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審議状況の録画はこちらから。 （リンク先の「令和3年第3回定例会」からご覧になれます） |
1．総合政策部所管に対する質疑を継続し、
滝口 信喜委員（結志）から、
1．新型コロナウイルス感染症対策について
・ゴールデンウイーク前後の一貫性を欠いた対応の理由
・より細かな警戒ステージ運用に対する所見
・札幌市とその他の地域に分けた警戒ステージ運用の継続に対する見解
・緊急事態宣言解除の新指標に対する国への要請
・新たな指標の考え方と具体的な要請内容
・緊急事態宣言発出・解除の判断基準の数値化に対する考えの有無
・振興局や三次医療圏ごとの感染状況や医療提供体制についての分かりやすい発信が示される時期
・示した機関とその内容
・緊急事態宣言継続の判断基準及び昨年度のシルバーウイーク後の感染状況
・緊急事態宣言の地域限定に対する考え
・全国一律の判断基準を求めることで対策が後手に回る結果となったのではないかとの意見に対する見解
・札幌市の重点地域解除及び再延長の判断基準
・札幌市の解除基準
・ロックダウンに対する考え
・ポストコロナを見据えた政策展開
2．交通政策について
・函館－長万部間の現時点での検討状況
・長万部－札幌間の鉄道輸送の状況
・経営分離後における鉄道輸送状況
・函館－長万部間の地域交通の在り方に係る地域協議の進め方
・函館－長万部間の今後の対応
・鉄道貨物輸送の近年の輸送実態
・鉄道貨物輸送が不通となった場合の黄色線区における輸送体制への影響
・物流対策ワーキンググループにおけるこれまでの検討内容と今後の検討予定
・安定的な物流確保に向けた今後の対応
・国との協議状況
・バス事業者との意見交換内容及び経営や路線維持に係る課題の把握と今後の対応
・バス事業者の事業継続に向けた制度の弾力的運用に対する見解
・地域公共交通事業者臨時支援事業による乗合バス事業者に対する支援実績
・貸切バス事業者への地域公共交通事業者臨時支援事業による支援
・貸切バス事業者への支援
等について
荒当 聖吾委員（公明）から、
1．新型コロナウイルス感染症への対応について
・道民や企業・地域などから寄せられた様々な厳しい要望意見の受け止めと今後の感染症対策への見解
・総合政策部の果たす役割
・過疎化や少子高齢化が進行する中での地域間格差解決への所見
・市町村の現状認識
・札幌一極集中の課題への取組
・振興局の役割
・広域自治体としての役割
・ウイズコロナやポストコロナも見据えた今後の地域創生に向けた取組への所見
・今後の政策展開への見解
・コロナ禍による格差と貧困の解消に向けた対策への所見
等について
赤根 広介委員（結志）から、
1．地方創生と北海道創生総合戦略について
・第2期北海道創生総合戦略の改定に対するパブリックコメントで寄せられた意見及び市町村や団体からの意見内容並びに意見に対する対応状況
・転入及び転出の直近の状況と分析
・移住につながる魅力的な情報発信の取組実績と成果及び今後の対応
・新たな関心層の定義と移住定住の促進手法
・企業等のニーズに対応したワーケーションコーディネートなどの受入れ環境づくりの取組状況
・観光関連団体や空港運営事業者等で構成する協議会を活用したプロモーションの取組実績と成果及び今後の対応
・北海道型ワーケーションの普及・促進を図るKPIの設定基準と実績の把握方法
・出生率の向上を含む人口減少対策の今後の取組
・地域交通確保に向けた取組を実施している市町村の定義とこれを指標とした理由
・地域交通確保に向けた取組の実施への認識
・地域を支える持続的な交通ネットワークの構築の趣旨にのっとった指標の見直しへの所見
・指標の見直しへの認識
・実効性ある北海道創生総合戦略とするための取組
2．交通政策について
・JR北海道への国の支援内容と経営改善に資するための方法
