決算特別委員会第２分科会（R３）
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１．経済部所管に対する質疑を継続し、
滝口 直人委員（自民）から、
１．事業者支援等について
・ 中小・小規模事業者感染予防対策緊急支援事業の実績と成果
・ プレミアム付商品券発行支援事業の実績と成果
・ 商店街をはじめとした地域商業への今後の支援
・ 中小・小規模企業緊急総合支援事業の実績と成果
・ 中小企業への今後の支援
・ 無利子融資制度の実績
・ 借入れ資金の利用方法と借入れによる効果
・ 道内中小企業への今後の資金繰り支援
・ 設備近代化資金の制度概要と現在の債権の状況
・ 経済部が所管する債権の放棄事案の内容と債権管理条例制定後の設備近代化資金の債権放棄の実績
・ 中小企業向け貸付け債権の今後の管理
２．ものづくり産業の振興について
・ 製造品出荷額の直近5年間の推移とものづくり産業の振興に係る課題
・ ものづくり人材技術力強化事業の取組実績と今後の施策展開
・ 販路拡大に係るこれまでの支援実績と今後の取組
・ 人材の育成や確保に向けたこれまでの取組と今後の取組
・ 今後のものづくり産業の振興
３．企業誘致について
・ 本道への企業立地件数の過去５年間の推移
・ 産業振興条例に基づく助成制度の交付実績の推移及び雇用実績の過去５年間の推移
・ サテライトオフィス誘致に向けた取組
・ データセンター誘致に向けた取組
・ 今後の企業誘致の推進
４．新エネルギー導入加速化基金事業について
・ 基金事業の概要
・ エネルギー地産地消事業化モデル支援事業の事業実績
・ 地産地消モデルの実施見通し
・ 非常時対応型モデルの事業内容と取組実績
・ 非常時対応型モデルの事業実施の見通し
・ 新エネ有効活用モデル事業の事業内容と成果
・ モデル事業の成果の普及方法
・ 地域資源活用基盤整備支援事業の内容と取組実績
・ エネルギー地産地消スタートアップ支援事業の内容と成果
・ 新エネルギー導入加速化基金事業の実績等に対する評価
・ 今後の対応
等について
沖田 清志委員（民主）から、
１．新型コロナウイルス感染症対策等について
・ 新しい旅のスタイル・道民割り事業の延長や再開
・ 新型コロナウイルス感染症に伴う経済部が所管する経済対策事業の件数並びにそのうち委託事業数及び再委託件数
・ 全委託事業の選定内訳
・ 再委託に係る事業者選定の関与方法
・ 休業協力・感染リスク低減支援金委託業務及び経営持続化臨時特別支援金委託業務を一者随契とした理由
・ 再委託先事業者の業種
・ 道から中小企業総合支援センターへの委託金額と再委託先への委託金額
・ 再委託先が中小企業支援と直接関係ないと思われることに対する所見
・ 総合支援センターと再委託先との業務フロー
・ 業務仕様書における業務フローとの相違
・ 今後の委託契約
等について
白川 祥二委員（結志）から、
１．外国人技能実習生について
・ 昨年度の新規外国人技能実習生の受入れ状況
・ 入国制限による道内産業への影響
・ 受入れ事業者への支援と実績
・ 実習先として北海道が選ばれるための取組
２．新型コロナウイルス感染症対策に係る取組について
・ 中小企業の資金繰り支援における業種別及び規模別の融資状況
・ 今後の資金繰り支援
・ 休業協力・感染リスク低減支援金の実績と事業効果
・ 感染症防止対策協力金の実績と事業効果
・ 新北海道スタイルに要した経費の総額と効果の評価
・ 第三者認証制度と新北海道スタイルの役割分担と今後の進め方
・ プレミアムつき商品券発行支援事業の実績と活用しなかった市町村の理由
・ 活用しなかった15市町村の理由
・ 道産品消費喚起特別割引事業の実施結果と今後の支援
・ 観光関連産業への支援実績と今後の支援
