予算特別委員会第１分科会
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１ 総合政策部所管に対する質疑を続行し、
滝口 直人委員（自民）から、
１ ロシアとの地域間交流について
・ ロシア極東地域との交流に係るこれまでの取り組みと成果
・ 欧露部との交流に係る課題と今後の成果
・ 今後の進め方
２ 道政広報広聴について
・ インターネットを活用した広報活動に係る今後の対応
・ インターネットを活用した広聴活動に対する見解
・ 紙媒体などを活用した広報活動に対する見解
・ 今後の取り組み
等について
滝口 信喜委員（結志）から、
１ 外国人との共生について
・ 道内在住外国人の状況と道内における人手不足の状況
・ 外国人材の受入拡大・共生に向けた対応方向に基づく施策の取り組み状況
・ 北海道外国人相談センターにおける相談状況と相談後の対応及び札幌市が開設する予定の外国人相談センターとの役割分担
・ 北海道外国人相談センターと地域の関係機関との連携
・ 地域における日本語教育の提供機会への対応
・ 災害時の外国人対応に係る取り組み
・ 外国人の誘導方法
・ 庁内の体制整備に向けた認識
・ 国際関連施策の総合的な推進に向けた今後の取り組み
等について
佐藤 禎洋委員（自民）から、
１ 洋上風力発電について
・ 固定資産税に係る協議のスケジュール
・ 類似事例等の情報提供時期
・ 固定資産税額決定時に関係市町村が合意に至らない場合における道の役割
・ 2022年春の稼働時に調停が調わない場合の課題
等について
中野渡 志穂委員（公明）から、
１ 政策評価について
・ 制度のこれまでの見直し状況
・ 評価の実施方法と結果の活用方法
・ 新たな第三者委員会の設置に対する所見
２ 北海道立総合研究機構について
・ 戦略研究の最終年次における成果の見込み
・ 地域に関する研究成果の普及
・ 日本海地域における研究成果の将来的な活用と支援方法
・ 研究開発の進め方
・ 研究評価への対応
・ 中期目標案における数値目標設定の考え方
３ 被災地の復興支援について
・ 胆振東部地震の被災３町における復興計画の策定状況
・ 地域創生に向けた取り組みに対する所見
・ 復興計画の実現に向けた支援方法
・ カムイサウルス・ジャポニクスの活用による地域活性化に対する所見
等について
藤川 雅司委員（民主）から、
１ ほっかいどう応援団会議について
・ 資金面での応援に係る所見
・ ふるさと納税の獲得に向けたこれまでの取り組みと応援団会議を契機とした取り組みへの考え
・ 応援団会議に参画する企業等の応援意向の把握方法と市町村等への周知方法
・ 今後の運営方法
等について
新沼 透委員（結志）から、
１ 交通政策について
・ トライアル運航実施路線に係る選定の背景や目的及び事業の内容
・ 利用者の想定
・ 紋別側出発便に係る利用目的
・ トライアル運行の今後の展開
・ 日高線における地域の判断に対する受けとめと認識及び道の今後の役割と地域とのかかわり方
・ 検討の方向性の内容と地方財政措置に対する認識及び国との協議状況
・ 維持困難線区の維持に係る地方負担に対する認識
・ 物流網の確立に向けた対応状況
・ 今後の取り組み
等について質疑、意見及び要望があり、総合政策部長兼交通企画監、地域振興監、総合政策部次長、地域創生局長、地域振興局長、交通政策局長、航空局長、交通政策局次長、政策局研究法人室長、地域創生局胆振東部地震災害復興支援室長、交通政策局交通・物流連携担当局長兼交通企画課交通・物流担当課長、広報広聴課長、広報広聴課広報担当課長、計画推進課長、政策局研究法人室参事、国際課長、国際課ロシア担当課長、地域戦略課長兼空港運営戦略推進室参事、胆振東部地震災害復興支援室参事、市町村課長、地域政策課長、交通企画課鉄道交通担当課長及び航空課航空企画担当課長から答弁があって、総括質疑に保留された事項を除き、総合政策部所管に関する質疑を終結。
２ 総務部所管に対する質疑に入り、
滝口 直人委員（自民）から、
１ 知事公邸のあり方について
・ 求められる機能とその機能の今後の必要性
・ 必要な公邸の規模
・ 居住区域の検討に係る見解
・ 居住区域外のエリアの位置づけと意義
・ 今後の検討
２ 泊地域の原子力防災対策について
・ 自然災害と原子力災害が複合的に発生した場合における住民の避難方法
・ 原子力防災計画の実効性向上のための取り組み
・ 今年度の原子力防災訓練の内容
・ 原子力災害時における観光客への対応
・ 今後の取り組み
等について
池端 英昭委員（民主）から、
１ 行財政運営について
・ 質の行政改革の具体的な取り組みの進捗状況
・ 行政改革の大胆な見直しに対する見解
・ 平成28年度からの取り組みによる歳出削減効果と令和２年度の見込み
・ 手法の見直しに対する見解
・ 平成28年度からの遊休資産等の売却や貸し付けによる効果額
・ 遊休資産の活用に係る今後の取り組み
・ 道の未利用地の状況とこれまでの活用方法
・ 地方交付税等の確保に係る取り組み
・ 確実な財務体質の改善に対する見解
