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審議状況の録画はこちらから。 （リンク先の「令和3年第4回定例会」からご覧になれます） |
1．教育委員会所管に対する質疑に入り、
星 克明委員（自民）から、
1．ヤングケアラーについて
・ ヤングケアラーと思われる子どもの割合と悩み及び受け止め
・ 学校の役割
・ 学校における把握方法
・ 学校の役割を果たすための取組
・ 今後の取組
2．道立図書館の利便性向上について
・ 道内の公立図書館における電子書籍の導入状況及び導入に当たっての課題
・ 書籍の収集方針や電子書籍収集の考え方及び市町村の図書館における電子書籍の導入促進に向けた対応
・ 今回整備予定の電子書籍の内容及び今後の整備の考え方
・ 電子書籍を利用する際の手続
・ 今後の取組
3．学校施設の整備について
・ ここ5年間の道内の市町村立学校施設の耐震化の整備状況及び課題
・ ブロック塀の安全確保の取組及び現状
・ アスベスト対策の現状
・ 大気汚染防止法改正を踏まえた取組
・ 安全安心な環境確保に向けた今後の取組
・ 特別支援学校設置基準の概要
・ 基準を満たさない学校数
・ 基準を満たない場合の教育活動への影響及び今後の対応
・ 公立学校施設におけるバリアフリー化の現状及び今後の取組
・ トイレ洋式化等の現状及び全国の状況
・ 多目的トイレ設置の現状と整備に向けた考え方
・ 手洗い場の衛生確保の状況
・ 公立学校設備の改善に向けた今後の取組
・ 道立学校における省エネ対策及びＬＥＤ照明の設置状況並びに今後の見通し
・ 道立学校の新築や改修時等における再エネ設備導入の考え方及びこれまでの導入状況並びに課題
・ 今後の省エネ等の取組及び市町村への働きかけ
等について
中川 浩利委員（民主）から、
1．新型コロナウイルス感染症への対応等について
・ 道内の不登校の状況
・ 不登校となる要因
・ コロナ禍が子どもに及ぼしている影響への認識
・ 相談体制の周知
・ 感染を避ける目的で登校を控える児童生徒の実態と情勢の変化との関連についての認識
・ 本人や保護者の不安を払拭するための取組及び施設設備の改善に向けた取組の進捗状況
・ 児童生徒のストレスの解消への対応
・ 感染終息下における対策・対応の考え
・ 不登校の児童生徒の過ごし方及び道内における教育支援センター等の状況
・ 課題認識及び解消方策
・ オンライン学習の取組
・ 養護教諭や事務職員の未配置校への配置についての見解
・ 昨年の道立高校におけるインターンシップの実施状況
・ 実習が行えなかった場合の対応
・ ワクチン・検査パッケージ制度の適用拡大を国に要望することへの見解
・ インターンシップや実習を受け入れる企業等に対しインセンティブを与えることへの考え
・ 今後の取組
等について
浅野 貴博委員（自民）から、
1．高校生の地域留学について
・ 高校生対流促進事業の概要
・ 受入校の選定や地域留学生の選考の考え方及び実施方法
・ コロナ禍での地域留学生受入れへの対応及び地域留学生の学校生活の様子並びに学校や地元との交流状況
・ これまでの取組の受け止め及び今後の課題
・ 今後の取組
2．ＳＴＥＡＭ教育について
・ 授業の概要
・ 必要とされる背景
・ 具体的な授業の内容と成果及び課題
・ 今後の対応
等について
新沼 透委員（結志）から、
1．全国学力・学習状況調査について
・ 今回の分析で明らかになった事項
・ 札幌市と他市町村との格差の原因分析及び格差是正の取組
2．教科担任制・義務教育学校について
・ 専科教員の確保状況
・ 小規模校での運用
