
・ 新規の取組内容と道の関わり
・ 今後の取組
５ 文化芸術活動応援事業について
・ 事業の検討経緯
・ 補助事業者決定の要件
・ 事業実施方法の妥当性
・ 「北海道ＳＴＡＧＥ ＡＩＤプロジェクト」の概要と具体的な支援内容
・ 支援規模やスキームと自主事業との関係
・ 今後の対応
・ 事業検証に対する認識
等について
藤川 雅司委員（民主）から、
１ 人権施策について
・ 人権施策推進基本方針改定に当たっての意見聴取方法と改定スケジュール
・ 道内におけるＳＮＳ等による人権侵害の状況
・ 被害者支援の取組状況
・ 新型コロナウイルス感染症に係る偏見差別等への対応
等について
・ 人権施策推進基本方針改定に当たっての意見聴取方法と改定スケジュール
・ 道内におけるＳＮＳ等による人権侵害の状況
・ 被害者支援の取組状況
・ 新型コロナウイルス感染症に係る偏見差別等への対応
等について
赤根 広介委員（結志）から、
１ スポーツ政策について
・ 部活動全国大会代替大会地方開催等支援事業の詳細
・ 北海道知事賞の位置づけと継続性
・ 感染拡大防止の取組状況等の情報共有化方法
・ 代替大会等の早期開催に向けた道の役割
２ 文化政策について
・ 文化芸術活動応援事業の詳細と実施時期
・ 財源を寄附金とした理由
・ 事業規模確保の確約をすることに対する見解
・ 目標額に達しない場合の財源確保方法及び事業の執行方法
・ 今後の取組
・ 知事の訪問を踏まえたウポポイへの今後の対応
３ ＤＶ対策について
・ 配偶者暴力被害者等支援調査研究事業と配偶者暴力被害者相談支援体制支援事業の詳細
・ 先議により議決された新型コロナウイルス感染症対策事業に一般分の調査研究事業を含むべきであったとの考えに対する見解及び先議にできなかった理由
等について
・ 部活動全国大会代替大会地方開催等支援事業の詳細
・ 北海道知事賞の位置づけと継続性
・ 感染拡大防止の取組状況等の情報共有化方法
・ 代替大会等の早期開催に向けた道の役割
２ 文化政策について
・ 文化芸術活動応援事業の詳細と実施時期
・ 財源を寄附金とした理由
・ 事業規模確保の確約をすることに対する見解
・ 目標額に達しない場合の財源確保方法及び事業の執行方法
・ 今後の取組
・ 知事の訪問を踏まえたウポポイへの今後の対応
３ ＤＶ対策について
・ 配偶者暴力被害者等支援調査研究事業と配偶者暴力被害者相談支援体制支援事業の詳細
・ 先議により議決された新型コロナウイルス感染症対策事業に一般分の調査研究事業を含むべきであったとの考えに対する見解及び先議にできなかった理由
等について
阿知良 寛美委員（公明）から、
１ ウポポイについて
・ ウポポイの意義
・ 感染症対策の状況
・ 誘客に向けた課題に対する認識
・ 魅力発信のための具体的な取組内容
・ アイヌ政策推進交付金を活用した市町村の取組状況と道による支援の内容
・ 教育旅行の予約状況
・ 教育旅行としての活用を促進するための取組内容
・ 誘客促進や開設効果の全道波及に向けた取組
等について
・ ウポポイの意義
・ 感染症対策の状況
・ 誘客に向けた課題に対する認識
・ 魅力発信のための具体的な取組内容
・ アイヌ政策推進交付金を活用した市町村の取組状況と道による支援の内容
・ 教育旅行の予約状況
・ 教育旅行としての活用を促進するための取組内容
・ 誘客促進や開設効果の全道波及に向けた取組
等について
宮川 潤委員（共産）から、
１ 地球温暖化対策について
・ 道における温暖化対策の意義と重要性
・ 温室効果ガス排出削減の状況
・ 温暖化対策事業の予算額
・ 多額な事業の内訳
・ 北海道地球温暖化対策推進計画の重点施策に対する評価と総括及び結果の次期計画への反映方法
・ 次期計画策定の基本的な考え方の基準とパリ協定に基づき目標を見直すことに対する見解
・ これまでの延長線上ではない新たな取組を行う考えの有無
２ 消費生活相談等について
・ 昨年と今年の相談の特徴
・ 消費生活センターの相談に結びつく割合
・ 若者が相談しやすい体制づくりに対する見解
・ 介護・福祉との連携強化の必要性に対する見解
・ 機能強化の方法
等について質疑、意見及び要望があり、環境生活部長、アイヌ政策監、環境局長、くらし安全局長、文化局長、気候変動対策担当局長、象徴空間担当局長、環境政策課長、水道広域化推進室長、気候変動対策課長、道民生活課長、女性支援室長、消費者安全課長、文化振興課長、スポーツ振興課長、アイヌ政策課長及び象徴空間担当課長から答弁があって、総括質疑に保留された事項を除き、環境生活部所管に関する質疑を終結。