・ 行財政運営方針の見直しに対する見解
等について
滝口 直人委員（自民）から、
１ 知事公邸のあり方について
・ 求められる機能とその機能の今後の必要性
・ 必要な公邸の規模
・ 居住区域の検討に係る見解
・ 居住区域外のエリアの位置づけと意義
・ 今後の検討
２ 泊地域の原子力防災対策について
・ 自然災害と原子力災害が複合的に発生した場合における住民の避難方法
・ 原子力防災計画の実効性向上のための取り組み
・ 今年度の原子力防災訓練の内容
・ 原子力災害時における観光客への対応
・ 今後の取り組み
等について
池端 英昭委員（民主）から、
１ 行財政運営について
・ 質の行政改革の具体的な取り組みの進捗状況
・ 行政改革の大胆な見直しに対する見解
・ 平成28年度からの取り組みによる歳出削減効果と令和２年度の見込み
・ 手法の見直しに対する見解
・ 平成28年度からの遊休資産等の売却や貸し付けによる効果額
・ 遊休資産の活用に係る今後の取り組み
・ 道の未利用地の状況とこれまでの活用方法
・ 地方交付税等の確保に係る取り組み
・ 確実な財務体質の改善に対する見解
・ 行財政運営方針の見直しに対する見解
等について
佐藤 禎洋委員（自民）から、
１ 防災対策について
・ 胆振東部地震における燃料供給に係る対応と課題
・ 平常時における今後の取り組み
・ 日本海溝・千島海溝型地震に関する地震防災戦略に係る国の対応状況
・ これまでの地震・津波対策の取り組み状況
・ 道の太平洋沿岸津波浸水予想図作成に係る考え方と前提条件及び国の浸水予想図作成の必要性
・ 巨大地震を想定した津波防災に向けた今後の取り組み
・ 高校生サミットの開催結果に対する受けとめ
・ 道における防災教育の現状
・ 今後の防災教育の充実に向けた検討
等について
・ 胆振東部地震における燃料供給に係る対応と課題
・ 平常時における今後の取り組み
・ 日本海溝・千島海溝型地震に関する地震防災戦略に係る国の対応状況
・ これまでの地震・津波対策の取り組み状況
・ 道の太平洋沿岸津波浸水予想図作成に係る考え方と前提条件及び国の浸水予想図作成の必要性
・ 巨大地震を想定した津波防災に向けた今後の取り組み
・ 高校生サミットの開催結果に対する受けとめ
・ 道における防災教育の現状
・ 今後の防災教育の充実に向けた検討
等について
藤川 雅司委員（民主）から、
１ 知事公邸区域における今後のあり方について
・ 現在の活用状況
・ 課題の認識
・ 職員用宿舎等の老朽化を踏まえた対応方法
・ 今後のあり方に対する所見
等について
・ 現在の活用状況
・ 課題の認識
・ 職員用宿舎等の老朽化を踏まえた対応方法
・ 今後のあり方に対する所見
等について
滝口 信喜委員（結志）から、
１ 職員の採用状況等について
・ 近年の採用の辞退率が高い状況に対する認識
・ 辞退率が高い要因や理由
・ 採用３年以内の職員の中途退職の状況と理由
・ 2040年問題を見据えた今後の体制のあり方
・ 地域を限定した採用に対する認識
・ 就職氷河期世代を対象とする採用試験の実施
・ 就職氷河期世代に特化した採用試験の導入
・ 行財政運営方針に基づく職員数と定数条例に定める職員数の差異
・ 胆振東部地震における道の体制強化の状況と国や市町村等への職員派遣の現状
・ 職員数の見直しに対する見解
・ 今後の行財政運営
２ 職員の働き方改革について
・ 直近３年間で720時間を超える時間外勤務を行った職員数と時間外勤務の縮減や勤務状況の把握方法
・ 年休の取得状況
・ 13日以上の年休取得が達成できない要因
３ 会計年度任用職員について
・ 地方公務員法及び地方自治法の一部改正に伴う関係条例の整備に関する条例案の概要と狙い
・ 適用される服務規程
・ 官製ワーキングプアに対するこれまでの対応状況と今回の条例改正により改善される非正規職員の勤務条件
・ 勤務形態の選択
・ 国による財政支援とその見通し
４ 職員の健康管理について
・ 現在の状況
・ 精神疾患による療養者の対策状況
・ がん治療を行っている職員に対する対応と就労支援
・ 改正健康増進法等による喫煙所の設置に対する見解
・ 北海道受動喫煙防止条例に基づく率先行動に対する認識
・ 喫煙対策の取り組み状況と今後の対応
・ 道職員の喫煙率
・ 先進的な受動喫煙対策に係る他県の状況
・ ３次被害に係る認識と対策
・ 本庁喫煙所における設置経過と利用状況及び維持管理費用の状況
・ 清掃員の受動喫煙に対する認識
等について
中野渡 志穂委員（公明）から、
１ 防災対策について
・ 胆振東部地震災害検証委員会からの提言に対する対応の進捗状況及びデマ情報等に関する提言に対する取り組み状況
・ スマートフォン等の充電対策
・ 本庁と振興局の非常用発電機の設置状況と燃料の備蓄状況及び未整備の振興局における今後の整備に向けた取り組み
・ 道の業務継続計画の見直し状況
・ 市町村役場の非常用発電機の設置状況と72時間分の燃料の備蓄状況及び整備に向けた取り組み
・ 市町村の業務継続計画の策定状況と受援マニュアル等の整備状況
