決算特別委員会(R2)

 

 

決算特別委員会(R2)


 

 

審議状況の録画はこちらから。

(リンク先の「令和2年決算特別委員会」からご覧になれます)


○令和2年(2020年)11月12日(木曜日)

1 各分科委員長から、それぞれ分科会における審査の経過について報告。
2 本委員会及び各分科会において保留された事項について、知事に対する総括質疑に入り、
 大越 農子委員(自民)から、
  1 感染症対策について
  ・ 流行シーズンを迎えるインフルエンザと新型コロナウイルス感染症の診療や検査に混乱を招かないための医療提供体制の整備充実に向けた取組
  ・ 感染拡大を確実に抑え込むため、警戒ステージ3で対応の目安として例示されている、感染拡大地域との往来自粛や不要不急の外出自粛などの対策の必要性に対する見解
  2 多文化共生社会形成推進事業について
  ・ 外国人相談センターの運営状況について、休日に電話や面談などで相談できる体制構築等、きめ細やかに対応する必要性に対する見解
  ・ 道内各地域で開催している移動相談会について、地域に居住する外国人の方々からの強い相談ニーズがある事態に対する認識及び相談機能の強化に向けた改善策に係る所見
  ・ 全道で生活している外国人の方々への相談機能の強化について、札幌市と役割分担に関する協議を実施し、対応する必要性に対する見解
  3 人材の育成について
  ・ 再就職訓練について、就職後に本人ばかりでなく、就職先の企業の経営にどのように生かされているかの追跡調査を実施し、今後の訓練内容へ生かす必要性に対する見解
  ・ 職業訓練について、在職者、求職者を問わず、働く方のデジタル対応力強化に結びつく実効性を伴った施策への取組に対する見解
  ・ 情報通信技術に対する理解やデジタル化が進む社会への深い洞察力を備えた経営層の人材育成に対する認識及び今後の対応
  4 MICE等の推進について
  ・ MICE誘致に向け、中核施設としてMICE施設が設置されるIRとの関連を含めた今後の取組
  5 新エネ導入加速化基金事業について
  ・ エネルギー地産地消事業化モデル支援事業の成果及び進捗状況の受け止め
  ・ エネルギー地産地消事業化モデル支援事業終了後の今後の取組に係る所見
  6 地域づくり総合交付金について
  ・ 地域づくり推進事業について、多くの市町村が利用し、地域の課題解決や感染症対策に生かすための今後の対応
  ・ 定住自立圏といった国の広域連携制度の活用が困難な地域を対象に実施した市町村連携地域モデル事業について、市町村が連携して行う広域的な取組支援に対する認識及び今後の対応
  ・ 地域づくり総合交付金の制度内容の見直しと併せ、予算増額の検討の必要性に対する見解
  7 循環型社会形成の取組について
  ・ クリーンな北海道実現のための循環型社会の形成に向けた取組
  8 財政運営などについて
  ・ 来年度の予算編成に向けた対策の内容を含めた今後の財政運営に対する取組
等について

 市橋 修治委員(民主)から、
  1 道の財政運営について
  ・ これまでの財政健全化目標の達成状況や現在の道財政を取り巻く環境について、昨年度の決算状況を踏まえた認識及び新たな財政健全化目標の策定に向けた取組
  2 感染症対策について
  ・ 全国に先駆けて緊急事態宣言を発出した当時と今の心境の違い
  ・ 次なる対応に生かすための中間検証が不十分となった状況を招いた原因に対する認識及び感染が急激に拡大している現状を打破するための対策に係る所見
  3 泊原発の安全対策と情報提供について
  ・ 原子力防災訓練について、北海道全体で原子力防災に対する意識を共有できる企画の提案に係る所見
  ・ 現在の原子力防災訓練の評価及び今後の訓練の在り方
  ・ 臨時用の電子線量計が設置されているという会計検査院からの指摘について、受注者側から受けた説明、道が把握できなかった理由及び原因
  ・ 会計検査院からの指摘について、今後の再発防止に向けた対応
  4 エネルギー政策について
  ・ 真冬の長期停電の防止等、エネルギー政策の課題に対する取組
  5 地域医療対策について
  ・ 道民の健康と命を守るための医師偏在に対する解決策
  6 委託事業について
  ・ 高度な専門的知識・技術などが必要であり、最適な処理方法があらかじめ設定できない業務に用いるプロポーザル方式による契約の現状に対する認識
  ・ 受注業者が再委託をした場合を含め、一層の道内企業活用に対する所見
  ・ プロポーザル方式を実施する際の基本的な考え方や手続を定めた出納局からの通達に、道内企業の活用を追記し、全庁的に徹底を図る必要性に係る所見
  ・ 導入から10年が経過したプロポーザル方式について、制度の具体的な見直しに係る所見
  7 過疎対策について
  ・ 過疎地域の指定要件を満たさなくなった場合、これまで積み上げてきた持続可能な地域づくりに向けた取組に大きな影響が出る状況に対する認識及び今後の具体的な取組
  8 北海道観光振興機構について
  ・ 北海道観光振興機構の自主運営のために、体制を含めた早期の組織強化を図る必要性に係る所見
  9 スマート農業の推進について
  ・ スマートデバイスに精通していない農業者やIT機器のサポート体制が充実していない地域を取りこぼすことなく、スマート農業の推進を図るための取組
等について

