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審議状況の録画はこちらから。 （リンク先の「令和3年第4回定例会」からご覧になれます） |
2．各分科会において保留された事項について、
三好 雅委員（自民）から、
1．新型コロナウイルス感染症対策について
・ 今後想定を超える強力な感染力などを持つ変異株が確認された場合の保健・医療提供体制確保計画の見直しを含めて、主体的な対応が必要との考えに対する見解
・ ワクチンの追加接種の前倒しについて、円滑な接種に向けて、ワクチンの確保や市町村間の連携などに積極的に取り組むべきとの考えに係る所見
・ ワクチン・検査パッケージ制度の適用を見据えた無料検査の実施に対する取組
2．レベル分類に関する道の考え方について
・ レベル分類の考え方が道民にとって近い将来を予見することができるよう情報発信などを工夫する必要があるとの考えに係る所見
・ 国からレベル分類について統一的な見解が示された場合、速やかに現在のレベル分類を見直し、透明性と予見性の高いレベル分類の考えを改めて示すべきとの考えに対する見解
3．デジタル人材の育成確保等について
・ デジタル人材育成のための専門研修について、研修計画の必要性に対する認識及び研修計画の策定期限
4．道道岩見沢桂沢線の陥没事故について
・ 道道岩見沢桂沢線の復旧に向けた対応
5．太平洋沿岸における漁業被害について
・ 赤潮対策の今後の対応
6．汚染廃棄物対策地域内からの高濃度ＰＣＢ廃棄物の受入について
・ 室蘭市長が受入れを表明したことに対する今後の対応
7．新エネルギー導入加速化基金について
・ 新エネルギー導入促進に対する今後の取組
8．経済の回復に向けた取組について
・ どうみん割の延長や、この事業と密接不可分の関係にある「ぐるっと北海道」の取扱いなど、観光の需要喚起に関する方針を直ちに明らかにすべきとの考えに対する見解
・ ワクチン・検査パッケージ制度について、制度の円滑な活用に向けて必要な飲食店等の登録を一日も早くスタートさせるための対応
・ 来年度以降の経済回復に向けた取組
等について
沖田 清志委員（民主）から、
1．新型コロナウイルス感染症対策等について
・ 新たなレベル分類について、透明性のある具体的な運用を講じることこそが、地域の安心と信頼、道民の理解や協力を得ることにつながるとの考えに係る所見
・ 保健・医療提供体制確保計画について、感染が急拡大した場合に備えた緊急フェーズの具体的な移行基準を示すべきとの考えに係る所見
・ ワクチン接種については各市町村が計画的に接種体制を構築できるように対応すべきとの考えに係る所見
・ ワクチン接種歴や陰性の検査結果の提示等を求められる場面において、アレルギー等、健康上の理由で接種できない方々への考慮に係る所見
・ どうみん割の青森県への対象地域拡大に対する青森県との協議内容
・ 第三者認証制度の飲食店経営者に対する今後の周知や支援、認証店の拡大に係る所見
・ 中小・小規模事業者販売促進緊急支援事業費について、長い間団体に所属していない事業者を見ていなかったという反省点に立って、事業の対象範囲を見直すべきとの考えに係る所見及び今回も補助対象者を団体に限る制度設計とした理由
・ 中小・小規模事業者販売促進緊急支援事業費の制度設計について、団体への所属に関係なく、コロナによる影響を受けた事業者を支援の対象とすべきとの考えに係る所見
2．ゼロカーボン北海道について
・ 廃棄物の収集体制や選別施設整備などに要する経費は全て自治体負担となっていることがリサイクルの進まない要因であることについて、リサイクル率向上に向けた市町村に対する支援及び事業者への理解、協力を得るための取組
・ 安平町で計画されている産業廃棄物最終処分場の設置について、町全体が反対している状況の中での決定に対する認識
・ 安平町で計画されている産業廃棄物最終処分場に関する手続きについて、今後も同様の事案が他地域においても想定されることから、抜け穴的な条例の規定は見直す必要があるとの考えに係る所見