・ 市町村の非常時優先業務の策定や受援計画の策定に対する道の取り組み
・ 医療機関における非常用発電機の設置状況及び未整備の医療機関に対する電源確保に向けた取り組み
・ 全道の指定避難所数と非常用電源の設置状況
・ 北海道防災総合訓練等における提言内容の反映状況
・ 提言に係る今後の推進方法
・ 台風15号により千葉県で発生した大規模停電に対する認識
・ 道内における鉄塔の数と強度
・ 台風等の通過が予想される場合の北海道電力の対応
・ 道と北海道電力との連絡体制の状況
・ 大規模停電に対する備え
２ 私立高校生への修学支援について
・ 私学の意義と役割に対する認識及び私学助成の目的
・ 道内私立高校及び私立高校生の割合と近年の生徒数の推移
・ 費用の公私間格差の状況
・ 国の就学支援金制度と道の授業料軽減補助制度の概要及び平成30年度の道内全日制私立高校における制度別支給区分ごとの人数と割合
・ 奨学のための給付金制度の概要及び平成30年度の支給実績
・ 授業料の滞納者や中途退学者の推移
・ 修学支援策のさらなる充実に対する見解
・ 国の制度拡充に伴い不要となる財源を活用することに対する所見
３ 北方領土返還要求運動について
・ ＳＮＳの活用状況
・ 道内の中高生を対象とする根室管内訪問事業の成果と課題
・ 北方領土サポーターの募集と活動状況及びサポーターとして定着していくための取り組み
・ 後継者育成の今後の取り組み
４ 山岳遭難対策について
・ 先進的なツールやシステムの導入状況
等について質疑、意見及び要望があり、総務部長兼北方領土対策本部長、職員監、危機管理監、総務部次長兼行政改革局長、人事局長、財政局長、法務・法人局長兼大学法人室長、危機対策局長、危機対策局原子力安全対策担当局長、北方領土対策本部北方領土対策局長、総務課長、総務課財産活用担当課長、行政改革課長、人事課長、人事課給与服務担当課長、人事課職員制度室長兼職員厚生課厚生制度室長、職員厚生課長、財政課長、財政課資金担当課長、学事課長、危機対策課長、危機対策課防災教育担当課長、原子力安全対策課長及び北方領土対策課長から答弁があって、総括質疑に保留された事項を除き、総務部所管に関する質疑を終結。
・ 胆振東部地震災害検証委員会からの提言に対する対応の進捗状況及びデマ情報等に関する提言に対する取り組み状況
・ スマートフォン等の充電対策
・ 本庁と振興局の非常用発電機の設置状況と燃料の備蓄状況及び未整備の振興局における今後の整備に向けた取り組み
・ 道の業務継続計画の見直し状況
・ 市町村役場の非常用発電機の設置状況と72時間分の燃料の備蓄状況及び整備に向けた取り組み
・ 市町村の業務継続計画の策定状況と受援マニュアル等の整備状況
・ 市町村の非常時優先業務の策定や受援計画の策定に対する道の取り組み
・ 医療機関における非常用発電機の設置状況及び未整備の医療機関に対する電源確保に向けた取り組み
・ 全道の指定避難所数と非常用電源の設置状況
・ 北海道防災総合訓練等における提言内容の反映状況
・ 提言に係る今後の推進方法
・ 台風15号により千葉県で発生した大規模停電に対する認識
・ 道内における鉄塔の数と強度
・ 台風等の通過が予想される場合の北海道電力の対応
・ 道と北海道電力との連絡体制の状況
・ 大規模停電に対する備え
２ 私立高校生への修学支援について
・ 私学の意義と役割に対する認識及び私学助成の目的
・ 道内私立高校及び私立高校生の割合と近年の生徒数の推移
・ 費用の公私間格差の状況
・ 国の就学支援金制度と道の授業料軽減補助制度の概要及び平成30年度の道内全日制私立高校における制度別支給区分ごとの人数と割合
・ 奨学のための給付金制度の概要及び平成30年度の支給実績
・ 授業料の滞納者や中途退学者の推移
・ 修学支援策のさらなる充実に対する見解
・ 国の制度拡充に伴い不要となる財源を活用することに対する所見
３ 北方領土返還要求運動について
・ ＳＮＳの活用状況
・ 道内の中高生を対象とする根室管内訪問事業の成果と課題
・ 北方領土サポーターの募集と活動状況及びサポーターとして定着していくための取り組み
・ 後継者育成の今後の取り組み
４ 山岳遭難対策について
・ 先進的なツールやシステムの導入状況
等について質疑、意見及び要望があり、総務部長兼北方領土対策本部長、職員監、危機管理監、総務部次長兼行政改革局長、人事局長、財政局長、法務・法人局長兼大学法人室長、危機対策局長、危機対策局原子力安全対策担当局長、北方領土対策本部北方領土対策局長、総務課長、総務課財産活用担当課長、行政改革課長、人事課長、人事課給与服務担当課長、人事課職員制度室長兼職員厚生課厚生制度室長、職員厚生課長、財政課長、財政課資金担当課長、学事課長、危機対策課長、危機対策課防災教育担当課長、原子力安全対策課長及び北方領土対策課長から答弁があって、総括質疑に保留された事項を除き、総務部所管に関する質疑を終結。
１ 環境生活部に対する質疑を続行し、
滝口 直人委員（自民）から、
１ 縄文世界遺産登録に向けた取り組みについて
・ 今後の登録に必要な手続と登録までのスケジュール