・ 今後の経済活性化の取組
等について
寺島 信寿委員（公明）から、
１．企業誘致について
・ 近年の立地企業件数及び雇用創出の状況
・ 本社機能やサテライトオフィス誘致に係る取組
・ 再生可能エネルギーを活用したデータセンターの誘致に係る取組
・ 生産拠点の誘致に係る取組
・ 情勢変化に伴うものづくり産業の立地の動きと誘致に係る取組
・ 石狩湾新港地域の開発状況と民事再生計画の進捗状況及び石狩開発株式会社の令和２年度決算の状況
・ 石狩湾新港地域における最近の進出企業の動向
・ 石狩湾新港地域の今後の取組
・ 苫小牧東部地域の開発状況と株式会社苫東の令和２年度決算の状況
・ 苫東地域における最近の進出企業の動向
・ 苫東地域の今後の取組
・ 今後の企業誘致
等について質疑、意見及び要望があり、経済部長、食関連産業局長、地域経済局長、産業振興局長、環境・エネルギー局長、労働政策局長兼産業人材担当局長、観光局誘客担当局長、総務課長、経済企画課長、経済企画課企画調整担当課長、中小企業課長、中小企業課調整担当課長、中小企業課金融担当課長、中小企業課地域商業担当課長、産業振興課長、産業振興課立地担当課長、産業振興課苫東・石狩担当課長、環境・エネルギー課省エネ・新エネ促進室長及び産業人材課長から答弁があって、総括質疑に保留された事項を除き、経済部所管に関する質疑を終結。
２．教育委員会所管に対する質疑に入り、
滝口 直人委員（自民）から、
１．新型コロナウイルス感染症対策について
・ 学校衛生環境改善対策費や学校教育活動再開支援事業費の概要と実績及び効果
・ スクール・サポート・スタッフの配置状況及び効果
・ オンライン学習導入モデル事業の実施状況及び課題
・ 成果の普及に向けた取組
・ もう一つのクライマクス事業の取組状況及び成果
・ 修学旅行キャンセル等に伴う経費措置の実績及び昨年度計画された修学旅行の実施状況並びに受け止め
・ 学校の衛生環境等の整備状況及び考え方
・ 校務支援システム構築事業の概要及び期待される効果並びに進捗状況
・ 今後の取組
２．道立美術館の情報発信等について
・ 昨年度の開館と来館者の状況及び感染対策
・ インバウンド・アートプロジェクト事業の具体的な内容及び期待される効果並びに課題
・ デジタル・北海道アートミュージアム事業の取組内容
・ 一元的に情報発信する取組状況
・ 収蔵作品の画像デジタル化の取組状況
・ 今後の取組
３．高校生の就職支援について
・ 昨年度及び今年度の就職状況
・ 早期離職の要因及び対応
・ 実践研究の概要及び成果並びに課題
・ キャリアプランニングスーパーバイザーの主な取組内容及び成果並びに課題
・ 今後の取組
等について
小泉 真志委員（民主）から、
１．高等学校生徒遠距離通学費等補助制度について
・ 2020年度における事業の実施状況
・ 入学先を選ぶ理由及びその結果に対する所見
・ 地元に高校がなくなることに対する見解
・ 制度設計とその根拠
・ 課題の有無
・ 補助対象者の設定
・ ５年間の補助期間の根拠
２．北海道立学校ふるさと応援事業について
・ 実施希望校数及び寄附額
・ 寄附状況に対する認識
・ 事業周知の取組
・ 学校での活用実績と予定が3校となっている理由
・ 課題及び解消に向けた方策
・ 今後の取組
３．学校のバリアフリー化について
・ 道内の学校耐震化率及び認識
・ 道立高校のバリアフリー化の状況及び所見
・ 障がいのある生徒がバリアフリー化されていない高校に入学する際の対応
・ 小中学校のバリアフリー化の状況及び所見
・ 医療的ケア児に対応できる公立学校のトイレの実態及び現状に対する所見
・ 浸水想定区域と土砂災害警戒区域の双方に該当する公立学校の実態
・ 避難確保計画の作成と避難訓練の実施状況及び所見
・ 今後の対応