・ 安平町で計画されている産業廃棄物最終処分場について、町全体が反対している問題の解決に係る所見
3．赤潮被害について
・ 道内はもとより、国内、海外の消費者に良質な道内の海産物を提供するための今被害への支援や未然防止、軽減策、漁場再生に向けた取組
・ 海水のモニタリング調査について、地点ごとの濃度などを部外秘として外部に漏らさないよう求めていたことに関する経過及び漁業関係者の調査結果を公表すべきとの声に対する今後の対応
4．ワーケーションの普及推進について
・ ポストコロナ社会で求められるダイバーシティーやインクルージョンへの適応を広めるための取組
5．地域医療体制の確保について
・ 国への公立・公的医療機関の再編統合の基準の見直しの要望や地域医療体制の確保に向けた取組
6．水田活用の直接支払交付金の見直しについて
・ 本道水田農業への影響に対する認識及び懸念される影響の検証を速やかに行い、影響が見込まれる部分を再度見直すよう国に求めるべきとの考えに係る所見
等について
赤根 広介委員（結志）から、
1．新型コロナウイルス感染症対策について
・ 新たなレベル分類について、迅速かつ機動的に対応していくために専門的知見を活用しないのかということに係る所見
・ 新型コロナウイルスのオミクロン株の検査や宿泊施設での待機などに関する体制整備に向けた取組及び国や交通事業者との連携に向けた対応
・ 緊急事態措置等に伴う営業時間短縮等の要請に応じた事業者に対する協力支援金の最終執行率の見込み及び低率の執行率に対する原因分析
・ 協力支援金の未支給分について、度重なる要請で事業者が疲弊していることを踏まえ、年内支給を確実に約束すべきとの考えに対する見解
・ 第三者認証制度の普及が進まない原因及び打開策
・ ワクチン・検査パッケージ制度に対する部間の連携の実態及びあるべき姿
2．環境政策について
・ 福島県対策地域内の高濃度ＰＣＢ廃棄物の室蘭市での処理について、住民理解が得られるような丁寧な対応を十分に行ってきたと認識しているのかということに係る所見
・ 高濃度ＰＣＢ廃棄物処理の室蘭市の受入表明後の意向の確認方法及び処理方針に対して妥当との判断に至った経緯
・ 室蘭市での高濃度ＰＣＢ廃棄物処理計画について、今後処理する対象物が増えることは一切ないのか及び事業が令和7年度で確実に終了になるのかということに係る所見
・ 道のＰＣＢ廃棄物処理計画の取扱いに係る所見
・ 高濃度ＰＣＢ廃棄物処理計画について、受入を表明した室蘭市長の意向に対する受け止め及び今後の対応
3．エネルギー政策について
・ 省エネ・新エネ促進行動計画における洋上風力発電の取扱い及び利害関係者等の理解促進に乗り出す気持ちの有無
・ 石炭火力発電の削減に向けて努力する余地があるのではないかとの考えに係る所見
・ 新エネルギー導入加速化基金事業の方針及び使途の提示に係る所見
4．文献調査について
・ 寿都町と神恵内村で始まっている文献調査の後、両町村が概要調査に進むことに賛成したとしても、条例の趣旨を踏まえて反対の意見を述べるものという理解でよいのかということに係る所見
5．観光振興について
・ 北海道における新たなレベル分類2におけるどうみん割の扱い
6．スポーツ政策について
・ 北海道立総合体育センターにおける指定管理者制度の一層の充実改善を踏まえた今後のスポーツ振興に対する取組
等について
志賀谷 隆委員（公明）から、
1．積雪寒冷期における災害対策について
・ 災害への対応に当たっては特に北海道開発局との連携が重要との考えに係る所見
・ 本格的な冬期間を迎えるに当たっての今後の総合的な対策
2．消防防災ヘリコプターの運航について
・ 消防防災ヘリコプターが救急活動を行うに当たっての道内4圏域の基地病院や唯一の高度救命救急センターを有する札医大などの関係機関との連携に係る所見
・ 来年度からの消防防災ヘリコプターの24時間運航の再開に当たり、運航マニュアルの作成が必要との考えに係る所見
・ 消防防災ヘリコプターの24時間運航について、なお一層安全運航に努める必要があるとの考えに係る所見
3．私立高校生への修学支援について
・ 現行の就学支援金制度に対する認識