・ イコモスの現地調査に向けたリハーサルの目的と内容
・ 審査制度改正による登録への影響
・ 今後の取り組み
２ アライグマ対策について
・ アライグマの分布状況と今後の予測及び農業被害の状況
・ 市町村における防除実施計画の策定状況と未策定市町村の理由
・ 捕獲作業における課題と対応方法
・ 生息数推計の考え方と今後の対応方法
・ 根絶に向けた今後の取り組み
等について
滝口 直人委員（自民）から、
１ 縄文世界遺産登録に向けた取り組みについて
・ 今後の登録に必要な手続と登録までのスケジュール
・ イコモスの現地調査に向けたリハーサルの目的と内容
・ 審査制度改正による登録への影響
・ 今後の取り組み
２ アライグマ対策について
・ アライグマの分布状況と今後の予測及び農業被害の状況
・ 市町村における防除実施計画の策定状況と未策定市町村の理由
・ 捕獲作業における課題と対応方法
・ 生息数推計の考え方と今後の対応方法
・ 根絶に向けた今後の取り組み
等について
藤川 雅司委員（民主）から、
１ 人権施策について
・ 北海道人権施策推進基本方針に係る点検の視点及び今後のスケジュール
・ ウポポイ開業等の機会を捉えた人権に重点を置いた取り組みに対する考え
等について
滝口 信喜委員（結志）から、
１ ＰＣＢ廃棄物処理事業の進捗状況について
・ 北海道事業エリアの処理期限と北海道ＰＣＢ処理事業所の処理状況
・ 未把握の廃棄物の掘り起こし調査の方法
・ 北九州事業エリアにおける事業終了の状況
・ 計画処理完了期限終了後に発覚した廃棄物の継続的な保管方法
・ 北海道事業エリアの処理完了に向けた対応
・ 北九州ＰＣＢ処理事業所における今後の解体手順と施設の有効活用に係る検討状況及び事業終了に伴う雇用への影響と従業員の年齢構成
・ 期限つき従業員の数
・ 今後の取り組み
等について
中野渡 志穂委員（公明）から、
１ エゾシカの有効活用について
・ 認証施設における食肉処理等の対応状況
・ 認証施設が抱える課題への認識と取り組み
・ 今年度におけるエゾシカジビエ利用拡大推進事業の実施方法
・ さらに拡大させるための課題
・ 今後の取り組み
２ 性暴力被害者支援について
・ 被害者支援センターの相談状況
・ 性暴力被害の実態
・ 相談できない被害者に対する支援の取り組み
・ 病院拠点型センターの他都府県の状況と認識及び道への導入に係る見解
等について質疑、意見及び要望があり、環境生活部長、環境局長、くらし安全局長、文化局長、環境局生物多様性担当局長、循環型社会推進課環境保全担当課長、生物多様性保全課長、生物多様性保全課エゾシカ担当課長、道民生活課長及び及び文化振興課縄文世界遺産推進室長から答弁があって、総括質疑に保留された事項を除き、環境生活部所管に関する質疑を終結。
２ 総合政策部所管に対する質疑に入り、
内田 尊之委員（自民）から、
１ 交通政策について
・ ＪＲ北海道の経営基盤強化に対する所見
・ 地域の負担に対する認識及び国と地域の役割分担に対する考え
・ 経営安定基金の安定的確保に対する見解
・ 青函トンネルの維持管理コストに係る問題点と国に求める支援の内容
・ 線路使用料スキームの問題点と国に求める支援の内容
・ 青函トンネルの共用走行問題への対応方法
・ ＪＲ北海道の人材確保に対する考えと対応方法
・ 鉄道旅客需要拡大に結びつく新たな動きに対する認識
・ 観光戦略実現に向けた国への支援要請の必要性に対する見解
・ 緊急的・臨時的な地域独自支援に係る地域との協議方法
・ ＪＲ北海道の経営改善姿勢に対する認識とＪＲ北海道への申し入れの必要性に対する見解
・ 国への提言時期
・ オール北海道で取り組む必要性に対する所見
・ 鉄道網の確立に向けた提案の取りまとめに係る基本的な考え方
・ ＪＲ貨物が担っている道内と道外を結ぶ鉄道貨物輸送ネットワークの現状
・ 鉄道貨物輸送の役割と輸送製品の内容
・ 片荷輸送などの課題への対応
・ 鉄道貨物輸送の代替の可能性と課題及び経済的な影響と１次産品競争力への影響
・ 二酸化炭素の排出抑制と鉄道輸送の関連
・ 輸送手段別の労働生産性における鉄道輸送の位置づけ
・ 鉄道輸送に係る今後の対応
・ 物流対策を進める体制のあり方に対する考え
・ 新千歳空港の地上支援業務に係る人材確保の状況と緊急対策を行う必要性
・ 新千歳空港における人材確保に向けた今後の対応
・ 空港アクセス分析に係る具体的な調査内容と狙い及び調査を行う必要性と成果の利用方法
・ 新千歳空港の機能強化に向けた今後の取り組み
等について
内田 尊之委員（自民）から、
１ 交通政策について
・ ＪＲ北海道の経営基盤強化に対する所見
・ 地域の負担に対する認識及び国と地域の役割分担に対する考え
・ 経営安定基金の安定的確保に対する見解
・ 青函トンネルの維持管理コストに係る問題点と国に求める支援の内容
・ 線路使用料スキームの問題点と国に求める支援の内容
・ 青函トンネルの共用走行問題への対応方法
・ ＪＲ北海道の人材確保に対する考えと対応方法
・ 鉄道旅客需要拡大に結びつく新たな動きに対する認識
・ 観光戦略実現に向けた国への支援要請の必要性に対する見解