 赤根 広介委員(結志)から、
  1 感染症対策について
  ・ 感染症拡大の終息を図るための医療提供体制のさらなる充実及び警戒ステージの取扱いを含めた対策強化に向けた取組
  2 北海道空き缶等の散乱の防止に関する条例と関連施策の推進について
  ・ 北海道空き缶等の散乱の防止に関する条例の第8条を路上喫煙防止のよりどころとする場合、受動喫煙ゼロを目指すと掲げた受動喫煙防止条例の趣旨を踏まえ、防止対策にふさわしい条文へ見直すことに対する見解
  ・ 路上喫煙禁止に向けた取組の必要性に係る見解
  3 地方分権・地方創生の現状と課題について
  ・ 地方分権について、分権型社会の実現を阻害している要因の分析及び真の分権型社会を実現するための取組
  ・ 安倍政権下における地方創生政策に対する評価及び菅政権に対する期待
  4 ほっかいどう応援団会議について
  ・ ウィズコロナ・ポストコロナ時代における応援団会議の役割に対する認識
  5 北海道中小企業総合支援センターについて
  ・ テレワーク推進に向けた取組に対する認識及び今後の対応に係る所見
  ・ 北海道中小企業総合支援センターの地方支部の体制強化を含めた在り方に係る所見
  6 エネルギー問題について
  ・ 再生可能エネルギーの拡大に資するノンファーム型接続の実現に向け、経済産業省の働きかけに呼応した取組に係る所見
  ・ 安全、安価で安定的な電力供給を実現するという知事公約との関連について、全国一高い道内の電力料金の引き下げに向けて実施してきた取組
等について

 真下 紀子委員(共産)から、
  1 契約と天下り等について
 ・ 受注事業者の独占、高落札率の状況について競争性が確保された結果だと道民に説明することに係る所見
 ・ 受注業者の競争性を高めて費用節減につなげるため、入札監視委員会における入札監視の強化及び入札のチェック方法改善の必要性に係る所見
 ・ 北海道職員の再就職について、退職管理に関する取扱要綱の適用範囲が狭いために天下りが存在する状況を改善するため、適用範囲を拡大することに係る所見
  2 観光政策について
 ・ 道職員とIR-カジノ業者との面談記録の道民への開示に係る所見
 ・ IR事業者との面談記録を非開示とする理由
 ・ IR事業者との面談記録について、どの職位の者が対応したかを道民の前に明確にすることに対する差し障り
  3 原発・エネルギー政策について
 ・ 泊原発の立地地域が後志管内の他の地域に比べると人口減少が進んでいる状況を踏まえ、原発マネーと言われる国からの交付金、給付金、税収が地域に有効に使われた結果だと主張することに係る所見
 ・ 北海道が原発マネーに依存する体質から抜け出すことに係る所見
 ・ 特定放射性廃棄物最終処分場が環境影響評価の対象施設になるのではとの考えに係る所見
 ・ 環境影響評価の調査項目や手法に係る所見
 ・ 特定放射性廃棄物最終処分場を埋め戻す地層処分に関するリスクについて、道民に対して説明する責任に係る所見
 ・ 条例遵守だけで核のごみを今後も北海道に持ち込ませないことの実現可能性に係る所見及び核の最終処分地としないことで国と合意している青森県との違い
等について質疑、意見及び要望があり、知事から答弁があって、総括質疑を終結。