・長期経営ビジョン・中期計画を見直すことによる経営自立の道筋の提示と計画の実効性を確保することに対する見解
・プロモーションの取組方法
・ぐるっと北海道キャンペーンの再開に向けた考え方
等について質疑、意見及び要望があり、総合政策部長、総合政策部地域振興監兼地域創生局長兼官民連携推進室長、総合政策部交通企画監、総合政策部次長兼政策局企画担当局長、地域行政局長、交通政策局長、政策局次長、交通政策局鉄道担当局長兼新幹線担当局長、政策局参事、地域戦略課長、地域戦略課地域創生担当課長、地域政策課移住交流担当課長、交通企画課長、交通企画課公共交通支援担当課長、交通企画課地域交通計画担当課長、交通企画課鉄道企画担当課長、交通企画課並行在来線担当課長及び交通企画課物流担当課長から答弁があって、総括質疑に保留された事項を除き、総合政策部所管に関する質疑を終結。
2．総務部所管に対する質疑に入り、
太田 憲之委員（自民）から、
1．財政課題への対応について
・今後の義務的経費の見込み
・償還費の抑制や実質公債費比率改善に向けた対応
・今後の投資的経費の見込み
・令和3年度道税収入の見通し
・これまでの道税収入実績と道税及び交付税等の歳入見込み
・今後の歳入確保の取組
・今後の対策の進め方
等について
山根 理広委員（民主）から、
1．私立学校のコロナ感染症対策について
・学種ごとの感染者数の推移
・学種ごとの集団感染の発生状況
・部活動や寮における集団感染の状況
・部活動の感染対策と感染の発生要因
・集団感染発生に対する対応とコロナ禍における部活動の在り方
・大会におけるPCR検査の積極的な実施に向けた見解
・教職員や児童生徒へのワクチン接種の進め方
・児童生徒や教職員に感染者が判明した場合の対応
・今後の対応
2．私立学校のケアラー対策について
・ヤングケアラーの実態調査方法と結果
・支援策の検討状況
・今後の支援策
等について
星 克明委員（自民）から、
1．コロナ禍での応急手当の普及啓発活動について
・コロナ対策の状況
・今後の対応
等について
中川 浩利委員（民主）から、
1．財政健全化について
・通常債の償還額のピークとその時期並びに要因
・通常債の増加傾向の要因
・事業費増加を見込んだ上での対策の検討
・地方財政収支の仮試算の評価
・さらなる収支不足対策の検討
・定量的な目標設定
2．道の内部統制について
・評価結果の考え方と発生した不備の内容
・昨年度の実行委員会等の事務執行状況
・重大な不備事案とした理由
・再発防止策の検討と有効性の担保
・評価結果を踏まえた改善状況
・今後の取組
3．コロナ収束後を見据えた組織機構の構築について
・指揮室の行政組織上の設置根拠
・今後の組織機構の在り方
等について
笠井 龍司委員（自民）から、
1．電力トリアージについて
・国の防災基本計画の改定状況
・電力供給及び復旧対応の位置づけ
・地域防災計画の見直しへの対応
・発電及び送電事業者における供給及び復旧計画の状況
・北海道電力との相互協力協定の内容
・倒木可能性のある樹木の予防伐採の考え方
・千葉県の検証結果とその後の対応
・電力トリアージへの対応の考え方と内容
・地域の重要施設の把握に向けた所見
・家庭内における電力トリアージの考え方
・今後の対応
等について
滝口 信喜委員（結志）から、
1．防災対策について
・法改正後の避難指示の発令状況と受け止め
・利尻富士町での避難者の人数
・災害時備蓄物資を広域的に融通することへの所見
・北海道版避難所マニュアルの実効性の確保への所見
・避難所運営における女性の参画への見解
・今後の市町村総点検実施に対する所見
・緊急防災・減災事業債の道内での活用状況及び今後の取組への所見
・太平洋・日本海・オホーツク海の被害想定の進捗状況及び減災目標策定時期に対する所見