・ 緊急的・臨時的な地域独自支援に係る地域との協議方法
・ ＪＲ北海道の経営改善姿勢に対する認識とＪＲ北海道への申し入れの必要性に対する見解
・ 国への提言時期
・ オール北海道で取り組む必要性に対する所見
・ 鉄道網の確立に向けた提案の取りまとめに係る基本的な考え方
・ ＪＲ貨物が担っている道内と道外を結ぶ鉄道貨物輸送ネットワークの現状
・ 鉄道貨物輸送の役割と輸送製品の内容
・ 片荷輸送などの課題への対応
・ 鉄道貨物輸送の代替の可能性と課題及び経済的な影響と１次産品競争力への影響
・ 二酸化炭素の排出抑制と鉄道輸送の関連
・ 輸送手段別の労働生産性における鉄道輸送の位置づけ
・ 鉄道輸送に係る今後の対応
・ 物流対策を進める体制のあり方に対する考え
・ 新千歳空港の地上支援業務に係る人材確保の状況と緊急対策を行う必要性
・ 新千歳空港における人材確保に向けた今後の対応
・ 空港アクセス分析に係る具体的な調査内容と狙い及び調査を行う必要性と成果の利用方法
・ 新千歳空港の機能強化に向けた今後の取り組み
等について
山根 理広委員（民主）から、
１ 総合交通ネットワークについて
・ シームレス交通の確立に対する所見
・ 日本版ＭａａＳの実現に向けた十勝モデルの成功と今後の取り組み
・ 札幌圏での実証実験の必要性に対する所見
・ 北海道新幹線のトンネル発生土に係る具体的な対応状況と今後の取り組み
・ ＪＲ問題における赤茶５線区に対する所見
・ 道としての基本的な考え方の内容
・ ＪＲ北海道の長期経営ビジョン等の進捗状況の把握方法
・ 道の交通部局の体制強化に対する所見
・ 苫小牧港に寄港予定の北極海航路を利用した貨物船の内容と寄港の意義
・ 北極海航路の利用拡大に向けた取り組み
２ 被災地におけるコミュニティー施設の復旧について
・ 道内各地域のコミュニティー活動の推進及び施設整備に対する支援の内容
・ 復旧支援に対する見解
等について
三好 雅委員（自民）から、
１ ＩＣＴ技術の利活用について
・ 北海道ＩＣＴ利活用推進計画の概要
・ 地域におけるＩＣＴ技術の実装を進める取り組みと成果
・ Ｓｏｃｉｅｔｙ5.0の実現に向けた国の取り組み
・ Ｓｏｃｉｅｔｙ5.0がもたらす影響や効果に対する認識
・ 今後の取り組み
２ ほっかいどう応援団会議について
・ ほっかいどう応援セミナーの目的と内容及び参加企業等の状況
・ プレゼンテーションの実施内容と参加者の反応
・ ポータルサイトの掲載内容と市町村の利用状況
・ モネ社との連携協定内容と今後の展開
・ 今後の取り組み
３ 過疎法改正について
・ 道内過疎地域の現状と課題に対する認識
・ 過疎対策事業債の発行状況と活用状況
・ 過疎法失効後の新たな対応策に向けた国の検討状況と他府県の検討状況
・ これまでの取り組みと今後の対応
４ 離島航路について
・ 特定有人国境離島地域航路運賃低廉化事業の趣旨と活用に伴う環境変化
・ ＪＲ北海道が消費税増税以上に値上げすることによる離島航路運賃への影響
・ 特定有人国境離島地域航路運賃低廉化事業に係る今後の対応
等について
池端 英昭委員（民主）から、
１ 関係人口創出・拡大モデル事業について
・ 事業実施の効果と検証結果及び継続性に係る見解
・ 事業パターンの選定理由
・ 北海道型ワーケーション導入の考え方
・ 今後の展開
２ 次期北海道創生総合戦略について
・ 現行戦略の取り組み効果に対する認識と課題の整理状況
・ 人口減少の将来予測に対する危機的状況に係る道民の認識と将来予測の周知方法に対する見解
・ 新たな成長の内容
・ 市町村総合戦略の推進上の課題認識と次期戦略への反映方法及び先駆性ある施策の想定
・ 道民に対するメッセージの内容と発信方法
・ 次期戦略における定住及び移住促進方法
・ 人口減少下における持続可能なまちづくりの具体像と将来に向けた北海道のあり方に対する見解
等について質疑、意見及び要望があり、総合政策部長兼交通企画監、地域振興監、政策局長、情報統計局長、地域創生局長、地域振興局長、交通政策局長、航空局長、交通政策局次長、交通政策局交通・物流連携担当局長兼交通企画課交通・物流担当課長、交通政策局新幹線推進室長、航空局新千歳空港周辺対策担当局長、情報政策課長兼地域情報化担当課長、地域戦略課長兼空港運営戦略推進室参事、地域戦略課地域創生担当課長、地域戦略課移住交流担当課長、市町村課財政・公営企業担当課長、地域政策課長、交通企画課長、交通企画課鉄道交通担当課長、交通企画課鉄道支援担当課長、新幹線推進室参事、航空課長兼空港運営戦略推進室参事及び航空課新千歳空港周辺対策担当課長からから答弁があって、議事進行の都合により散会。
１ 公安委員会所管に対する質疑に入り、
佐藤 禎洋委員（自民）から、
１ 観光地における路上駐車問題について
・ 現状に対する道警の認識
・ これまでの地域との連携状況
・ 今後の対策
等について
佐藤 禎洋委員（自民）から、
１ 観光地における路上駐車問題について
・ 現状に対する道警の認識
・ これまでの地域との連携状況
・ 今後の対策
等について
藤川 雅司委員（民主）から、
