１　総合政策部所管に対する質疑を続行し、
　桐木　茂雄委員（自民）から、
　１　道内航空ネットワークの充実強化について
　　・　昨年度実施した道内航空ネットワーク充実・強化調査研究事業の結果と事業実施に係る比較分析
　　・　トライアル運航を用いることとした経緯
　　・　実証実験運行の具体的な想定と成果及び今後の展開
等について

　赤根　広介委員（結志）から、
　１　交通政策について
　　・　全道的な利用促進の取り組み方法と予算措置の考え方
　　・　パートナー事業者の状況
　　・　ＪＲ北海道への緊急的かつ臨時的な支援の全体像と事業の詳細
　　・　地域からの意見と議論の経過及び具体的な協議の内容
　　・　投資に対する費用対効果と取り組みの目標値・国鉄清算事業団債務等処理法の改正における国の求める成果の内容と検証手法
　　・　新たな検討の場における議論の取りまとめ内容と時期及び現在の状況
　　・　道の今後の取り組み
　　・　四国各県との連携を図るなどＪＲ問題を全国的な問題として提起する取り組みを進めることに対する見解
　　・　四国との連携のあり方に対する見解
　　・　北海道交通政策総合指針に係る自治体や関係機関及び道民との取り組み状況
　　・　インバウンド加速化戦略に係るこれまでの取り組み状況
　　・　長距離路線を支える需要動向調査の結果と課題認識及び今後の対応
　　・　戦略的な取り組み方法
　　・　クルーズ船の誘致に向けた検討状況と関係者との連携及び戦略的な取り組みに対する所見
　　・　検討時における意見
　　・　三つの交通ネットワーク形成圏における取り組み方法
　　・　指針に基づく今後の取り組み
　　・　夕張支線廃止に対する受けとめ
　　・　交通ネットワークの確保に対する取り組み
等について

　安藤　邦夫委員（公明）から、
　１　本道の航空ネットワークについて
　　・　空港の一括民間委託に係る第２次審査に応募した企業の内訳と選定された提案が評価された点
　　・　災害などの不測の事態への対応力に関する評価方法
　　・　北海道エアポートグループの提案内容と審査委員会での評価の公表時期
　　・　女満別空港に対する負担額削減についての公表時期
　　・　民間委託の開始に向けた手続の進め方
　　・　７空港の一括民間委託を全道の活性化につなげる対策
　　・　インバウンド旅客を道内各地へ誘導するための取り組み
　　・　トライアル運行実施事業の内容と実施時期及び詳細
　　・　実証実験の結果を踏まえた今後の取り組み
　２　日本海地域の振興について
　　・　漁業振興対策や人口減少対策などのこれまでの方針と取り組み
　　・　北前船交流拡大機構との包括連携協定の締結に向けた取り組み
　　・　留萌振興局で開催したセミナーの内容
　　・　道総研における水産業に関する研究内容と試験研究に対する対応
　　・　今後の取り組み
等について

　宮川　　潤委員（共産）から、
　１　ＪＲ北海道の経営問題等について
  　・　運賃値上げの合理性に対する受けとめとその影響
　　・　値上げに関するＪＲ北海道からの説明と道民理解に対する考え
　　・　運賃値上げに伴う利用客の流出に対する見解
　　・　公聴会における公述人の意見に対する受けとめ
　　・　ＪＲ北海道に対する働きかけ
　　・　今後の対策を講じることに対する所見
　２　空港の一括民間委託等について
　　・　優先交渉権者第２次審査の具体的な評価結果と得点差及び会議録の公表時期
　　・　審査ポイントの評価方法と情報開示の内容
　　・　ＳＰＣの株式に係る優先交渉権者以外の処分
　　・　道民の利便性の向上と利用者負担の増などの具体的な内容
　　・　災害発生時の利用者要望等の把握と対応計画
　　・　自然災害時の損壊などに係る対応基準
　　・　地方３空港に係る混合型コンセッション方式の合理的な負担の考え方
　　・　厳正を確保するための取り組み
等について質疑、意見及び要望があり、総合政策部長兼交通企画監、地域振興監、空港戦略推進監、空港運営戦略推進室長、地域振興局長、交通政策局長、航空局長、交通政策局次長、政策局研究法人室長、、交通政策局交通・物流連携担当局長、空港運営戦略推進室参事、政策局研究法人室参事、地域政策課長、交通企画課鉄道交通担当課長、交通企画課鉄道支援担当課長、交通企画課交通・物流担当課長、交通企画課港湾担当課長及び航空課航空企画担当課長から答弁があって、総括質疑に保留された事項を除き、総合政策部所管に関する質疑を終結。

