決算特別委員会第２分科会（R２）
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１ 経済部所管に対する質疑を継続し、
村田 光成委員（自民）から、
１ ふるさと北海道応援フォーラムについて
・ これまでの取組内容と立地実績
・ ほっかいどう応援団会議との連携
・ コロナ禍を踏まえた今後の展開
２ 北海道フードコンプレックス国際戦略総合特区の推進について
・ フード特区のこれまでの取組
・ 総合評価の評価内容
・ 計画期間終了後の特例措置終了に対する見解
・ フード特区の今後の取組
・ ヘルシーＤｏの認定件数とこれまでの取組
・ 認定商品に使われた機能性素材の数と内容
・ 認定商品の売上げ額と効果の内容
・ ヘルシーＤｏの今後の取組
等について
佐藤 伸弥委員（結志）から、
１ 北海道中小企業総合支援センターについて
・ 平成13年に組織統合した目的と目的の達成状況
・ 出資した事業内容
・ 収益事業の内容と収支状況
・ テレワーク導入支援事業の見直しに向けた所見
・ 監査で指摘された創造的中小企業育成事業の事業内容と設定不足の理由
・ 財政支援の名目と2022年度までの支援計画の内容及びこれまでの実績
・ 総合支援センターの有資格者の在籍状況と業務内容
・ 地域支援室の６支部の職員配置数と業務内容
・ 総合支援センターと札幌中小企業支援センターの役割分担及び総合支援センターの人的も含めた強化に対する見解
・ 総合支援センターの在り方に対する見解
２ エネルギー問題について
・ エネルギー施策懇話会における検討結果の内容
・ 本道におけるエネルギーの弱点克服のための取組とその成果
・ ノンファーム型接続に係る見解
・ 知事公約実現に向けた進捗状況
・ 次期促進行動計画の有識者検討会議における検討状況
等について
中野渡 志穂委員（公明）から、
１ 企業誘致について
・ 企業立地件数の推移
・ 企業立地促進費補助金の交付実績と雇用効果
・ 新型コロナウイルス感染症拡大による企業誘致への影響と対応方法
・ 今後の企業誘致の推進
２ 海外からの投資の誘致について
・ 投資誘致のこれまでの取組
・ 海外からの投資に係る地域偏在の解消に向けたこれまでの取組
・ コロナ禍における対応策
・ 今後の取組
３ 働き方改革について
・ 就業環境改善支援事業と非正規雇用労働者正社員化等推進事業の目的及び内容並びに取組実績
・ 労働者への感染症の拡大防止に向けた取組
・ テレワークの促進に向けた取組状況と今後の取組内容
・ 今後の取組
等について
真下 紀子委員（共産）から、
１ 観光政策について
・ ＩＲ事業主体の廉潔性が問われる事態に対する受け止め及び原因の所在の認識
・ 2019年度までのＩＲの事業内容と事業総額
・ ＩＲ関連事業における事業効果
・ 道民への反映
・ ＩＲやカジノ関連事業者と道職員との面談記録に係る認識
・ 面談記録に関係する規定の変更内容とその理由
・ 面談記録の作成状況と幹部職員の対象の有無
・ 2016年以降の面談回数と保存件数、職階別の回数
・ 東京都の開示基準と道の基準との違い
・ 面談記録の開示に対する認識
・ カジノ断念に向けた検討と誘致体制の見直しによる観光課題への対応
２ 原発・エネルギー政策について
・ 道と岩宇４町村に対する交付金の総額と交付金の算定や特徴的な動向
・ 原子力立地給付金の仕組みと実績
・ 泊原発の固定資産税収入額
・ 核燃料税の額と使途及び原発停止中に課税となる理由
・ 原発マネーの総額
・ 泊原発の維持管理及び冷却費用に係る電気料金
・ 原発関連交付金の使途
・ 原発関連交付金の具体的な利用事例
・ 最終処分法に基づく交付金の受け止め
・ 環境影響評価法や環境影響評価条例の対象範囲
・ 対象とすべきとの意見に対する見解
・ オーバーパックの処理方法と放射能の影響基準
・ 最終処分場の規制基準の決定状況と安全確認の方法
・ 埋め戻し後の管理方法と市町村への説明の有無
・ ＴＲＵ廃棄物の生産過程と発生総量及び最終処分場へ処分する際の規模
・ 青森県同様政府の同意に対する受け止めと対応
等について質疑、意見及び要望があり、経済部長、観光振興監、食産業振興監、食関連産業室長、地域経済局長、産業振興局長、環境・エネルギー局長、労働政策局長、経済企画局国際経済室長、観光局誘客担当局長、食関連産業室参事、国際経済室参事、観光局参事、中小企業課長、産業振興課長、産業振興課立地担当課長、環境・エネルギー課長、環境・エネルギー課エネルギー政策担当課長及び雇用労政課長兼働き方改革推進室長から答弁があって、総括質疑に保留された事項を除き、経済部所管に関する質疑を終結。
２ 教育委員会所管に対する質疑に入り、
大越 農子委員（自民）から、
１ 英語教育の充実について
・ 北海道学力向上推進事業の単年度措置の背景や目的、取組状況、取組の成果や課題及び取組を繰り返し実施しノウハウの蓄積や充実を図ることが必要との考えに対する見解
・ 高等学校英語力向上事業の昨年度の取組状況及び３か年の事業成果に対する認識
・ 今後の取組
２ 産業教育の充実について
・ 本道の観光産業を担う人材育成のための取組
