令和3年第2回定例会予算特別委員会第2分科会

 

 

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○令和3年(2021年)6月29日(火)

1 経済部所管に対する質疑を継続し、
 白川 祥二委員(結志)から、
 1 文献調査について
  ・ 対話の場における会則案の入手方法と知事への報告内容
  ・ 対話の場に係る寿都町の意向把握とその対処方法及び道が主体となる議論の場の設置
  ・ 寿都町長の批判に対する受け止めと知事の姿勢
 2 幌延深地層研究計画について
  ・ 日本原子力研究開発機構による一連の説明に対する受け止め
  ・ 掘削延長を承認する場合における研究期間厳守の担保方法
  ・ 工事費の増額状況及び多額の工事費増額を伴う掘削延長の必要性
 3 エネルギー政策について
  ・ 洋上風力の導入促進に向けた取組
  ・ 2030年度の新エネ導入量に係る内訳と電源比率
  ・ ほくでんグループ経営ビジョン2030と原子力の必要性
  ・ 新エネ導入目標に占める原子力の割合
  ・ 送電網の問題
 4 労働政策について
  ・ 給付金付座学・職場研修事業の内容
  ・ 参加条件に係る札幌市在住者除外理由と例外要件
  ・ 「非正規雇用労働者等支援コース」及び「就職氷河期世代支援コース」の申込状況と周知方法
  ・ 募集定員の考え方
  ・ 雇用のミスマッチへの対応
  ・ 市町村による就職氷河期世代等への就労支援ツールの浸透方法
  ・ テレワークの普及方法
 5 観光振興について
  ・ 新しい旅のスタイル事業の実施効果
  ・ 新しい旅のスタイルとどうみん割の予算事業名
  ・ 宿泊施設における感染防止対策に対する評価
  ・ 新しい旅のスタイルの再開
  ・ 再開条件と有識者等からの意見聴取
  ・ アドベンチャートラベル・ワールドサミットの開催方法による効果の違い
  ・ 今後のアドベンチャートラベルの振興
  ・ 北海道観光のくにづくり行動計画の方針変更の理由
 6 新型コロナウイルス感染症対策について
  ・ 6月21日以降の措置に伴う飲食店及び大規模施設の執行見込額
  ・ 飲食店等への入店人数制限の考え方
  ・ 支援金申請に係るオンライン申請や簡易計算シートの活用
  ・ 第三者認証制度の本格実施の時期
  ・ 他都府県の導入状況
  ・ 対象業種の考え方
 等について

 宮川  潤委員(共産)から、
 1 幌延深地層研究計画について
  ・ 日本原子力研究開発機構による掘削延長の必要性の説明に対する見解
  ・ 確認会議における機構への説明聴取と説明内容
  ・ 研究期間の延長に対する認識と対応方法
  ・ 期間内に掘削を終わらせる担保
  ・ 令和元年度に研究期間延長の必要性を認める確認を行った責任
  ・ 掘削後の埋め戻しに対する認識と地層処分の技術基盤の整備完了時期に対する認識と機構への確認方法
  ・ 研究の着実な終了
 2 最低賃金について
  ・ 基準の考え方
  ・ 生活保護基準との比較
  ・ 最低賃金近傍で働く労働者の現状把握
  ・ 最低賃金を据え置いた影響に対する認識
  ・ 本道における最低賃金の推移と東京都との差
  ・ 賃金格差による労働力の流出
  ・ 全国一律最低賃金制度への転換に向けた国への提案
 3 コロナ禍における支援策等について
  ・ 売上げが減少している業種
  ・ 特別支援金Bにおける対象業種や支援金額の拡充
  ・ 追加融資や返済猶予を断られた中小事業者への支援
  ・ 企業におけるIT人材の育成体制
  ・ 酒類提供に係る電子申請ができない場合の他の手続方法
  ・ 青年労働者の実態とこれまでの取組
  ・ 今後の支援対策
 等について質疑、意見及び要望があり、経済部長、経済部観光振興監、観光局長、地域経済局長、環境・エネルギー局長、労働政策局長、観光局誘客担当局長、観光局アドベンチャートラベル担当局長、労働政策局産業人材担当局長、経済企画課長、経済企画課事業支援担当課長、経済企画課経済調査担当課長、経済企画課企画調整担当課長、経済企画課企業活動支援担当課長、観光振興課観光事業担当課長、環境・エネルギー課長、環境・エネルギー課エネルギー政策担当課長、雇用労政課長兼働き方改革推進室長及び雇用労政課就業担当課長から答弁があって、総括質疑に保留された事項を除き、経済部所管に関する質疑を終結。

