決算特別委員会第１分科会（Ｒ３）
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審議状況の録画はこちらから。 （リンク先の「令和３年決算特別委員会」からご覧になれます） |
１．総合政策部所管に対する質疑を継続し、
広田 まゆみ委員（民主）から、
１．自転車活用等促進事業について
・ 令和２年度までの実績と活用促進をさらに進めるための課題と対応
・ モデルルートの開発に係る現在の検討状況及び世界縄文遺産や知床世界遺産の周辺との連携
２．集落対策の推進について
・ 令和２年度までの北海道の集落対策の取組状況に対する評価及び市町村や集落が抱える具体的な課題に対する支援方法
・ 集落対策ハンドブックの活用状況及び集落対策のワークショップの開催状況
・ 集落支援員や地域おこし協力隊などに対する期待と具体的な連携状況
・ 地域運営組織に係る調査結果に対する受け止めと今後の集落対策への対応方法
３．移住・定住の促進について
・ 令和２年度の北海道の移住定住促進の取組状況及び移住定住の相談件数や移住サイトクリック数並びに実際の移住定住に至った件数の推移などの取組結果の反映状況
４．特区制度等の活用について
・ 令和２年度における各種特区制度の活用に向けた取組状況やこれまでの成果と提案が上がらない状況に対する分析と取組状況及び積極的なヒアリングの必要性への見解
５．多文化共生の取組について
・ 北海道外国人相談センターへの相談内容の状況や傾向の把握状況
・ 医療通訳の必要性に対する取組状況
・ 優しい日本語の活用方法及び全道的なやさしい日本語プロジェクトの動き
・ 日本語教育の空白地域をなくす取組に対する北海道の現状
６．協働の推進について
・ 様々な分野への支援や協力の提案における募集の令和２年度の実績
・ 地域貢献の具体的な把握内容
・ 北海道協働推進基本方針への理解と環境生活部から総合政策部に所管が移った経過
・ 具体的な地域課題の解決に向けた成果の内容
等について
赤根 広介委員（結志）から、
１．新型コロナウイルス感染症対策について
・ 道庁ガバナンス機能不全の検証と有事の備えに対する認識
・ 本年開催された第８回から第10回までの有識者会議での議論を中間取りまとめへ追記しなかった理由
・ 今後の検証作業
・ 北海道新型コロナウイルス感染症対策要綱の運用に対する課題及び見直しに向けた取組
・ 北海道新型コロナウイルス感染症対策条例の制定に対する認識
・ 条例制定に対する認識
・ 有識者会議からの意見・見解聴取時における会議を開催した場合と個別聴取とした場合のそれぞれの状況
・ 有識者会議の在り方に対する所見
・ 北海道新型コロナウイルス感染症対策本部会議の運営に対する考え
・ 警戒ステージの設定や運用に対する課題認識及び改善に向けた取組
・ 国の新たな指標に対する受け止めとその対処方法
・ 専門性を有する組織の設置への見解
・ 社会変革の動きをとらえた政策展開などの今後の取組
２．交通政策について
・ 感染拡大防止ガイドライン策定普及モデル事業の実績や課題
・ 公共交通における感染防止対策を改めて徹底する取組の必要性に対する見解
・ 経済需要喚起対策により活発化する道外との往来を踏まえた感染防止対策
・ 道内空港での国際線発着が再開する際に想定される課題及び関係者との協議状況
・ 地域の機運醸成などの取組に主体的に取り組むことへの見解
・ 交通モード別の交通事業者の経営状況の認識
・ 生活バス路線などの交通事業者への支援の成果に対する認識
・ 交通事業者利用促進事業により販売された商品及び事業実績と成果
・ 交通事業者の安定的な事業継続に向けた取組
等について
森 成之委員（公明）から、
１．本道の国際化とＳＤＧｓの達成について
・ 昨年度の国際関連事業の実績
・ 昨年度のＨＩＥＣＣの実績
・ 本道の在住外国人の状況
・ 北海道外国人相談センターでの相談内容や件数のコロナ前との比較
・ コロナ禍における多文化共生社会の実現に向けた外国人支援の取組状況
・ ＪＩＣＡをはじめとした団体等との連携に向けた考え
・ ＳＤＧｓ推進ビジョンの内容