・ 高等学校ＯＰＥＮプロジェクトの取組概要及び成果
・ 人材育成の方向性
３ ふるさとの自然や歴史、文化等に関する教育の充実について
・ ふるさと教育のこれまでの取組状況
・ ウポポイを活用した学習を行うことが効果的であるとの考えに対する見解
４ 北海道立学校ふるさと応援事業等について
・ 事業実施に至る経緯や事業の仕組み及び事業概要
・ 昨年度の寄附の状況及び受け止め、今後の取組
・ 青少年国際交流加速化事業の昨年度の取組状況及び今年度の事業への反映
・ 新型コロナウイルス感染症へのこれまでの対応及び今後の見通し
・ 今後の取組
等について
鈴木 一磨委員（民主）から、
１ 学校教育の指導体制について
・ 令和元年度及び令和２年度における教育局別のスクールサポートスタッフの対象学校数及び申請配置状況の傾向
・ 国の第２次補正予算に係る配置状況
・ 人材バンク制度等の活用状況
・ 市町村との協力関係に係る所見
・ 健康観察や登校支援の具体的な業務内容及び現地業務における混乱や課題の有無
・ 地域間格差解消のための方策の検討状況
・ 学力向上を目的とした学校教育活動支援に係る道内の配置実績と決算状況及び退職教員等活用事業における令和元年度の道内配置実績
・ 直近の教員の欠員状況と教員確保に向けた現状や課題及び対策
・ 地域との連携協働の進め方についての所見
・ プログラミング教育事業における主な取組内容及び成果
・ 道教委が積極的に具体的支援や対策に関与する必要があるとの考えに対する所見
・ ＩＣＴ環境整備の具体的な相談及び助言内容
・ 今後の進め方
２ 新型コロナウイルス感染症の感染拡大に伴う公立学校の休校措置について
・ 道内一斉休校の経緯
・ 感染爆発時における対応
・ 一斉休校時の事前対策に係る所見
３ 文化財保護の取組について
・ 道内文化財の世界遺産登録動向についての把握状況
・ 埋蔵文化財研究の支援状況
・ 進捗状況の把握方法
・ 他の遺跡群との関連づけ
・ 北海道・北東北を中心とした縄文遺跡群と道北や道東の遺跡群との関係及び予算措置の有無
・ 文化財振興に係る事業展望
等について
村田 光成委員（自民）から、
１ 幼児教育の充実について
・ センター設置後の取組状況
・ 派遣事業を活用した施設における成果
・ 新型コロナウイルス感染症への対応
・ 今後の取組
２ 子どもの読書活動の推進について
・ 地域人材との連携による子どもの読書活動推進事業の具体的な取組状況
・ 道内小中学生の家庭等での読書時間の状況及び全く読書をしない児童生徒の割合
・ 読書をしない児童生徒がいる要因
・ 読書習慣の確立に向けた今後の取組
３ 高校生の学力向上について
・ 高校教育推進事業の概要
・ 生徒支援事業の取組内容
・ 教員支援事業の取組内容
・ 学校支援事業の取組内容
・ 事業の成果と課題
・ 高等学校サポーター派遣事業の昨年度の取組状況と成果及び受け止め
・ 今後の取組
等について
壬生 勝則委員（民主）から、
１ いじめ・不登校について
・ 小学校でいじめが増加している要因
・ 今後の対応
・ 予算を増額しているにもかかわらずいじめの認知件数が減少しないことに対する見解
・ 未然防止の観点が弱いとの考えに対する見解
・ いじめがなくならない原因
・ 人権教育を強化しなければならないとの考えに対する所見
・ 人権教育を教育課程に取り入れやすい環境をつくるべきとの考えに対する見解
２ 北海道立学校ふるさと応援事業について
・ 実施校数及び寄附額
・ 学校によって寄附額の偏りが大きいとの声に対する認識
・ 事業の課題及び課題解消に向けた方策
・ 今後の取組
等について
佐藤 伸弥委員（結志）から、
１ 教職員の不祥事について
・ 直近５年間における事犯別の処分件数及び今年度の状況
・ 児童生徒に対するわいせつ行為の状況
・ わいせつ事犯が増加していることに対する認識及び原因
・ 懲戒処分の指針の改正趣旨及び概要
・ 周知の方法
・ 周知の徹底
・ 懲戒処分の全国の状況及び全国と比較した分析
・ 今後の学校運営における効果的な対策
２ 学校における働き方改革について
・ 長時間勤務解消に向けた具体的な取組及び目標未達の原因
・ 出退勤管理システム導入に向けた市町村教委への働きかけ及び導入状況
・ 部活動指導員の配置状況及び国の改革指針に対する見解
・ 来年度以降の取組
等について
真下 紀子委員（共産）から、
１ 部活動と働き方改革について
・ 学習指導要領における部活動の位置づけ
・ 教員特殊勤務手当の支給要件及び決算状況
・ 手当支給額が減っている要因
・ 2007年の中教審答申後の現状
・ 手当支給の見直しを行う必要性についての見解
・ 部活動指導員の配置実績と決算額
・ 実効性ある取組を行うべきとの考えに対する見解
・ 部活動指導の在り方についての検討を加速化させる必要があるとの考えに対する見解
・ 今後の取組