・消防広域化の推進の基本的な考え方と広域化重点地域への今後の対応内容及び石狩地域と小樽市を含む地域の指令センター共同運用による連携・協力の進捗状況並びに機器の更新を迎えている消防本部の共同運用に向けて調整する対応の必要性への見解
・これから始まる苫小牧市・室蘭市・登別市・伊達市の消防指令センター統合に向けた協議に対する期待感と振興局・市町村と連携した支援の取組の必要性
・消防団員の確保に向けた処遇改善等の経過と国の通知に基づく市町村の対応状況を踏まえた取組の内容
2．定年延長について
・定年引上げに伴う職員採用の対応方法
・今後のスケジュール及び条例改正までのタイムリミット
・給与水準における考え方と対応方法
・人事委員会における給与水準に係る調査実施状況
・定年引上げに対し道民理解を得る方法
・65歳定年となるまでの移行期の人事管理の考え方
・定年の引上げに伴う働き方改革の進め方
・定年の引上げの検討方法と効果の考え方
・人事に関わる様々な課題を庁内横断的なチームにより検討することへの所見
等について
荒当 聖吾委員（公明）から、
1．行財政運営について
・基本方針策定の考え方
・職員体制や組織運営の認識と対応方針
・土地の利活用に向けた取組
・今後の取組
2．道内私立学校の耐震改修の状況について
・道内の耐震化の進捗状況と全国との比較
・道内の耐震化の促進に向けた取組状況
・今後の取組
等について
赤根 広介委員（結志）から、
1．Smart道庁について
・押印等の見直しを行った手続
・手続のオンライン化の取組状況と今後の取組及び収入証紙の貼付が必要な手続のオンライン化の進捗状況
・タイムスタンプを付与するシステムに対する所見
・道庁内部の手続内容と今後の進め方
・紙を前提としない仕事の進め方の具体的な見直し内容
・道民の利便性の確保と事務の効率化の両立に向けた考え方
・今後の進め方
等について質疑、意見及び要望があり、総務部長兼北方領土対策本部長、総務部職員監、総務部危機管理監、総務部次長兼行政局長、人事局長、財政局長、教育・法人局長、危機対策局長、文書課長、財産課長、改革推進課長、人事課長、人事課給与服務担当課長、財政課長、財政課資金担当課長、税務課長、学事課長、危機対策課長、危機対策課防災教育担当課長及び危機対策課消防担当課長から答弁があって、総括質疑に保留された事項を除き、総務部所管に関する質疑を終結。
1．環境生活部に対する質疑を継続し、
星 克明委員（自民）から、
1．水道広域化推進プランについて
・本道の水道事業の現状と広域連携に向けたこれまでの取組
・ソフト事業の連携シミュレーション結果の概要と課題
・ハード事業の連携シミュレーションの内容
・水道広域化推進プラン策定の考え方
・広域連携の推進に向けた具体的な取組の内容
・広域化の実現に向けた取組の方向性
2．アイヌ政策について
・アイヌの方々を傷つける不適切な表現を含む番組を放送した放送局のこれまでの対応
・番組の検証結果と再発防止策の内容
・不適切な表現が放送された原因と今後の対策に係る受け止め及び国や放送業界における再発防止に向けた対応の内容
・アイヌの方々の歴史や文化の理解促進に向けた今後の取組
3．北海道百年記念塔について
・登録文化財の登録基準への該当の有無
・文化財としての価値の検討の有無及び価値を改めて丁寧に検討する必要性に係る見解
等について
滝口 信喜委員（結志）から、
1．PCB廃棄物処理について
・環境省から道に対する要請の経緯や内容
・事業終了準備期間の設定の考え方
・処理計画の見直しの有無及び今後の対応方針
2．自然環境等の保全について
・政府が自然環境等を保全するエリア拡大の取組を発表するに至った経緯
・愛知目標に係る全国の取組結果と道内の取組状況
・環境省による保護地域以外のエリアを新たに認定する制度概要
・認定が想定される道内の地域
・陸域と海域の保護に係る国際目標の実現に向けた今後の対応
等について
荒当 聖吾委員（公明）から、
1．交通事故防止について
・道内における飲酒運転事故の状況
