決算特別委員会第１分科会（Ｒ２）
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１ 総合政策部所管に対する質疑を継続し、
志賀谷 隆委員（公明）から、
１ 創生総合戦略の取組について
・ 令和元年度における地方創生推進交付金事業の状況と第１期総合戦略期間の全体状況
・ 市町村における状況
・ 今後の交付金の活用改善に向けた対応
・ 第１期における１次産業の取組状況と成果
・ 地域産業の育成強化に向けた取組に対する評価
・ 昨年度における市町村支援の実績
・ 地域づくり総合交付金と市町村派遣の実績
・ 今後の市町村支援の取組
・ 今後の推進に対する所見
２ ７空港一括民間委託について
・ 女満別空港における運営委託契約の内容と費用負担の取決め内容
・ 運営移行後における空港管理事務所の体制と人件費の負担及び支援内容
・ 北海道エアポートと地域との連携体制
・ 協議会の実施状況と開催内容及び意見の反映方法
・ ７空港一体運営協議会の状況
・ 他地域との連携に向けた取組
・ 協議会を活用した今後の取組
３ 持続的な鉄道網の確立に向けた取組について
・ 鉄道の利用促進に向けたこれまでの取組状況と効果
・ 現在の取組状況
・ ＪＲ留萌線とＪＲ根室線における取組状況と認識
・ ＪＲ日高線の護岸復旧に向けた取組
・ 債務等処理法等の改正に向けた取組
等について
赤根 広介委員（結志）から、
１ 新型コロナウイルス感染症対策について
・ 検証の中間取りまとめに道に対する記述が見られないことへの認識
・ 国への要望内容と国の対応
・ ステージ４への移行に対する認識
・ 国の提言と道の取組との整合性に対する認識
・ 自宅療養の取組内容
・ 宿泊療養施設を増やすことに対する見解
２ 地域づくり総合交付金について
・ 地域振興の取組内容と今後の取組
３ 土地水対策と水資源確保について
・ 事前届出が低調な要因と改善の取組
・ 水資源保全地域の指定状況と地域指定に向けたこれまでの取組
・ 水資源の保全に関する条例の見直しに係るこれまでの対応状況
・ アンケート調査の概要と結果
・ 水資源の現状に対する受け止め
・ 安全保障や国土保全に係る施設などに近接する土地の外国資本による取得状況と国の動向に対する受け止め
・ 今後の取組
４ 交通物流政策について
・ 北海道北極海航路調査研究会におけるこれまでの取組と成果、情報の蓄積と活用
・ 船社への働きかけ
・ 各港湾独自の取組が促進される環境づくりへの取組と成果
・ 港湾管理者が主体となって行う航路活用の取組
・ 国や研究機関との体制づくりに係る認識とこれまでの取組及び成果
・ 市町村や港湾管理者との連携と成果
・ 民間企業等との連携と成果
・ 国の動向と道の港湾が果たす役割
・ 国際物流拡大戦略を踏まえた北極海航路の利活用促進に向けた取組
等について質疑、意見及び要望があり、総合政策部長、地域振興監、交通企画監、政策局長、政策局次長、政策局計画推進担当局長、交通政策局交通・物流連携担当局長、航空局空港戦略担当局長、土地水対策課長、地域戦略課長、地域戦略課地域創生担当課長兼胆振東部地震災害復興支援室参事、地域政策課長、交通企画課鉄道支援担当課長、交通企画課交通・物流担当課長、交通企画課港湾担当課長及び航空課空港戦略担当課長から答弁があって、総括質疑に保留された事項を除き、総合政策部に対する質疑を終結。
２ 出納局所管に対する質疑に入り、
松本 将門委員（民主）から、
１ プロポーザル方式による契約について
・ プロポーザル方式の狙い
・ 競争入札との違いと特徴
・ 一連の手続
・ 提案内容の審査基準と結果の公表方法
・ 今後の対応
等について質疑、意見及び要望があり、会計管理者兼出納局長、出納局次長及び財務指導課長から答弁があって、総括質疑に保留された事項を除き、出納局に対する質疑を終結。
３ 総務部所管に対する質疑に入り、
笠井 龍司委員（自民）から、
１ 財政運営などについて
・ 令和元年度決算に対する認識
・ 道税収入増減の要因分析と今年度の見通し
・ 新型コロナウイルス感染症の影響と徴収猶予の状況
・ 徴収猶予に対応するための地方債による財源措置の内容と財政運営に与える影響