・ 義務教育学校の導入市町村及び学校数並びに1小学校・1中学校の市町村の状況
・ 義務教育学校についての認識と今後の対応
3．通学路の安全確保について
・ 教育長の覚悟
4．学校施設について
・ 新しい時代にふさわしい学校施設の内容
・ 中長期的な視点からの計画的・効率的な整備に向けた取組
等について
寺島 信寿委員（公明）から、
1．教員の育成・研修について
・ 資質能力の向上に向けたこれまでの取組
・ 研修における取組
・ 中央教育審議会の指針に対する考え及び今後の取組
・ 育成指標の検証及び研修環境の充実に係る今後の取組
2．特別支援学校生徒の就労支援について
・ 昨年度の高等部卒業生の就労状況
・ コロナ禍における進路指導及び学習機会の確保
・ 新たな就労形態を見据えた職業教育の取組
・ 職場定着に向けた取組
・ 卒業後の生涯学習の取組
・ 今後の取組
等について質疑、意見及び要望があり、教育長、教育部長（兼）教育職員監、学校教育監、総務政策局長（兼）幼児教育推進局長、生涯学習推進局長、学校教育局長（兼）ＩＣＴ教育推進局長、学校教育局高校配置担当局長、学校教育局指導担当局長（兼）学校教育局新型コロナウイルス感染症対策担当局長、学校教育局特別支援教育担当局長、施設課長、教育政策課長、社会教育課長（兼）生涯学習推進センター所長、高校教育課長（兼）ＩＣＴ教育推進課長、高校教育課企画・支援担当課長、義務教育課長（兼）ＩＣＴ教育推進課ＩＣＴ教育推進担当課長（義務教育）、特別支援教育課長（兼）ＩＣＴ教育推進課ＩＣＴ教育推進担当課長（特別支援教育）、教職員育成課長、健康・体育課長及び生徒指導・学校安全課長から答弁があって、教育委員会所管に関する質疑を終結。
1．農政部所管に対する質疑を継続し、
浅野 貴博委員（自民）から、
1．水田活用の直接支払い交付金の見直しについて
・ 4年産米の生産に向けた道の取組方針
・ 本道における転作状況
・ 来年度以降の見直し案の内容と本道への影響に関する認識
・ 道産米の海外輸出に関する現状の課題と今後の取組方法
・ 見直し案に対する対応
2．生乳生産について
・ 乳製品の在庫状況や前年との比較と増減理由
・ 今後の生乳生産量の見通し
・ 生乳の生産目標数量による酪農家への影響と現場の声と受け止め
・ 全国的な需給調整機能の概要と今後の見通し
・ 生乳の余剰が発生した場合の対応方法と持続的な酪農の確立に向けた取組
3．北海道有機農業推進計画について
・ 現計画の検証と評価及び課題
・ 地域意見交換会における意見と会場設定のねらい及び新計画への反映
・ 計画素案の特徴とポイント
・ 目標設定の考え方と取組面積の拡大に向けたアプローチ方法
・ 実効性がある計画とするための今後の取組
4．多様な人材について
・ 入国禁止による農業現場への影響と不安払拭に向けた取組
・ 初山別村における取組事例に対する認識と今後の取組
等について
中川 浩利委員（民主）から、
1．水田活用の直接支払い交付金の見直しについて
・ 見直し案に対する評価
・ 施策変更に対応した交付対象水田の実態把握
・ 見直しによる懸念事項についての認識
・ 課題把握と影響試算を基にした今後の対応
・ 農業者の所得確保についての認識
・ 本道の実情に合った見直しとなるよう国に求めることへの認識
・ 再度水張りを行う施策に対する認識と米の需給や生産の目安への影響
・ 田畑輪換に対応した支援策
・ 新たな農業経営者の所得確保策の構築を国に求めることに対する見解
等について
新沼 透委員（結志）から、
1．子実用トウモロコシの生産拡大について
・ 需要と供給や仕向け先の内訳
・ 道内の作付面積と生産戸数
・ 生産拡大に向けた課題と今後の支援