2 教育委員会所管に対する質疑に入り、
 植村 真美委員(自民)から、
 1 教員の確保について
  ・ 直近3年間における教員採用選考検査の受検区分別の志願状況
  ・ 志願者が大きく減少した要因及び今後の登録への影響
  ・ 教員の魅力発信に向けた取組
  ・ アクション・プランの取組の成果及び第2期アクション・プランで特に期待する取組
  ・ 優秀な人材の確保に向けた今後の取組
 2 いじめ問題について
  ・ 道内の公立学校における発生件数や解消した割合及び現状の受け止め
  ・ 緊急会議の概要及び今後の取組
  ・ 臨床心理士や弁護士を活用した取組が効果的であることについての学校への指導
  ・ 今後の取組
 3 ヤングケアラーについて
  ・ 国の調査結果における注目すべき点及び受け止め
  ・ ヤングケアラーの基準
  ・ 該当する子どもがいた場合の学校の対応
  ・ 今後の取組
 4 学校の安全・安心について
  ・ 浸水想定区域や土砂災害警戒区域に立地している学校の内訳
  ・ 道立学校のハード面の対策
  ・ 避難計画の作成及び避難訓練の実施状況並びに今後の取組
  ・ 幼小中学校の避難計画の作成及び避難訓練の実施状況並びに今後の取組
  ・ 道立高校及び市町村の洋式トイレの整備率
  ・ 道立学校の手洗い場の自動水栓の導入計画
  ・ サーキュレーター等の整備状況
  ・ 学校における新型コロナウイルス感染症対策の取組
 等について

 木葉  淳委員(民主)から、
 1 教育の機会均等と質の向上について
  ・ 約4割の高校でオンライン学習を実施したことへの評価及び業務の縮減・精選への考え方
  ・ 小中学校における教員の学習用端末の整備状況
  ・ 今年度の教員志願状況及びこれまでの教員確保の取組並びに評価
  ・ 学校におけるパワハラへの対応
  ・ 知的障がい特別支援学校高等部のない人口10万人以上の自治体数及び設置に対する所見
  ・ 札幌市立夜間中学への入学希望者が居住する近郊自治体間の調整及び開校までの取組
  ・ 学校職員へのワクチン先行接種に対する教育長の所見及び各自治体への要請
 等について

 佐藤 禎洋委員(自民)から、
 1 教員派遣制度について
  ・ 公立小中学校の教員が特に身につけるべき能力
  ・ 制度の目的及び今年度の公立小中学校の制度活用人数並びに派遣先
  ・ 認識している課題及び派遣先や派遣職員のマッチング方法
  ・ 派遣期間終了後の主な配属先
  ・ 今後の進め方
 2 子どもの読書活動について
  ・ 市町村における現状及び課題
  ・ 関係団体等に対する支援
  ・ 幼児期における読書活動の意義
  ・ 今後の展開
 3 GIGAスクール構想を活用した学力向上について
  ・ 教員間の指導力の差などICTの活用における課題の認識及び授業改善推進チーム活用事業の中での取組の必要性
  ・ 市町村におけるGIGAスクールサポーターの役割及び市町村の人材確保に向けた情報発信
  ・ 校長等への働きかけ及び組織力強化会議の活用方法
  ・ 公立小中学校におけるチャレンジテストの活用状況及びCBT化についての見解
  ・ 学力向上とICT活用の在り方
 等について

 渕上 綾子委員(民主)から、
 1 多目的トイレ等について
  ・ 設置している学校の割合及び教室近くに設置されている学校の割合
  ・ 常時使用できる状態にしている学校の割合
  ・ 使用できない状態にしている理由
  ・ 使用できるように改善を求めることへの所見
  ・ 昨年からの進捗状況
  2 制服について
  ・ LGBTへの配慮という表現への認識
  ・ 制服を導入している学校数及び女子やトランス男子にスラックスを許可している学校数並びに性別にかかわらず制服が選択できる学校数
  ・ 許可の理由と学校数
  ・ 女子用のスラックスとLGBTへの配慮
  ・ 男子及びトランス女子にスカートを認める予定の学校数及び認めている学校数
  ・ 現状の差別及び早期解消に向けた認識
  ・ 保護者理解に向けた所見
 3 性的マイノリティーに関する調査・研修について
  ・ 働き方改革の業務削減の対象にしてはいけないとの思いに対する所見
  ・ 調査依頼に関する姿勢
  ・ 当事者や専門家との懇談の場の設定に対する認識
  ・ 各学校の調査協力
  ・ 専門家による分析に対する所見
  ・ 研修教材の活用に対する所見
 等について