等について質疑、意見及び要望があり、教育長、教育部長兼教育職員監、学校教育監、総務政策局長兼幼児教育推進局長、生涯学習推進局長、学校教育局長、学校教育局指導担当局長兼ＩＣＴ教育推進局長、教職員局長、総務課長、総務課法制・公務管理担当課長、教育政策課長、生涯学習課長兼生涯学習推進センター所長、文化財・博物館課長、幼児教育推進センター長、高校教育課長兼ＩＣＴ教育推進課長、高校教育課企画・支援担当課長兼健康・体育課高校総体担当課長、義務教育課長兼ＩＣＴ教育推進課ＩＣＴ教育推進担当課長（義務教育）、義務教育課地域連携担当課長、教育環境支援課長兼教育環境支援課遠隔授業準備室長、健康・体育課長、生徒指導・学校安全課長、教職員課長、教職員課働き方改革担当課長及び教職員事務課長から答弁があって、教育委員会所管に関する質疑を終結。
１ 農政部所管に対する質疑に入り、
村田 光成委員（自民）から、
１ 災害に強い酪農について
・ 災害時酪農施設電源確保緊急対策事業の支援の対象を配電盤の整備とした経緯
・ 本事業の平成30年度及び翌年度のそれぞれの事業実績と評価
・ 本道の酪農家及び乳業メーカーにおける自家発電設備の保有状況
・ ブラックアウトが発生した場合の酪農家や乳業メーカーの生産活動に対する認識
・ 災害に強い本道酪農の確立に向けた今後の取組に対する考え
２ 農業農村整備事業の執行について
・ 令和元年度の執行状況及び過去５年間の執行額の推移
・ 官製談合防止法違反事案の概要と受け止め
・ 今回の事件の対応状況
・ 設計書の具体的な管理方法と今後の管理の在り方に対する考え
・ 今後の再発防止に向けた取組
３ スマート農業の推進について
・ 北海道スマート農業推進協議体における成果と課題及び今後の取組
・ 道内におけるこれまでの導入技術の状況及び昨年度の導入実績
・ 国の実証プロジェクトの不採択地域に対する昨年度の支援内容
・ 通信環境の整備充実に向けた取組状況
・ 農業大学校における昨年度の取組と成果及び課題並びに今後の取組
４ アライグマの被害防止対策について
・ 過去３年間の生息が確認されている自治体数及び捕獲頭数並びに農業被害額
・ これまでの取組と効果
・ 今後の取組
等について
鈴木 一磨委員（民主）から、
１ 病害虫防除等の取組について
・ 令和元年度防疫事業におけるジャガイモシロシストセンチュウ緊急防除対策の内容
・ 令和元年度の発生状況及び本年度の調査結果並びに１年間の発生状況の変化
・ 発生圃場に対する国や道の補償及びその内容
・ ジャガイモシロシストセンチュウの発生が広がる原因
・ 分布の傾向や原因究明等に係る国の研究機関や大学等の見解
・ 現地での説明内容
・ 地域関係者からの国や道への対策要望及び防除作業への現地協力における課題
・ 国への対応も含めた今後の対策
・ 将来を見据えた防除対策の在り方に対する見解
２ スマート農業の推進について
・ 令和元年度事業における取組内容
・ ５Ｇを活用したスマート農業技術の展開に対する考え
・ 地域ごとの通信インフラの格差の有無
・ メンテナンス等のフォローアップ対策に対する所見
・ 安全確保に向けた対策内容
・ 次世代農業者の育成に向けた取組内容
・ 令和元年度における導入希望者に対する支援内容
・ スマート農業技術における道の関わりとこれまでの研究実績及び効果
・ これまでの推進状況と今後の事業展開に対する所見
３ 食品の付加価値化事業について
・ 令和元年度に進められた事業及び期待できる効果
・ ＧＩ登録の条件
・ 現時点における道産品のＧＩ登録申請数及び対象産品
・ ＧＩ登録制度等の産品名称保護政策に対する道の関わり方と推進方針
・ 道産品のＰＲ促進に向けて食品の規格・認証制度を積極的に活用すべきとの考えに対する所見
等について
内田 尊之委員（自民）から、
１ 農業・農村づくりについて
・ 昨年度整備された主な工種ごとの整備実績
・ 圃場の大区画化等による１ヘクタール当たりの作業性向上の効果
・ 圃場の排水設備等の改善による収量確保や品質向上への効果
・ 圃場の大区画化や暗渠排水等の整備が進んだことによる経済効果の推計
・ ここ５年間における主な工種の整備実績の推移及び実績に対する受け止め
・ これまでの取組における特に優れた整備事例の内容と認識
・ 生産基盤等の整備における今後の取組内容
・ 新規就農者の育成確保に向けた昨年度の取組状況
・ 新規就農者のこれまでの状況の推移と増減などの要因
・ 農業次世代人材投資資金の昨年度の実績と受け止め
・ 農業関係制度資金の利用実績や整備内容
・ 今後の担い手対策への取組に対する考え
・ 醸造用ブドウ生産の課題に対する昨年度の取組状況
・ 醸造用ブドウの生産目標に対する達成状況と受け止め
・ 醸造用ブドウの新たな産地に対する支援内容
・ 醸造用ブドウの生産振興に向けた今後の取組に対する考え
・ 農業共済制度と収入保険制度のそれぞれの仕組みやメリット
・ 昨年の農業共済制度の見直しの経緯と内容及び昨年度の加入状況
・ 収入保険制度の昨年度の加入状況と受け止め
・ 農業保険に係る地域意見交換会での主な意見の内容
・ 農業保険制度の活用に向けた今後の取組
等について
壬生 勝則委員（民主）から、
１ 国有農地の管理及び処分について
・ 道内における国有農地の管理及び処分面積の状況
・ 道が管理する農地の処分が進まない要因と課題
・ 道における国有農地の管理体制