2．ジャガイモシストセンチュウと種バレイショ生産について
・ 道内における最近の発生状況
・ 地域における防除の取組状況
・ 新たな地域での種バレイショ生産事例及び産地拡大に向けた課題
・ 安定生産に向けた取組
3．農業用資材の高騰について
・ 農業用ビニール価格の値上がり状況
・ 生産資材価格の上昇による経営への影響
・ 肥料コスト低減に向けた取組事例
・ 国の補正予算における燃油や生産資材の高騰対策
・ 生産コスト増加に対する認識と今後の対応
等について質疑、意見及び要望があり、農政部長、農政部食の安全推進監、農政部次長、食の安全推進局長、生産振興局長、農業経営局長、農政課長、食品政策課長、農産振興課長、農産振興課水田担当課長、畜産振興課長、技術普及課農業環境担当課長、技術普及課首席普及指導員及び農業経営課長から答弁があって、総括質疑に保留された事項を除き、農政部所管に関する質疑を終結。
2．経済部所管に対する質疑に入り、
星 克明委員（自民）から、
1．経済の回復に向けた取組について
・ 事業者の資金繰り支援
・ 業績回復に向けた支援
・ Ｇｏ Ｔｏ Ｅａｔ事業の実績と利用促進に向けた取組
・ どうみん割の期間延長
・ 事業間連携による施策推進の状況と今後の対応
・ 第三者認証制度に係る申請店舗の想定数と認証実績
・ 認証取得が進んでいない地域における目標件数の実現方法
・ 認証取得促進に向けた取組
・ 感染防止対策と経済活動の両立を実現する民間事例の収集と情報発信
・ 今後の経済活性化に向けた取組
2．テレワーク環境の整備について
・ テレワーク導入支援補助金の実施状況
・ 事業の成果
・ 事業者からの要望
・ 支援対象企業の地域的範囲に係る考え方
・ 成果や課題を踏まえた新事業への反映
・ 今後の対応
3．アウトドアガイド制度について
・ アウトドアガイドからの要望や意見の内容
・ 海外で主流となっている資格制度の状況と対応方法
・ 資格取得に向けたインセンティブ
・ 今後の対応
等について
壬生 勝則委員（民主）から、
1．どうみん割について
・ 各旅行割引事業における事業内容
・ 新しい旅のスタイルの利用状況と事業者からの評価及び事業効果
・ どうみん割の期間延長
2．第三者認証制度について
・ 飲食店感染防止対策認証制度推進費を予算措置した理由と積算方法及び事業内容
・ 認証取得店舗の目標数
・ 認証による具体的なメリット
・ ワクチン・検査パッケージの内容と第三者認証制度との関係性
・ 事業者からの意見と対応方法
・ 事業者の意見を踏まえた新たな支援策
・ 認証店への調査が必要な場面
・ 今後の取組
3．中小・小規模事業者販売促進緊急支援事業費について
・ 中小・小規模事業者感染予防対策等緊急支援事業と地域商業ウィズコロナ対策支援事業の違い
・ 制度設計の過程
・ 事業の対象範囲
・ 決算特別委員会の答弁が制度設計に反映されていない理由
・ 制度の改善
・ 団体に所属していない事業者や個人事業者の取扱い
等について
吉田 正人委員（自民）から、
1．新エネルギー導入加速化基金について
・ 基金による支援事業の概要
・ 基金事業による電力量などの成果
・ 来年度以降の基金事業に係る検討会議の意見
・ 市町村からの意見
・ 東京都における官民連携ファンドの規模や取組内容
・ 今後の対応
・ 市町村との協議
2．道内におけるオプショナルツアーの観光について
・ オプショナルツアーの現状
・ オプショナルツアーが増えない要因
・ 関係者との協議や取組の状況
・ 事業者との研究や海外視察などの新たな仕掛けの検討
・ 今後の北海道観光
等について
中山 智康委員（結志）から、