 白川 祥二委員(結志)から、
 1 公立学校の防災対策について
  ・ 全国と道内の浸水想定区域や土砂災害計画区域内の立地状況
  ・ 避難確保計画の策定や訓練の実施状況
  ・ 防災上必要な校舎の改修支援などの国への働きかけに対する所見
 2 教員の働き方改革などについて
  ・ 残業時間に対する勤務実態調査結果の受け止め
  ・ 公立学校における男性教職員の育休取得率
  ・ 取得率が低い要因及び向上に向けた対策
  ・ 教員志願者数の10年間の推移
  ・ 教員志願者の減少要因
  ・ 北海道アクション・プランの進捗状況や課題並びに今後の対応策
  ・ 国に対する働きかけ
 3 オンライン学習について
  ・ ICTを活用できる教員の育成及び課題への対応
  ・ 通信費の負担に関する実態調査と支援
 4 ヤングケアラーについて
  ・ 実態に対する認識や課題及び今後の対応
 5 学校の防犯対策について
  ・ 実践的な訓練の必要性
  ・ 登下校時の防犯対策の現状と課題及び今後の取組
  ・ 安全優先と開かれた学校の理念への所見
 等について

 田中 英樹委員(公明)から、
 1 健康教育の充実について
  ・ 子どもたちの健康課題
  ・ これまでの取組
  ・ がん教育の取組と成果
  ・ 外部講師を活用した健康教育への取組
  ・ 心の健康教育の取組
  ・ 今後の取組
 2 地学協働活動の推進について
  ・ 北海道CLASSプロジェクトを実施するに至った背景と事業趣旨及びモデル校の指定
  ・ 事業の推進体制
  ・ 今後の取組
 等について

 真下 紀子委員(共産)から、
 1 校則の見直し等について
  ・ 社会問題となっている校則への課題認識
  ・ 現状把握の対象及び課題などを整理、分析し、学校現場にフィードバックさせる方法
  ・ 合理的な理由と説明
  ・ 制服に関する規定見直しの必要性
  ・ 肌着規定の必要性
  ・ ツーブロック禁止規定の理由
  ・ 地毛証明の内容と根拠及び理由
  ・ 服装等の規制に対する見解
  ・ 他県の先進的な校則見直しの把握及び受け止め
  ・ 男女の交際を校則で規定することの妥当性
  ・ 校外活動の届出に関する規定の見直し
  ・ 校則改正に関する規定の必要性
  ・ 学校における職場環境の改善に関する認識と今後の取組
  ・ 人権侵害に該当する校則の改正に対する所見
 2 いじめ防止対策について
  ・ 2019年6月に当該生徒が川に入った事案における「自殺未遂」や「当該生徒へのわいせつ行為」の判断理由
  ・ いじめの疑いの判断根拠及び区切りがついたとの認識の有無並びに面談の課題や指導助言の内容
  ・ 実際の指導時期及び方法並びに記録の有無
  ・ 指導方針文書の起案決定時期
  ・ 指導後の報告文書の要求の有無と認識
  ・ 性被害を伴ういじめの対応
  ・ いじめと判断した時期及び理由
  ・ 市教委への指導助言の状況
  ・ 起案文書に対応が遅いと記載した理由及び重大ないじめの認識の有無
  ・ 問題を認識しながら放置していたことへの認識
  ・ 第三者委員会による検証及び今後の対応に対する認識
 等について質疑、意見及び要望があり、教育長、教育部長(兼)教育職員監、学校教育監、総務政策局長(兼)幼児教育推進局長、生涯学習推進局長、学校教育局長(兼)ICT教育推進局長、学校教育局指導担当局長(兼)学校教育局新型コロナウイルス感染症対策担当局長、教職員局長、総務課法制・公務管理担当課長、施設課長、社会教育課長(兼)生涯学習推進センター所長、幼児教育推進センター長、高校教育課長(兼)ICT教育推進課長、義務教育課長(兼)ICT教育推進課ICT教育推進担当課長(義務教育)、特別支援教育課長(兼)ICT教育推進課ICT教育推進担当課長(特別支援教育)、教職員育成課長、健康・体育課長、生徒指導・学校安全課長、教職員課長及び教職員課働き方改革担当課長から答弁があって、教育委員会所管に関する質疑を終結。 