・ 早期の処分に向けた今後の取組
２ ＩＣＴを活用した牧草管理について
・ 近年における道内の草地面積及び単収の推移
・ 植生改善に向けた取組状況及び草地の更新率
・ ＩＣＴを活用した牧草生産実証事業の具体的な事業の目的と内容
・ 本実証事業のこれまでの成果と課題
・ 良質な自給粗飼料の生産に向けた今後の取組に対する考え
等について
佐藤 伸弥委員（結志）から、
１ クリーン農業の推進について
・ 課題と現在の取組内容
・ 農業者や消費者等に対する理解促進に向けた具体的な取組内容
・ 現在におけるクリーン農業技術の開発に向けた具体的な取組内容
・ 「ＹＥＳ！ｃｌｅａｎ」農産物の拡大に向けた取組内容
・ 今後の目指す姿
２ 農畜産物等の輸出について
・ 重要品目の農畜産物等の輸出状況
・ 新型コロナウイルス感染症の拡大による影響
・ 輸出に取り組む事業者等への具体的な支援内容
・ 販路開拓に向けたこれまでの具体的な取組状況
・ 輸出額の目標達成を含めた今後の取組に対する考え
等について
中野渡 志穂委員（公明）から、
１ 農村ツーリズムについて
・ 令和元年度までの農泊に取り組む地域の実績
・ 農泊の推進に向けた取組状況
・ 農村ツーリズムの効果に対する考え
・ 新型コロナウイルス感染症の影響
・ 今後の取組に対する考え
２ 中山間地域等直接支払交付金について
・ 本道における令和元年度の交付実績
・ ４期20年間における交付対象面積の推移
・ 交付対象面積が減少した要因とその対応状況
・ 第５期対策における集落協定の認定状況
・ 今後の取組に対する考え
３ 農業における人材の育成・確保について
・ 近年の農家戸数や農業従事者数の推移
・ 担い手対策におけるこれまでの取組状況
・ 近年の外国人の受入れ実態
・ 労働力の確保に対する認識と今後の取組
等について
真下 紀子委員（共産）から、
１ グリホサート除草剤、ネオニコチノイド殺虫剤等の使用制限と農産物の安全性向上について
・ 農産物の安全に対する認識の深まりと健康的な生活と食を求めるニーズに対する認識
・ グリホサート除草剤やネオニコチノイド殺虫剤の使用の増加及び国の残留農薬の規制緩和に対する認識
・ 道内における2019年度の除草剤の出荷量と使用傾向の変化に対する認識
・ 海外における使用制限等の動きに対する把握状況
・ 農業普及における指導方針の内容
・ 道産大豆の残留農薬検査においてグリホサートが検出された事案に対する認識
・ 大豆の収穫前使用に対する指導状況と今後の対応
・ 農薬の残留防止に向けた指導内容
・ 農薬を使用する農業者に対するこれまでの指導状況と今後の取組
・ 道産農産物の安全・安心の確立に向けた今後の取組
２ 実効ある農業支援等について
・ 近年における農業従事者及び新規就農者数の推移
・ 農家後継者に対する支援の推進が必要との考えに対する認識
・ 農業里親制度に対する認識と評価及び実施に対する考え
・ 酪農ヘルパー育成支援促進事業における令和元年度までの６年間の事業実績
・ 酪農ヘルパーの利用状況
・ 酪農ヘルパー事業基金助成費補助金終了前後における酪農ヘルパー支援の事業実績
・ 酪農ヘルパーの処遇実態に対する認識と課題
・ 持続可能な酪農業に向けた取組に対する考え
・ 経営の維持継承に重点を置いた制度が必要との考えに対する認識
・ 気候変動に対する認識
・ 実効ある支援に向けた見解
３ 契約と天下り等について
・ 過去５年間の工事と委託契約の受注金額及び振興局別の高落札率の状況
・ 工事と委託契約の上位20社の５年間入替えがない会社の数
・ 受注実績上位20社の過去５年間の実績額とシェア
・ 過去５年間の受注額上位20社における天下りの会社数と人数
・ 天下りの各年度ごとの状況及び平成20年度から24年度の５年間の比較
・ 上位３社における2,000万円以上の契約の落札率の状況
・ 上位の高落札率に対する認識
・ 落札率99％以上の件数と比率
・ 契約の公正公平に向けた決意
等について質疑、意見及び要望があり、農政部長、食の安全推進監、食の安全推進局長、生産振興局長、農業経営局長、農村振興局長、農政部技監、生産振興局技術支援担当局長、農村振興局活性化支援担当局長、農政課長、食品政策課長、食品政策課６次産業化担当課長、農産振興課園芸担当課長、畜産振興課長、畜産振興課環境飼料担当課長、技術普及課長、技術普及課農業環境担当課長、技術普及課重要病害虫担当課長、農業経営課長、農業経営課農業金融担当課長、農業経営課農業支援担当課長、農地調整課長、農村設計課長、農村設計課活性化担当課長、事業調整課長、事業調整課技術管理担当課長、農村計画課長及び農地整備課長から答弁があって、総括質疑に保留された事項を除き、農政部所管に関する質疑を終結。
２ 経済部所管に対する質疑に入り、
大越 農子委員（自民）から、
１ 新エネ導入加速化基金事業について
・ 上士幌町における事業費の縮小要因と事業の進捗状況や計画概要及び今後の事業見通し
・ 稚内市における事業概要と進捗状況や実施背景及び事業目的の達成見通し
・ 石狩市における事業概要と事業費縮小の背景及び進捗状況と今後の事業見通し
・ 高率助成を許容するような制度とした理由