1．経済見通し等について
・ 的確な経済見通しに基づき求められる施策展開の見解
2．新型コロナウイルス感染症対策について
・ 協力支援金のこれまでの予算額及び支給金額
・ 申請件数に対する処理状況
・ 支給が停滞している理由
・ 年内支給の目処
・ 第三者認証の6圏域別の飲食店数と申請件数及び認証済み件数並びに店舗数に対する認証件数の割合
・ 札幌市内における認証状況
・ 第三者認証の必要性と普及の目的に係る見解
・ エアロゾル感染対策に向けた補助制度の充実
・ ワクチン・検査パッケージ制度の業務分担
・ ワクチン・検査パッケージ制度と第三者認証との関係
3．エネルギー政策について
・ 新エネ発電電力量の導入目標値設定の検討の方向性
・ 石炭火力の削減に向けた取組
・ 洋上風力発電に係る５区域における取組と関与状況
・ 5区域の取組状況
・ 室蘭港祝津埠頭沖への洋上風力発電誘致に対する支援
・ 風力発電に係る懸念への対応
・ 新エネルギー導入加速化基金
4．文献調査について
・ 資源エネルギー庁からの協議を申し込まれた場合の対応
5．働き方改革について
・ テレワークセミナーの開催状況と反響
・ 今後のテレワークの普及や促進
・ ハンズオン支援の派遣状況
・ 今年度の対応状況
・ 働き方改革の推進
6．観光振興について
・ 新しい旅のスタイルの実施状況
・ 新しい旅のスタイルの参画事業者数とそのうち昨年参加していない新規事業者数
・ どうみん割の延長
・ 北海道観光のくにづくり条例及び北海道アウトドア活動振興条例の制定趣旨とアウトドア条例の必要性
・ 北海道アウトドア活動振興推進計画の検証内容
・ ウィズコロナ・ポストコロナ時代を見据えた取組
・ 持続可能な開発目標の達成に向けた取組内容
・ アウトドア活動に係る課題解決に必要な要素
・ バリアフリー観光推進方策及びグリーン・ツーリズム展開方針に係るこれまでの成果と改定の方向性
・ 北海道観光振興機構における広域ＤＭＯとしての役割と期待する内容
・ 北海道観光振興機構からの予算要望
等について
寺島 信寿委員（公明）から、
1．国の経済対策について
・ 自動運転の実用化に向けたこれまでの取組
・ 道内における実証試験
・ 実用化に向けた課題
・ データセンターの誘致における本道の優位性
・ 誘致に向けたこれまでの取組
・ 本道での立地事例
・ 今後の取組
2．送電網の強化について
・ 系統接続に係る課題と導入へ向けた考え方
・ 再生可能エネルギー大量導入に向けた次世代型ネットワーク構築加速化事業の概要
・ 今後の取組
3．人材の育成について
・ Ｔ技術習得に向けた職業訓練
・ 就職に向けたＩＴ技術習得に向けた対応
・ 今後のＩＴ人材の育成
等について質疑、意見及び要望があり、経済部長、経済部観光振興監、観光局長、地域経済局長、産業振興局長、環境・エネルギー局長、労働政策局長兼産業人材担当局長、経済企画局次長、観光局誘客担当局長、経済企画課事業支援担当課長、経済企画課参事、観光振興課長、観光振興課観光地づくり担当課長、観光振興課観光事業担当課長、観光振興課アドベンチャートラベル担当課長、中小企業課長、中小企業課地域商業担当課長、産業振興課長、産業振興課立地担当課長、環境・エネルギー課長、環境・エネルギー課エネルギー政策担当課長、環境・エネルギー課省エネ・新エネ促進室長、働き方改革推進室長及び産業人材課職業訓練担当課長兼経済企画課参事から答弁があって、総括質疑に保留された事項を除き、経済部所管に関する質疑を終結。議事進行の都合により散会。
1．建設部所管に対する質疑に入り、
浅野 貴博委員（自民）から、
1．道道岩見沢桂沢線の陥没事故について