1 農政部所管に対する質疑を継続し、
 白川 祥二委員(結志)から、

 
1 農業振興について
  ・ トマトの受粉方法と課題
  ・ 花粉交配用昆虫の利用実態
  ・ 有機栽培のトマトの面積
  ・ 利用可能な在来種
  ・ エゾオオマルハナバチの増殖の可能性
  ・ セイヨウオオマルハナバチの2022年以降の飼養許可基準
  ・ 新規就農者や有機JAS認証における課題
  ・ セイヨウオオマルハナバチの駆除
  ・ 単為結果性トマトの普及に向けた課題
  ・ エゾオオマルハナバチの普及促進対策
  ・ 有機農業の取組面積の拡大に向けた課題
  ・ みどり戦略を踏まえた有機農業の推進
 等について

 田中 英樹委員(公明)から、
 1 農業分野における人材確保について
  ・ 近年の外国人材の受入れ状況及び農作業への人手不足の影響
  ・ 人手不足の状況に対する支援内容
  ・ 多様な人材確保に向けた今後の取組
 2 生乳の需給等について
  ・ 近年の生乳生産量の推移
  ・ 生産量が増加している中での直近の需給状況
  ・ バターや脱脂粉乳の在庫量と対策
  ・ 全国での需給調整機能
  ・ 安定生産に向けた今後の取組
 3 配合飼料価格の高騰について
  ・ 生産状況と価格の推移
  ・ 価格高騰の要因
  ・ 配合飼料価格安定制度の最近の発動状況
  ・ 粗飼料の確保
  ・ 安定確保に向けた今後の対応
 等について

 宮川  潤委員(共産)から、
 1 農産物の輸送等について
  ・ 本州への農畜産物物流割合
  ・ 輸送状況及び輸送手段
  ・ 各輸送方法の特徴
  ・ JR路線見直しによる影響
  ・ JR便とトラック便との比較
  ・ 今後の取組
 等について質疑、意見及び要望があり、農政部長、農政部食の安全推進監、食の安全推進局長、生産振興局長、農業経営局長、食品政策課長、農産振興課園芸担当課長、畜産振興課長、畜産振興課環境飼料担当課長及び農業経営課長から答弁があって、農政部所管に関する質疑を終結。

2 経済部所管に対する質疑に入り、
 佐藤 禎洋委員(自民)から、
 1 事業者支援等について
  ・ 特別支援金Bに係る支援範囲の設定
  ・ 利用者数の想定
  ・ 支援単価の設定根拠
  ・ 幅広い事業者への上乗せ支援の拡大
  ・ 飲食事業者等感染防止対策支援事業と持続化補助金との違い
  ・ 想定する利用者数
  ・ 補助対象となる機器等の購入時期
  ・ 感染症対策計画の策定支援の考え方
  ・ 宿泊事業者感染防止対策等支援事業の概要
  ・ 助成限度額、補助率及び上限額の考え方
  ・ 事業規模の算定根拠と上回る場合の対応方法
  ・ 観光誘客促進道民割引事業の既存事業との比較と感染状況に応じた柔軟な運用の可否
  ・ 新しい旅のスタイル事業の予算の執行状況と事業の再開
 2 ワクチンの職域接種について
  ・ 中小企業を含めた道内企業の動向
  ・ 経済関係団体感染症対策連携会議の概要と職域接種の支援方法
  ・ 連携会議での要望内容
  ・ 医療関係者の確保に係る要望に対する支援
  ・ 観光地における職域接種に向けた支援
  ・ 今後の対応
 等について

 木葉  淳委員(民主)から、
 1 新型コロナウイルス感染症対策等について
  ・ 飲食事業者等に対するこれまでの休業・時短営業要請日数の状況
  ・ 休業要請協力金等の各種支援金の種類や支払い状況
  ・ 第三者認証制度の試行実施による実証調査の導入経緯
  ・ 試行実施とした理由と全道展開に向けた考え
  ・ 検証後の結果の見える化に向けた対応方法
  ・ まん延防止等重点措置終了後の飲食店等利用の考え方
  ・ 新しい旅のスタイルの改善点に対する認識
  ・ 観光誘客促進道民割引事業の開始に係る要件
  ・ 中止や中断する際の基準
  ・ 関連事業との連携など今後の取組
  ・ 北海道コロナ通知システムの実績と評価
  ・ 分散引っ越しに係る実施状況と評価
  ・ これまでの道の取組に対する評価と今後の対応
 2 エネルギー政策について
  ・ 特定放射性物質最終処分場を道内に受け入れる意思がないことの発信
 3 労働環境の改善について
  ・ 中小企業における同一労働同一賃金の適用に係る周知方法
  ・ 道内企業の取組状況
  ・ 相談体制
  ・ 今後の取組
  ・ 高年齢者雇用安定法の改正に係る周知方法
  ・ 道内企業の現状
  ・ 相談体制
  ・ 今後の取組
 等について