・ 令和元年度に放棄した債権とその事由及び放棄額の状況と減少した理由
・ 債権管理条例施行により債権放棄が可能となった具体的なケースと条例施行前に手続が進まなかった理由
・ 今後の取組
・ 令和元年度における財源確保に向けた取組
・ 実質公債費比率と将来負担比率の前年度比較増減が逆の結果となっている理由と健全化判断比率に対する認識
・ 国の概算要求における新型コロナウイルス感染症対策経費の内容と総務省が公表した来年度の地方財政収支の仮試算の内容
・ 今後の収支見通し策定に係る見解
・ 今後の収支対策
２ 未利用財産の処分について
・ 令和元年度末時点における未利用財産の状況
・ 売却実績と売却収入額の推移
・ 貸付け収入額の推移と貸付け実績
・ 今後の取組
３ 業務改革について
・ 推進事項のこれまでの取組内容
・ 今年度の取組と進捗状況への評価
・ 次期方針の構成
・ 新型コロナウイルス感染症の影響に対する認識と次期方針における対応
・ 次期方針の策定に向けた基本的な考え方
等について
市橋 修治委員（民主）から、
１ 道の財政運営について
・ 令和元年度に実質収支が増加した要因と認識
・ 繰越明許費と事故繰越が多額となった要因
・ 地方消費税の手取りとして増加した額と税率引上げによる影響額
・ 地方消費税の減収に対する補塡措置の認識と制度導入に向けた取組
・ 令和元年度における自動車税の臨時的軽減措置の影響額
・ 財源確保に対する今後の取組
・ 地方交付税の意見の申出内容と反映状況
・ 地方交付税の確保に向けた取組
・ 財産収入の増加要因と今後の取組
・ 実質公債費比率目標の達成状況と18％未満を目指すという目標の達成に向けた取組
・ 財政調整基金残高が減少した要因と目標額達成に向けた取組
・ 今後の財政健全化目標の設定
２ ＯＳＳの利用について
・ 北海道における導入時期と昨年度の利用状況
・ 取り扱う金融機関が１行の理由
・ 今後の展望
３ 泊原発の安全対策と情報提供について
・ 道及び原発周辺４町村への交付金の状況と推移
・ 令和元年度における交付金の使途
・ 「北海道の原子力」の作成目的と配布範囲及び作成部数と見直しの状況
・ 「北海道の原子力」の再発行に対する所見と配布先の見直しに対する考え
・ 「ほっかいどう原子力環境だより」などの発行部数と配布先及び目的
・ 「ほっかいどう原子力環境だより」の記載内容と配布先の見直し及び記載内容の不足に対する認識
・ 「原子力防災マンガリーフレット」の配布先と配布部数及び学校教育への活用に対する所見
・ 令和元年度における防護資機材の整備状況
・ ＵＰＺ圏内の防護資機材の整備状況と整備基準及び対象職種
・ 自家用車避難に対する所見
・ 自家用車避難のルールづくりに対する所見
・ 原子力防災訓練の見直しに対する所見と住民からの意見聴取
・ 会計検査院の指摘に係る事実関係
・ 線量計の設置状況
・ 臨時用線量計が設置された理由と問題点
・ 臨時用と見抜けなかった理由
・ 再発防止に向けた取組
等について
清水 拓也委員（自民）から、
１ 人事・健康管理について
・ 不祥事事案の発生状況
・ 再発防止に向けたこれまでの取組
・ 不祥事が一向に減らないことに対する受け止め
・ 再発防止に向けた今後の取組
・ 定期健康診断の受診状況と受診できない職員に対する取組
・ 新型コロナウイルス感染症の発生を踏まえた今年度における定期健康診断の実施方法
・ 職員のストレス対策
・ 新型コロナウイルス感染症感染拡大防止に向けた職員への周知内容と感染の疑いがある職員への対策
・ 定期健康診断以外の各種健診に係る昨年度の受診者数と受診率及び個人負担額の状況
・ 歯科健診に対する考え方と今後の対応
・ 今後の職員の健康管理対策
２ 私学振興について
・ 道内私立学校の耐震化の状況
・ 耐震化の促進に向けたこれまでの取組
・ 耐震補強工事に対する助成制度の活用状況と耐震化率の推移
・ 今後の耐震化への取組
・ 国の制度拡充に伴う道の修学支援施策の見直し内容
・ 私立高校生への修学支援に係る取組
・ 今後の取組
３ 自然災害発生時の大規模停電対策について
・ 胆振東部地震災害の検証報告書における停電対策の提言内容