・ 道路陥没発生前におけるパトロールの実施状況
・ 発生後の重点パトロールの実施結果
・ 道路陥没の発生原因
・ 技術検討会における学識経験者等からの意見内容
・ 通行止めに伴う迂回路の設定状況
・ 復旧の見通し
・ 再発防止に向けた今後の取組
等について
小泉 真志委員（民主）から、
1．ナショナルサイクルルートについて
・ 北海道ＴＯＫＡＣＨＩサイクルツーリズムルート協議会における建設部の取組状況
・ 道路の情報システムに構築された仕組みの具体例
・ トラブル発生時の対応に関する考え方
・ 今後の道道の整備
2．道営住宅について
・ 同居親族要件に関する協議の経緯
・ 同性パートナーの入居を認めない根拠
・ 根拠としている判例に対する見解
・ 同性パートナーの入居の取扱いに対する考え方
・ 他県等の取扱いに対する見解
・ 今後の対応
・ 人権施策推進本部における建設部としての対応
・ 年内の建設部としての判断
・ 建設部の判断の時期
等について
清水 拓也委員（自民）から、
1．北海道住生活基本計画について
・ 住生活を取り巻く新たな課題
・ 課題等に対する取組
・ 脱炭素社会の実現に向けた民間住宅における取組
・ 北方型住宅の普及に向けた取組
・ 北方型住宅の建設コスト増加への対応
・ 北海道におけるＺＥＨモデルの検討や普及に向けた取組
・ 既存住宅の省エネ化に向けた取組
・ 脱炭素社会の実現に向けた道営住宅における取組
・ 道営住宅の役割に対する認識と整備促進に向けた取組
・ 今後の取組
2．路面下空洞調査について
・ 現在の調査状況
・ 道道岩見沢桂沢線の陥没箇所における路面下空洞調査実施の必要性に対する見解
・ 対象区間等の見直し
等について
壬生 勝則委員（民主）から、
1．道路陥没と維持管理について
・ 2014年3月に発生した道路陥没の状況
・ 道道岩見沢桂沢線の舗装点検の分類
・ 長寿命化修繕計画策定後における道道岩見沢桂沢線の点検の実施状況
・ 道路陥没の未然防止に向けた今後の取組
等について
中山 智康委員（結志）から、
1．都市公園の整備・管理運営について
・ 各道立公園の設置からの経過年数
・ 道立公園の維持管理費の推移
・ 指定管理者制度の導入経緯
・ 設置管理許可制度と公募設置管理制度の違いと特徴
・ ＰＦＩとＰａｒｋ－ＰＦＩの違い
・ 民間活力の導入事例
・ 他の自治体におけるＰＦＩやＰａｒｋ－ＰＦＩの活用事例
・ パークマネジメントプランに対する考え方
・ 今後の民間活力の活用に向けた取組
2．北海道耐震改修促進計画に基づく取組について
・ 大規模建築物において耐震性が不十分とされている件数
・ 耐震化の進捗状況
・ 耐震改修未着手の要因
・ 耐震改修の促進に向けた取組
・ 市町村庁舎における耐震化の状況と今後の取組
・ 緊急輸送道路の沿道建築物における耐震化への対応
・ 通学路沿いのブロック塀の耐震化に向けた対応
・ 建築物の耐震化促進に向けた今後の取組
等について
寺島 信寿委員（公明）から、
1．道道の維持管理について
・ 道路パトロールの現状
・ 重点パトロールの実施方法と結果
・ 路面下空洞調査の状況
・ 今後の取組
2．ペーパン川の治水対策について
・ 平成28年及び平成30年の台風による浸水被害の状況
・ 災害復旧事業の内容と進捗状況
・ 台風被害を受ける以前のペーパン川の治水計画
・ ペーパン川の整備状況
・ 今後の取組
等について質疑、意見及び要望があり、建設部長、建設部建築企画監、土木局長、まちづくり局長、住宅局長、維持管理防災課維持担当課長、維持管理防災課管理担当課長、道路課長、河川砂防課長、都市環境課公園下水道担当課長、建築指導課長、建築指導課建築安全担当課長、住宅課長及び住宅課住宅管理担当課長から答弁があって、総括質疑に保留された事項を除き、建設部所管に関する質疑を終結。