・ 他の数多くの都府県では、国の基準である年収590万円の枠を超えて独自に積極的な支援策が講じられている現状の把握及びこの状況に対する認識
・ 私立高校生の修学支援に対する今後の取組
等について
真下 紀子委員（共産）から、
1．地域振興について
・ 太平洋沿岸の赤潮被害の問題に対する対応
2．看護施策について
・ 道立江差高等看護学院のハラスメント問題に対する認識及び受け止め
・ 道立江差高等看護学院のハラスメントに対しての謝罪の判断と時期に係る見解
3．人事施策について
・ 知的障がい者の職員採用について、障がい特性に対する合理的配慮に対する認識
・ 多様性あるいはダイバーシティーの実現を図る上で、障がい特性に対する合理的配慮に必要な事項
・ 障がい特性を踏まえず、一律試験、一律合否判断を行うことが障がい特性に合理的配慮をした採用選考と言えるのか否かに係る所見
・ 道職員を目指す方々に向けた就業環境等の情報公開に対して不十分という認識があるか否か
・ 東京都における会計年度任用職員から正職員への転用制度を参考にして、採用の門戸を開いていく必要があるとの考えに対する認識
・ 誰一人取り残さない社会を掲げているＳＤＧｓの精神を踏まえ、3障がい一律の採用試験は見直すべきではないかとの考えに係る所見
等について質疑、意見及び要望があり、知事から答弁があって、総括質疑を終結。
3．付託議案に対する意見調整は、理事会で行うことに決定。
4．理事会において付託議案に対する意見調整の結果、議案第1号及び第15号を原案のとおり可決することを諮り、いずれも異議なく決定。
5．付託議案に対する委員長報告については、委員長に一任することに決定。
6．委員長から、付託案件に対する審査の終了に当たり、挨拶があって閉会。
1．委員長に梅尾要一委員（自民）、副委員長に畠山みのり委員（民主）を選出。
2．付託議案に対する審査方法について、2分科会を設置し質疑を行うこととし、第1分科会は委員13人、所管は総務部、総合政策部、環境生活部、保健福祉部、出納局、企業局、道立病院局、選挙管理委員会、人事委員会、公安委員会及び監査委員、第2分科会は委員13人、所管は経済部、農政部、水産林務部、建設部、教育委員会、労働委員会、収用委員会、海区漁業調整委員会、連合海区漁業調整委員会、内水面漁場管理委員会とする。
各分科会に付託する議案は、別紙付託議案一覧のとおりとすること、各分科会の審査における質疑保留事項に対する総括質疑は、本委員会において行うことに決定。
3．各分科会の委員は、別紙分科委員名簿のとおりとする。
〇第1分科会（委員13人）
鈴木 一磨（民主） 佐々木 大介（自民）
檜垣 尚子（自民） 池端 英昭（民主）
畠山 みのり（民主） 太田 憲之（自民）
桐木 茂雄（自民） 三好 雅（自民）
沖田 清志（民主） 赤根 広介（結志）
志賀谷 隆（公明） 真下 紀子（共産）
中司 哲雄（自民）
〇第2分科会（委員13人）
寺島 信寿（公明） 小泉 真志（民主）
星 克明（自民） 渡邊 靖司（自民）
浅野 貴博（自民） 壬生 勝則（民主）
新沼 透（結志） 中川 浩利（民主）
清水 拓也（自民） 田中 芳憲（自民）
中山 智康（結志） 吉田 正人（自民）
和田 敬友（自民）
4．各分科会に分科委員長及び分科副委員長各1人を置くことに決定。
5．付託議案の審査日程について、配付の日程表のとおりとすることに決定。
6．質疑・質問の方法等について、通告の形式により行うこと、発言の順位は本会議の一般質問に準じることに決定。
7．議席について、配付の議席表のとおりとすることに決定。
8．本委員会の運営に当たり、正・副委員長、各分科会の正・副委員長及び分科会正・副委員長の配分のない会派から1人の理事をもって構成する理事会を設置し、その協議により運営することに決定。なお、諸派についても理事会に出席願うこととし、委員長の許可を得て発言することができるものとする。
9．委員の異動等について、申出は原則、当日の理事会開催前までに提出することとし、委員の交代は議長の辞任許可及び補充指名を受けること、分科委員の所属変更は、委員長の承認を受け行うことに決定。