２　総務部所管に対する質疑に入り、
　笠井　龍司委員（自民）から、
　１　国からの職員派遣について
　　・　国から知事部局に派遣されている職員の状況
　　・　今回の職員派遣の特徴とこの時期となった理由
　　・　今回派遣される職員の派遣先と担当業務及び受け入れる狙い
等について

　武田　浩光委員（民主）から、
　１　札幌医科大学について
　　・　大学と付属病院の役割
　　・　高額医療機器の整備状況と今後の見通し
　　・　初期臨床研修制度変更の前後における研修医数の推移と募集の定員数
　　・　研修医確保の取り組みに対する認識
　２　原子力防災について
　　・　原子力防災計画の意義
　　・　ブラックアウトを経験したことによる要支援者の避難方法等の再検討状況と避難所等における電源確保手段の変更の有無
　　・　発電機器がない場合の対応方法
　　・　外国人観光客等の避難の方法
　　・　訓練時における外国人の参加状況
　　・　外国人を計画的に避難させることが可能な避難用バスの確保の見通し
　　・　ＰＡＺ圏内における避難に必要なバスの台数
　　・　バスの運転手確保のための今後の対応
　３　スマート道庁について
　　・　活用するＡＩの種類及び分野
　　・　ＲＰＡ実験の概要と結果及び今後の応用
　　・　ＩＣＴを利活用した目標
等について

　滝口　直人委員（自民）から、
　１　私学助成について
　　・　私立高校に対する支援の状況
　　・　私立高校に対する管理運営費補助金の予算と生徒一人当たりの補助単価の推移
　　・　管理運営費補助金の一般分補助と特別分補助の概要と昨年度の比率
　　・　特色加算の対象と最近の見直し状況
　　・　私学支援の今後の取り組み
等について

　沖田　清志委員（民主）から、
　１　行財政運営について
　　・　国から職員を受け入れないと実施できない公約の内容
　　・　知事からの職員派遣の要請の有無
　　・　職員の受け入れの期間
　　・　職員の士気への影響に対する認識
　　・　財政運営の新たな視点での取り組みの必要性
　　・　知事の思いの受けとめと今後の取り組み
　２　防災・減災対策について
　　・　胆振東部地震の災害検証委員会が行った検証の概要
　　・　厳冬期には被害が深刻化するという懸念に対する見解と具体的な被害想定の有無
　　・　積雪寒冷期における最悪の事態を想定した検討となっていないことに対する見解
　　・　積雪による影響と対応方法
　　・　厳冬期における災害対策想定の見直しの必要性と今後の取り組み
等について

　丸岩　浩二委員（自民）から、
　１　消防学校について
　　・　設置の目的と根拠
　　・　消防職員や消防団員の受け入れ状況
　　・　教育訓練に関する国の基準と実施している訓練の内容
　　・　地域住民や自主防災組織を対象とした教育の状況
　　・　学校施設に関する国の基準と道の施設整備状況
　　・　各施設の耐震性の確保状況
　　・　胆振東部地震における道の消防学校が果たした役割
　　・　都道府県と政令市の双方が消防学校を設置してる事例とその連携状況
　　・　札幌市消防学校との連携状況と連携に関する見解
　　・　今後の取り組み
等について