・ 検証報告書による停電対策の地域防災計画への反映
・ 応急対策の取組状況
・ 昨年の台風15号による大規模停電の発生を受けた国の検証チームの検証による課題や提言の内容
・ 対策の強化に向けた検討状況
・ 今後の取組
等について
滝口 信喜委員（結志）から、
１ 道有財産の有効活用について
・ 売却等の方針内容
・ 建物の解体条件つきの売却実績と建物の解体条件つき売却を活用することに対する見解
・ 道と市町村との等価交換による土地の取得に対する見解
等について
赤根 広介委員（結志）から、
１ 組織体制と人事施策について
・ 人材確保のための各種取組の成果に対する認識
・ 合格者へのフォローアップの状況
・ オンライン形式による知事の辞令交付式の実施に対する見解
・ 社会人経験新人職員に対する取組状況
・ 中途採用試験の状況と実施結果に対する受け止め
・ 新たな就労の機会につなげる取組に対する見解と試験の継続に対する所見
・ 会計年度任用職員として採用している学生アルバイトの採用状況と今後の対応
・ コロナ禍における組織体制の構築
２ 防災対策について
・ 新型コロナウイルス感染症対策に係る屋内退避場所の分散に対する認識と対策
・ 新型コロナウイルス感染症対策を踏まえた防災関係機関との協議内容と新たな避難計画の取りまとめに対する所見
・ 輸送手段のコロナ対策と実動組織との検討状況
・ 実効性のある原子力防災の構築に向けた今後の取組
３ 私立学校教員の採用について
・ 教員の不祥事が発生した場合の取扱い
・ 免許状の取り上げ等事案の道に対する報告の取扱い
・ 文部科学省の検索ツールの意義に対する認識と対応
等について、質疑、意見及び要望があり、総務部長兼北方領土対策本部長、職員監、危機管理監、総務部次長兼行政局長、人事局長、財政局長、法人局長、危機対策局長、危機対策局原子力安全対策担当局長、財産課長、改革推進課長、人事課長、人事課給与服務担当課長、職員厚生課長、財政課長、財政課資金担当課長、税務課長、税務課税務対策担当課長、学事課長、危機対策課長、原子力安全対策課長及び原子力安全対策課環境安全担当課長から答弁があって、総括質疑に保留された事項を除き、総務部所管に対する質疑を終結。
１ 環境生活部所管に対する質疑を継続し、
清水 拓也委員（自民）から、
１ エゾシカ対策について
・ エゾシカ対策推進費における昨年度の主な事業の実施状況
・ エゾシカ対策推進費補助金収入が減額となった要因
・ 今年度の取組状況
・ 交通事故防止の取組状況と昨年度に衝突事故が最多となったことに対する受け止め
・ 交通事故防止に向けた今後の取組
・ 食肉利用状況の推移と受け止め
・ ジビエ利用拡大モデル地区への関与状況と衛生管理体制及び稼働実績
・ 新型コロナウイルス感染症による影響の把握状況
・ 需要喚起等に向けた対応方法
・ エゾシカ肉の販売多角化に向けた取組
・ 多面的な活用の取組状況
・ 今後の取組
２ 市民活動の促進について
・ ＮＰＯ法人などが果たしている役割に対する認識
・ 市民活動促進センターの活動状況
・ 北海道地域活動振興協会における補助事業実績と活動に対する評価
・ ＮＰＯ法人の認証状況と受け止め
・ 新型コロナウイルス感染症の影響に対する認識
・ 今後の取組
等について
滝口 信喜委員（結志）から、
１ ＤＶ防止対策について
・ 道行政における基本的な位置づけと取組状況
・ ＤＶに対する基本認識
・ 配偶者暴力相談支援センターや民間シェルターへの相談件数とコロナ禍における相談状況
・ 一時保護の状況とコロナ禍における一時保護件数の状況
・ 民間シェルターの活動に対する評価と協働や連携に係る取組状況
・ 民間シェルターに対する見解
・ 民間シェルターの運営状況と国及び道の支援実態
・ 一時保護委託費の内容と民間シェルターに対する支援内容
・ 国の事業の活用状況
・ 事業目的と内容及び実施状況
・ 事業の活用に対する認識
・ 児童虐待への対応状況
・ 今後の取組
・ 道の体制強化に対する考え
２ 循環資源利用促進税について
・ 循環税事業の取組実績と産業廃棄物の排出量等の推移
・ 施設設備整備費補助事業の補助実績
・ 補助事業の効果に対する認識