・ 今後の事業見通しに対する見解と対応方向
２ ＭＩＣＥ等の推進について
・ 国内における国際会議等の開催状況
・ 道内における国際会議等の開催実績と現状認識
・ 国際会議等の誘致に向けた昨年度の取組内容
・ 国が求める日本型ＩＲの認識とＭＩＣＥ誘致との関連も含めた北海道にふさわしいＩＲの形
・ ＩＲ基本方針に対する国への申入れ内容
・ ＭＩＣＥ誘致に向けた今後の取組
３ アドベンチャートラベルの推進について
・ アドベンチャートラベルワールドサミット2021に向けた活動内容と現在の準備状況
・ アドベンチャートラベルワールドサミット開催に当たっての課題と対応方法
・ コロナ禍におけるアドベンチャートラベルのＰＲに対する見解
・ アドベンチャートラベルガイドのスキルアップに向けた取組実績と今後の取組内容
・ 北海道観光におけるアドベンチャートラベルの位置づけと今後の取組
等について
鈴木 一磨委員（民主）から、
１ エネルギー政策について
・ 水素利用拡大による本道への利点
・ 水素利用拡大が図られない要因と課題
・ 水素の産業化に向けた今後の取組
・ 省エネ・新エネ促進事業の実績と効果
・ 昨年度の省エネ・新エネ促進事業の検証や関連事業の実績を含めた今後の展開方針
・ 道民への省エネ・新エネ普及啓発活動の実績と効果及び今後の対策
・ 地域におけるエネルギーの地産地消のモデルとなる取組支援に係る申請数と採択の条件及び採択事業の概要と実績
・ 地域供給型エネルギーシステムの整備状況
・ 全道停電を回避するためのこれまでの取組
・ 胆振東部地震からの２年間での電力供給施設分散の取組の進捗状況と今後の展開
・ 電源施設等周辺地域対策事業の主な内容と泊村、神恵内村、岩内町を対象とした国庫事業の内容及び道有施設への新エネ・省エネ機器の導入内容と効果
・ 脱原発に向けたエネルギー政策の考え方
・ 賦存エネルギーの有効活用の考え方
・ 今後のエネルギー政策の展開に係る見解
２ テレワーク・ワーケーション対策について
・ 令和元年度の事業内容と実績や効果
・ 昨年度の実施事業を通じての課題や地域の意見に対する認識
・ 昨年度のワーケーション環境の整備実態と今後の取組
・ 地域事業者におけるテレワーク普及定着に向けた取組
・ 労働環境の改善に向けた昨年度の取組内容
・ セキュリティー対策に係る啓発や指導及び対策の内容
・ ワーケーション導入に係る相談実績と対応結果及び今後の相談体制
・ 今後の事業展望に係る見解
３ ＭＩＣＥの誘致促進について
・ ＭＩＣＥの誘致に向けたこれまでの取組
・ ＭＩＣＥ誘致推進協議会などへの負担金の額及び団体で占める負担割合
・ ＭＩＣＥの推進とＩＲ事業の関連性
・ ＩＲ事業の進展とＭＩＣＥの誘致検討の関係性
・ ＩＲ事業に係る環境調査の進捗状況
・ ＭＩＣＥ誘致の課題と今後の事業展望
等について
内田 尊之委員（自民）から、
１ 高度人材の誘致等について
・ プロフェッショナル人材センターの設立の狙いと経緯
・ プロフェッショナル人材センターの運営方法と支援内容
・ プロフェッショナル人材センターの昨年度までの取組実績
・ プロフェッショナル人材センター事業で道内企業に雇用された方々の年代や職種及び企業経営への貢献内容
・ 道における事業承継の取組内容と実績
・ 北のふるさと事業承継支援ファンドの事業目的と支援方法及び昨年度までの支援実績
・ 事業承継支援策の強化に向けた見解
・ 事業承継促進のためのプロフェッショナル人材センターとの連携状況
・ 今後の取組方向
２ 人材の育成について
・ 緊急再就職訓練の内容と実績
・ 教育訓練の効果
・ 緊急再就職訓練による企業の生産性や競争力向上の関係性
・ 在職者に対する教育訓練事業の内容
・ 情報処理技術向上等に関連する事業の実績
・ デジタル化への対応力や資質向上等に関連する事業の実績
・ 経営人材の育成に係る昨年度の取組内容
・ ＩＣＴに重点を置いた取組の進捗状況
・ 今後の人材育成に対する基本的な認識と今後の取組内容
等について
沖田 清志委員（民主）から、
１ 北海道観光振興機構について
・ 昨年度の決算額と道の負担額が占める割合及び自主財源の状況
・ 自主財源確保の取組状況
・ 自主事業の取組方針
・ 職員構成及び派遣職員の平均派遣年数とプロパー職員の管理職の割合
・ プロパー職員確保の考え方
・ 組織体制の見直しに対する所見
２ 委託事業について
・ 経済部における昨年度の委託業務数
・ 委託業務に係る業者選定の内訳
・ 昨年度契約した委託業務の道内企業の割合
・ 昨年度の契約事務のうち監査から受けた指導内容と経緯
・ 参加資格要件の事前審査を行わなかった理由
・ 参加資格がない事業者に委託した場合の処理方法
・ 再発防止に向けた今後の取扱い
・ プロポーザル方式で受託した事業所が再委託する場合の把握状況
・ 再委託する場合の委託先が道内企業とする条件の有無
・ プロポーザル方式の今後の運用方法