 植村 真美委員(自民)から、
 1 観光のくにづくり行動計画について
  ・ 観光審議会における議論の内容
  ・ 計画策定のスケジュール
  ・ 二酸化炭素排出抑制と世界規模での新型コロナウイルス感染症が観光に及ぼす影響
  ・ 見直しの視点
  ・ 今後の対応
 2 北海道総合計画の改訂について
  ・ 電力の安定供給の推進に向けた見解
  ・ 脱炭素化を踏まえた原子力発電の記述の必要性に対する見解
  ・ 素案から削除された海外からの観光客数の項目の復活及び目標値設定に対する見解
  ・ 就業促進に向けた目標設定の考え方
  ・ 健康長寿産業や医療関連産業の立地促進に係る計画への記載
  ・ 北海道が抱える割高なエネルギーコストの課題克服に係る計画への記載
 3 アフターコロナを見据えた働き方について
  ・ 出勤者数削減の取組結果
  ・ 職場環境づくりに係る取組内容
  ・ 企業と地域の連携による経済の活性化
  ・ 柔軟な働き方に対する今後の取組
 4 海外からの投資や企業の誘致について
  ・ これまでの取組と政府等の支援による成果
  ・ 技術開発への支援の受け止めと先端半導体などの企業誘致の取組
  ・ 今後の取組
 5 道産ワインについて
  ・ 現状と課題
  ・ 地域の人材育成の取組
  ・ 北大におけるワインの寄附講座の内容
  ・ ワイン産業の振興に係る今後の取組
 等について

 渕上 綾子委員(民主)から、
 1 新型コロナウイルス感染症対策等について
  ・ 飲食事業者等感染防止対策事業に係る対象業種
  ・ 消耗品への適用拡大
  ・ 対象期間の遡及の検討
  ・ 持続化補助金の相談件数
  ・ 採択率
  ・ 国への要望に対する見解
  ・ 道の特別支援金Bと国の月次支援金との整合
  ・ 新規開業した事業者への支援
  ・ 6月21日からの支援金に係る事業者への周知
  ・ 事業者への個別連絡、未申請だった場合の取扱い
  ・ 感染防止対策徹底宣言利用規約における宣言書の掲示と事業者に対する配慮
  ・ 電子申請ができない事業者への対応
  ・ インターネットや印刷ができない事業者へのサポート方法
  ・ 支援金に係る電子申請の受付予定
  ・ 市町村単位で申請することとの整合性
  ・ 新規開業事業者の売上高の計算方法と対象期間の見直し
 2 代替肉について
  ・ 道の認識とこれまでの取組
  ・ 今後の取組
 3 企業への人権についての働きかけについて
  ・ 採用時における差別問題への取組
  ・ 企業等への人権問題の働きかけ
 4 プライドパレードについて
  ・ 世界で行われているプライドパレードの把握状況
  ・ 観光資源としての見解
  ・ 企業の参画状況に対する認識
  ・ 今後の国内におけるプライドパレード
 等について質疑、意見及び要望があり、経済部長、経済部観光振興監、経済部食産業振興監、経済部次長兼経済企画局長、経済部次長、食関連産業局長、観光局長、地域経済局長、産業振興局長、環境・エネルギー局長、労働政策局長、経済企画局国際経済担当局長兼経済企画課参事、観光局誘客担当局長、経済企画課長、経済企画課事業支援担当課長、経済企画課企画調整担当課長、経済企画課企業活動支援担当課長、国際経済課長、食産業振興課長、食産業振興課食ブランド担当課長、観光振興課長、観光振興課観光地づくり担当課長、観光振興課観光事業担当課長、中小企業課長、中小企業課調整担当課長、環境・エネルギー課エネルギー政策担当課長、雇用労政課長兼働き方改革推進室長及び雇用労政課就業担当課長から答弁があって、議事進行の都合により散会。 

 
1 建設部所管に対する質疑に入り、
 植村 真美委員(自民)から、
 1 建設産業の担い手対策について
  ・ これまでの取組状況
  ・ 道内建設産業の現状
  ・ 担い手不足の解決に向けた教育機関や建設団体等との連携
  ・ 今後の取組
 2 北方型住宅2020について
  ・ 従来の北方型住宅との違い
  ・ 省エネ性能
  ・ 道民への普及に向けた取組
  ・ ほっかいどう住宅フェア2021の内容
  ・ 高性能な住宅を建設する場合の建設費
  ・ 建設に当たっての支援制度
  ・ ZEHの技術開発
  ・ ゼロカーボン北海道の実現を図るための今後の取組
 3 幾春別川総合開発事業について
  ・ 適切な事業監理による総事業費の減額方法
  ・ 事業効果の早期発現方法
  ・ 事業執行状況に関する情報発信
  ・ マネジメント委員会の概要
  ・ 事業の執行状況の透明化を図るための情報提供の方法
  ・ 事業の透明性の確保に向けた今後の取組
 等について