４．学校教育支援体制について
・ 令和２年度及び３年度の学習指導員の配置状況
・ 令和２年度及び３年度のスクールサポート・スタッフの配置状況
・ 成り手不足の現状
・ 地域間格差の解消方策
・ 高等学校における学習サポーター及び特別支援教育支援員並びに部活動指導員の配置実績
・ 人材確保に対する所見
・ 文部科学省等への働きかけ
・ 今後の取組
等について
久保秋 雄太委員（自民）から、
１．英語教育の充実について
・ 小・中・高等学校英語教育支援事業実施の背景及び目的
・ 事業概要
・ 事業成果を普及するための具体的な取組内容
・ これまでの取組の成果及び課題
・ 今後の取組
２．産業教育について
・ 実践的職業教育推進事業の実施経緯
・ 事業概要及び昨年度の取組状況
・ 推進体制や研究指定校に対する支援内容及び課題
・ 今後の取組
３．地域連携特例校について
・ 導入学校数及び在籍者数並びに再編整備留保校数の推移と受け止め
・ これまでの取組内容
・ 遠隔授業の配信状況
・ 遠隔授業配信センターの強化による教育環境の充実に対する見解
・ 今後の対応
等について
渕上 綾子委員（民主）から、
１．相談窓口について
・ 子ども相談支援センターのホームページ以外の周知の有無
・ 道外からの相談への対応方法
・ 相談体制及び課題
・ 解決につながらなかった事例の把握方法
・ ＳＮＳを活用した教育相談の周知方法及びホームページにＱＲコードが掲載されていない理由
・ 友達登録件数の評価
・ 受付時間及び実施期間の拡充予定の有無
・ 対象範囲の拡大の考え
・ 相談結果の把握方法及び結果の考察
２．性的マイノリティーに関する諸課題について
・ 研修の実施機会とアウティングの防止
・ 文部科学省の通知の再周知と理解度の把握状況
・ トイレ整備の研究結果及び今後の整備への反映
・ 校則の点検及び改定が行われた学校数
・ 今後の対応
等について
中司 哲雄委員（自民）から、
１．教育力向上と格差解消について
・ 地域の規模ごとの学力の状況及び小中学校における対応策
・ 高校の状況及び対応策
・ 給与面の処遇が全国と比較して低いことに対する認識
・ 給与が十分かどうかの認識
・ 教員研修費に対する認識
・ 高等学校における公私間格差の認識
・ 今後の取組
等について
白川 祥二委員（結志）から、
１．道内農業高校における諸課題について
・ ＧＡＰ等の取組状況及び費用の実態と課題
・ 農業高校及び農業系総合学科の教員並びに実習助手の定員及び欠員状況
・ 教員や実習助手に対する研修の実施状況及び新型コロナウイルス感染症による影響
・ 地域特性を生かした教育の取組
・ マイスター・ハイスクール事業の取組内容及び目標
・ 施設設備の整備内容
・ 道外からの入学状況
・ 農業高校存続に対する考え
・ 今後の農業高校に対する所見
等について
沖田 清志委員（民主）から、
１．契約事務について
・ 監査委員の指摘を受けることについての認識
・ 事務処理に関わる人数や体制
・ 今後の対応
等について質疑、意見及び要望があり、教育長、教育部長（兼）教育職員監、学校教育監、総務政策局長（兼）幼児教育推進局長、生涯学習推進局長、学校教育局長（兼）ＩＣＴ教育推進局長、学校教育局高校配置担当局長、学校教育局指導担当局長（兼）学校教育局新型コロナウイルス感染症対策担当局長、教職員局長、総務課長、総務課法制・公務管理担当課長、施設課長、教育政策課長、文化財・博物館課長、高校教育課長（兼）ＩＣＴ教育推進課長、高校教育課配置・制度担当課長、高校教育課企画・支援担当課長、義務教育課長（兼）ＩＣＴ教育推進課ＩＣＴ教育推進担当課長（義務教育）、教職員育成課長、健康・体育課長、生徒指導・学校安全課長、教職員課長及び教職員課働き方改革担当課長から答弁があって、教育委員会所管に関する質疑を終結。