・効果的な交通安全対策の取組の必要性に係る所見
2．道内の湿原・湿地などの保全・再生について
・湿原環境の消滅の危機防止と保全及び再生に係る所見
3．アライグマ対策について
・駆除に係る所見
・捕獲に係る今後の取組
4．エゾシカなどの捕獲人材育成の機会の充実について
・捕獲人材の育成に係る所見
・捕獲人材育成の機会充実に係る所見
5．ヒグマ対策について
・道が中心となった広域的な被害防止体制の構築及び捕獲技術を持つ人材の育成に係る見解
・家畜へ被害を与える問題個体の捕獲方法
・関係機関が持つ知見を生かした有効な解決方法を見いだすこと及び地域との情報共有や専門家の派遣による地域支援に係る見解
・対策強化に係る見解
等について
赤根 広介委員（結志）から、
1．環境政策について
・北海道気候変動適応センターの機能強化に対する所見
・市町村における地域気候変動適応計画の策定状況及び適応の取組状況
・適応ビジネスの促進に係る取組状況及び創出事例
・道内誘致の具体的な検討内容
・ゼロカーボン北海道の取組及び要素を北海道気候変動適応計画に反映させるべきとの考えに係る見解
・計画の加筆修正に対する見解
・行動変容促進事業委託業務の受託事業者からの提案内容と事業の進捗状況
・家庭部門における温室効果ガス削減行動の促進に向けた事業成果の活用方法
・第3次北海道地球温暖化対策推進計画の改定に当たっての経済団体からの意見の内容及び国の計画案における排出部門ごとの削減の考え方や目標達成に向けた対策・施策などの検証内容
・北海道環境審議会へ諮問する第3次北海道地球温暖化対策推進計画の改定に係る諮問方針と温室効果ガスの削減を上積みする分野と方策
・振興局におけるゼロカーボン推進室の設置状況及び具体的な役割
・グリーンボンドに係る認識と発行に係る見解
・今後の民間活力・資金の取り込み方法
・ロードマップへの対応方法
・北海道地球温暖化防止対策条例の改正に対する所見
等について質疑、意見及び要望があり、環境生活部長、環境生活部アイヌ政策監、環境局長、くらし安全局長、文化局長、アイヌ政策推進局長、環境局自然環境担当局長、ゼロカーボン推進局気候変動対策担当局長、環境政策課水道広域化推進室長、循環型社会推進課環境保全担当課長、自然環境課長、自然環境課動物管理担当課長、自然環境課エゾシカ担当課長、ゼロカーボン戦略課長、ゼロカーボン戦略課ゼロカーボン推進担当課長、気候変動対策課長、気候変動対策課気候変動適応担当課長、道民生活課交通安全担当課長、文化振興課長兼アイヌ政策課歴史文化担当課長及びアイヌ政策課長から答弁があって、総括質疑に保留された事項を除き、環境生活部所管に関する質疑を終結。
2．総合政策部所管に対する質疑に入り、
太田 憲之委員（自民）から、
1．新型コロナウイルス感染症への対応について
・第三者認証制度の導入に向けた国や札幌市等との協議の状況
・有識者会議における対策への議論内容と評価
・対策とその効果に対する受け止め
・警戒ステージ運用の課題と検証状況
・有識者会議による検証の対策への反映状況
・検証を通じて得られた教訓
・今後の対応方向や教訓を踏まえた対策
・情報発信の効果に対する受け止め
・今後の対応方法
・秋の再拡大防止特別対策重点地域設定の判断基準
・対策の段階的な緩和方法の考え方とその提示時期
・実効性の高い出口戦略の立案検討に向けた取組方法
2．地域交通について
・令和元年から今年度までのバス事業者への補助実績額と系統数及びその変化
・地域交通を守るために必要な対応の考え方
・今後の対応
等について
松本 将門委員（民主）から、
1．新型コロナウイルス感染症への対応について
・追加検証の議論経過
・効果的な情報発信の在り方
・道民への情報発信の課題の整理状況
・振興局における情報発信の現状と課題
・追加検証における今後の対応方向の道庁内の共有状況
・出口戦略の検討の進め方