・ 補助事業者の状況変化の確認方法と対応状況
・ 北海道循環型社会形成推進基本計画の目標達成に向けた見直し方法
・ 今後の取組
等について
志賀谷 隆委員（公明）から、
１ 自然公園について
・ 管理実施主体の考え方
・ 多様な実施主体による整備が行われている理由
・ 老朽化施設の改善状況
・ 道有の自然公園利用施設の維持管理状況
・ 省エネなどへの対応状況
・ 大沼国定公園の老朽化の状況と今後の対応方法及び維持管理の実施状況
・ 現行の維持管理体制の課題と今後の取組
・ 新たな利用の在り方検討に対する所見
・ 利用促進に向けた今後の対応
２ 知床世界自然遺産について
・ 現在の管理体制
・ 道としての管理の取組状況
・ 知床保全管理費の事業実施内容
・ 「知床の日」の取組状況
・ 利用者の推移
・ 適正利用・エコツーリズム検討会議などを通じた利用促進の検討状況と実績
・ 世界遺産委員会による直近の主な勧告内容と対応状況
・ ヒグマの実態と対策
・ 今後の取組
等について
赤根 広介委員（結志）から、
１ 北海道空き缶等の散乱の防止に関する条例と関連施策の推進について
・ 条例制定の経緯と展開している施策内容
・ 環境美化促進地区の指定状況と活動内容
・ 指定が３地区にとどまっている理由
・ 第８条が想定している状況と道民等に求める事項
・ 第16条に基づく過料処分の従事者と実績
・ 条例の見直しに対する見解
・ 路上喫煙の弊害や危険性に対する認識
・ 路上喫煙の禁止に取り組むことに対する所見
等について質疑、意見及び要望があり、環境生活部長、環境局長、くらし安全局長、環境局気候変動対策担当局長、環境局自然環境担当局長、循環型社会推進課長、気候変動対策課民間連携担当課長、自然環境課自然公園担当課長、自然環境課エゾシカ担当課長、道民生活課長、道民生活課女性支援室長から答弁があって、総括質疑に保留された事項を除き、環境生活部に対する質疑を終結。
２ 総合政策部所管に対する質疑に入り、
滝口 直人委員（自民）から、
１ 地域づくり総合交付金について
・ 令和元年度における地域づくり推進事業の決算額と合計件数及び採択された市町村数と決算額の推移
・ 平成29年度から令和元年度における不用額
・ 令和元年度事業の主な効果と市町村要望の採択件数
・ 交付決定までのスケジュール
・ 総合振興局長及び振興局長への配分方法
・ 制度改正の内容
・ 市町村連携地域モデル事業実施の背景と経緯及び事業の狙い
・ 定住自立圏構想推進の取組状況
・ 市町村連携地域モデル事業のこれまでの取組と予算額に対する決算額の推移及び利用状況に対する認識
・ 今後の取組
・ 今後の活用方法
２ ＩＣＴ利活用推進事業について
・ 全文検索システムの狙いと取組内容
・ ファイル管理ソフト検索機能との相違と特徴及び効果
・ 今後の活用方法
・ ＲＰＡを活用した取組の内容と成果
・ 明らかになった課題とその克服に向けた取組
・ ＲＰＡの活用に向けた今後の取組
・ 会議録等作成システムの内容と効果及び課題
・ 録音データを収集する際の課題解決方法
・ 今後の利用に向けた見解
・ ＩＣＴの利活用やデジタル化の推進に向けた今後の取組
３ 多文化共生社会形成推進事業について
・ 外国人相談センターの体制
・ 相談実績と相談件数の推移
・ 休日の相談対応への見解
・ 相談者の居住地別や相談手段別の状況
・ 札幌市の相談窓口における相談状況
・ 道と札幌市の連携状況
・ 札幌市の相談窓口における相談者の居住地別内訳
・ 移動相談会の開催状況
・ 現在の相談体制に対する認識
・ 研修会の開催状況と効果の把握方法
・ 今後の取組
等について
松本 将門委員（民主）から、
１ 地域づくり総合交付金について
・ 予算額の推移
・ 実際の交付率
・ 各振興局に対する配分基準
・ 指令前着手の利用状況
・ 市町村等からの意見や要望
・ 今後の取組
２ 新幹線開業について
・ 工事の進捗率
・ 平成30年度と令和元年度との進捗状況の比較及び令和２年度末までの進捗状況
・ トンネル発生土の対応状況と課題
・ 乗車率の推移
・ 今後の取組
３ 過疎対策について
・ 現行過疎法に対する認識と過疎地域の将来に向けた北海道の考え方の要旨