・ 昨年度のＳＤＧｓの普及に向けた取組状況
・ 多様な主体との連携に向けた取組内容
・ 多様な主体と連携した取組実績
・ 市町村における取組促進に向けた対応
・ 今後の対応
等について
宮川 潤委員（共産）から、
１．新型コロナウイルス感染症対策等について
・ 地域づくり総合交付金の令和２年度実績
・ 地域づくり推進事業の福祉振興・介護保険基盤整備事業及び社会福祉関連事業のそれぞれの制度要件と令和２年度実績
・ 新型コロナウイルス感染症対策推進事業の事業要件と予算規模及び主な要望事業
・ コロナ禍により求められる新たな取組を新型コロナウイルス感染症対策推進事業の対象とすべきとの考えに対する見解
・ 要件見直しや制度の広報・周知による地域づくり総合交付金の有効活用促進に対する見解
・ これまでのコロナ対策及び支援策の検証状況
・ コロナ対策の深化に向けた総合政策部が果たすべき役割
等について質疑、意見及び要望があり、総合政策部長、政策局長、国際局長、地域創生局長兼官民連携推進室長、交通政策局長、政策局次長、官民連携推進室参事、政策局参事、計画推進課長、国際課長兼多文化共生担当課長、地域政策課長兼胆振東部地震災害復興支援担当課長、地域政策課移住交流担当課長、行政連携課長、交通企画課長、交通企画課公共交通支援担当課長、交通企画課地域交通計画担当課長及び航空課長兼航空ネットワーク担当課長から答弁があって、総括質疑に保留された事項を除き、総合政策部に対する質疑を終結。
２．総務部所管に対する質疑に入り、
三好 雅委員（自民）から、
１．私立学校の修学旅行について
・ 修学旅行の中止または延期によるキャンセル料への支援実績と実施効果
・ 本年度の修学旅行の実施状況
・ 安全な修学旅行の実施に向けた取組
・ 今後の対応
２．札幌医科大学の運営について
・ 令和２年度の収支
・ 黒字決算となった背景や要因
・ 新型コロナウイルス感染症に対する取組と今後の役割への期待
・ 役割についての認識と今後の支援
３．防災訓練について
・ 令和２年度以降の道防災総合訓練で計画されていた具体的な訓練内容
・ 令和２年度以降の防災訓練実施結果と新型コロナウイルス感染症による影響
・ 道内市町村における防災訓練の前年と比べた実施状況
・ 市町村に対する支援内容
・ 今後の防災訓練の取組
４．財政運営について
・ 昨年度決算の認識
・ 当初予算対比の分析状況と今年度の税収の見通し
・ 道税収入未済額の縮減に向けた取組
・ 平成30年度以降の税外収入未済額の推移と債権管理条例施行に伴う未済額縮減の効果
・ 今後の未済額縮減に向けた取組
・ 実質公債費比率の急上昇と高止まりする要因
・ 執行残を活用した繰上償還や減債基金の積み戻しに対する見解
・ 将来負担比率の改善に向けた取組
・ 来年度以降の財政収支見込みと現時点の精査状況
・ 来年度以降の収支対策の期間やその内容の検討状況
・ 来年度以降の健全化目標の設定の考え方
等について
梶谷 大志委員（民主）から、
１．内部統制制度と服務規律などについて
・ 上川総合振興局における収納現金の亡失事案の概要と原因究明の取組内容
・ 重大な不備事案に対する認識と事案発生要因の分析結果
・ 飛散した新型コロナウイルス関連文書の記載内容と被害等報告の有無
・ 静内保健所事案の事態究明方法と結果
・ 新型コロナウイルス対策関連文書散逸の責任の認識と再発防止策
２．行財政運営について
・ 令和２年度に実質収支が多額となった要因と認識
・ 令和２年度徴収猶予の主な税目ごとの件数と金額
・ 特例的な地方債の発行実績
・ 税目ごとの内訳を含めた減収補填債の発行実績
・ 令和２年度に発行した減収補填債の償還費と実質公債費比率への影響
・ 実質公債費比率が高水準で続く要因と比率改善に向けた取組
・ 財政調整基金確保に向けた取組
・ 財政健全化目標設定に対する所見
等について
船橋 賢二委員（自民）から、
１．職員の時間外勤務について
・ 令和２年度の知事部局の時間外勤務時間数と年間720時間を超えた職員数と時間数
・ 上限規制適用外の業務内容と職員数及び時間数
・ 時間外勤務増加要因の分析と対応