・ 道における温暖化対策の意義と重要性
・ 温室効果ガス排出削減の状況
・ 温暖化対策事業の予算額
・ 多額な事業の内訳
・ 北海道地球温暖化対策推進計画の重点施策に対する評価と総括及び結果の次期計画への反映方法
・ 次期計画策定の基本的な考え方の基準とパリ協定に基づき目標を見直すことに対する見解
・ これまでの延長線上ではない新たな取組を行う考えの有無
２ 消費生活相談等について
・ 昨年と今年の相談の特徴
・ 消費生活センターの相談に結びつく割合
・ 若者が相談しやすい体制づくりに対する見解
・ 介護・福祉との連携強化の必要性に対する見解
・ 機能強化の方法
等について質疑、意見及び要望があり、環境生活部長、アイヌ政策監、環境局長、くらし安全局長、文化局長、気候変動対策担当局長、象徴空間担当局長、環境政策課長、水道広域化推進室長、気候変動対策課長、道民生活課長、女性支援室長、消費者安全課長、文化振興課長、スポーツ振興課長、アイヌ政策課長及び象徴空間担当課長から答弁があって、総括質疑に保留された事項を除き、環境生活部所管に関する質疑を終結。
２ 総合政策部所管に対する質疑に入り、
浅野 貴博委員（自民）から、
浅野 貴博委員（自民）から、
１ 交通政策について
・ 交通事業者利用促進支援事業の概要と目的
・ 対象経費の考え方
・ 対象事業者の範囲
・ 事業実施期間の考え方
・ 補助率格差の必要性と複数交通モードの連携及び事業実施見込み
・ プレミアム乗車券の販売手続と販売時期
・ 新型コロナウイルス感染症の対応方法
・ 今後の取組
・ 地域公共交通活性化再生法の改正内容と地域公共交通網形成計画の作成状況
・ 法改正前の複数市町村における全国の地域公共交通計画の作成状況と道内の広域的な計画の作成に係る取組
・ 振興局の機能を活用した取組
・ バス路線の確保に係る自治体の負担を回避するための減収への財政支援に対する所見
・ ＪＲ留萌線の今後の在り方に対する認識と今後の取組
２ 北海道の土地水資源について
・ 本道における水資源保全地域内の状況
・ 土地取得者の居住地の内訳
・ 事前届出の状況
・ コロナ禍の影響に対する認識
・ 土地利用の把握状況
・ 今後の取組
等について
・ 交通事業者利用促進支援事業の概要と目的
・ 対象経費の考え方
・ 対象事業者の範囲
・ 事業実施期間の考え方
・ 補助率格差の必要性と複数交通モードの連携及び事業実施見込み
・ プレミアム乗車券の販売手続と販売時期
・ 新型コロナウイルス感染症の対応方法
・ 今後の取組
・ 地域公共交通活性化再生法の改正内容と地域公共交通網形成計画の作成状況
・ 法改正前の複数市町村における全国の地域公共交通計画の作成状況と道内の広域的な計画の作成に係る取組
・ 振興局の機能を活用した取組
・ バス路線の確保に係る自治体の負担を回避するための減収への財政支援に対する所見
・ ＪＲ留萌線の今後の在り方に対する認識と今後の取組
２ 北海道の土地水資源について
・ 本道における水資源保全地域内の状況
・ 土地取得者の居住地の内訳
・ 事前届出の状況
・ コロナ禍の影響に対する認識
・ 土地利用の把握状況
・ 今後の取組
等について
鈴木 一磨委員（民主）から、
１ 道の在宅勤務に係るセキュリティーについて
・ 在宅勤務システムの概要
・ セキュリティーの確保方法
・ 情報漏えいの防止方法
・ 業者選定方法と受注業者及び再委託の有無
・ 今後の取組
２ 地域周遊事業について
・ エリア循環促進事業の内容
・ 委託事業者の選定方法
・ 周遊範囲の考え方
・ 周遊範囲の再検討に対する所見
・ 今後の事業展開に向けた所見
３ 地域交通について
・ 交通事業者利用促進支援事業の概要
・ 対象事業者の範囲
・ 利用者の見込み
・ 公共交通利用促進への働きかけ
・ ＪＲ北海道の利用促進に向けた今後の取組
・ 地域団体と連携した事業展開に対する所見
・ 他の施策との相乗効果に対する所見
・ 今後の交通政策の展望
等について
・ 在宅勤務システムの概要
・ セキュリティーの確保方法
・ 情報漏えいの防止方法
・ 業者選定方法と受注業者及び再委託の有無
・ 今後の取組
２ 地域周遊事業について
・ エリア循環促進事業の内容
・ 委託事業者の選定方法
・ 周遊範囲の考え方
・ 周遊範囲の再検討に対する所見