１ 児童虐待防止について
・ 児童虐待対策係設置の経緯と具体的な体制
・ 札幌市との連携方法
・ 児童虐待が疑われる事案への対応状況
・ 今後の対応
等について質疑、意見及び要望があり、生活安全部長、交通部長、生活安全部参事官及び交通指導課長から答弁があって、公安委員会所管に関する質疑を終結。
２ 企業局所管に対する質疑に入り、
三好 雅委員（自民）から、
１ 経営戦略について
・ 策定の目的
・ 事業運営に係る今後の課題に対する認識
・ 施設の老朽更新や耐震化に対する今後の取り組み
・ ＦＩＴ適用期間終了後の経営状況とその後の対応
・ 地域新エネルギー導入アドバイザー制度の実績と今後の対応
・ 工業用水道事業において欠損金を計上するに至った経緯と今後の対応
・ 工業用水道事業の需要開拓に係る今後の取り組みと適切な料金設定への具体的な取り組み
・ 企業局における人材育成の取り組み
・ 今後10年間の電気事業と工業用水道事業の経営の見通し
・ 今後の事業運営に係る取り組み
等について質疑、意見及び要望があり、公営企業管理者、企業局長、企業局次長、総務課長、発電課長及び工業用水道課長から答弁があって、企業局所管に関する質疑を終結。
三好 雅委員（自民）から、
１ 経営戦略について
・ 策定の目的
・ 事業運営に係る今後の課題に対する認識
・ 施設の老朽更新や耐震化に対する今後の取り組み
・ ＦＩＴ適用期間終了後の経営状況とその後の対応
・ 地域新エネルギー導入アドバイザー制度の実績と今後の対応
・ 工業用水道事業において欠損金を計上するに至った経緯と今後の対応
・ 工業用水道事業の需要開拓に係る今後の取り組みと適切な料金設定への具体的な取り組み
・ 企業局における人材育成の取り組み
・ 今後10年間の電気事業と工業用水道事業の経営の見通し
・ 今後の事業運営に係る取り組み
等について質疑、意見及び要望があり、公営企業管理者、企業局長、企業局次長、総務課長、発電課長及び工業用水道課長から答弁があって、企業局所管に関する質疑を終結。
３ 保健福祉部所管に対する質疑に入り、
佐藤 禎洋委員（自民）から、
１ 産後ケアについて
・ 道の認識とこれまでの取り組み
・ 道内市町村の実施状況と課題
・ 道内で産後ケア事業に取り組む施設の現状
・ 今後の支援
２ 医師確保計画等について
・ 計画の目指す姿及び医師確保方針
・ これまでの医師確保の取り組み
・ 産科と小児科が計画に位置づけられた背景と道内の現状及び計画策定へ向けた検討の進め方と今後の取り組み
・ 地域医療構想の実現に向けた今後の取り組み
３ 感染症予防対策について
・ 麻疹・風疹等の感染症発生時における把握方法
・ 過去３年間の麻疹・風疹発生状況及び流行の背景と地域の状況
・ 過去３年間の先天性風疹症候群の発生状況
・ 先天性風疹症候群予防に向けたこれまでの取り組みと新たな風疹予防対策の概要及び道内市町村の取り組み状況
・ 施策の方向性と今後の取り組み
・ 東京オリンピック・パラリンピック競技大会に向けた取り組み
４ 無料低額宿泊所について
・ 社会福祉法改正に係る具体的な見直し内容
・ 道所管及び指定都市や中核市の状況
・ 法改正を踏まえて制定する条例に対する考え方
・ 単独での居住が困難な生活保護者に対する日常生活支援へ向けた取り組み状況
・ 今後の取り組み
等について
山根 理広委員（民主）から、
１ 児童虐待根絶と子どもの権利保護について
・ 懲戒権の見直しに係る道の内部における議論と対応状況
・ 児童虐待防止法等の改正に伴う対応及び児童相談所への弁護士の配置に係る対応状況
・ 関係機関との情報連携に係る具体的な対応状況
・ 児童養護施設で勤務する専門職員の確保に対する考え
・ 道と札幌市の児童相談所の指導内容の一元化に対する認識
・ 施設で暮らす子どもの学習支援に対する考え
・ 児童相談所の人材確保に向けた環境整備と戦略的な人事施策に対する所見
・ 第３期子ども未来づくり計画における取り組みとこれまでの進捗状況に対する評価
・ 第４期実施計画策定に向けた所見
等について
佐藤 禎洋委員（自民）から、
１ 産後ケアについて
・ 道の認識とこれまでの取り組み
・ 道内市町村の実施状況と課題
・ 道内で産後ケア事業に取り組む施設の現状
・ 今後の支援
２ 医師確保計画等について
・ 計画の目指す姿及び医師確保方針
・ これまでの医師確保の取り組み
・ 産科と小児科が計画に位置づけられた背景と道内の現状及び計画策定へ向けた検討の進め方と今後の取り組み
・ 地域医療構想の実現に向けた今後の取り組み
３ 感染症予防対策について
・ 麻疹・風疹等の感染症発生時における把握方法
・ 過去３年間の麻疹・風疹発生状況及び流行の背景と地域の状況
・ 過去３年間の先天性風疹症候群の発生状況
・ 先天性風疹症候群予防に向けたこれまでの取り組みと新たな風疹予防対策の概要及び道内市町村の取り組み状況
・ 施策の方向性と今後の取り組み
・ 東京オリンピック・パラリンピック競技大会に向けた取り組み
４ 無料低額宿泊所について
・ 社会福祉法改正に係る具体的な見直し内容