等について質疑、意見及び要望があり、経済部長、観光振興監、経済部次長兼経済企画局長、食関連産業室長、観光局長、地域経済局長、産業振興局長、環境・エネルギー局長、労働政策局長、観光局誘客担当局長、総務課長、食関連産業室参事、経済企画課長、観光局参事、中小企業課長、産業振興課立地担当課長、環境・エネルギー課長、環境・エネルギー課エネルギー政策担当課長、環境・エネルギー課新エネルギー担当課長、雇用労政課長兼働き方改革推進室長、産業人材課長及び産業人材課職業訓練担当課長から答弁があって、議事進行の都合により散会。
１ 建設部所管に対する質疑に入り、
内田 尊之委員（自民）から、
１ 国土強靱化について
・ 道内建設部関連での一般公共事業と臨時特別措置による緊急対策事業の契約率と支出率
・ 一般公共事業と緊急対策事業の支出率に大差がない理由と契約率と支出率の差が生じている理由
・ 今後の対応
２ 北海道耐震改修促進計画について
・ 目標の設定方法と取組状況及び実績
・ 耐震化を促進するために講じてきた具体的な施策
・ 耐震診断の公表が義務づけられた建築物の現状
・ 民間の大規模建築物の現状
・ 民間の大規模建築物に対する補助制度の活用状況
・ 民間の大規模建築物の所有者に対する耐震化に向けた働きかけの実施方法
・ 計画改定の考え方
等について
鈴木 一磨委員（民主）から、
１ 除雪対策について
・ ここ数年の除雪費の推移
・ 除雪業務の契約方法と契約先及び積算方法
・ ここ数年の除雪作業の出動時間と排雪量の実績の推移
・ 排雪量の実績差と年間決算額の差が伴っていない要因
・ 各関係機関との除排雪の連携協力体制と高齢者世帯などの間口処理の負担軽減策
・ 道と市町村へ二重請求とならないための対応方法
・ 委託契約の内容を含めた歩道の除雪範囲の決め方
・ 近年の除雪の苦情内訳と解決方法
・ 近年の雪捨場の苦情の実態と処理方法及び選定確保や管理方法
・ 暴風雪や豪雪災害に見舞われた際の対応方法
・ 除雪機械に係る市町村や地域組織などへの支援に対する考え方
・ 近年の除雪業務における物損事故の発生状況
・ 除雪体制の維持に必要なオペレーターの技能育成の取組
・ 除雪車１名乗車における検討や試行の内容と考え方
・ 除雪時の安全性の確保に対する所見
・ 除雪事業の今後の在り方に対する所見
２ 建築物の安全対策について
・ 令和元年度の道における民間大規模建築物の耐震化対策の事業内容や経費と実績及び効果
・ 耐震化を進めるための今年度の施策展開
・ 北海道耐震改修促進計画策定時からこれまでの耐震化率の推移
・ 次期北海道耐震改修促進計画の耐震化率の目標に係る国の動向と考え方
・ 道内の空き家の総数と内訳の推移
・ 令和元年度決算に係る空き家対策の取組内容と実績
・ 国の補助交付金事業を活用した空き家対策の実績と市町村への支援の取組
・ 空家等対策推進特別措置法に基づく代執行の仕組みと実績
・ 空き家活用の取組と今後の取組
等について
中野 秀敏委員（自民）から、
１ 道営住宅使用料等について
・ 過去５年間の道営住宅家賃と駐車場使用料の収納率の推移
・ 収入未済への対応方法
・ 連帯保証人を不要とした制度改正による影響
・ 退去滞納者への対応方法
・ 債権放棄の事由と金額の推移
・ 今後の収納対策強化に向けた取組
２ 河川の樹木伐採について
・ 樹木の伐採や堆積土砂の掘削の進め方と優先順位の決め方
・ 被害の生じていない河川への対応方法
・ 事業のコスト削減に向けた取組方法
・ 今後の推進方法
等について
沖田 清志委員（民主）から、
１ 北海道土地開発公社について
・ 令和元年度決算の受け止め
・ 道単独事業用地と公社自主事業用地の保有状況と保有額や時価及び差額並びに含み損の状況
・ 昨年度の土地の処分実績
・ 昨年度の道単独事業用地と公社自主事業用地に係る保有地処分の取組状況及び新千歳空港用地と苫東・石狩湾新港用地の具体的な要請や働きかけの方法
・ 北海道土地開発公社の事業運営及び長期保有地処分の方策の取組による公社の経営状況の改善効果
・ 処分方策の見直しの方向性と視点
等について
佐藤 伸弥委員（結志）から、
１ 営繕工事における品質確保について
・ くい工事のデータ流用の再発防止の取組と実績
・ 工事検査室設置による再発防止に向けた取組の成果に対する考え方
・ 議会庁舎に設置されている免震装置の内容
・ 免震装置の品質確保や安全性の確認に向けた取組
・ 工事検査室が担っている営繕工事の業務内容
・ 公共工事の品質確保の特に重要な部分において検査を強化すべきとの考え方に対する所見
２ 「北の住まいるタウン」の取組について
・ 北の住まいるタウンの施策の経緯と北の住まいるタウンの基本的な考え方に基づくこれまでの対応
・ モデル市町村の取組成果
・ 市町村への普及啓発に対する具体的な取組方法
・ 市町村への普及啓発に対する取組による変化と効果
・ 推進に向けた今後の取組
等について
真下 紀子委員（共産）から、
１ 橋梁・トンネルの安全について
・ 点検結果により補修が必要とされる判定区分３の2019年度までの橋梁の点検状況
・ 2019年度修繕等を措置した橋梁の増加数と措置状況
・ 橋梁の修繕措置着手率が補修計画の約半数の着手率にとどまっている理由
・ 道道のトンネルにおける点検結果と修繕等措置状況
・ 今後の補修の見通しと取組への考え方