　赤根　広介委員（結志）から、
　１　防災対策について
　　・　５月に発生した雄武町の林野火災の状況と関係機関の対応
　　・　胆振東部地震の災害検証結果を踏まえた道及び市町村の防災訓練の内容
　　・　胆振東部地震での防災教育の検証結果と今後の取り組み
　　・　豪雨に対する取り組み
　　・　防災・減災対策のさらなる強化に対する取り組み
　２　働き方改革について
　　・　多様で働きやすい職場づくりに向けた取り組み
　　・　テレワークデイズへの対応方法
　　・　在宅勤務の課題と今後の展開方向
　３　行財政運営について
　　・　法定外目的税導入の際に市町村との競合を避けることに対する見解
　　・　中央省庁から新たに受け入れる次長と既存の部長級との業務のすみ分け
　　・　中央官僚の受け入れによる人件費の増額と行財政改革との関係
　　・　議会庁舎管理に係る法令等の規定状況
　　・　議会庁舎の施設整備に係る必要な手続の概要
　　・　喫煙施設設置の際の費用負担者
　　・　寄附で設置した場合における管理責任者
　　・　健康増進を所管する立場と道議会庁舎の財産管理者の立場の違いを踏まえた対応
　　・　道庁の喫煙所の取り扱いに対する所見
等について

　安藤　邦夫委員（公明）から、
　１　札幌医科大学の再生医療について
　　・　脊髄損傷患者の受け入れ状況
　　・　脳梗塞に関する治験の進捗状況
　　・　再生医療に対する認識
　　・　糖尿病性腎症に関する再生医療研究の概要と取り組み状況
　　・　支援に対する考え
　２　私立高校の中途退学者について
　　・　中途退学者数の推移
　　・　中途退学の理由と割合
　　・　修学支援に関するこれまでの取り組み
　　・　学び直しの機会の確保に関する取り組みと実態調査の内容
等について

　宮川　　潤委員（共産）から、
　１　道庁における禁煙問題等について
　　・　改正健康増進法を踏まえた道庁本庁舎及び各振興局の対応
　　・　道庁本庁舎の屋外喫煙所を撤去しなかった理由
　　・　屋外喫煙所を設置できる要件
　　・　屋外喫煙所の窓が開放されている理由と受動喫煙防止対策
　　・　喫煙者同士の受動喫煙リスクに対する認識
　　・　道庁敷地内において喫煙場所に出向いて喫煙する場合の受動喫煙の問題
　　・　喫煙場所を設置する場合の煙対策と良好な空気環境の維持に対する考え
　　・　人事院通知に対する見解
　　・　喫煙所を撤去することに対する考え
　　・　改正健康推進法の趣旨を踏まえた敷地内の完全禁煙に対する認識
　　・　特定屋外喫煙場所における適切な対応
　２　日米共同訓練等について
　　・　蘭越町等に飛来した米軍機の情報を把握した時期と飛来情報等の把握状況
　　・　今後の情報把握方法
　　・　道民の不安の声の把握状況
　　・　米軍戦闘機の低空飛行に対する受けとめと対応
　　・　日米地位協定における飛行高度の規定
　　・　道民への情報提供と米軍や防衛局への抗議状況
　　・　今後の対応と道民への周知
　　・　日米共同訓練における道民の安全確保への配慮と訓練を受け入れないことに対する考え
等について質疑、意見及び要望があり、総務部長兼北方領土対策本部長、職員監、危機管理監、総務部次長兼行政改革局長、人事局長、法務・法人局長兼大学法人室長、危機対策局長、危機対策局原子力安全対策担当局長、総務課財産活用担当課長、行政改革課長、人事課長、職員厚生課長、財政課長、税務課長、学事課長、大学法人室参事、危機対策課長、危機対策課防災教育担当課長、危機対策課消防担当課長及び原子力安全対策課長から答弁があって、総括質疑に保留された事項を除き、総務部所管に関する質疑を終結。

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