・ 今後の事業展開に向けた所見
３ 地域交通について
・ 交通事業者利用促進支援事業の概要
・ 対象事業者の範囲
・ 利用者の見込み
・ 公共交通利用促進への働きかけ
・ ＪＲ北海道の利用促進に向けた今後の取組
・ 地域団体と連携した事業展開に対する所見
・ 他の施策との相乗効果に対する所見
・ 今後の交通政策の展望
等について
佐藤 禎洋委員（自民）から、
１ 教育長等への知事の要請について
・ 新型コロナウイルス感染症における休業要請の影響に対する認識
・ 休業要請の検証作業に対する見解と検証の位置づけ
2 広報広聴活動について
・ 知事が行う広報活動への認識と今後の改善方法
・ ウポポイに関する広報活動における道の広報戦略の中での位置づけ
・ 最近の広聴活動に対する認識と改善の必要性
・ 広報広聴活動の取組における検証の位置づけ
・ 定例記者会見における定例の定義と今定例会中の実績
・ 今定例会中におけるマスコミからの取材状況
等について
・ 新型コロナウイルス感染症における休業要請の影響に対する認識
・ 休業要請の検証作業に対する見解と検証の位置づけ
2 広報広聴活動について
・ 知事が行う広報活動への認識と今後の改善方法
・ ウポポイに関する広報活動における道の広報戦略の中での位置づけ
・ 最近の広聴活動に対する認識と改善の必要性
・ 広報広聴活動の取組における検証の位置づけ
・ 定例記者会見における定例の定義と今定例会中の実績
・ 今定例会中におけるマスコミからの取材状況
等について
小岩 均委員（民主）から、
１ 緊急対策第４弾について
・ 第３弾と第４弾の位置づけ
・ 国の２次補正予算関連事業の活用方法
・ 事業構築の考え方
・ 議会への説明と審議時間の確保
２ コロナウイルスに伴う市町村財政への影響について
・ 市町村財政への影響に対する受け止め
・ 地方創生臨時交付金に係る道内市町村の活用状況と市町村の評価等に対する認識
・ 市町村財政の現状や課題に対する認識と解消に向けた対応
・ 市町村の実施計画を今後の検証作業の対象とするべきとする考えへの認識
３ コロナ禍における外国人支援について
・ これまでの支援状況
・ 外国人相談サポートセンターにおける相談状況と具体的な対応
・ 札幌市の外国人相談窓口との役割分担と連携
・ 外国人の集中する地域への支援
・ 今後の取組
・ 外国人技能実習生制度の悪用に対する認識
４ 新たな過疎法に関わる影響と対応について
・ 本道における過疎地域の状況
・ 過疎法が果たしてきた役割や効果
・ 過疎法の見直しに向けた検討内容
・ 新たな過疎法の受け止めと今後の対応
等について質疑、意見及び要望があり、総合政策部長、地域振興監、交通企画監、知事室次長、政策局長、国際局長、地域創生局長、地域行政局長、交通政策局長、交通政策局次長、計画推進担当局長、交通・物流連携担当局長、広報広聴課長、広報担当課長、政策局参事、土地水対策課長、多文化共生担当課長、情報基盤担当課長、地域創生担当課長、地域政策課長、財政・公営企業担当課長、鉄道支援担当課長及び交通・物流担当課長から答弁があって、議事進行の都合により散会。
・ 第３弾と第４弾の位置づけ
・ 国の２次補正予算関連事業の活用方法
・ 事業構築の考え方
・ 議会への説明と審議時間の確保
２ コロナウイルスに伴う市町村財政への影響について
・ 市町村財政への影響に対する受け止め
・ 地方創生臨時交付金に係る道内市町村の活用状況と市町村の評価等に対する認識
・ 市町村財政の現状や課題に対する認識と解消に向けた対応
・ 市町村の実施計画を今後の検証作業の対象とするべきとする考えへの認識
３ コロナ禍における外国人支援について
・ これまでの支援状況
・ 外国人相談サポートセンターにおける相談状況と具体的な対応
・ 札幌市の外国人相談窓口との役割分担と連携
・ 外国人の集中する地域への支援
・ 今後の取組
・ 外国人技能実習生制度の悪用に対する認識
４ 新たな過疎法に関わる影響と対応について
・ 本道における過疎地域の状況
・ 過疎法が果たしてきた役割や効果
・ 過疎法の見直しに向けた検討内容
・ 新たな過疎法の受け止めと今後の対応
等について質疑、意見及び要望があり、総合政策部長、地域振興監、交通企画監、知事室次長、政策局長、国際局長、地域創生局長、地域行政局長、交通政策局長、交通政策局次長、計画推進担当局長、交通・物流連携担当局長、広報広聴課長、広報担当課長、政策局参事、土地水対策課長、多文化共生担当課長、情報基盤担当課長、地域創生担当課長、地域政策課長、財政・公営企業担当課長、鉄道支援担当課長及び交通・物流担当課長から答弁があって、議事進行の都合により散会。