・ 現過疎地域が過疎債を活用できなくなった場合の影響
・ 今後の対応
４ ほっかいどう応援団会議について
・ 昨年９月時点での参加数とその後の推移
・ ほっかいどう応援セミナーの参加実績と効果
・ 応援団会議専用サイトの運営状況
・ 庁内における情報共有に対する所見
・ 官民連携による取組に係る北海道創生総合戦略に掲げる数値目標等における進捗管理の状況
・ 今後の進め方
５ ふるさと納税について
・ 北海道における過去３年間の実績と募る際の運営方法
・ 募る際に選定した事業
・ 返礼品の選定に係る取組方法と特徴
・ 本州と比較し送料が負担となることに対する認識
・ 市町村のふるさと納税額の底上げに向けた対応
・ 使い道を指定した寄附の実績と納税者からの評価
・ 今後の取組
等について
道見 泰憲委員（自民）から、
１ 北海道交通政策総合指針の取組状況について
・ 重点戦略全般にわたる成果に対する認識
・ 北海道運輸交通審議会と北海道交通・物流連携会議での意見
・ インバウンド加速化戦略の成果と課題
・ 国際物流を取り巻く現状に対する認識と取組状況
・ シームレス交通戦略のこれまでの取組と施策展開の経過
・ 重点戦略における推進体制と今後の施策展開方法
・ 地域を支える人・モノ輸送戦略の成果と事業者の反応
・ 自然災害によって公共交通に影響が生じた事例や問題
・ 災害に強い交通戦略に係る現在の取組状況に対する認識
・ 施策を推進するための体制整備と取組の展開及び交通物流事業者との連携状況
・ 重点戦略の新たな課題や対応方向への認識
・ 今後の取組
２ 丘珠空港の活性化について
・ 利活用の施策に対する認識
・ 各施策に対する検討と支援内容及びそれぞれの効果の検証に対する見解
・ 離島航空路線維持対策費の拡充に対する見解
・ 滑走路の延伸に対する認識
・ 空港の利用状況
・ 航空需要の回復に向けた取組
・ 新千歳空港と札幌丘珠空港の東北以北便の現状と利用客の推移
・ 利用空港移管に対する見解
・ 札幌丘珠空港の役割に対する認識と今後の取組
等について
滝口 信喜委員（結志）から、
１ 交通政策について
・ 維持困難線区に対する支援の内容と効果及び今後の取扱い
・ ＪＲ北海道における2019年度の決算状況と決算に対する認識
・ ＪＲ北海道の減収額と減収に対する対応
・ 減収額の解消方法と地域としての協力支援内容
・ 長期ビジョンの見通しと減便に対する認識
・ ダイヤ改正による減便に対する取組
・ 債務処理法改正の実現に向けた取組と国の検討状況の把握方法
・ 法改正に向けた国への対応と影響
・ 前回の法改正内容と地域としての協力支援の在り方
・ ＪＲ日高線廃線同意に対する認識
・ 護岸復旧に対する認識と被災状況
・ 費用負担の考え方
・ バス転換に向けた課題と地域の検討状況
・ 今後のスケジュールと住民からの意見聴取の状況
・ 現在のバス利用者の状況
・ まちづくり支援に対してのＪＲ拠出金の積算根拠
・ 今後の取組
２ 地方分権・地方創生の現状と課題について
・ 地方分権一括法に対する見解
・ 市町村合併の課題
・ 道州制特区推進法の現状と今後の対応
・ 道州制特区に対する評価と国へ提案できないことに対する認識
・ 今後の提案予定
・ 前知事の発言に対する認識
・ 道と市町村の関係に係る今後の対応
・ 財源確保への対応
・ 地方創生政策に対する評価と成果
・ ふるさと納税の評価と課題
・ 過疎法の新法案に対する見解
・ 今後の道政運営
３ ほっかいどう応援団会議について
・ これまでの取組状況と実績
・ 取組に対する評価
・ エールを北の医療への実績
・ 官民連携を推進していく上での課題
・ ウィン・ウィンの関係の具体例
・ 今後の官民連携の進め方
等について質疑、意見及び要望があり、総合政策部長、地域振興監、交通企画監、国際局長、情報統計局長、地域行政局長、交通政策局長、航空局長、交通政策局次長、交通政策局新幹線推進室長、官民連携推進室参事、国際課多文化共生担当課長、情報政策課長、地域戦略課地域創生担当課長兼胆振東部地震災害復興支援室参事、地域政策課長、市町村課財政・公営企業担当課長、行政連携課長、交通企画課鉄道支援担当課長、交通企画課交通・物流担当課長、新幹線推進室参事及び航空課長から答弁があって、議事進行の都合により散会。