3 付託議案に対する意見調整は、理事会で行うことを決定。
4 理事会において、付託議案に対する意見調整の結果、報告第2号及び第4号については意見の一致を見るに至らなかった旨の報告の後、討論に入り、真下紀子委員(共産)から反対討論があって討論終結。
  採決に入り、報告第2号及び第4号を問題とし、起立採決の結果、起立多数により報告第2号は意見を付し認定議決、報告第4号は認定議決。
  次に、報告第3号及び第5号を問題とし、いずれも認定議決とすることに決定。
5 付託議案に対する審議経過及び結果に関する委員長報告文については、委員長に一任することを決定。
6 委員長から、付託議案に対する審査の終了に当たり、挨拶があって閉会。

附 帯 意 見

報告第2号(北海道一般会計及び特別会計歳入歳出決算)

1.新型コロナウイルス感染症の対応において、新型インフルエンザ対応検証報告書の提言が生かされず、相談体制や接触者外来などを含む医療体制の整備に遅れを来し、第1波の感染を抑止できなかったことは重く受け止めるべきである。
  特に、最近の新規感染者の爆発的な増加に鑑み、宿泊療養施設の確保を含め、医療提供体制の崩壊を回避すべく所要の措置を講ずるとともに、感染拡大の抑え込みに向けた実効的な対策等をなお一層進め、道民の生命と健康を保護すべきである。

 


〇令和2年(2020年)11月6日(金曜日)

 

 

 

 

 

 

1 10月1日の委員会決定に基づく要求資料の提出が10月12日にあったことを報告。
2 企業局所管に対する質疑に入り、
 滝口 直人委員(自民)から、
 1 電気事業会計について
 ・ 令和元年度の決算状況と内部留保の額
 ・ 経営状況の分析
 ・ 経営戦略による取組内容
 ・ 電力システム改革への対応状況
 ・ 容量市場の具体的な仕組みと約定結果
 ・ 水力発電所施設の老朽化への対応状況
 ・ 清水沢発電所における大規模改修工事の進捗状況と事業費の回収見通し
 ・ 発電施設の耐震化などへの対応状況
 ・ ダムの洪水調節の取組状況
 ・ 経営リスク軽減に向けた取組への見解
 ・ 電気事業の業務の効率化に向けた取組への考え
 ・ 新規水力電源開発の取組状況と今後の対応
 ・ 再生可能エネルギー普及推進に向けた認識と今後の取組
 ・ 地域における再生可能エネルギー導入への昨年度の支援状況と今後の支援
 ・ 今後の電気事業の運営
 2 工業用水道事業会計について
 ・ 令和元年度の決算状況
 ・ 減資を実施するに至った経緯とその効果
 ・ 経営健全化計画の当初目標の達成状況
 ・ 今後の経営戦略に基づく取組内容
 ・ 室蘭工業用水道における大口ユーザーからの減量要請に対する合意内容と今後の経営見通し
 ・ 苫小牧地区工業用水道における経営状況と今後の経営見通し
 ・ 石狩湾新港地域工業用水道の経営状況と低迷の原因
 ・ 石狩湾新港地域工業用水道の今後の需要見込みと経営状況の見通し
 ・ 需要開拓の取組方法
 ・ 幾春別川総合開発事業に係る国から示された見通しの受け止めと今後の対応
 ・ 新型コロナウイルス感染症の影響を受けた受水事業者への支援
 ・ 幌別ダムの洪水調節の機能強化に向けた取組
 ・ 施設の老朽化や耐震化への対応
 ・ 今後の施設整備の取組
 ・ 工業用水道事業における現状認識と今後の経営展望
等について

 壬生 勝則委員(民主)から、
 1 工業用水道事業会計について
 ・ 令和元年度の決算状況
 ・ 未処理欠損額の推移
 ・ 未処理欠損金の解消に向けた今後の見通し
 ・ 石狩工水・苫小牧工水・室蘭工水の契約水量及び契約率並びに料金の推移
 ・ 石狩工水の料金逓減制導入に対する認識
 ・ 工業用水道施設の維持修繕の取組内容及び要した費用の推移
 ・ 需要拡大に向けた今後の取組内容とこれまでの実績
 ・ 経営健全化計画におけるこれまでの取組の成果と今後の考え方
 ・ 幾春別川総合開発計画におけるマネジメント委員会での議論経過と今後の対応
 ・ 地元負担の増加に対する企業局の認識
 ・ 今後の工水事業運営
 2 電気事業会計について
 ・ 令和元年度の決算状況
 ・ 経常利益の今年の推移と各年度の要因分析
 ・ 経常利益の処理状況
 ・ 欠損金への対応及び令和元年の再生エネルギー利用促進積立金の額と内部留保資金の状況
 ・ 内部留保金の処理の考え方
 ・ 容量市場に参加した経過と理由
 ・ 最大出力と落札容量の違い
 ・ 売電収入全体に占める容量市場から得る契約金額の割合及び今後の経営への影響並びに経営戦略の見直しの考え
 ・ 今後の電気事業の運営
等について