１．農政部所管に対する質疑に入り、
久保秋 雄太委員（自民）から、
１．コロナ禍の緊急対策等について
・ 輸出関連事業と残額の要因
・ 新規事業の概要と決算状況
・ 事業の実施方法と効果や課題
・ 野菜価格安定資金の生産者に対する補給金の状況
・ 農業者が安心して営農するための今後の取組
２．道産小麦の競争力強化について
・ 生産量の推移と国内産に占める割合
・ 品種の特徴と需給動向及びコロナ禍による影響
・ 商品に対する競争力強化促進事業の取組と課題
・ 「麦チェン！」の取組と成果
・ 需要拡大に向けた取組
・ 安定供給に向けた今後の取組内容
３．農村ツーリズムの推進について
・ 農泊地域の全国と道内の状況
・ 農泊地域の活動における課題
・ 地域がうるおう農村ツーリズム発展事業の取組状況
・ コロナ禍における影響と今年度の取組
・ 今後の取組内容
４．６次産業化の推進について
・ 事業体数や販売額
・ 業態別の内訳の推移
・ 推進体制整備や人材育成における課題
・ ６次化サポートセンターの活動状況と課題
・ 国の６次産業化交付金などによる道内農業者等への支援状況
・ 今後の推進方法
５．スマート農業における人材教育について
・ 地域における人材育成の取組
・ 教育現場におけるスマート農業機械の導入状況と国の補助事業などの活用状況
・ 農業大学校におけるスマート農業技術習得に向けた取組と研修内容
・ 今後の取組内容
等について
小泉 真志委員（民主）から、
１．クリーン農業等について
・ 1991年度と比較した2020年度の農薬と肥料の出荷量
・ 高度クリーン農業の技術開発推移
・ ＹＥＳ！ｃｌｅａｎ農産物の作付面積目標に対する実績と達成の見通し
・ 環境保全型農業直接支払交付金の本道における取組件数と面積
・ 有機農業取組面積と件数
・ 北海道有機農業推進計画の目標に対する進捗状況
・ 有機農業拡大に向けた課題
・ 有機農産物の需要拡大に向けた所見
・ 環境省のグリーンライフポイントと有機農業の連携による消費者理解促進に対する所見
・ 有機ＪＡＳへの転換支援に対する取組状況
・ 有機米生産の実態
・ 学校給食への提供による有機栽培面積の拡大に対する所見
・ ゼロカーボン北海道の農業分野の進捗状況と実現に向けた決意
２．家畜伝染病予防について
・ 牛ヨーネ病の発生状況
・ 新たな検査方法の開発に向けた進捗状況
・ 畜産事業者の要望に対する国の動向と道の所見
・ 家畜生産農業衛生対策事業への牛サルモネラ症の追加に対する所見
等について
佐々木 大介委員（自民）から、
１．鳥獣被害防止対策について
・ 鳥獣被害防止特措法の改正内容と目的
・ 鳥獣別の被害額の推移
・ 鳥獣被害防止総合対策事業の概要と地域協議会への交付額推移
・ 地域からの要望内容と要望額に対する国の予算配分状況
・ 法改正を踏まえた今後の取組内容
２．養豚振興について
・ 豚熱の予防的ワクチン接種推奨地域の指定状況
・ 野生動物の侵入防止対策の事業内容
・ 道外からの種豚供給の状況
・ ワクチン接種推奨地域の拡大による種豚の供給に対する影響と接種地域からの移動制限に対する対応
・ 今後の養豚振興の取組内容
３．海外悪性伝染病について
・ 海外悪性伝染病への防疫措置の内容
・ 飼養衛生管理基準の改正要因と内容
・ 改正内容の周知方法と衛生管理の実効性向上方法
・ 基準遵守状況と確認方法
・ 今後の取組内容
４．ホッカイドウ競馬の推進について
・ 決算と基金積立て状況及び黒字となった要因
・ 今年度の発売状況
・ 計画を上回る発売額の要因
・ 魅力ある番組づくりに向けた取組内容
・ インターネット発売の充実に向けた取組内容
・ 今後の場外発売対策
・ 競馬事業の安定と馬産地の持続的発展に向けた取組内容