１ 公安委員会所管に対する質疑に入り、
道見 泰憲委員（自民）から、
１ 交通反則金について
・ 昨年度の反則金の国庫納付額と特別交付金の交付額及びその使途と積算の考え方
・ 交付金確保のための取組
・ ノルマの有無
・ 摘発件数の評価方法
・ 摘発件数を職員の表彰基準から除くことへの見解
・ 内部通報制度の活用状況
・ 今後の対応
等について質疑、意見及び要望があり、警務部長、総務部参事官兼会計課長、警務部参事官兼警務課長及び交通指導課長から答弁があって、公安委員会所管に対する質疑を終結。
２ 保健福祉部所管に対する質疑に入り、
清水 拓也委員（自民）から、
１ 介護保険事業について
・ 泊村の特別養護老人ホーム及び名寄市の居宅介護支援事業所における指導等の概要と再発防止の取組
・ 介護サービス提供基盤等整備事業に係るこれまでの取組状況
・ 定期借地権設定のための一時金支援の概要とメリット及びこれまでの利用件数
・ 事業の充実等に向けた考え
・ 介護ロボット等導入支援事業のこれまでの取組状況及びその成果と課題
・ 活用促進に向けた今後の取組
・ 介護サービスの充実に向けた今後の取組
２ 歯科保健医療対策について
・ フッ化物洗口の実施状況及び今後の取組
・ 成人歯科検診に対する認識
・ 在宅歯科医療連携室の活動状況及び今後の事業展開方法
・ 歯科衛生士の就業状況
・ 歯科衛生士確保のための取組
・ 歯科保健医療対策の推進に向けた今後の取組
３ 聴覚障がい者情報提供施設について
・ 北海道聴覚障がい者情報センター開設後の課題と課題解消に向けた取組
・ 災害時における北海道聴覚障がい者情報センターの役割
・ 手話通訳者の育成に向けた取組
・ 手話の普及に対する認識と今後の取組
４ 地域ケア会議のあり方について
・ リハビリテーション専門職の参加状況及び連携強化を図るための取組
等について
池端 英昭委員（民主）から、
１ 認知症対策について
・ 認知症行方不明者の状況
・ 認知症サポーターの養成数とチームオレンジの取組状況
・ 認知症疾患医療センターの設置状況と未整備圏域の整備に対する認識
・ 今後の取組
２ 地域医療対策について
・ 令和元年度における各医療圏の医師偏在の状況
・ 偏在是正に向けた取組
・ 医師派遣事業の状況と実績
・ 医師養成確保修学資金貸付けの実績と卒後臨床研修を済ませた医師の配属状況及び今後の取組
・ 遠隔医療の取組状況と効果及び今後の方向性と目標
・ 看護師の不足状況
・ 離職看護職員相談事業の内容と効果及び実績
・ 子育て中の看護職員に対する支援事業の効果
・ 看護師不足対策の今後の取組
・ 国保被保険者における特定健診受診率の状況と課題及び受診率向上に向けた取組
３ 保健所体制について
・ 平常時における感染症の相談実績と令和２年２月及び３月の新型コロナウイルス感染症の相談実績
・ 新型コロナウイルス感染症発生時における課題と対応状況
・ 今後の対応
４ 児童相談について
・ 児童相談所に寄せられた相談件数と内容
・ 虐待の通告受理件数と相談対応件数の状況
・ 一時保護された子どもの人数
・ 虐待家庭への支援内容
・ 虐待未然防止の取組状況
・ 児童虐待に対する今後の取組
５ 保育環境について
・ 待機児童の発生数と要因
・ 保育士の離職防止と人材確保対策のこれまでの取組
・ 離職防止に向けた今後の取組
６ 手話通訳について
・ 遠隔手話サービス事業の取組状況
・ 遠隔手話サービスの要求施設と運用している施設の状況及びオペレーターの充足状況
・ 今後の拡充方法
・ 災害時の情報発信状況と深夜における対応状況
・ 手話通訳者派遣事業の実績
・ 派遣可能者の登録数と手話通訳者養成のこれまでの取組と実績
・ 今後の取組
７ 介護保険事業について
・ 介護職員の現状と不足数確保の取組状況
・ 外国人介護人材の受入れ状況と支援内容及び今後の取組
・ 介護ロボット導入支援事業の取組状況と介護ロボット普及促進に向けた取組状況
・ 介護保険財政安定化基金の運用状況と積立額の減額に対する見解
８ 感染症対策について
・ 新型コロナウイルス感染症に対する初期の認識と知見及び将来的な危険予測の有無