・ 長時間勤務職員の健康管理
・ 今後の取組
２．職員の健康管理について
・ 定期健康診断の過去5年間の受診状況と未受診者への対応
・ 歯の健康に係るアンケート調査内容と結果
・ 今後の取組
３．庁舎保全業務について
・ 庁舎管理委託業務の積算方法と積算価格に占める人件費割合
・ 単価上昇の場合の契約変更等の対応
・ スライド制度導入に向けた考え
４．道有資産の有効活用について
・ 令和２年度末時点における未利用地の状況
・ コロナ禍における未利用地売却に対する入札への影響と直近の売却実績とその状況
・ 貸付け状況と貸付け収入額の推移
・ ネーミングライツ等の収入実績や直近の収入額の推移
・ 今後の取組
等について
広田 まゆみ委員（民主）から、
１．地域防災力強化対策について
・ 自主防災組織の意義
・ 組織数の内訳と活動カバー率及び全国と比較した道内の状況
・ 活動カバー率が低いことに対する課題の認識
・ これまでの活動カバー率向上に向けた取組
・ 今後の活動カバー率向上や活動強化に向けた取組
等について
赤根 広介委員（結志）から、
１．行財政運営について
・ 過去５年間の実質収支額の推移
・ 実質収支の確保に向け特に取組を強化した事項
・ 減債基金の積立留保額が実質公債費比率に与える影響
・ 道債残高の縮減に向けた取組
・ 来年度以降の財政健全化目標に指標を盛り込むことへの所見
・ 歳入確保に向けた取組
等について
宮川 潤委員（共産）から、
１．道職員の働き方等について
・ 職員の時間外勤務の上限規制の内容
・ 保健師の時間外勤務の上限規制と根拠並びに時間外81時間以上100時間以下及び101時間以上の時間外勤務対象の数さらには月最大の時間外勤務時間数と年間最大時間数
・ 産業医面談対象者数や指導対象保健師の人数及び長時間労働に対する対応
・ 緊急事態適用時期と過重労働解消に向けた取組
・ 応援体制づくりの検討の有無
・ 知事部局における正規及び非正規職員数の昨年度と2000年度の対比及び昨年度の正規及び非正規の男女比
・ 会計年度任用職員と臨時職員の違いや正規職員との雇用契約及び労働待遇の違い
・ 正職員及び会計年度任用職員の行政職給料表における最低号俸区分及び昇級上限
・ 会計年度任用職員の昇給上限の設定理由
・ 正職員と会計年度任用職員の給与等の総額
・ 正職員と会計年度任用職員の給与格差が拡大することに対する認識
・ 会計年度任用職員が賃金格差と不安定な雇用状況にあるとの問題に対する認識及び正規職員との格差解消に係る今後の取組
２．泊原発の安全対策等について
・ 原子力発電費と安全対策費の推移と昨年度の金額及び泊原発停止以降の累計金額
・ バックフィット制度に伴う要求と対策実施内容及び安全対策実施状況
・ 北電の審査会合への姿勢に対する受け止め
・ 北電に求める安全対策の内容
・ 昨年度と福島原発事故以降の決算額の累計額
・ 原子力安全対策費の主な使途
・ 原子力防災訓練に住民不参加とした理由
・ 原子力安全対策費などの費用対効果や安全対策に係る実効性の道民への説明
３．道有施設における新電力導入について
・ 新電力の昨年度の購入実績と北海道電力から購入した場合の想定額及び縮減額と縮減率
・ 道有施設における新電力購入の意義
・ 再生可能エネルギー使用を基準要件に加えるべきとの考えに対する見解
・ 道庁全体におけるゼロカーボン北海道実現に対する認識
・ 契約時に環境的観点などの採用を検討することに対する見解
等について、質疑、意見及び要望があり、総務部長兼北方領土対策本部長、総務部職員監、総務部危機管理監、総務部次長兼行政局長、人事局長、財政局長、教育・法人局長、危機対策局長、危機対策局原子力安全対策担当局長、総務課長、文書課長、財産課長、人事課長、人事課職員活躍担当課長兼人事局参事、人事課給与服務担当課長、職員厚生課長、財政課長、財政課資金担当課長、税務課長、税務課税務対策担当課長、学事課長、大学法人課長、危機対策課長、危機対策課防災教育担当課長、原子力安全対策課長及び原子力安全対策課環境安全担当課長から答弁があって、総括質疑に保留された事項を除き、総務部所管に対する質疑を終結。