１ 公安委員会所管に対する質疑に入り、
藤川 雅司委員（民主）から、
藤川 雅司委員（民主）から、
１ 薄野交番のリニューアルについて
・ 旧薄野交番の状況
・ 薄野交番の役割
・ 新庁舎建て替えのスケジュール
・ 新庁舎の特徴
・ 今後の取組
等について質疑、意見及び要望があり、地域部長、施設課長及び地域部参事官兼地域企画課長から答弁があって、公安委員会所管に関する質疑を終結。
・ 旧薄野交番の状況
・ 薄野交番の役割
・ 新庁舎建て替えのスケジュール
・ 新庁舎の特徴
・ 今後の取組
等について質疑、意見及び要望があり、地域部長、施設課長及び地域部参事官兼地域企画課長から答弁があって、公安委員会所管に関する質疑を終結。
２ 保健福祉部所管に対する質疑に入り、
笠井 龍司委員（自民）から、
笠井 龍司委員（自民）から、
１ 感染症拡大を踏まえた取組について
・ ６月18日の知事記者会見の受け止め
・ ＰＣＲ検査の一日当たりの処理可能数と外注等の割合
・ 直近３週間における１週当たりの検査実施状況と結果
・ ＰＣＲ検査センターの形態や検査状況と今後の運営見通し
・ ＰＣＲ検査体制のさらなる拡充の考えと目標設定のエビデンス
・ 保健所設置市における検査機器の整備予定と指定医療機関等に向けた導入予定機器の概要や期待される効果
・ 感染拡大期に備えた体制の再構築の必要性に対する見解
・ 感染症の発生段階ごとの道立保健所と札幌市及びそれ以外の保健所設置市別の保健師の体制と確保のための対応
・ 保健所における保健師の体制の推移と確保への対応
・ 帰国者・接触者相談センターの体制と相談の状況
・ 一般相談の体制や状況
・ ファーストコール対応のための電話相談業務の概要や期待される効果
・ 保健師による疫学調査の対象と従事者数及び課題
・ 患者や検体の搬送の実績と業務委託の概要
・ 関係職員の健康への配慮や体制の再構築に向けた取組
・ 帰国者・接触者外来の開設状況
・ 指定医療機関等以外の帰国者・接触者外来の開設手続と支援や保健所の指導状況
・ 病床の状況と受入れの状況
・ 第２波の感染が発生した場合の患者推計の進め方
・ ＧＭＩＳの運用状況に係る認識と道実施の調達等に係る支援などの取組
・ 医療従事者等の派遣の規模と医療チームの概要及び今後の対応への考え方
・ 感染拡大防止体制整備事業の概要と支給スケジュール及び業務委託先
・ 医療機関の体制の立て直しに向けた今後の取組
・ クラスターの温床となりかねない営業形態の店舗の把握状況と発生防止に向けた取組
・ 医療従事者等応援事業に係る寄附者の思いの受け止めと贈呈品を贈る判断に対する見解
２ 感染症拡大を踏まえた取組の検証について
・ 答弁における振り返りの趣旨と一定の整理の考え方
・ 国の動向の見極めの具体的な内容
・ 道独自の検証実施の有無
・ 道における終息状況の考え方
・ 必要な検証の考え方
・ テレビＣＭが随意契約となった経緯と業者の選定方法
・ 業務委託の執行方法及び検証の考え方
・ 北海道コロナ通知システムの取組と感染防止上の考え方
・ 介護施設等で発生したクラスターへの対応の検証と認識
・ 今後の検証に向けた素材の保存の考え方
・ 取組の検証の位置づけ
等について
・ ６月18日の知事記者会見の受け止め
・ ＰＣＲ検査の一日当たりの処理可能数と外注等の割合
・ 直近３週間における１週当たりの検査実施状況と結果
・ ＰＣＲ検査センターの形態や検査状況と今後の運営見通し
・ ＰＣＲ検査体制のさらなる拡充の考えと目標設定のエビデンス
・ 保健所設置市における検査機器の整備予定と指定医療機関等に向けた導入予定機器の概要や期待される効果
・ 感染拡大期に備えた体制の再構築の必要性に対する見解
・ 感染症の発生段階ごとの道立保健所と札幌市及びそれ以外の保健所設置市別の保健師の体制と確保のための対応
・ 保健所における保健師の体制の推移と確保への対応
・ 帰国者・接触者相談センターの体制と相談の状況
・ 一般相談の体制や状況
・ ファーストコール対応のための電話相談業務の概要や期待される効果
・ 保健師による疫学調査の対象と従事者数及び課題
・ 患者や検体の搬送の実績と業務委託の概要
・ 関係職員の健康への配慮や体制の再構築に向けた取組