・ 次の発症に向けての対応
・ 札幌市との連携状況
・ 薄野地区への対応方針における道の役割
・ 道独自の緊急事態宣言を発出した２月と現在の状況の違いに対する認識
・ 緊急事態宣言発出時における該当警戒ステージ
・ 緊急事態宣言を発出する場合の警戒レベルの考え方
・ 今後の取組
等について
滝口 直人委員（自民）から、
１ 感染症対策について
・ サーベイランス事業の具体的な内容と調査の流れ及びＨＥＲ－ＳＹＳの導入経緯と現状
・ 昨年における道内の感染症発生状況と受け止め
・ 予防接種対策事業に係る昨年度の取組状況
・ インフルエンザワクチン定期予防接種に係る昨年の状況と今年の対応状況
・ インフルエンザの発生状況
・ 今シーズンの状況
・ ピーク時に向けた受け止めと取組
・ 感染拡大防止に向けた今後の取組
２ 国民健康保険事業について
・ 平成30年度決算と比較した令和元年度国民健康保険事業特別会計歳入歳出決算の増減の内容と要因
・ 国保財政の状況
・ 保険者努力支援制度の交付基準及び配分市町村数と配分額
・ 令和元年度における財政安定化基金の積立て額と取崩し額及び令和元年度末現在高
・ 特例基金の令和元年度末現在高
・ 市町村における平成30年度決算の黒字保険者数と剰余金総額及び赤字保険者数と不足総額
・ 平成30年度において決算収支差引残が黒字となった保険者数と黒字額及び法定外一般会計繰入れを行った保険者数と繰入額
・ 赤字解消・削減をするための取組
・ 保険料率統一に向けた取組
３ 子どもの貧困対策について
・ 母子・父子自立支援員の業務内容
・ 母子家庭等自立支援給付金支給事業の利用実績と申請件数
・ 母子家庭等就業・自立支援センター設置外市町村との連携及び自立支援プログラムの策定等による実績
・ 児童手当及び児童扶養手当支給事業の支給者数と対象者の把握方法
・ 北海道子どもの貧困対策ネットワーク事業における各種意見への対応と予算の執行状況及び不用額の要因
・ 今後の取組
・ 生活保護世帯の子どもの高等学校等進学率等に対する認識
・ 子どもの貧困対策推進計画における今後の取組
等について
赤根 広介委員（結志）から、
１ 感染症対策について
・ 緊急事態宣言解除時の知事の自己評価に対する見解
・ 現在の新型コロナウイルス感染症対策体制整備への認識
・ 現在の病床状況
・ 警戒ステージの引上げに対する認識
・ 宿泊療養施設の検討状況
・ 北海道感染症予防計画に基づくこれまでの体制構築状況と課題認識
・ 人材養成の取組成果に対する認識と今後の取組
・ 令和元年度から令和２年度のインフルエンザ発生状況と特徴的な傾向
・ 新型インフルエンザ等感染症発生前の取組状況
・ 感染者情報の提供に係る取組状況と課題認識
・ 新型コロナウイルス感染症患者への偏見や差別等問題の把握方法と対応
・ 感染症に係る誹謗中傷等の根絶を目指した道独自条例制定に対する見解
・ 北海道感染症予防計画等の見直しへの対応方法
・ 感染症対策強化に向けた取組方法
２ 地域全体で子どもを見守り育てる社会づくりについて
・ 本道における子どもの貧困率と受け止め
・ 道としての子どもの貧困実態調査に対する認識
・ 子ども食堂の現状と対応方法
・ 道内の独り親家庭における離婚時に養育費の取決めを文書で行った割合と実際に養育費を受け取った割合及び確実に受け取るための取組
・ 養育費を受け取れない要因
・ 養育費を受け取りやすくするための支援に対する所見
・ 子育て世代の保護者の健康状態の把握方法
・ ヤングケアラーの実態把握方法と問題点等の認識及びその対策
・ 道教委等と連携した対策
・ 今後の取組
等について
道見 泰憲委員（自民）から、
１ 地域医療の確保について
・ 医療対策費における主な事業の実施状況と不用額の状況
・ 病床機能分化・連携促進基盤整備事業の実施状況と不用額が生じた要因及び受け止め
・ 患者情報共有ネットワーク構築事業の概要と実施状況及び高度化に向けた取組
・ 会計検査院の実地検査による不適切事例の是正等の概要及び道内事例の具体的内容と対応
・ ネットワークシステムの運用状況の確認方法と活用促進に向けた取組
・ 今後の取組