等について
渕上 綾子委員（民主）から、
１．農福連携について
・ 農業者と福祉事業者をつなげる相談窓口の昨年度の取組実績
・ 農福連携等推進会議の目標に対する受け止め
・ 農業経営者の理解促進に向けた成功事例のＰＲ方法
・ 今後の推進方法
２．ゲノム編集について
・ 道の要望に対する国からの回答
・ 食の安心安全の確保に向けた主体的な取組内容
・ 道民の選択機会の確保に向けた現状認識と今後の取組
３．米政策について
・ 道総研における米の品種改良予算と研究期間
・ 新品種開発の研究内容と目標
・ 北海道米の高評価への認識と今後の取組内容
４．野菜と果樹の試験研究について
・ 野菜と果樹の育種研究予算状況と穀物の新品種開発予算との比較
・ 試験研究の内容
・ 新品種に対するニーズ
・ 今後の研究内容と品種開発
等について
白川 祥二委員（結志）から、
１．農業分野における外国人材について
・ 近年の農業分野における外国人材の受入れ状況
・ 新型コロナウイルスの影響などにより入国できなかった外国人技能実習生の人数
・ 農作業への影響と対応
・ 外国人材の確保に向けた取組内容
２．新規就農者支援に関する取組について
・ 近年の新規就農者の推移と増減の要因
・ 就農支援を行う農業次世代人材投資事業の概要と実績
・ 交付対象者の減少理由と就農希望者の要望への対応状況
・ 新規就農者や担い手確保に向けた今後の取組内容
３．強い農業づくり事業費について
・ 不用額の主な要因
・ 国費配分が減った理由
・ 国の強い農業・担い手づくり総合支援交付金の見直し内容
・ 持続的経営体支援交付金の事業要件と優先配分の考え方
・ 新たな交付金事業に対する取組内容
４．ホッカイドウ競馬の経営の安定について
・ 一般会計からの借入金の返済状況と基金への積立状況
・ 平成26年度以降の弾力条項の適用額変動理由
・ 黒字達成となった改革の取組内容
・ ファン確保対策の内容
・ 騎手や厩務員などの人材確保に向けた対応方法
・ 新型コロナウイルス感染症による影響
・ 場外発売所での発売拡大に向けた取組内容
・ 今後の取組内容
等について
寺島 信寿委員（公明）から、
１．ホッカイドウ競馬について
・ 令和２年度の決算状況
・ ネット発売好調の要因
・ 発売額の拡大に向けた取組
・ ギャンブル依存症対策
・ 日高管内の軽種馬産業に関わる外国人労働者の状況
・ 門別競馬場で働く外国人厩務員の状況
・ 外国人の雇用環境の改善に向けた取組及び実態調査の実施と対策に対する所見
・ 地方競馬事業経営安定基金の積立額とその推移
・ 外国人労働者が抱える課題に対する基金の活用に対する所見
・ 今後の競馬運営
２．畜産クラスター事業について
・ 令和２年度事業の地区数と内容及び地域からの要望に対する採択状況
・ 決算の状況
・ 不用額の主な理由
・ 今後の取組
等について質疑、意見及び要望があり、農政部長、農政部食の安全推進監、食の安全推進局長、生産振興局長、農業経営局長、競馬事業室長、生産振興局技術支援担当局長、農村振興局活性化支援担当局長、農政課政策調整担当課長、競馬事業室参事、食品政策課長、食品政策課6次産業化担当課長、農産振興課長、農産振興課園芸担当課長、畜産振興課長、畜産振興課家畜衛生担当課長、技術普及課長、技術普及課農業環境担当課長、農業経営課長、農業経営課農業支援担当課長及び農村設計課活性化担当課長から答弁があって、総括質疑に保留された事項を除き、農政部所管に関する質疑を終結。
２．経済部所管に対する質疑に入り、
久保秋 雄太委員（自民）から、
１．新型コロナウイルス感染症への対応について
・ 道産食品の販路に対する状況認識
・ 販路確保及び消費喚起事業における課題
・ プレミアムつき商品券事業の内容と実績及び成果等