・ 帰国者・接触者外来の開設状況
・ 指定医療機関等以外の帰国者・接触者外来の開設手続と支援や保健所の指導状況
・ 病床の状況と受入れの状況
・ 第２波の感染が発生した場合の患者推計の進め方
・ ＧＭＩＳの運用状況に係る認識と道実施の調達等に係る支援などの取組
・ 医療従事者等の派遣の規模と医療チームの概要及び今後の対応への考え方
・ 感染拡大防止体制整備事業の概要と支給スケジュール及び業務委託先
・ 医療機関の体制の立て直しに向けた今後の取組
・ クラスターの温床となりかねない営業形態の店舗の把握状況と発生防止に向けた取組
・ 医療従事者等応援事業に係る寄附者の思いの受け止めと贈呈品を贈る判断に対する見解
２ 感染症拡大を踏まえた取組の検証について
・ 答弁における振り返りの趣旨と一定の整理の考え方
・ 国の動向の見極めの具体的な内容
・ 道独自の検証実施の有無
・ 道における終息状況の考え方
・ 必要な検証の考え方
・ テレビＣＭが随意契約となった経緯と業者の選定方法
・ 業務委託の執行方法及び検証の考え方
・ 北海道コロナ通知システムの取組と感染防止上の考え方
・ 介護施設等で発生したクラスターへの対応の検証と認識
・ 今後の検証に向けた素材の保存の考え方
・ 取組の検証の位置づけ
等について
鈴木 一磨委員（民主）から、
１ 障がい者雇用対策について
・ 障がい者雇用率の状況
・ 就労移行支援や就労継続支援の道内実績及び障がい者が希望する職種と採用募集とのマッチング方法
・ 農福連携への取組
・ 離職の課題の把握方法と対応
・ コロナ禍による就労への影響と対策
・ 地域福祉施策における振興局の役割と市町村との連携
・ 今後の政策展望
２ 新型コロナウイルス感染症病床確保対策について
・ 軽症者等用宿泊施設借上事業費の積算の考え方
・ 軽症者等用宿泊施設借上事業の設置意向のある市町村の有無及び宿泊施設側との協議状況
・ 病床開設基準
・ 感染症病床確保促進事業費の積算の考え方と対象期間外の減収への対応
・ 病床数の増加見込み
等について
・ 障がい者雇用率の状況
・ 就労移行支援や就労継続支援の道内実績及び障がい者が希望する職種と採用募集とのマッチング方法
・ 農福連携への取組
・ 離職の課題の把握方法と対応
・ コロナ禍による就労への影響と対策
・ 地域福祉施策における振興局の役割と市町村との連携
・ 今後の政策展望
２ 新型コロナウイルス感染症病床確保対策について
・ 軽症者等用宿泊施設借上事業費の積算の考え方
・ 軽症者等用宿泊施設借上事業の設置意向のある市町村の有無及び宿泊施設側との協議状況
・ 病床開設基準
・ 感染症病床確保促進事業費の積算の考え方と対象期間外の減収への対応
・ 病床数の増加見込み
等について
星 克明委員（自民）から、
１ 北海道国民健康保険運営方針の見直しについて
・ 市町村一人当たりの医療費の推移とその最高額と最低額の差の推移
・ 医療費適正化に向けたこれまでの取組と今後の取組
・ 保険料収納率の推移と市町村における収納率の最高値と最低値の差の推移
・ 収納率向上に向けたこれまでの取組と今後の取組
・ 加入者負担の公平化と国保運営の健全化に向けた取組
２ 公衆浴場等におけるレジオネラ症対策について
・ 衛生管理の状況
・ 新基準に対応するための事業者の取組
・ 銭湯や理美容における新型コロナウイルス感染症対策の取組と道の関わり
・ 混浴の年齢制限の改正理由と今後に向けた考え方
・ 今後の取組
等について
・ 市町村一人当たりの医療費の推移とその最高額と最低額の差の推移
・ 医療費適正化に向けたこれまでの取組と今後の取組
・ 保険料収納率の推移と市町村における収納率の最高値と最低値の差の推移
・ 収納率向上に向けたこれまでの取組と今後の取組
・ 加入者負担の公平化と国保運営の健全化に向けた取組
２ 公衆浴場等におけるレジオネラ症対策について
・ 衛生管理の状況
・ 新基準に対応するための事業者の取組
・ 銭湯や理美容における新型コロナウイルス感染症対策の取組と道の関わり
・ 混浴の年齢制限の改正理由と今後に向けた考え方
・ 今後の取組
等について
藤川 雅司委員（民主）から、
１ 児童虐待防止について
・ 札幌市での虐待死亡事案の検証報告に対する道の受け止め
・ 検証結果を踏まえた道として強化すべき点
・ 児相の体制強化に向けたこれまでの取組と人材確保や育成に向けた今後の取組
・ 今後の取組
２ 社会福祉施設における新型コロナウイルス感染症対策について