・出口戦略に係る国への提案要望と議会議論のタイミング
・指揮室の現状の組織体制と総合政策部の役割
・今後に向けた対応
等について
宮下 准一委員（自民）から、
1．第2期北海道創生総合戦略の改訂について
・関係人口創出の取組実績及び今後の展開への考え
・デジタル化に向けた環境整備への対応
・KPI設定の考え方
・地域戦略推進への考え
・今後の対応
2．北海道グローバル戦略の改訂について
・地球温暖化対策の見直しの視点の位置づけとその対応方向
・多文化共生社会の形成に向けた取組
・リスクマネジメントへの認識と対応策
・北海道の強み等を生かした海外展開への見解
・今後の対応
等について
中川 浩利委員（民主）から、
1．道の政策検討について
・国の概算要求の評価
・令和4年度道の政策検討の取組方法
・ゼロカーボンやデジタルトランスフォーメーションの施策検討を選択した考え方
・国の補正予算編成に対する認識と国への具体的な要望
・本年度補正予算における道独自の具体的要望の有無
・国の補正予算に受け身の姿勢でよいのかの見解
・国の補正予算編成方法に対する評価
・国土強靱化対策関連の公共工事と通常の公共工事の違い
・国土強靱化対策で見込んでいる道全体の事業量と令和4年度以降の事業費
・令和3年8月末のふるさと納税とクラウドファンディング実績
・ふるさと納税の活用に向けた取組
・クラウドファンディングの副次的な効果とさらなる活用に向けた取組
・令和4年度以降の民間資金獲得等に向けた取組
2．新型コロナウイルス感染症への対策について
・政府広報に対する見解
・後遺症の啓発の取組状況
・まん延防止等重点措置と非常事態宣言の中央政府への要請状況
・要請タイミングの反省材料や改善点の有無
・要請タイミングが適期か否かに係る認識
・道のコロナ対策ステージにおける警戒ステージの内容
・感染リスクの回避が困難な場合に対する見解
・4人以内での飲食の考え方
等について質疑、意見及び要望があり、総合政策部長、総合政策部地域振興監兼地域創生局長兼官民連携推進室長、総合政策部交通企画監、総合政策部次長兼政策局企画担当局長、政策局長、計画局長、国際局長兼ロシア担当局長、交通政策局長、政策局次長、官民連携推進室参事、政策局参事、計画推進課社会資本・強靱化担当課長、国際課長兼多文化共生担当課長、地域戦略課長、地域戦略課地域創生担当課長及び交通企画課地域交通計画担当課長から答弁があって、議事進行の都合により散会。
1．公安委員会所管に対する質疑に入り、
滝口 信喜委員（結志）から、
1．自転車関連事故防止について
・最近5か年の事故件数と特徴点並びに業務運転中の事故件数
・配達員への注意喚起等の取組内容
・今後の対応
2．業務用白ナンバー飲酒検査義務化について
・安全運転管理者の届出状況と飲酒検査への働きかけの内容
・今後の取組
等について質疑、意見及び要望があり、交通部長及び交通部参事官兼交通企画課長から答弁があって、公安委員会所管に関する質疑を終結。
2．保健福祉部所管に対する質疑に入り、
星 克明委員（自民）から、
1．新型コロナウイルス感染症対策について
・PCR検査体制と実施状況及び変異株に対する監視体制やスクリーニング検査の現状
・抗原簡易検査キットの配付への相談内容及び保育所等で想定される活用方法と現状
・12歳未満の感染者数と家庭内感染や子どもたち間の感染経路の割合及び重症例や重症者数
・簡易検査キットの流通に対する受け止め及び陽性が示された場合の取組方法
・保育所等における感染防止の取組方法
・ワクチンのデルタ株への効果に対する具体的な情報内容
・ワクチン接種により感染しても無症状・軽症で済むとの理解に対する見解
・二次感染のリスクへの見解
・道民にワクチン接種による効果を情報提供することへの見解
・市町村の3回目ワクチン接種への支援方法
・後遺症の状況を周知しワクチン接種を促す必要性への見解
・後遺症に対する対応方法