・ 道所管及び指定都市や中核市の状況
・ 法改正を踏まえて制定する条例に対する考え方
・ 単独での居住が困難な生活保護者に対する日常生活支援へ向けた取り組み状況
・ 今後の取り組み
等について
山根 理広委員（民主）から、
１ 児童虐待根絶と子どもの権利保護について
・ 懲戒権の見直しに係る道の内部における議論と対応状況
・ 児童虐待防止法等の改正に伴う対応及び児童相談所への弁護士の配置に係る対応状況
・ 関係機関との情報連携に係る具体的な対応状況
・ 児童養護施設で勤務する専門職員の確保に対する考え
・ 道と札幌市の児童相談所の指導内容の一元化に対する認識
・ 施設で暮らす子どもの学習支援に対する考え
・ 児童相談所の人材確保に向けた環境整備と戦略的な人事施策に対する所見
・ 第３期子ども未来づくり計画における取り組みとこれまでの進捗状況に対する評価
・ 第４期実施計画策定に向けた所見
等について
滝口 直人委員（自民）から、
１ 中高年の引きこもりについて
・ 道内の状況と認識
・ 連携会議の開催状況や取り組み
・ 今後の取り組み
２ 子どもの居場所づくりについて
・ 前回実態調査からの推移と現状への認識及び運営上の具体的な課題と解決へ向けた支援
・ 第２期子どもの貧困計画への位置づけと今後の取り組み
等について
藤川 雅司委員（民主）から、
１ 児童虐待防止について
・ 虐待防止法改正に対する受けとめ
・ 道の児童相談所における現場の体制
・ 虐待通告の実態及び職員の現状と認識
・ 児童相談所の体制強化への対応
２ 地域医療構想について
・ 国からの再検証の要請内容と要請を踏まえた対応及び国が公表するデータ等の活用方法
・ 今後の対応
等について
滝口 信喜委員（結志）から、
１ 外国人患者への医療提供体制について
・ 外国人患者を受け入れる拠点的な医療機関に求められる要件及び選出の考え方と選出状況
・ 地域の拠点的な医療機関の整備に向けた取り組み
・ 地域における関係者間協議の必要性
・ 外国人患者への対応力を高めるための医療従事者向け研修の具体的な内容と受講者数
・ 今後の取り組み
等について
中野渡 志穂委員（公明）から、
１ 児童虐待について
・ 児相職員や教師以外の子どもと接する者が虐待に気づく力を高めることへの所見
・ 地域での対応力を上げるための取り組み状況
・ 気軽に相談できる体制づくりに向けた対応
・ 今後の取り組み
２ 子どもの発達障がいについて
・ 専門医療機関の受診待機解消へ向けた取り組み
等について
新沼 透委員（結志）から、
１ 医療福祉人材の確保について
・ 医療・福祉人材確保室設置による取り組み内容の変化と今後の対策
・ 医師確保対策に係る検証の視点と進捗状況
・ 医師確保対策の状況と医師少数スポットに対する考え
・ 医師確保方針の策定に対する考え
・ キャリア形成プログラムの内容
・ 大学に対する医師地域枠の設定や拡充を要請できる権限への対応
・ 産科・小児科医における地域偏在指標の考え方と内容
・ 外来医療計画の策定へ向けた考え方と内容
・ 働き方改革の医師確保計画への反映内容
・ 新たな医師確保制度の構築に向けた所見
・ 実効性のある医師確保計画の策定に向けた今後の取り組み
・ 看護職員数の需給見通しと遠紋２次医療圏における看護師不足に対する認識
・ 看護師養成所における養成力の維持向上に対する考えと定員充足に向けた取り組み
・ 道立高等看護学院のあり方と紋別高等看護学院の移転改築の方向性
等について質疑、意見及び要望があり、保健福祉部長、少子高齢化対策監、保健福祉部次長、地域医療推進局長、健康安全局長、子ども未来推進局長、福祉局障がい者支援担当局長、地域医療課長、地域医療課医師確保担当課長、地域医療課医療参事兼医務薬務課医療参事、医務薬務課長、医務薬務課看護政策担当課長、地域保健課長、地域福祉課保護担当課長、施設運営指導課長、障がい者保健福祉課精神保健担当課長、子ども子育て支援課長及び子ども子育て支援課自立支援担当課長から答弁があって、総括質疑に保留された事項を除き、保健福祉部所管に関する質疑を終結。
４ 環境生活部所管に対する質疑に入り、
桐木 茂雄委員（自民）から、
１ ヒグマ被害対策について
・ 生息数の把握と個体数管理に対する見解
・ 箱わな設置に係る講習会の実施状況
・ ガバメントハンターの現状と対応及び市町村への助成に対する見解
・ 振興局を中心とした広域的な取り組みに対する見解
・ 被害の未然防止とその対策
２ アイヌ政策の推進について
・ 道内における市町村地域計画の申請及び認定の状況
・ 交付対象となる具体的な事業
・ 事業実施までの手続
・ 来年度における道のかかわり
・ 今後の取り組み
３ 水素社会の形成について
・ 環境産業の育成・振興に関する取り組みと成果
・ これまでの民生利用促進の取り組みと成果
・ 水素サプライチェーンモデルの構築に向けた取り組みと成果及びロードマップの達成状況に対する認識
・ 水素社会の実現に向けた今後の対応
等について
池端 英昭委員（民主）から、
１ ヒグマ対策について
・ 生息域や個体数の実態調査の効果