・ 社会福祉施設等感染症対策支援事業の目的と内容
・ 福祉サービス再開に向けた具体的対策
・ 今後の取組
３ 「エールを北の医療へ！」による寄附を活用した取組について
・ 募集の目的と異なる使途とした考え
・ 医療機関における資機材の整備状況に対する考え
・ 寄附者への説明
４ 新型コロナウイルス感染症対策の中間検証について
・ 中間的な検証に対する考え
等について
・ 札幌市での虐待死亡事案の検証報告に対する道の受け止め
・ 検証結果を踏まえた道として強化すべき点
・ 児相の体制強化に向けたこれまでの取組と人材確保や育成に向けた今後の取組
・ 今後の取組
２ 社会福祉施設における新型コロナウイルス感染症対策について
・ 社会福祉施設等感染症対策支援事業の目的と内容
・ 福祉サービス再開に向けた具体的対策
・ 今後の取組
３ 「エールを北の医療へ！」による寄附を活用した取組について
・ 募集の目的と異なる使途とした考え
・ 医療機関における資機材の整備状況に対する考え
・ 寄附者への説明
４ 新型コロナウイルス感染症対策の中間検証について
・ 中間的な検証に対する考え
等について
赤根 広介委員（結志）から、
１ 新型コロナウイルス感染症対策について
・ 新型コロナウイルス感染症緊急包括交付金の内示額
・ 警戒ステージにおける取組の具体的な想定
・ 警戒ステージの基準見直しの検討
・ 検証作業に取り組む視点と時期
・ 専門家に係る認識
・ 新たな専門家会議の設置
・ 専門家会議の見える化の取組及び情報発信への取組に対する見解
・ 医療従事者等慰労金支給事業の支給対象者の範囲と継続的な支援に向けた考え
・ 患者と接することの定義
・ 慰労金の道内支給状況と支給に対する見解
・ 医療従事者等応援事業に係る感謝品贈呈理由と対象者の考え方及び今後の活用方法
・ 保健所体制強化の実施時期に対する見解
・ 保健所のＨＩＶ検査休止状況の把握と受け止め
・ 検査体制の課題と実施率及び実施数の向上に向けた取組
・ 検査センター設置における石狩市と石狩市医師会との協議難航の受け止めと解決に向けた道の果たすべき役割
・ 検査センター設置の考え方
・ 相談から検査までの一貫した検査体制の整備に対する見解
・ 1500床規模の体制整備の議論の経緯
・ 病床数算出の根拠と圏域別の内訳
・ 患者数の推計方法
・ 振り返りの方針と今後の病床確保に向けた取組
・ 今後の体制構築に対する所見
等について
・ 新型コロナウイルス感染症緊急包括交付金の内示額
・ 警戒ステージにおける取組の具体的な想定
・ 警戒ステージの基準見直しの検討
・ 検証作業に取り組む視点と時期
・ 専門家に係る認識
・ 新たな専門家会議の設置
・ 専門家会議の見える化の取組及び情報発信への取組に対する見解
・ 医療従事者等慰労金支給事業の支給対象者の範囲と継続的な支援に向けた考え
・ 患者と接することの定義
・ 慰労金の道内支給状況と支給に対する見解
・ 医療従事者等応援事業に係る感謝品贈呈理由と対象者の考え方及び今後の活用方法
・ 保健所体制強化の実施時期に対する見解
・ 保健所のＨＩＶ検査休止状況の把握と受け止め
・ 検査体制の課題と実施率及び実施数の向上に向けた取組
・ 検査センター設置における石狩市と石狩市医師会との協議難航の受け止めと解決に向けた道の果たすべき役割
・ 検査センター設置の考え方
・ 相談から検査までの一貫した検査体制の整備に対する見解
・ 1500床規模の体制整備の議論の経緯
・ 病床数算出の根拠と圏域別の内訳
・ 患者数の推計方法
・ 振り返りの方針と今後の病床確保に向けた取組
・ 今後の体制構築に対する所見
等について
阿知良 寛美委員（公明）から、
１ 新型コロナウイルス感染症対策について
・ 感染拡大防止に向けたこれまでの対策
・ 中間的な検証を行う必要性に対する見解
・ 社会福祉施設におけるクラスター発生事例を踏まえた研修会の必要性
・ 感染症病床確保促進事業の目的と事業内容
・ 重点医療機関の指定要件
・ 患者を受入れている医療機関などに対する支援策
・ 救急医療機関等の状況に対する認識と対応
・ 医療機関における帰国者・接触者外来充実への対応
・ 軽症者宿泊療養施設の確保に向けた考え
・ 新たな流行シナリオの考え方を踏まえた患者推計の算出方針
・ 病床確保計画の策定に対する見解
・ 保健所の即応体制の整備に対する見解
・ 集団感染症対策に係る機能強化の具体的内容