2．水産林務部所管に対する質疑に入り、
浅野 貴博委員（自民）から、
1．太平洋沿岸における漁業被害について
・ 赤潮の原因となったプランクトンの監視状況
・ 全道海域でのモニタリング調査に向けた対応
・ 赤潮等被害緊急調査事業費による具体的な調査内容
・ 漁場環境改善緊急対策事業の概要と対応
・ 赤潮が発生した海域から生物を移動させることに対する道総研の見解と道の対応
・ 環境・生態系保全緊急対策事業の概要と対応
・ 赤潮対策の今後の対応
・ 十勝地方太平洋沿岸の流木漂着による漁業への影響と治山事業による対策
・ 低気圧による風倒木被害の状況と今後の対応
2．太平洋クロマグロの資源管理について
・ ＴＡＣ配分数量と漁獲量及び消化率の推移
・ 配分数量の有効活用に対する対応
・ 国際会合における漁獲枠増枠に向けた提案の経緯と結果及び受け止め
・ 遊漁に対する規制のこれまでの取組と今後の対応
・ 資源管理の今後の対応
3．全国漁港漁場大会について
・ 大会の概要と道における開催状況
・ 本年度の大会中止の経緯と来年度の予定
・ 開催に向けた対応
・ 大会開催に向けた考え方
等について
小泉 真志委員（民主）から、
1．低気圧による林業被害について
・ 倒木処理に対する森林組合の支援体制づくりに向けた所見
・ 早急な復旧に向けて活用する事業
・ 林業被害への今後の対応
2．森林経営管理制度について
・ 取組状況と所見
・ 所有者不明森林の情報把握を行う市町村への支援に対する考え方
・ 地域林政アドバイザー制度の活用状況や成果及び課題
・ 経営管理を再委託する民間事業者の選定基準
・ 林業経営に適さない森林の市町村負担に対する所見
・ 森林経営に適さない森林の処分の問題への見解
・ 森林経営に適さない森林の増加に伴う課題解決のために必要な制度の見直しを国に求めることに対する所見
・ 隣接市町村が連携して行う森林経営管理事業の道内の実態
・ 所有者不明林地の拡大を踏まえた今後の対応
等について
星 克明委員（自民）から、
1．道有林基本計画について
・ 道有林の整備や管理における課題と基本的な考え方
・ 森林資源の現状把握に向けた今後の取組
・ 森林づくりの進め方
・ 地域への貢献に向けた具体的な取組
・ 道有林の整備及び管理に対する今後の取組
2．北海道森林づくり基本計画について
・ 現計画における取組状況の評価と情勢変化に対する認識
・ 情勢変化に対応した計画見直しの考え方
・ 長期目標における育成単層林の減少指標設定の考え方
・ 木材利用の指標設定の考え方
・ 道民との協働による森林づくりの指標設定の考え方
・ 造林面積を拡大する指標達成に向けた今後の取組
・ 森林づくりを担う人材を確保する指標達成に向けた今後の取組
・ 道産木材の利用を拡大する指標達成に向けた今後の取組
・ 木育活動を推進する指標達成に向けた今後の取組
・ 豊かな森林づくりに向けた今後の取組
等について
壬生 勝則委員（民主）から、
1．赤潮被害について
・ 道立総合研究機構中央水産試験場の見解を示した経緯と根拠
・ 漁業関係者の受け止めに対する認識
・ 親ウニの移動のための安全基準に対する所見
・ 今後の対応
等について
中山 智康委員（結志）から、
1．噴火湾のホタテガイ養殖について
・ 本年の生産状況と前年対比
・ 海洋観測システムの生産現場での活用状況
・ ホタテガイの輸出状況
・ 消費拡大に向けた取組
2．秋サケ資源対策と釣りの規制強化について
・ オホーツク管内を含めたアキサケの来遊予測と来遊状況