・ 市町村道における１巡目の５年間及び２巡目の2019年度までの点検結果と修繕等措置状況
・ 市町村への支援方法と修繕計画の状況
・ 今後の財源確保や技術者養成に対する取組
２ 道営住宅について
・ 駐車場使用料設定の考え方と収入の推移
・ 駐車場使用料収入の使用目的の定め方と執行状況
・ 土地購入の起債償還費に駐車場収入を充当する具体的な根拠と対象
・ 使途の具体的な根拠
・ 近傍の駐車場の管理状況
・ 駐車場使用料を利用者の利便性向上に使用しない場合に公営住宅の目的から逸脱するとの考えに対する見解
・ 過去５年間の応募の推移
・ 建築後50年を超える老朽化した団地数と戸数及び事業着手した団地数
・ 今後も長期的に維持することが必要な住宅の更新に対する考え方
・ 跡地の利用方法と跡地利用を検討する際に公的な利用を最優先することや税収につながるような活用をすべきとの考えに対する見解
・ 道営住宅としての役割の果たし方に対する認識
３ 契約と天下り等について
・ 請負工事及び工事に係る委託業務における受注実績上位20社の過去５年の実績額とシェア
・ ５年連続して受注実績が上位20社以内の受注者数
・ 過去５年における建設管理部及び建築局が発注した請負工事及び委託の受注額上位20社への道を退職して再就職した課長級以上の再就職先の会社数と人数
・ 建設管理部ごとの過去５か年平均の落札率が95％以上の建設管理部と落札率及び建築局の落札率
・ 平成27年度と令和元年度における落札率99％以上と100％の件数
・ ５年間落札業者の固定化が続く建設管理部の委託事業の工事と比較した競争性の有無
・ 19社のうち再就職した会社数と人数
・ 北海道建設技術センターの過去５年間の受注実績と落札率
・ 北海道建設技術センターの落札率が随意契約時より高い落札率となる理由
・ 北海道建設技術センターへの過去５年間における年度末の天下りの在籍状況
・ 北海道建設技術センターの派遣者の過去５年間の在籍状況
・ 北海道建設技術センターが再就職要綱適用除外となった理由と退職後の対応
・ 道民の理解が得られるのかについての認識
・ 北海道体育文化協会の再々就職の状況
・ 再々就職者の処遇の把握状況
・ 勤務日数の把握状況
・ 実態調査するべきとの考えに対する認識
・ 建設技術センターの専務理事の過去５か年の再々就職状況
・ 建設技術センターの専務理事の渡りの雨宿り期間が２年間から１年間に短縮された理由
・ 入札契約の適正化に真摯に取り組むべきとの考え方に対する建設部の考え方
・ 入札監視の仕組みに対する認識
等について質疑、意見及び要望があり、建設部長、建築企画監、建設部次長、土木局長、住宅局長、建築局長、建設政策局施設保全防災担当局長、建設政策局建設業担当局長、総務課長、総務課用地担当課長、建設政策課長、維持管理防災課維持担当課長、建設管理課長、建設管理課技術管理担当課長、道路課長、道路課高速道・市町村道担当課長、都市計画課新幹線基盤支援担当課長、建築指導課長、建築指導課建築安全担当課長、住宅課長、住宅課住宅管理担当課長、建築保全課工事検査室長及び建築整備課大規模施設整備担当課長から答弁があって、総括質疑に保留された事項を除き、建設部所管に関する質疑を終結。
２ 水産林務部所管に対する質疑に入り、
村田 光成委員（自民）から、
１ 森林環境税及び森林環境譲与税について
・ 令和元年度の道及び道内市町村の譲与額の状況と市町村における活用状況並びに今後の譲与額の見通し
・ 森林整備等支援事業の取組
・ 森林づくりへの理解促進や人材の育成のための取組状況と森林環境譲与税を活用した取組状況
・ 森林譲与税を活用した今後の取組
２ 胆振東部地震による被災森林の復旧について
・ 地震で被災した治山施設に対する治山事業の取組状況と他の被災箇所の対応状況
・ 林道等の復旧状況と今後の対応の考え方
・ 被災森林における森林造成に向けたこれまでの取組と実証試験成果の活用の考え方
・ 被災森林の再生と林業・木材産業の振興に向けた今後の取組
等について
壬生 勝則委員（民主）から、
１ 林業・木材産業の振興について
・ 令和元年度の林業労働者数及び新規就業者数の近年の推移
・ 道内３農業高校の森林科学科卒業生の就職状況
・ 担い手対策を支援する地域協議会の全道の設置状況とこれまでの取組
・ 林業労働者の雇用形態の推移と林業労働者の定着に向けた就業環境整備の取組状況
・ 新規就業者の確保と育成に向けた今後の取組
・ 道産木材の用途別利用状況及び針葉樹製材の用途別出荷量
・ 道内公共施設における木造化・木質化の状況と道内の民間施設の状況
・ 建築関係者への利用拡大に向けた取組状況
・ 「ＨＯＫＫＡＩＤＯ ＷＯＯＤ」ブランドや民間企業と連携した普及へのこれまでの取組
・ 道産木材の利用拡大に向けた今後の取組
２ コンブ漁業の振興について
・ 道内の昆布生産量及び生産額の平成以降の推移
・ 生産回復に向けた取組
・ 生産量の減少要因、生産回復に向けた今後の道の取組
３ 水産資源の管理について
・ 資源管理の基本的な枠組み、ＴＡＣ管理の仕組み
・ ＴＡＣの設定方法
・ ＴＡＣ管理の特徴