等について
・ 感染拡大防止に向けたこれまでの対策
・ 中間的な検証を行う必要性に対する見解
・ 社会福祉施設におけるクラスター発生事例を踏まえた研修会の必要性
・ 感染症病床確保促進事業の目的と事業内容
・ 重点医療機関の指定要件
・ 患者を受入れている医療機関などに対する支援策
・ 救急医療機関等の状況に対する認識と対応
・ 医療機関における帰国者・接触者外来充実への対応
・ 軽症者宿泊療養施設の確保に向けた考え
・ 新たな流行シナリオの考え方を踏まえた患者推計の算出方針
・ 病床確保計画の策定に対する見解
・ 保健所の即応体制の整備に対する見解
・ 集団感染症対策に係る機能強化の具体的内容
等について
宮川 潤委員（共産）から、
１ 医療機関等への支援について
・ 経営上の医療崩壊に対する認識
・ 新型コロナウイルス感染患者を入院させた医療機関と受入れなかった医療機関に対する支援内容
・ 患者を受入れた医療機関への支援に対する検証の必要性
・ 医療機関の収入減少に対する認識
・ 国への要望内容と今後の取組
２ 地域保健体制について
・ 道立保健所の職員数の推移と時間外勤務の状況
・ 保健所予算の推移
・ 予算及び体制強化の内容
３ 地域医療構想について
・ 公的医療機関の役割に対する認識
・ 市町村からの意見書の状況
・ 地域医療構想調整会議の開催状況
・ 構想見直しの必要性に対する見解
・ 感染症病棟の在り方に対する見解
４ 社会福祉施設等の新型コロナ感染の影響及び対応について
・ 通所介護の利用者減の状況
・ 道内の介護報酬額の減少状況の検証の必要性
・ 介護事業所の人手不足の実態と対応策
・ 障がい者事業所に対する支援制度の内容と周知方法
・ 障がい者事業所への優先調達のさらなる推進と工賃保障の制度化及び在宅就労支援の周知の必要性に係る現状と今後の取組
・ 事業所存続のための支援
・ 移動支援に対する助成が同行援護や行動援護では適用されないことに対する見解
・ 日額払いの報酬支払制度の見直しとサービスの転換を国に求めることに対する見解
・ 放課後デイサービスの体制整備と課題に対する見解
・ 学童保育の現状把握と支援強化の取組
・ 事業所が複数ある場合の支援の対象範囲
５ 生活保護について
・ 保護申請の状況
・ 受理体制の強化と決定迅速化の周知
等について質疑、意見及び要望があり、保健福祉部長、少子高齢化対策監、保健福祉部次長、地域医療推進局長、健康安全局長、福祉局長、子ども未来推進局長、技監、国保担当局長、障がい者支援担当局長、総務課長、地域医療課長、医師確保担当課長、医療参事、医務薬務課長、地域保健課参事、食品衛生課長、国保医療課長、国保広域化担当課長、保護担当課長、施設運営指導課長、障がい者保健福祉課長、子ども子育て支援課長及び自立支援担当課長から答弁があって、総括質疑に保留された事項を除き、保健福祉部所管に関する質疑を終結。
・ 経営上の医療崩壊に対する認識
・ 新型コロナウイルス感染患者を入院させた医療機関と受入れなかった医療機関に対する支援内容
・ 患者を受入れた医療機関への支援に対する検証の必要性
・ 医療機関の収入減少に対する認識
・ 国への要望内容と今後の取組
２ 地域保健体制について
・ 道立保健所の職員数の推移と時間外勤務の状況
・ 保健所予算の推移
・ 予算及び体制強化の内容
３ 地域医療構想について
・ 公的医療機関の役割に対する認識
・ 市町村からの意見書の状況
・ 地域医療構想調整会議の開催状況
・ 構想見直しの必要性に対する見解
・ 感染症病棟の在り方に対する見解
４ 社会福祉施設等の新型コロナ感染の影響及び対応について
・ 通所介護の利用者減の状況
・ 道内の介護報酬額の減少状況の検証の必要性
・ 介護事業所の人手不足の実態と対応策
・ 障がい者事業所に対する支援制度の内容と周知方法
・ 障がい者事業所への優先調達のさらなる推進と工賃保障の制度化及び在宅就労支援の周知の必要性に係る現状と今後の取組
・ 事業所存続のための支援
・ 移動支援に対する助成が同行援護や行動援護では適用されないことに対する見解
・ 日額払いの報酬支払制度の見直しとサービスの転換を国に求めることに対する見解
・ 放課後デイサービスの体制整備と課題に対する見解
・ 学童保育の現状把握と支援強化の取組
・ 事業所が複数ある場合の支援の対象範囲
５ 生活保護について
・ 保護申請の状況
・ 受理体制の強化と決定迅速化の周知