 滝口 信喜委員(結志)から、
  1 電気事業会計について
 ・  FIT適用外の発電所の入札条件
 ・  入札条件見直しの考え
 ・  経営リスクへの対応状況及び経営戦略の収支見通しに対する見解
 ・  収益金を他会計に繰り出している理由及び基金を活用した事業への対応
 ・  令和3年度以降の基金への対応方針と電気事業会計の収益金だけを充てている現在の基金の在り方に対する見解
 ・  事業の点検評価への認識と一般会計への応分負担に対する認識
 ・  新規事業の進捗状況と今後10年間の展望
 ・  今後の事業運営
  2 工業用水道事業会計について
 ・  石狩工水の今後の経営に向けた見解
 ・  電気事業会計からの借入れ事由及び元金残高並びに償還見通し
 ・  今後の公営企業の在り方への検討
等について

 真下 紀子委員(共産)から、
  1 電気事業会計について
  ・ 発電実績と道内の発電実績に占める割合及び10年間の推移
  ・ シューパロ発電所の販売実績と企業局の販売実績に占める割合
  ・ リパワリングによる発電電力量の増加見込み
  ・ 老朽化に伴う設備の更新と再生可能エネルギーの導入拡大の取組方法と意義
  ・ 北海道新エネルギー導入加速化基金への積立実績と各年度ごとの一般会計拠出金の推移
  ・ 5年間の操り出し計画期間終了後の基金の取扱い状況
  ・ 具体的な再生可能エネルギー普及拡大の取組内容
  ・ 電力料収入とFIT割合の推移及びFITの収入割合の全国比較
  ・ 今後の電気事業の見通しと国への要望
  2 工業用水道事業会計について
  ・ 経営健全化計画の目標達成状況
  ・ 健全化できていない理由と今後の対応
  ・ 一般会計長期借入金借入額と利息の現状及び償還状況
  ・ 計画期間中の一般会計繰入金及び補助金の繰入れの総額
  ・ 計画期間中の新規契約件数と契約水量の成果及び3工水全体の契約率とそれぞれの契約率
  ・ 長期借入金が不要となる根拠
  ・ 長期借入金の返済に対する見解
  ・ 健全化の基準に対する認識
  ・ 経営健全化に向けた今後の取組
等について質疑、意見及び要望があり、公営企業管理者、企業局長、企業局次長、発電課長、発電課発電施設整備担当課長、発電課発電制御室長、工業用水道課長及び工業用水道課工業用水道施設整備担当課長兼石狩湾新港地域工業用水道管理事業所長から答弁があって、企業局所管に対する質疑を終結。

3 道立病院局所管に対する質疑に入り、
 吉田 正人委員(自民)から、
  1 病院事業会計について
  ・ 道立病院が果たすべき役割
  ・ 各病院における純損失の状況と増減の主な要因
  ・ 患者数の推移と減少要因及び確保対策
  ・ 費用縮減の効果と今後の取組
  ・ 個人未収金の状況と縮減に向けた今後の取組
  ・ 医療従事者の配置状況
  ・ 医師の負担軽減に向けた今後の取組
  ・ 医療従事者確保に向けた今後の取組
  ・ 道立病院における新型コロナウイルス感染症の検体採取と疑似症患者への対応状況及び感染防護具の確保状況
  ・ 患者数の推移
  ・ コロナ禍における措置状況と患者への対応方法
  ・ 今後の取組
  ・ 北海道病院事業改革推進プランにおける令和元年度目標と決算との比較
  ・ 北海道病院事業推進委員会による評価内容
  ・ 江差病院と羽幌病院における地域医療構想の取組
  ・ 南檜山圏域における独自の行動方針策定の経緯
  ・ 地域医療連携推進法人制度を活用した今後の取組
  ・ 今後の経営改革の進め方
等について