・自宅療養者等への支援体制の現状と課題
・臨時医療施設開設の準備状況及び札幌駅前の施設との違い
・臨時医療施設の運営方法及び宿泊療養施設からの転用のタイミング並びに移行時の対応
・カクテル療法の状況及び外来や往診診療の状況
・新たな病床確保計画の考え方
・今後の取組
2．介護人材の確保について
・介護職員の数と離職率の推移及び定着率の向上に向けた取組と課題
・多様な人材の確保に向けた取組内容
・介護ロボット導入促進やICT活用の現状及び今後の取組の進め方
・介護事業者認証評価制度導入の検討状況及び今後の取組の進め方
・今後の取組
3．ケアラー実態調査について
・調査概要
・調査結果の内容
・障がい者のケアラーの現状の受け止め及び必要な対応の認識
・今後の取組
等について
松本 将門委員（民主）から、
1．手話に関する環境整備について
・令和3年度における手話通訳者の必要量の根拠と令和5年まで据え置く理由及び達成に向けた取組
・手話通訳者の養成に当たり研修費の補助など間口を広げる機会を積極的に図る必要性への見解
・手話奉仕員養成研修を受けやすくするための支援策への見解
・手話を習得する機会の確保のための具体的な取組
・遠隔手話サービス拡充への今後の取組
・保健所におけるタブレットを活用したサービスの運用の有効性と市町村へのタブレット設置の進捗状況
・普及への具体的な取組
等について
船橋 賢二委員（自民）から、
1．災害時など非常時の体制について
・IHEATの制度概要
・IHEATの道内の登録状況とその受け止め
・IHEATの北海道における活用実績
・IHEAT登録者の研修概要と取組
・保健所等の応援体制構築に向けた取組内容
・個別避難計画作成の課題の認識
・個別避難計画作成に向けた支援の考え方
・SCUの丘珠空港の関係者との協議状況
・地方空港のSCU指定に向けた協議状況
・SCUの今後の対応
2．メディカルウイングについて
・年度別予算額と運用経費の状況
・メディカルウイングの搬送実績と利用状況の受け止め
・搬送先における課題への対応策
・今後の対応
等について
中川 浩利委員（民主）から、
1．コロナ禍への対応について
・飲食店等に対する見回り実績及び評価
・見回る職員への対応と留意事項
・要請に応じていない飲食店等に対する対応状況と過料通知の件数
・感染防止対策実態調査等事業費に対する事業者の意見内容
・今後の取組
・ワクチン追加接種の必要性と課題等への認識
・道における必要性と課題等への認識及び必要性と課題等を明らかにした上で準備を行うことへの認識
・2回目接種完了の目途
・12歳未満の子どもに対する接種の検討状況
・3回目接種時の副反応の状況と導入ありきの見切り発車は避けるべきとの考え方に対する見解
・今後の追加接種に向けた体制整備の考え方
・市町村への支援に当たり特に力を入れるべき取組事項
・生活福祉資金特例貸付のこれまでの貸付け実績
・自立相談支援機関における令和元年度と令和2年度の相談状況
・生活保護の申請件数の状況と分析
・生活困窮者自立支援金特例貸付が今後利用できない世帯の数とこのうち支給決定された世帯の数
・生活困窮者自立支援金の利用者が少ない理由
・生活困窮者自立支援金特例貸付の今後の対応
等について
赤根 広介委員（結志）から、
1．新型コロナウイルス感染症対策について
・第5波における医療提供体制や検査体制の課題
・道内のブレークスルー感染の状況と重症化及び死亡例の有無
・円滑な3回目接種のための自治体の体制整備などの課題の認識と対応状況
・大規模接種会場の3回目接種を見据えた今後の運営方法
・ワクチン接種の円滑な推進に向けた今後の取組
・モニタリング検査の実施状況や国の分析結果の内容
・成果の今後の活用方法
・検査体制の整備に向けた具体策
・新型インフルエンザ等対策特別措置法及び北海道新型インフルエンザ等対策行動計画の趣旨を踏まえた臨時医療施設のこれまでの設置検討内容と経過