等について質疑、意見及び要望があり、保健福祉部長、少子高齢化対策監、保健福祉部次長、地域医療推進局長、健康安全局長、福祉局長、子ども未来推進局長、技監、国保担当局長、障がい者支援担当局長、総務課長、地域医療課長、医師確保担当課長、医療参事、医務薬務課長、地域保健課参事、食品衛生課長、国保医療課長、国保広域化担当課長、保護担当課長、施設運営指導課長、障がい者保健福祉課長、子ども子育て支援課長及び自立支援担当課長から答弁があって、総括質疑に保留された事項を除き、保健福祉部所管に関する質疑を終結。
３ 環境生活部所管に対する質疑に入り、
星 克明委員（自民）から、
星 克明委員（自民）から、
１ 民族共生象徴空間ウポポイについて
・ 感染症対策の内容
・ 教育旅行の予約状況と訪問先として選ばれるための取組
・ ウポポイ周辺エリアの魅力向上の取組状況
・ 民間企業と連携した取組状況
・ 知事が訪問する目的
・ 今後の取組
２ スポーツ活動の取組について
・ 中止となった全国大会と代替大会の検討状況
・ 代替大会開催に対する支援
・ スポーツイベントの再開に向けた感染症予防ガイドラインの概要と中央の競技団体による競技別ガイドラインの作成状況
・ スポーツ活動の再開に向けた感染症対策の取組
・ 今後の取組
３ ほっかいどう歴史・文化・自然「体感」交流空間構想について
・ 構想の関連施設
・ エリア全体の目指す姿
・ 指定管理者の取組との関連
・ エリア再生に向けた具体的な取組と今後のスケジュール
・ 各施設の役割
等について
・ 感染症対策の内容
・ 教育旅行の予約状況と訪問先として選ばれるための取組
・ ウポポイ周辺エリアの魅力向上の取組状況
・ 民間企業と連携した取組状況
・ 知事が訪問する目的
・ 今後の取組
２ スポーツ活動の取組について
・ 中止となった全国大会と代替大会の検討状況
・ 代替大会開催に対する支援
・ スポーツイベントの再開に向けた感染症予防ガイドラインの概要と中央の競技団体による競技別ガイドラインの作成状況
・ スポーツ活動の再開に向けた感染症対策の取組
・ 今後の取組
３ ほっかいどう歴史・文化・自然「体感」交流空間構想について
・ 構想の関連施設
・ エリア全体の目指す姿
・ 指定管理者の取組との関連
・ エリア再生に向けた具体的な取組と今後のスケジュール
・ 各施設の役割
等について
鈴木 一磨委員（民主）から、
１ 風力発電所建設に係る環境アセスメント等について
・ 必要とされる事前調査や住民合意などの手続内容
・ 発電所建設に係る環境調査等の行政窓口機関と国・道・市町村の役割
・ 常呂・能取風力発電事業における地域の理解と協力の必要性に対する所見と必要な環境配慮に対する所見
・ 建設予定地における地中の文化遺産に係る事前調査の必要性に対する所見
・ 地域住民の方々の理解が最優先であるとの見解に対する認識
等について質疑、意見及び要望があり、環境生活部長、アイヌ政策監、環境局長、文化局長、スポーツ局長、環境計画担当課長、文化振興課長、スポーツ振興課長及び象徴空間担当課長から答弁があって、議事進行の都合により散会。
・ 必要とされる事前調査や住民合意などの手続内容
・ 発電所建設に係る環境調査等の行政窓口機関と国・道・市町村の役割
・ 常呂・能取風力発電事業における地域の理解と協力の必要性に対する所見と必要な環境配慮に対する所見
・ 建設予定地における地中の文化遺産に係る事前調査の必要性に対する所見
・ 地域住民の方々の理解が最優先であるとの見解に対する認識
等について質疑、意見及び要望があり、環境生活部長、アイヌ政策監、環境局長、文化局長、スポーツ局長、環境計画担当課長、文化振興課長、スポーツ振興課長及び象徴空間担当課長から答弁があって、議事進行の都合により散会。
１ 分科委員長に沖田清志委員（民主）、分科副委員長に浅野貴博委員（自民）を選出。
２ 付託議案の審査日程、質疑・質問の方法等、理事会の設置、分科委員の異動等、分科委員外委員の発言の取扱い、議席、次回委員会の開催予定について決定。
３ 理事に、笠井龍司委員（自民）、鈴木一磨委員（民主）、赤根広介委員（結志）、阿知良寛美委員（公明）を選出。
２ 付託議案の審査日程、質疑・質問の方法等、理事会の設置、分科委員の異動等、分科委員外委員の発言の取扱い、議席、次回委員会の開催予定について決定。
３ 理事に、笠井龍司委員（自民）、鈴木一磨委員（民主）、赤根広介委員（結志）、阿知良寛美委員（公明）を選出。