・ 通信販売事業の内容と実績及び成果等
・ 食品宅配サービスの事業内容と実績及び成果等
・ 道内百貨店等におけるプロモーションの取組内容と実績及び成果等
・ 巣籠もり需要の獲得に向けた取組内容と実績及び成果等
・ 昨年度実施した販売拡大策における成果と課題を踏まえた今年度の販路確保や消費喚起対策の概要
・ 今年度の販路確保等の取組の現時点での実績と成果
・ 道産食品の販路確保等や食関連産業の回復に向けた今後の取組
・ どうみん割の実施期間
・ どうみん割の予算額と利用者数等の実施状況
・ 観光誘客促進道民割引事業への繰越しの理由
・ 需要喚起に向けた取組内容
・ どうみん割の事業効果
・ 今後の旅行割引支援や誘客に係る取組の進め方
・ 教育旅行の実施状況の把握方法
・ 令和２年度の教育旅行支援事業の実績と申請取下げ件数
・ 道外校への教育旅行支援制度の周知に向けた取組
・ コロナ禍における教育旅行誘致の課題と今後の対応
・ 今後の教育旅行誘致の取組
２．雇用対策について
・ 昨年度における道内の雇用情勢
・ 雇用対策の実施状況
・ 離職者向け再就職支援事業及び非正規雇用労働者等緊急再就職支援事業の概要と昨年度の実績及び成果
・ 異業種チャレンジ奨励事業の支援実績と就職先及び事業成果の評価
・ 今後の雇用対策の方向性
・ 昨年度の道内の外国人技能実習生の受入れ状況
・ 受入れ事業者への支援
・ 実習生の入国再開に向けた取組
等について
渕上 綾子委員（民主）から、
１．新型コロナウイルス感染症対策について
・ 道内の宿泊施設数と宿泊事業者感染予防対策推進事業の申請数と採択数
・ 採択された宿泊施設の規模
・ 申請の難易度に対する評価
・ 感染拡大防止ガイドライン策定普及モデル事業の補助対象者の選定経緯
・ ライブ・エンターテインメント関連事業者数の見積りと事業の周知方法
・ 執行残の取扱いに係る周知やチェック方法
・ 中小・小規模事業者感染予防対策等緊急支援事業の補助対象
・ 制度設計の考え方
・ 今後の制度設計
・ 対象事業者に漏れが生じない制度設計
等について質疑、意見及び要望があり、経済部長、経済部観光振興監、経済部食産業振興監、食関連産業局長、労働政策局長兼産業人材担当局長、経済企画局国際経済担当局長兼経済企画課参事、観光局誘客担当局長、食産業振興課食ブランド担当課長、観光振興課観光地づくり担当課長、観光振興課観光事業担当課長、中小企業課地域商業担当課長、雇用労政課長兼働き方改革推進室長、雇用労政課就業担当課長及び産業人材課長から答弁があって、議事進行の都合により散会。
１．建設部所管に対する質疑に入り、
佐々木 大介委員（自民）から、
１．海岸施設の整備について
・ 令和２年度の海岸保全事業の実施状況と繰越し要因
・ ３か年緊急対策による整備実績
・ 建設部所管の整備状況と全国の整備状況
・ 施設整備の進め方
・ 気候変動の影響に対する対応
・ 今後の取組
２．除雪対応について
・ 全道の実施状況
・ 降雪量と除雪費の推移
・ 昨年度の除雪費と今年度の見込み
・ 除雪体制の維持に向けた取組
・ 効率的な除雪の取組
・ 暴風雪対策の取組
・ 関係機関との連携と市町村に対する支援
・ 今年度における取組の考え方
３．建設産業の担い手対策について
・ 道内の建設業における就業者数や年齢構成の推移と令和２年度の求人倍率
・ 就業環境改善に向けた令和２年度の取組状況
・ 建設キャリアアップシステムの普及促進に対する認識
・ 建設業に対する若者の意識やイメージの把握と若年就業者の確保への取組
・ 今後の取組
４．北の住まいるタウンについて
・ これまでの取組
・ 市町村における取組状況や課題に対する認識
・ 令和２年度の検討協議会における意見と認識
・ 今後の取組の展開
５．道営住宅について
・ 過去３年間における家賃の収納率及び収入未済額の推移