・ 遊漁船等による釣りが地域漁業に与える影響及び取組
・ 親魚確保に向けた取組
・ 網走海域における秋サケ資源の確保に向けた今後の取組
等について質疑、意見及び要望があり、水産林務部長、水産林務部次長、水産局長、林務局長、森林環境局長兼全国育樹祭推進室長、水産局水産基盤整備担当局長、総務課長、総務課企画調整担当課長、水産経営課水産支援担当課長、水産経営課水産食品担当課長、水産振興課長、漁港漁村課長、漁業管理課長、漁業管理課サケマス・内水面担当課長、林業木材課長、林業木材課林業振興担当課長、森林計画課長、森林整備課長、治山課長、森林活用課長及び道有林課長から答弁があって、総括質疑に保留された事項を除き、水産林務部所管に関する質疑を終結。
3．農政部所管に対する質疑に入り、
清水 拓也委員（自民）から、
1．暴風・停電による農業被害について
・ 12月1日の暴風による農業関係の被害状況
・ 停電による酪農への影響
・ 天候の急変に備えた技術的な対策の周知方法
・ 資材費高騰による復旧費用等に対する対応
2．人・農地などの関連政策について
・ 全国及び本道における担い手への農地集積状況
・ 農地の集積率向上の要因と特徴に対する認識
・ 国における関連施策の見直しの背景や概要と本道への影響
・ 人・農地プランの実質化の取組状況と課題
・ 人・農地施策の推進に向けた今後の取組方法
3．北海道農業農村整備推進方針について
・ 現方針の取組内容と地域からの評価
・ 本道農業の情勢変化に対する認識と地域からの意見内容を踏まえた対応策
・ 農業農村整備の今後の取組
4．燃油価格高騰対策について
・ 道内の園芸用施設の温度管理の現状と経営への影響
・ 施設園芸セーフティーネット構築事業の概要と発動状況
・ 省エネルギー対策の取組と課題
・ 脱炭素に向けた取組や燃油価格高騰への対応と課題
等について
小泉 真志委員（民主）から、
1．低気圧による農業被害について
・ 復旧の遅れや種不足など次年度の営農に対する対応
・ 今後の農業被害への支援
2．畜舎特例法について
・ 法律と政令に対する認識
・ 建築基準法令適用除外により危惧される点
・ 基準などの変更や緩和による災害等への対応
・ 低気圧と竜巻等に対する認識
・ 完了検査を行わないことによる問題点に対する所見
・ 補助金等に係る予算の執行の適正化に関する法律における完了検査未実施の問題点
・ 安全性への配慮と経営体質強化に向けた所見
3．生乳の需給緩和について
・ 一時的な生乳出荷抑制などの緊急対策に対する認識
・ 年末年始に向けた道の消費拡大の取組内容
・ 道内生乳の需給緩和解消に向けた消費拡大の取組
・ 増産抑制による酪農家の償還計画に対する支援
・ 強靱な酪農業維持発展に向けた取組方法
4．農業分野におけるゼロカーボンの推進について
・ 農地土壌吸収源対策の削減目標達成に向けた取組
・ 「4パーミル認証制度」に対する所見
・ 持続可能な農業のための子実コーンの栽培やＪクレジットの研究等に対する所見
等について質疑、意見及び要望があり、農政部長、農政部次長、生産振興局長、農業経営局長、農村振興局長、農政課長、農政課政策調整担当課長、農産振興課園芸担当課長、畜産振興課長、技術普及課長、農業経営課長、農業経営課農業金融担当課長及び農村設計課長から答弁があって、議事進行の都合により散会。
2．付託議案の審査日程、質疑・質問の方法等、理事会の設置、分科委員の異動等、分科委員外委員の発言の取扱い、議席、次回委員会の開催予定について決定。
3．理事に、星克明委員（自民）、中川浩利委員（民主）、新沼透委員（結志）、寺島信寿委員（公明）を選出。