・ 国の新たな資源管理の導入に向けた動き及び今後の対応
等について
大越 農子委員（自民）から、
１ 北の森づくり専門学院について
・ 第１期生募集の取組状況と課題及び結果の受け止め
・ カリキュラムの具体的内容
・ 海外の教育機関との連携した取組
・ 地域との連携協力した体制づくりの進め方と今後の取組
・ 新校舎の特色及び新築工事の進捗状況
・ 本年度の生徒募集の状況と一般入試の第１回目の出願状況及び推薦入試の合格者の状況
・ 今後の取組
２ 水産物の輸出振興について
・ 本道水産物や水産加工品の道内港からの輸出額の過去５年間の推移
・ 直近年の主な輸出品目と水産物や水産加工品全体に占める品目別の金額の割合
・ 昨年度に実施した輸出拡大に向けた取組
・ 今年の輸出状況
・ 水産エコラベルの具体的な内容と道内における取組状況並びに認識
・ 今年度計画していた輸出拡大の取組状況
・ ウィズコロナやポストコロナ時代に向けた今後の対応
等について
佐藤 伸弥委員（結志）から、
１ 商業捕鯨について
・ 昨年の全国的な商業捕鯨の結果
・ 今年の操業状況
・ 沿岸漁業との調整に向けた取組内容
・ 商業捕鯨の安定実施に対する考え
２ 漁港の管理について
・ 道が管理する漁港の数
・ 漁港の維持補修の主な内容と件数や金額の実績
・ 今後の維持管理の進め方
３ 遊漁対策について
・ 能取湖の海面指定に係る変更内容と周知指導の内容
・ 全道における遊漁対策の内容
・ 遊漁者に対する今後の周知活動の取組
４ 林業・木材産業の担い手確保について
・ 新規就業者数の推移及び通年雇用の割合
・ 都市部からの新規就業者人材の確保に向けたこれまでの取組
・ 担い手確保に向けた就業体験ツアーのこれまでの取組内容と成果
・ 就業後の人材の育成に向けたこれまでの取組
・ 森林づくりの人材育成確保に向けた今後の取組
等について
内田 尊之委員（自民）から、
１ 養殖業を中心とした本道水産業の振興について
・ 噴火湾養殖ホタテガイの養殖生産量の推移と減少の要因
・ 噴火湾養殖ホタテガイのへい死対策のこれまでの取組
・ 噴火湾養殖ホタテガイの安定生産と噴火湾地域の振興に向けた今後の取組
・ 日本海漁業振興基本方針に基づく２年間の取組状況
・ ２年間の取組の成果と課題の受け止め及び今後の日本海漁業の振興の取組への考え方
・ 魚類養殖のメリットとデメリットとこれまでの道内の取組状況及び今後の取組に向けた考え方
・ 本道水産業の振興における養殖業の位置づけと今後の取組
・ 昨年度におけるＴＡＣの設定状況と漁獲実績
・ 資源予測の仕組みと課題
・ 国のＴＡＣ魚種の拡大の動きに対する対応
等について
中野渡 志穂委員（公明）から、
１ 胆振東部地震による被災漁港の復旧について
・ 漁港施設や海岸護岸の被害状況
・ 被災施設に対する復旧計画と実施状況
・ 事業継続計画の活用に対する考え方
２ 漁業系廃棄物処理の取組について
・ 漁業系廃棄物の発生状況及び処理状況
・ 漁網類の発生状況
・ 国の漁業系廃棄物計画的処理推進指針の内容
・ 漁業系廃棄物の適正処理に向けた取組
３ 水産技術の普及について
・ 水産技術普及指導所の設置状況及び職員の配置状況並びに業務内容
・ 普及活動の課題への対応状況
・ 今後の普及活動の考え方
等について
真下 紀子委員（共産）から、
１ 日本海沿岸漁業振興等について
・ 日本海沿岸地域の漁業生産量及び生産金額の推移と上位５魚種の全体に占める割合
・ 後志総合振興局管内沿岸漁協の生産量と生産金額の推移
・ 後志総合振興局管内の沿岸漁協別正組合員１人当たりの生産額の推移
・ 後志総合振興局管内及び寿都町の水産加工場数の推移
・ 寿都町のカキ及びシラスのブランド化の取組
・ 福島第一原発事故の放射能の影響に対する認識と今後の対策、トリチウムの海洋放出に対する見解
・ 高レベル放射性廃棄物最終処分場選定応募に対する道水産林務部の受け止めと対応方向
・ 日本海漁業振興基本方針の考え方と今後の対応
等について質疑、意見及び要望があり、水産林務部長、水産局長、林務局長、水産林務部技監、水産局水産基盤整備担当局長、林務局森林計画担当局長、総務課企画調整担当課長、水産経営課水産支援担当課長、水産経営課水産食品担当課長、水産振興課長、水産振興課首席普及指導員、漁港漁村課長、漁業管理課長、漁業管理課サケマス・内水面担当課長、林業木材課長、林業木材課木材産業担当課長、林業木材課林業振興担当課長、森林計画課長、森林整備課長、森林整備課路網整備担当課長及び治山課長から答弁があって、水産林務部に対する質疑を終結。議事進行の都合により散会。
○令和２年（2020年）10月１日（木曜日）
１ 配付の資料のとおり付託議件の審査日程及び質疑の方法等を決定。
○令和２年（2020年）９月23日（水曜日）
１ 分科委員長に小岩均委員（民主）、分科副委員長に内田尊之委員（自民）を選出。
２ 付託議案に対する審査の方法、審査日程、質疑の方法等、理事会の設置、分科委員の異動等、分科委員外委員の発言の取扱い、議席について決定。
３ 理事に大越農子委員（自民）、鈴木一磨委員（民主）、佐藤伸弥委員（結志）、中野渡志穂委員（公明）を選出。