・ 家賃の滞納者への対応
・ 高額滞納者への対応
・ 退去した滞納者への対応
・ 道の債権管理条例施行以降に債権放棄した債務者数と放棄額の推移
・ 債権放棄に至る理由
・ 滞納の未然防止に向けた取組
・ 家賃収入の確保に向けた今後の対応
等について
小泉 真志委員（民主）から、
１．道営住宅について
・ 既設公営住宅改善事業の工事内容とオイルサーバー設置を含む改善工事の状況
・ エレベーター未設置の中高層道営住宅におけるオイルサーバーの設置状況
・ 安定的な灯油の供給に対する今後の取組
・ 階上げ給油の実態把握
等について
白川 祥二委員（結志）から、
１．建設産業の外国人技能実習生について
・ 道内の受入れ状況
・ コロナ禍における入国制限による道内建設産業への影響
・ 影響がなかった要因
・ 今後の取組
２．建設管理部発注工事の入札の執行状況について
・ 入札件数と不調・不落の発生状況及び発生要因
・ 今後の計画的な発注に向けた取組
等について
渕上 綾子委員（民主）から、
１．ダムカードについて
・ 配布対象者及び配布方法
・ 令和２年度までの配布状況
・ 配布目的
・ 他機関との連携した取組
２．空き家対策について
・ 住宅市場への流通促進に向けた取組
・ 空き家にならないための取組
・ 成年後見制度を利用する被後見人が所有する住宅への対応
３．道路工事について
・ ゼロ道債事業の活用状況を含め適期施工された舗装工事の状況
・ 施工時期の平準化の取組とその効果
・ 舗装工事における中小建設業者への発注状況
等について
沖田 清志委員（民主）から、
１．道営住宅について
・ 同居親族要件を規定した際の考え方
・ 同性パートナーの入居に関する協議状況
・ 判例の有無
・ 同性パートナーの入居に対する考え方
・ 入居を認めない取扱い
・ 同性パートナーの入居要件緩和に関する今後の対応
等について質疑、意見及び要望があり、建設部長、建設部建築企画監、建設政策局長、土木局長、住宅局長、建設政策局施設保全防災担当局長、建設政策局建設業担当局長、建設政策課交通基盤担当課長、維持管理防災課維持担当課長、建設管理課長、建設管理課建設業担当課長、建設管理課技術管理担当課長、河川砂防課砂防災害担当課長、建築指導課長、住宅課長及び住宅課住宅管理担当課長から答弁があって、総括質疑に保留された事項を除き、建設部所管に関する質疑を終結。
２．水産林務部所管に対する質疑に入り、
滝口 直人委員（自民）から、
１．漁業分野における担い手確保対策について
・ 漁業就業者の推移と受け止め
・ 新規就業者確保に向けた取組及び新規就業者数の推移
・ 新規就業や定着の課題と対応
・ 漁業研修所の取組と受講生の推移及びコロナ禍の対応
・ 漁業の担い手確保や育成に向けた今後の取組
２．日本海漁業等の振興について
・ 日本海の栽培漁業対象種の生産状況の推移と道内全体との比較
・ 日本海漁業振興基本方針に基づく増養殖技術開発及び普及の取組
・ 養殖事業の定着のための課題と今後の取組
・ 日本海北部海域におけるニシンの種苗放流の状況と漁獲量の推移
・ 日本海南部海域におけるニシンの資源増大に向けた取組への支援内容と評価及び今後の取組
・ 日本海漁業の振興に向けた今後の取組
３．新型コロナウイルス感染症の影響への対応について
・ 漁業者に対する運転資金を実質無利子とする支援の昨年度の実績と今年度の状況
・ 漁協に対する経営安定に向けた支援の実績と今年度予算の状況
・ コロナ禍による道産水産物の消費回復等に向けた取組の概要と実績及び今年度の取組
・ 漁業経営安定に向けた今後の取組
・ 令和２年度のカラマツとトドマツの製材の生産状況
・ 道産木材保管利用拡大等対策事業の概要や取組の状況
・ 事業の効果と取組への認識