 木葉  淳委員(民主)から、
 1 道立公園の利用や整備について
  ・ 野幌総合運動公園のコロナ禍における利用者数
  ・ 利用料金収入及び営繕の状況
  ・ 道と指定管理者の営繕分担
  ・ 収入確保策の検討経過と現状
  ・ 今後の整備の見通し
 等について

 白川 祥二委員(結志)から、
 1 ゼロカーボン北海道の実現について
  ・ 北の住まいるタウンの推進に向けた検討協議会と道の役割
  ・ 北方型住宅の変遷と助成制度
  ・ 公営住宅整備の今後の取組
  ・ ゼロカーボン北海道への貢献
 等について

 渕上 綾子委員(民主)から、
 1 道営住宅について
  ・ 北海道営住宅条例の入居者排除規定
  ・ 他の自治体で同性カップルの入居を認めた場合に問題となった事例
  ・ 他の都府県の状況
  ・ 条例の解釈方法
  ・ 札幌市内の道営住宅における同性パートナーの入居の検討
 2 空き家問題と相続に関する課題について
  ・ 相続登記の状況と意識啓発の取組
  ・ 相談会の開催による相続手続の推進
  ・ 相続手続に係る費用に対する補助制度
  ・ 相続人を特定するための固定資産税情報の活用
  ・ 空き家の解体費用に対する補助制度
  ・ 課題への取組
 3 ZEB・ZEHについて
  ・ 普及目標
  ・ 高気密・高断熱住宅におけるカーボン排出量の試算
  ・ 建物の太陽光発電パネル設置の目標設定
  ・ ナッジ理論による普及
 等について

 田中 英樹委員(公明)から、
 1 道立広域公園の整備について
  ・ コロナ禍における利用者数の推移
  ・ 既存公園の課題
  ・ 新規道立公園の整備の進め方
 2 道における流域治水の取組について
  ・ 流域治水の目的
  ・ 流域治水の推進方法
  ・ 流域治水プロジェクトの策定
  ・ 1級水系及び2級水系における取組
  ・ 今後の治水対策
 等について

 宮川  潤委員(共産)から、
 1 幾春別川総合開発事業等について
  ・ 当初計画及び変更案
  ・ これまでの知事意見
  ・ 今回の意見案に追加した「適切な事業の監理」の内容
  ・ 今回の提案に至るまでの間に開催された開発局と道との会議数及び道からの提案により変更した事例の有無
  ・ コスト縮減
  ・ これまでの知事意見の結果
  ・ 議会の議決を経た知事意見を軽んじることの違法性
  ・ 今後の見通し
 2 道営住宅について
  ・ 白樺、栄通、宮下東の3団地の問題の概要と対応
  ・ 指定管理者における苦情対応
  ・ 指定管理者と振興局等の間の報告と指示
  ・ 指定管理者、振興局、本庁等の役割分担
  ・ 指定管理者への指導等の今後の対応
  ・ 改善工事の内容と計画策定
  ・ 同性パートナーの入居状況
  ・ 条例上の取扱い
  ・ 入居資格への対応
 等について質疑、意見及び要望があり、建設部長、建設部建築企画監、建設政策局長、土木局長、まちづくり局長、住宅局長、建設政策局建設業担当局長、建設政策課交通基盤担当課長、建設管理課建設業担当課長、河川砂防課長、都市環境課公園下水道担当課長、建築指導課長、住宅課長及び住宅課住宅管理担当課長から答弁があって、総括質疑に保留された事項を除き、建設部所管に関する質疑を終結。

2 水産林務部所管に対する質疑に入り、
 植村 真美委員(自民)から、
 1 北森カレッジの取組について
  ・ インターンシップなど地域のサポート体制
  ・ 就職先の確保に向けた取組と業界からの反応
  ・ 第1期生の就業活動に対する取組
 2 道産木材の安定供給について
  ・ 輸入材の高騰や輸入量の減少の要因に対する認識及び輸入製材の道内港への入荷量
  ・ トドマツとカラマツの道産材の出荷量と原木の在荷量
  ・ 原木の安定供給に向けた取組
  ・ 道産建築材の割合の推移及び利用拡大に向けた課題
  ・ 今後の取組
 3 HOKKAIDO WOODのブランド化について
  ・ 目指す姿
  ・ これまでの取組
  ・ コロナ禍におけるプロモーション活動と今後の進め方
  ・ ブランド化に向けた今後の取組
 4 森林施業の低コスト化について
  ・ これまでの取組と課題
  ・ コンテナ苗の利用状況や普及に向けた課題及び今後の取組
  ・ 植林作業等の省力化に向けた今後の取組
  ・ 効率化に向けた今後の取組
 5 企業と連携した森林づくりについて
  ・ ほっかいどう企業の森林づくりの取組内容と実績
  ・ カーボンオフセットの取組内容と実績
  ・ 森林吸収源対策の加速に向けた今後の取組
 等について