 松本 将門委員(民主)から、
  1 病院事業会計について
  ・ 過去3年間における純損失の推移及び令和元年度の実績に対する評価と分析
  ・ 純損失改善に対する認識
  ・ 過去3年間の患者数と病床利用率の推移及び令和元年度の実績に対する評価と分析
  ・ 羽幌病院におけるフレイル外来設置の効果
  ・ 各病院における診療報酬査定率の現状と診療報酬明細書精度調査の結果を踏まえた対応状況
  ・ 患者満足度調査の実施状況と調査結果を踏まえた対応状況
  ・ 費用の縮減に向けた取組の拡充や改善の状況と今後の取組
  ・ 北海道病院事業改革推進プランの数値目標から乖離している要因と今後の経常収支黒字化に向けた対応
  ・ 北見病院における指定管理者制度導入の成果に対する所見と制度導入以降の指定管理者の収支状況及び平成30年度以降の収支の推移
  ・ 各病院に設置している地域連携室の役割や効果
  ・ 新たに設置した職種の役割や効果と直近の配置状況
  ・ 令和元年度における各病院の広報活動や広報誌の活用状況と広報誌の発行体制
  ・ ホームページの現状と今後の取組
  ・ 令和元年度における医師の欠員状況と現状に対する認識
  ・ 令和元年度に360時間を超えて時間外勤務を行っている医師の状況と認識
  ・ 専門研修受入促進事業の実施状況
  ・ 看護職員及び薬剤師の欠員状況
  ・ 採用後3年未満中途退職の状況及び現状に対する認識
  ・ 令和元年度に360時間を超えて時間外勤務を行っている看護職員及び薬剤師の状況と認識
  ・ 医療従事者確保に向けた今後の取組
  ・ 経営改善や収益力向上に向けた今後の取組
等について

 赤根 広介委員(結志)から、
  1 病院事業会計について
  ・ 新型コロナウイルス感染症での休校等の影響による医師及び看護師の勤務状況と診療体制への影響
  ・ 感染症専門職員の配置状況
  ・ 院内感染防止に向けた今後の取組
  ・ 各病院の稼働病床利用率とその要因
  ・ 改善に向けての見直しの状況
  ・ 医業収支比率の推移と増減の要因及び全国平均との比較と較差の理由
  ・ 一般会計からの繰出金の推移と繰り出しの根拠及び基準
  ・ 一般会計負担金の縮減に向けた認識
  ・ 患者給食業務委託に係る業者選考時期を前倒しした理由と効果
  ・ 羽幌病院での高額医療機器の契約における効果
  ・ 医師事務作業補助者の配置状況
  ・ 看護師及び助産師の交替制勤務の実施状況
  ・ 次期北海道病院事業改革推進プラン策定作業の進め方
  ・ 経営改善に向けた今後の取組
等について

 志賀谷 隆委員(公明)から、
  1 病院事業会計について
  ・ 令和元年度における収益確保の取組状況
  ・ 診療報酬の査定率の状況と縮減に向けての取組
  ・ 病院事業費用の構成比
  ・ 職員給与費比率の他公立病院との比較と要因
  ・ 経費の増加要因と縮減に向けた取組
  ・ 新型コロナウイルス感染症への取組
  ・ 院内感染対策への取組状況
  ・ 新型コロナウイルスの検査体制確保への取組状況
  ・ 看護師及びコメディカル職員の研修状況
  ・ 南檜山2次医療圏における診療情報を共有するネットワークの活用状況
  ・ 奥尻町国保病院の利用状況
  ・ 南檜山圏域の医療を確保するための行動方針の策定目的と関係者の役割
  ・ 行動方針に基づく具体的な取組
  ・ 羽幌病院における令和元年度の離島支援状況
  ・ 離島支援の課題
  ・ デジタル技術を活用した遠隔医療に対する認識
  ・ 子ども総合医療・療育センターの新生児病棟の改修目的と整備内容及びこれまでの取組
  ・ 在宅療養支援に係る今後の取組
  ・ 救急患者の受入れ体制と救急搬送の受入れ件数
  ・ コドモックルに救急搬送される患者の内容と救命救急センター等との役割分担や連携
  ・ 救急車退出路の利用実績
  ・ コドモックルの小児救急患者受入れの拡充に対する見解と機能充実に向けた今後の取組
  ・ 経営改善に向けた取組
等について