等について、質疑、意見及び要望があり、保健福祉部長、少子高齢化対策監、保健福祉部次長、地域医療推進局長、健康安全局長、福祉局長、高齢者支援局長、子ども未来推進局長、健康安全局国保担当局長、福祉局障がい者支援担当局長、総務課参事、地域医療課長、地域医療課医師確保担当課長、医務薬務課長、地域保健課長、地域保健課医療参事、国保医療課長、国保医療課国保広域化担当課長、地域福祉課人材確保担当課長、施設運営指導課長、障がい者保健福祉課長、高齢者保健福祉課長、子ども子育て支援課長及び子ども子育て支援課自立支援担当課長から答弁があって、総括質疑に保留された事項を除き、保健福祉部に対する質疑を終結。
３ 環境生活部所管に対する質疑に入り、
滝口 直人委員（自民）から、
１ 水道事業について
・ 水環境対策費補助金を財源としている主な事業の実施状況と補助金収入減の主な要因及び収入減による事業への支障の有無
・ 生活基盤施設耐震化等補助金事業に係る事業量の推移と受け止め
・ 水道広域連携推進事業に係る令和元年度の取組状況と今後のスケジュール
・ 基盤強化に向けた今後の取組
２ 循環型社会形成の取組について
・ 循環型社会推進費の主な事業の実施状況と補助金収入が減額となった要因
・ 海岸漂着物地域対策推進事業の状況と課題
・ 次期海岸漂着物対策推進計画の策定に向けた考え方
・ 浄化槽の整備状況
・ 公共浄化槽制度導入の背景とメリット
・ 下水道処理区域外における合併処理浄化槽の普及に向けた取組
・ 地域バイオマス利活用促進事業が実施されなかった経緯
・ 補助金の減額補正を行わなかった理由
・ バイオマス産業都市構想の状況と事業化プロジェクトの取組状況及びその成果と課題
・ バイオマスの利活用推進に向けた今後の取組
・ 今後の取組
３ アイヌ施策の推進について
・ アイヌ政策推進費の主な事業実施状況と補助金収入が減額となった要因
・ 生活館整備事業の取組状況と補助金交付の一部見送りによる事業実施への支障の有無
・ 施設の老朽化等への取組方法
・ 民族共生象徴空間誘客促進・地域連携事業の実施状況
・ 事業の成果や課題に対する認識
・ ウポポイに係る今後の取組
・ 今後の取組
４ 女性活躍の推進について
・ これまでの取組内容と成果及び25歳から34歳までの女性の就業状況
・ アクションＨＩＲＯＢＡの取組内容と成果
・ 今後の取組
等について
松本 将門委員（民主）から、
１ 鳥獣対策について
・ 令和元年度の野生鳥獣による被害調査結果
・ アライグマの生息状況と令和元年度における被害対策の取組状況及び今後の取組
２ プラスチックごみについて
・ 昨年度に実施した対策
・ 近年における国の動向
・ 今年度の取組状況
・ 分別や減量化等の取組状況
・ 今後の取組
３ 人権政策について
・ 北海道人権施策推進基本方針の見直しに向けた令和元年度における取組状況
・ 関係団体等からの意見聴取方法
・ この１年間において重点的に取り組んだ内容
・ 今後の取組
４ ウポポイについて
・ 令和元年度における取組状況と関係団体との連携状況
・ 開設プロモーション事業の実施状況
・ 当初想定していた目的などの達成状況と当初の事業計画が変更した場合への対応方法
・ 民間や各部との連携状況
・ 今後の取組
等について質疑、意見及び要望があり、環境生活部長、アイヌ政策監、環境局長、くらし安全局長、アイヌ政策推進局長、環境局自然環境担当局長、アイヌ政策推進局象徴空間担当局長、環境政策課水道担当課長、環境政策課水道広域化推進室長、循環型社会推進課長、気候変動対策課長、自然環境課長、道民生活課長、道民生活課女性支援室長、アイヌ政策課長及びアイヌ政策課象徴空間担当課長から答弁があって、議事進行の都合により散会。
○令和２年（2020年）10月１日（木曜日）
１ 配付の資料のとおり付託議件の審査日程及び質疑の方法等を決定。
１ 分科委員長に久保秋雄太委員（自民）、分科副委員長に池端英昭委員（民主）を選出。
２ 付託議案に対する審査の方法、審査日程、質疑の方法等、理事会の設置、分科委員の異動等、分科委員外委員の発言の取扱い、議席について決定。
３ 理事に、道見泰憲委員（自民）、松本将門委員（民主）、赤根広介委員（結志）、志賀谷隆委員（公明）を選出。