 木葉  淳委員(民主)から、
 1 道民の森の利活用について
  ・ 地区別の利用状況
  ・ 青山ダム地区及び牧場南地区の活用状況及び今後の取組
  ・ 学校などの団体客の学習プログラムの利用状況及び予約状況
  ・ 森林体験活動の充実に向けた進捗状況
  ・ ワーケーションの場として利用する取組の進捗状況や今後の見通し
 2 北森カレッジについて
  ・ 今年度の入学状況
  ・ コロナ禍における学びへの影響を抑制する取組
  ・ 卒業生の進路
 等について

 村田 光成委員(自民)から、
 1 魚類養殖について
  ・ 国内外の海面魚類養殖の生産状況及びサケ類の生産状況
  ・ 道内におけるこれまでの取組と定着しなかった要因
  ・ 道内における新たな事業概要と取組状況
  ・ 養殖適地の確保に向けた考え方
  ・ 魚類養殖事業の採算性の確保
  ・ 魚類等養殖事業化推進会議の概要と検討内容
  ・ 増養殖技術の開発や事業化に向けた今後の取組
 2 不漁問題について
  ・ 不漁問題に関する検討会の報告書における魚種別の不漁要因と漁業への影響の分析の概要及び今後の施策の方向性
  ・ 道内の秋サケの不漁要因と漁業への影響に対する認識
  ・ これまでの取組と検証方法
  ・ 検討会での対策の方向性と今後の取組
  ・ 国の不漁問題に対する今後のスケジュールと対応の考え方
 等について

 中川 浩利委員(民主)から、
 1 ブルーカーボンについて
  ・ 二酸化炭素吸収源としても大いに期待できる藻場、干潟の整備を進めるべきとの考えに対する所見
 2 漁業・漁村の振興に係る課題について
  ・ 本道漁業における安全操業への取組
  ・ 近年の拿捕状況と対応及び再発防止策
  ・ 改正漁業法における資源評価
  ・ 魚価安等の状況下における魚類養殖への取組
 等について

 宮川  潤委員(共産)から、
 1 温暖化対策と木質資源の活用について
  ・ 2050年及び2030年における森林吸収量の見込み
  ・ 道内の森林吸収量の算定対象面積と算定対象に必要な条件
  ・ 木質ペレットやチップを燃料とするボイラー及びストーブの普及状況
  ・ 木質バイオマスの地産地消に対する所見と供給
  ・ 流通上の課題
  ・ 木質バイオマスの地域利用に向けた考え方
  ・ 林地未利用材の発生量及び利用量
  ・ 木質バイオマスの焼却灰の発生量と活用方法及び今後の取組
 2 水産業をめぐるロシアとの問題等について
  ・ 第百七十二榮宝丸の拿捕の経過
  ・ 拿捕の事例と理由
  ・ 第百七十二榮宝丸の操業場所
  ・ 漁業者等への注意喚起と国に対する要請
  ・ 根室海峡周辺海域におけるロシアによる洋上見学の内容と操業への影響
  ・ これまでの洋上見学による影響状況
  ・ 道及び国の取組と今後の対応
 等について質疑、意見及び要望があり、水産林務部長、水産局長、林務局長、森林環境局長兼全国育樹祭推進室長、水産局水産基盤整備担当局長、林務局森林計画担当局長、総務課企画調整担当課長、水産経営課水産支援担当課長、水産振興課長、漁業管理課長、漁業管理課サケマス・内水面担当課長、漁業管理課国際漁業担当課長、林業木材課長、林業木材課木材産業担当課長、林業木材課林業振興担当課長、森林計画課長、森林整備課長、森林活用課長及び道有林課長から答弁があって、総括質疑に保留された事項を除き、水産林務部所管に関する質疑を終結。