・ 道産木材の需要の減少に対する道有林の対応
・ 今後の取組
４．赤潮について
・ 函館湾におけるカレニア・ミキモトイに係る監視の手引の概要と作成の経緯及び活用に向けた取組
・ 今後の取組
・ 基金の創設を国に要望した考え方
等について
小泉 真志委員（民主）から、
１．水産基盤整備事業について
・ 魚礁設置事業の実績と推移
・ しゅんせつの実績と推移
・ 水産物供給基盤機能保全事業の進捗状況
・ 水産環境整備事業や水産物供給基盤機能保全事業等に対する赤潮の影響と対応
・ 赤潮被害の激甚災害認定に係る国の動き
・ 緊急支援に対する考え方
・ 赤潮被害の補償及び基金創設に対する農林水産大臣の発言に関する報道の事実関係と所見
・ 新たな調査や技術研究の強化に対する認識
・ 今後の取組
等について
久保秋 雄太委員（自民）から、
１．北森カレッジについて
・ 生徒確保の取組や在籍者の出身地と年代の状況及び第３期生の応募状況
・ コロナ禍における昨年度の授業や実習の状況と課題
・ 海外の教育機関との連携
・ 就業促進に向けた取組と企業等からの求人やこれまでの内定状況
・ 授業や実習の改善に向けた今後の取組
２．スマート林業について
・ 生産流通分野の取組内容や成果及び課題
・ 森林管理分野における取組と課題
・ 苗木生産・造林分野におけるこれまでの取組と課題
・ 道有林における取組
・ 普及定着に向けた今後の取組
３．森林環境譲与税について
・ 市町村への譲与額や活用の状況
・ 市町村における譲与税を活用した取組
・ 市町村へのこれまでの支援と課題
・ 今後の取組
等について
渕上 綾子委員（民主）から、
１．道産木材需要拡大について
・ 道産ＣＬＴの公共建築物への利用実績
・ カラマツやトドマツのＣＬＴのコスト面における優位性と需要の創出見込み
・ 「ＨＯＫＫＡＩＤＯＷＯＯＤ ＢＵＩＬＤＩＮＧ」とＣＬＴ利用促進の取組との連動
・ 北方型住宅2020の基準とＣＬＴとの関係や市場参入への考え方
等について
池本 柳次委員（結志）から、
１．保水能力を高める森林づくりについて
・ 多様な森林づくりの推進に向けたビジョン
・ 整備の進め方
等について
寺島 信寿委員（公明）から、
１．道有林における森林づくりについて
・ 管理運営の方針
・ 植林と伐採の計画及び実績
・ 森林資源の把握の取組
・ 植林等の作業省力化の取組
・ オフセット・クレジット販売の取組
・ 今後の森林づくり
２．赤潮について
・ 函館湾におけるモニタリングの昨年度までの実施状況
・ 太平洋海域の赤潮に対する地域からの要望
・ 今後の対応
等について質疑、意見及び要望があり、水産林務部長、水産局長、林務局長、森林環境局長兼全国育樹祭推進室長、水産林務部技監、水産局水産基盤整備担当局長、林務局森林計画担当局長、総務課企画調整担当課長、水産経営課長、水産経営課水産支援担当課長、水産経営課水産食品担当課長、水産振興課長、水産振興課漁場事業担当課長、漁港漁村課長、林業木材課長、林業木材課木材産業担当課長、林業木材課林業振興担当課長、森林計画課長、森林整備課長及び道有林課長から答弁があって、総括質疑に保留された事項を除き、水産林務部に対する質疑を終結。議事進行の都合により散会。
○令和３年（2021年）10月７日（木曜日）
１．配付の資料のとおり付託議件の審査日程及び質疑の方法等を決定。
○令和３年（2021年）９月29日（水曜日）
１．分科委員長に安住太伸委員（自民）、分科副委員長に小泉真志委員（民主）を選出。
２．付託議案に対する審査の方法、審査日程、質疑の方法等、理事会の設置、分科委員の異動等、分科委員外委員の発言の取扱い、議席について決定。
３．理事に佐々木大介委員（自民）、渕上綾子委員（民主）、白川祥二委員（結志）、寺島信寿委員（公明）を選出。