・臨時医療施設機能を移管した札幌市中心部の宿泊療養施設の入所者数と中和抗体薬治療の実績
・臨時医療施設で実施した中和抗体薬治療で確認された具体的な効果
・臨時医療施設を活用した今後の医療提供体制の強化方法
・自宅療養者に欠かせないパルスオキシメーターや酸素濃縮器の整備状況
・道内の往診・訪問診療・訪問看護やオンライン診療等の体制と移送・搬送体制及び患者受入れ体制の状況
・医療提供体制のさらなる充実に向けた今後の取組
2．ケアラーについて
・相談支援機関が道や市町村に求める取組内容の課題認識と必要な対策
・ヤングケアラーの実態調査の手法と回収率への認識
・ヤングケアラーの置かれた状況の課題認識と必要な対策内容
・具体的な対策の取組状況
・調査の回収率向上のための改善方法と次年度以降の実態調査への対応方法
・ケアラーへの実効性のある支援計画やガイドラインの策定への見解
・支援計画の策定への所見
・ケアラーを支援するための条例制定の取組
等について
荒当 聖吾委員（公明）から、
1．新型コロナウイルス感染症対策について
・PCR検査体制の一層の強化に対する所見と保育所等の検査費用を無料化するための国への要望の所見
・医療提供体制強化の所見
・保健所体制強化の所見
・後遺症患者への支援体制を強化する必要性への所見
・新型コロナワクチン2回目接種完了の見通し
・追加接種に向けた体制整備の所見
2．骨髄移植について
・ドナー助成制度の道の独自助成を求める声に対する所見
・ドナー休暇制度導入の促進方法と今後の取組
・ドナー休暇制度の導入促進のための新たな制度の検討に係る見解
3．災害時の福祉支援体制について
・想定される災害派遣福祉チームの構成や活動内容
・DWAT立ち上げに向けた進捗状況と関係団体との協議状況
・DWATの今後の取組
4．メディカルウイングについて
・搬送患者の年齢及び疾患区分別の状況
・バックトランスファーによる患者や家族などの負担を減らす制度を国へ要望すべきとの考えに対する所見
・メディカルウイングの搬送実績の総数や道内と道外の搬送内訳及び道外における搬送先都府県の内訳
・メディカルウイングの有効性を全国へ発信することへの所見
等について質疑、意見及び要望があり、保健福祉部長、保健福祉部新型コロナウイルス感染症対策監、保健福祉部少子高齢化対策監、保健福祉部次長、地域医療推進局長、健康安全局長、感染症対策局長兼感染症対策課長、福祉局長、高齢者支援局長、子ども未来推進局長、感染症対策局次長、感染症対策局医療体制担当局長、感染症対策局地域支援担当局長、福祉局障がい者支援担当局長、総務課政策調整担当課長、地域医療課長、医務薬務課長兼感染症対策課参事、地域保健課長、感染症対策課感染症対策調整担当課長、感染症対策課参事、感染症対策課感染症予防対策担当課長、感染症対策課医療体制担当課長、感染症対策課療養体制担当課長、感染症対策課地域支援担当課長、感染症対策課支援調整担当課長、地域福祉課長、地域福祉課法人運営担当課長、地域福祉課保護担当課長、障がい者保健福祉課長、高齢者保健福祉課長、高齢者保健福祉課介護運営担当課長及び子ども子育て支援課自立支援担当課長から答弁があって、総括質疑に保留された事項を除き、保健福祉部所管に関する質疑を終結。
3．環境生活部に対する質疑に入り、
宮下 准一委員（自民）から、
1．ゼロカーボン北海道について
・庁内プロジェクトチームの設置状況と取組状況
・国との連携方法
・市町村との連携方法
・民間企業や地域との連携方法
・道民との連携方法
・ゼロカーボンの実現に向けた取組の方向性
・気候変動による道内の1次産業への影響
・気候変動適応センターの役割及び体制並びに取組状況
・気候変動適応とゼロカーボン実現の連携した取組推進に係る所見
2．風力発電事業の環境アセスメントについて
・審査対象となる規模要件と昨年度の審査件数及び事業規模