・ ヘアトラップ調査の活用方法
・ 保護管理を行う人材育成等の体制構築に向けた取り組み
・ 国主導の個体数把握に対する認識と今後の対応
・ ヒグマとの共生に対する見解
・ ヒグマの餌の適正管理に対する見解
・ 電気柵の設置による生息域の分離
・ 出没情報の収集と発信及び危険回避マニュアル整備への取り組み
・ 狩猟者の社会的役割の周知及び地域の担い手確保に対する見解
・ 保護管理を担う人材育成に対する見解
２ アイヌ政策について
・ 紋別市藻別川におけるサケの採捕の経緯
・ アイヌ文化の伝承等を目的とする特別採捕の状況
・ アイヌ文化の保存・継承に係る取り組み
・ 共生社会実現のための取り組み
３ 循環型社会の形成に向けた取り組みについて
・ 特定調達品目の近年の推移と調達実績
・ 今年度の環境物品等調達方針見直しの内容
・ 市町村における環境物品等調達促進の取り組み
・ 廃棄物の発生抑制に係る取り組み
・ 今後の取り組み
・ 北海道らしい循環型社会のあり方
４ 水素社会の実現に向けた取り組みについて
・ 水素製造事業の現状と進捗
・ 本道における現在の供給体制
・ ＦＣＶの導入状況及び導入拡大に向けた助成制度創設に対する所見
・ 水素利用機器や設備の技術開発の進捗状況
・ 札幌市での普及拡大への取り組み
・ 水素の製造・供給・利用促進に係る今後の取り組み
等について質疑、意見及び要望があり、環境生活部長、アイヌ政策監、アイヌ政策推進局長、環境局気候変動対策担当局長、環境局生物多様性担当局長、循環型社会推進課長、気候変動対策課長、気候変動対策課民間連携担当課長、生物多様性保全課動物管理担当課長及びアイヌ政策課長から答弁があって、議事進行の都合により散会。
桐木 茂雄委員（自民）から、
１ ヒグマ被害対策について
・ 生息数の把握と個体数管理に対する見解
・ 箱わな設置に係る講習会の実施状況
・ ガバメントハンターの現状と対応及び市町村への助成に対する見解
・ 振興局を中心とした広域的な取り組みに対する見解
・ 被害の未然防止とその対策
２ アイヌ政策の推進について
・ 道内における市町村地域計画の申請及び認定の状況
・ 交付対象となる具体的な事業
・ 事業実施までの手続
・ 来年度における道のかかわり
・ 今後の取り組み
３ 水素社会の形成について
・ 環境産業の育成・振興に関する取り組みと成果
・ これまでの民生利用促進の取り組みと成果
・ 水素サプライチェーンモデルの構築に向けた取り組みと成果及びロードマップの達成状況に対する認識
・ 水素社会の実現に向けた今後の対応
等について
池端 英昭委員（民主）から、
１ ヒグマ対策について
・ 生息域や個体数の実態調査の効果
・ ヘアトラップ調査の活用方法
・ 保護管理を行う人材育成等の体制構築に向けた取り組み
・ 国主導の個体数把握に対する認識と今後の対応
・ ヒグマとの共生に対する見解
・ ヒグマの餌の適正管理に対する見解
・ 電気柵の設置による生息域の分離
・ 出没情報の収集と発信及び危険回避マニュアル整備への取り組み
・ 狩猟者の社会的役割の周知及び地域の担い手確保に対する見解
・ 保護管理を担う人材育成に対する見解
２ アイヌ政策について
・ 紋別市藻別川におけるサケの採捕の経緯
・ アイヌ文化の伝承等を目的とする特別採捕の状況
・ アイヌ文化の保存・継承に係る取り組み
・ 共生社会実現のための取り組み
３ 循環型社会の形成に向けた取り組みについて
・ 特定調達品目の近年の推移と調達実績
・ 今年度の環境物品等調達方針見直しの内容
・ 市町村における環境物品等調達促進の取り組み
・ 廃棄物の発生抑制に係る取り組み
・ 今後の取り組み
・ 北海道らしい循環型社会のあり方
４ 水素社会の実現に向けた取り組みについて
・ 水素製造事業の現状と進捗
・ 本道における現在の供給体制
・ ＦＣＶの導入状況及び導入拡大に向けた助成制度創設に対する所見
・ 水素利用機器や設備の技術開発の進捗状況
・ 札幌市での普及拡大への取り組み
・ 水素の製造・供給・利用促進に係る今後の取り組み
等について質疑、意見及び要望があり、環境生活部長、アイヌ政策監、アイヌ政策推進局長、環境局気候変動対策担当局長、環境局生物多様性担当局長、循環型社会推進課長、気候変動対策課長、気候変動対策課民間連携担当課長、生物多様性保全課動物管理担当課長及びアイヌ政策課長から答弁があって、議事進行の都合により散会。
１ 分科委員長に清水拓也委員（自民）、分科副委員長に藤川雅司委員（民主）を選出。
２ 付託議案の審査日程、質疑・質問の方法等、理事会の設置、分科委員の異動等、分科委員外委員の発言の取り扱い、議席、次回委員会の開催予定について決定。
３ 理事に、内田尊之委員（自民）、山根理広委員（民主）、新沼透委員（結志）、中野渡志穂委員（公明）を選出。
２ 付託議案の審査日程、質疑・質問の方法等、理事会の設置、分科委員の異動等、分科委員外委員の発言の取り扱い、議席、次回委員会の開催予定について決定。
３ 理事に、内田尊之委員（自民）、山根理広委員（民主）、新沼透委員（結志）、中野渡志穂委員（公明）を選出。