 真下 紀子委員(共産)から、
  1 病院事業会計について
  ・ 新型コロナウイルスでの休校等による特別休暇の取得状況と診療体制への影響
  ・ 医師及び看護職員の定数に対する配置状況と改善状況
  ・ 看護師及び助産師の欠員状況
  ・ 医師の1か月平均の宿日直回数と時間外勤務の推移
  ・ 看護職員の平均夜勤回数と夜勤実施者数の推移
  ・ 人員確保対策への認識と具体的な取組
  ・ 江差病院における新型コロナウイルス感染症に対応した体制整備への取組内容
  ・ 分娩件数と妊婦健診の推移及び休止等の実態
  ・ 江差病院及び羽幌病院における分娩休止に対する認識と改善に向けた具体的取組
  ・ 北見病院に対する認識
  ・ 病院事業会計長期借入金の残高と返済状況
  ・ 道立病院に係る交付税の推移と一般会計負担金の推移及び負担金に占める交付税の割合の推移
  ・ 交付税増額の国への要請に対する見解
等について質疑、意見及び要望があり、病院事業管理者、道立病院部長、道立病院局次長、病院経営課長、病院経営課人材確保対策室長兼医療参事及び経営改革課長兼指定管理室長から答弁があって、道立病院局所管に対する質疑を終結。


○令和2年(2020年)10月1日(木曜日)

 

1  報告第2号ないし第5号を一括議題とし、総務部長、公営企業管理者及び病院事業管理者から決算概要について、代表監査委員から決算審査意見について説明。
2  決算審査のために必要な資料について、配付の項目により要求することを決定。
3  審査日程及び質疑の方法等について決定。
4  書面審査会の実施及び運営方法について決定。
(1)書面審査室は、第2委員会室に設置し、使用時間は、午前10時から午後5時までとする。
(2)書面審査の方法は、従前の例により、決算法定書類、証拠書類及び委員会要求に係る提出資料の閲覧並びに関係部局からの説明聴取により行う。
(3)書面審査室備付資料の室外への持ち出し及び撮影は禁止する。
5  報告第2号ないし第5号の閉会中継続審査の申し出を行うことを決定。
6  実質審議を行わない場合の出席説明員の範囲について、総務部長、企業局長、道立病院部長、会計管理者兼出納局長及び監査委員事務局長とすることを決定。


○令和2年(2020年)9月23日(水曜日)

 

1 委員長に佐々木俊雄委員(自民)、副委員長に沖田清志委員(民主)を選出。
2 付託議案に対する審査方法について、企業会計決算審査については、本委員会で審査を行うこと、普通会計決算審査については、2分科会を設置し質疑を行うこととし、第1分科会は委員13人、所管は総務部、総合政策部、環境生活部、保健福祉部、人事委員会、公安委員会、出納局及び監査委員、第2分科会は委員13人、所管は経済部、農政部、水産林務部、建設部及び教育委員会とすること、ただし、選挙管理委員会は総合政策部に、労働委員会は経済部に、海区漁業調整委員会、連合海区漁業調整委員会及び内水面漁場管理委員会は水産林務部に、収用委員会は建設部に含めるものとする。
各分科会に付託する議案は、別紙付託議案一覧のとおりとすること、企業会計及び各分科会における質疑保留事項に対する総括質疑は、本委員会において行うことを決定。
3 各分科会の委員は、別紙分科委員名簿のとおりとする。

第1分科会(委員13人)
  滝口 直人(自民)  松本 将門(民主)
  池端 英昭(民主)  久保秋雄太(自民)
  清水 拓也(自民)  道見 泰憲(自民)
  笠井 龍司(自民)  市橋 修治(民主)
  赤根 広介(結志)  志賀谷 隆(公明)
  滝口 信喜(結志)  藤沢 澄雄(自民)
  伊藤 条一(自民)

第2分科会(委員13人)
  鈴木 一磨(民主)  村田 光成(自民)
  内田 尊之(自民)  大越 農子(自民)
  壬生 勝則(民主)  中野渡志穂(公明)
  小岩   均(民主)  中野 秀敏(自民)
  沖田 清志(民主)  佐藤 伸弥(結志)
  真下 紀子(共産)  吉田 正人(自民)
  本間   勲(自民)

4 各分科会に分科委員長及び分科副委員長各1人を置くことを決定。
5 質疑の方法等について、通告の形式により行うこと、発言の順位は本会議の一般質問に準じることを決定。
6 議席について、配付の議席表のとおりとすることを決定。
7 本委員会の運営に当たり、正・副委員長、各分科会の正・副委員長及び分科会正・副委員長の配分のない会派から1人の理事をもって構成する理事会を設置し、その協議により運営することを決定。なお、諸派についても理事会に出席願うこととし、委員長の許可を得て発言することができるものとする。
8 委員の交代は原則として認めないこと、分科委員の所属変更については、委員長の承認を受けることを決定。
9 資料要求については、理事会において検討し、委員会の決定により行うことを決定。


 

 

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