・環境影響評価法に基づく規模要件の見直しの具体的内容と受け止め
・環境影響評価条例施行規則の改正の考え方
・今後の対応
3．PCB廃棄物の処理に向けた取組について
・JESCO北海道PCB処理事業所の北海道事業エリアにおける処理状況
・処理対象物の掘り起こしの調査状況と課題
・処理が事実上困難な保管事業者に対する対応と期限内処理の取組の方向性
・汚染廃棄物対策地域内のPCB廃棄物の安全確保と適正処理に向けた取組の方向性
・国からの処理完了期限の延長要請内容と受け止め並びに対応の方向性
・今後の取組
4．北海道ヒグマ管理計画について
・現在の計画に係る評価状況
・評価により明らかとなった課題に対する対応
・新たな計画に地域の方々の意見を反映させる方法及び今後のスケジュール
・地域におけるヒグマへの対応及び体制強化を新たな計画へ位置づけることに係る所見
・新たな計画の策定の方向性と取組に係る考え方
等について
山根 理広委員（民主）から、
1．ヒグマ対策について
・本年のヒグマによる人身事故の拡大要因と対策
・人身事故減少に向けた方策の実施主体及び取組実績とその効果の把握手法
・新たな取組の研究
・第2期北海道ヒグマ管理計画に具体的な目標行動と目標数字を記載することに係る所見
・市町村等との具体的な対策の連携状況
・最新の生息数推定値を用いて信頼性のある対策を実施することの可否及び最新技術を活用した生息数推定値の精度向上に係る見解
・モデル地域における実証実験の実施に係る所見
・専門的知識を持つ職員の配置や組織マネージメントの専門家が地域連絡協議会に参加する必要性に係る所見
2．東京2020オリンピック・パラリンピックの検証と2030年札幌招致について
・東京オリパラの開催経費や運営上の問題に対する評価
・巨額の赤字を出した大会組織委員会の会長の責任を明確にすべきとの考えに対する見解
・東京オリンピック連携局の役割と成果
・おもてなしの取組内容と東京オリンピック連携局の成果
・東京2020オリンピック札幌開催に伴う事業効果と執行状況及びイベントの開催適否の判断と収入の有無
・市町村との連携内容と成果
・マラソン競技における観衆誘導員の募集方法及び時間外勤務手当等の有無
・大会に携わった方々の経験を共有する取組
・おもてなしの心を具体的に伝える取組の有無
・選手に対するおもてなしの具体的な取組
・道民からの意見や課題に対する見解
・2030年の冬季札幌オリンピック・パラリンピック招致に向けた東京2020オリンピック・パラリンピックの検証
3．人権施策について
・パートナーシップ制度を導入することによる理解促進に係る所見
・パートナーシップ制度の導入が道の魅力向上につながるとの考えに対する認識
・パートナーシップ制度の導入による市町村の不利益及び不快感を示すことの想定
・他府県で導入後に問題が生じた事例
・パートナーシップ制度に係るこれまでの質問に対する答弁
・パートナーシップ制度の導入を検討しない理由の有無
等について質疑、意見及び要望があり、環境生活部長、環境生活部ゼロカーボン推進監、環境生活部東京オリンピック連携推進監、環境局長、ゼロカーボン推進局長、くらし安全局長、東京オリンピック連携局長兼競技開催支援担当局長、環境局自然環境担当局長、ゼロカーボン推進局気候変動対策担当局長、環境政策課環境計画担当課長、循環型社会推進課環境保全担当課長、自然環境課動物管理担当課長、ゼロカーボン戦略課長、ゼロカーボン戦略課ゼロカーボン推進担当課長、気候変動対策課気候変動適応担当課長、道民生活課長兼青少年担当課長及び東京オリンピック連携課長から答弁があって、議事進行の都合により散会。
2．付託議案の審査日程、質疑・質問の方法等、理事会の設置、分科委員の異動等、分科委員外委員の発言の取扱い、議席、次回委員会の開催予定について決定。
3．理事に、宮下准一委員（自民）、松本将門委員（民主）、赤根広介委員（結志）、荒当聖吾委員（公明）を選出。