3 農政部所管に対する質疑に入り、
 村田 光成委員(自民)から、
 1 米の消費拡大について
  ・ 北海道米の在庫量
  ・ 消費拡大の取組の評価と課題
  ・ 米の在庫増加に伴う3年産米の集荷に向けた倉庫の対応
  ・ 3年産米の価格や4年産米の生産への影響と対応
  ・ 今後の北海道米の消費拡大
 2 北海道における花きの振興について
  ・ 本道の生産の動向とコロナ禍における影響
  ・ 生産、流通、消費に関する課題と対応
  ・ 北海道花きの振興に関する条例の制定後の対応
  ・ 今後の取組と条例で設けた8月7日花の日の定着に向けた取組
 3 スマート農業の推進について
  ・ 国の実証事業の活用及び取組内容
  ・ 道独自の取組及び成果
  ・ 導入に向けた推進体制と課題
  ・ 今後の取組
 4 農畜産物等の輸出拡大について
  ・ 道内港からの輸出額の状況
  ・ 国の実行戦略や輸出重点品目の産地リストの概要
  ・ 産地リストに掲載されている道内の産地状況
  ・ 産地支援のための事業の活用方法
  ・ 今後の輸出拡大の取組
 等について

 木葉  淳委員(民主)から、
 1 道産花き産業支援について
  ・ 生産・消費状況の推移
  ・ コロナ禍での生産・消費の現状
  ・ 生産者・販売事業者に対する支援と今後の取組
 等について

 佐藤 禎洋委員(自民)から、
 1 農業分野におけるカーボンニュートラルの実現について
  ・ 農業分野における温室効果ガスの排出や吸収に対する現状認識
  ・ 製造時に多くのエネルギーを使用する化学農薬や化学肥料の使用状況及び化学農薬や化学肥料の低減を図るため、環境負荷低減型農業の推進に向けた取組
  ・ クリーン農業の拡大などの考え方を総合計画に盛り込むことに対する見解
  ・ 本道農業の生産力向上と持続性を両立する生産システムの構築に向けた取組
 2 有機農業について
  ・ 有機農業の取組の状況と課題
  ・ 生産現場での取組が伸び悩み、消費拡大が進まない要因に対する認識
  ・ みどりの食料システム戦略の目指す姿と指標の受け止め
  ・ 次期計画の策定に当たっての基本的な考え方
  ・ 有機農業の推進に向けた取組
 3 民間企業の農業参入について
  ・ 養父市の試験的事業の成果及び国の今後の対応
  ・ 道内におけるこれまでの参入状況
  ・ 「企業連携・農業法人化サポートデスク」に寄せられた相談件数や相談内容及びサポートデスクを通じた具体的な取組
  ・ 企業が農業に参入する上での課題の認識
  ・ 民間企業の農業参入の推進に係る所見
 4 農業農村整備事業の着実な推進について
  ・ 農業農村整備に対する取組及び整備の実績
  ・ これまでの基盤整備の取組の効果及び効果の測定方法
  ・ 農業水利施設の機能の維持・保全に向けた取組及び課題
  ・ パワーアップ事業を有効に活用するための考え方及び推進に係る所見
  ・ 地域から多くの整備要望が寄せられている大区画化や、排水改良、農業水利施設の整備に対する今年度の見通し
  ・ 時代のニーズを的確に把握し、計画的に基盤整備を進めていくための取組
 等について

 渕上 綾子委員(民主)から、
 1 北海道果樹農業振興計画の実現について
  ・ 多様なニーズに対応した高品質果実・加工品の安定生産に向けた推進方法
  ・ 担い手の確保と経営の安定に向けた推進方法
  ・ 道産果実についての情報発信及び6次産業化の推進による需要の拡大に向けた推進方法
  ・ 6次産業化・高付加価値化に向けた推進方法
  ・ 道産食品独自認証制度の活用と取組に対する決意
 等について質疑、意見及び要望があり、農政部長、農政部食の安全推進監、農政部次長、食の安全推進局長、生産振興局長、農業経営局長、農村振興局長、生産振興局技術支援担当局長、農政課政策調整担当課長、食品政策課長、食品政策課6次産業化担当課長、農産振興課水田担当課長、農産振興課園芸担当課長、技術普及課長、農業経営課長、農地調整課長、農村設計課長、農業施設管理課指導管理担当課長、農村計画課長及び農地整備課長から答弁があって、議事進行の都合により散会。

 
1 分科委員長に丸岩浩二委員(自民)、分科副委員長に中川浩利委員(民主)を選出。
2 付託議案の審査日程、質疑・質問の方法等、理事会の設置、分科委員の異動等、分科委員外委員の発言の取扱い、議席、次回委員会の開催予定について決定。
3 理事に、植村真美委員(自民)、渕上綾子委員(民主)、白川祥二委員(結志)、田中英樹委員(公明)を選出。

 

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