１．環境生活部所管に対する質疑に入り、
村田 光成委員（自民）から、
１．気候変動対策について
・ 気候変動対策費の事業内容
・ 低炭素社会推進費の執行残の理由と課題
・ フロン排出抑制法に基づく立入調査と指導の状況
・ ゼロカーボンの実現に向けた関連予算の集約と拡充に対する考え
・ 温室効果ガス排出量が増加している状況の受け止めと第2次計画の評価と目標達成の見通し
・ 気候変動への適応に向けた取組
・ ゼロカーボンの実現に向けた今後の取組
２．北海道アザラシ管理計画について
・ アザラシ管理計画推進費における主な事業の概要と取組状況
・ 鳥獣被害防止総合対策交付金の補助金収入が減少した要因
・ 個体数と漁業被害額
・ 個体数の管理目標の設定と達成状況
・ 現計画に基づく取組状況と被害防止対策の確立に向けた課題
・ 次期計画の策定に向けた取組状況及び今後のスケジュール並びに漁業被害の軽減と共存に向けた取組の考え方
３．プラスチックごみ対策について
・ 海洋プラスチックごみ発生抑制対策調査費の概要と決算状況
・ 調査結果と課題
・ 調査の在り方と調査結果の施策への反映方法
・ 海洋プラスチックごみ対策アクションプランを踏まえた取組状況及び成果と課題
・ プラスチック資源循環促進法を踏まえた準備状況
・ 循環型社会の形成に向けた今後の取組
等について
広田 まゆみ委員（民主）から、
１．地球温暖化対策について
・ 温室効果ガス排出量削減の取組の推進状況
・ 温室効果ガス排出量及び新エネルギー導入量が目標未達成であることに係る認識と今後の対応の方向性並びに果たすべき役割と市町村に求める役割に係る認識
・ 旧地球温暖化対策法に基づく市町村の地域計画の策定状況とその重要性に係る認識及び取組状況並びに地球温暖化防止対策条例を独自に策定している自治体数と特徴的な事例
・ 地球温暖化防止対策条例に規定する特定事業者数とその実績報告数及び非特定事業者の実績報告数並びに事業者の取組の把握方法と傾向や課題の分析状況
・ 道内における公共交通機関への利用転換の実施事例及びインセンティブや規制を伴う取組の必要性への認識
・ 温室効果ガス排出量の少ない自動車の使用進捗状況及びその把握方法
・ 建築物環境配慮計画の提出対象となる特定建築主等の数と提出状況及び地球温暖化防止対策条例第24条に基づく措置に対する判断
・ 特定エネルギー供給事業者数及び報告実績とその評価並びに課題
・ 食産業や観光業への集中的なゼロカーボンの推進と道内外へのアピールに対する見解
・ 北海道クールアースデーの取組状況と地球温暖化対策に対する道民の関心を高める取組に係る見解
２．エコイベントの推進状況について
・ これまでの成果と課題及び最新の状況並びにゼロカーボンの視点でイベントを再検討することの見解
３．グリーン購入について
・ 道と市町村の取組状況
・ グリーン購入ネットワークにおける今後の展開方針
４．北海道環境教育行動計画について
・ 計画の再構築に対する見解
・ 環境の村事業における成果及び課題並びに指導者育成の成果
・ 小中学校における環境教育
５．動物愛護について
・ 犬猫の引取り頭数及び殺処分率並びに返還譲渡率の実績と推移
・ 道内における動物愛護センターの設置状況及び保健所が動物愛護管理センターの代替機能を担っていることに対する認識
・ コロナ禍における対応
６．市民活動支援の在り方について
・ ＮＰＯ法人の認証数の推移及び認証事務に係る権限移譲の状況
・ 道立市民活動促進センターが果たしてきた機能と役割
・ 道立でなければできない理由
・ 協働の意義
等について
千葉 英也委員（自民）から、
１．コロナ禍における文化芸術活動について
・ 文化芸術活動応援事業の実施目的と事業概要
・ 事業の再構築の内容及び決算額と財源内訳
・ 補助金の交付実績
・ 一般社団法人北海道ライブ・エンタテインメント連絡協議会を補助事業者として選定したことに対する認識
・ 事業成果や課題に係る把握手法と対応状況
・ ポストコロナにおける文化芸術の振興に対する考え
２．アイヌ施策の推進について
・ 昨年度におけるウポポイの集客の取組と来場者の状況
・ ウポポイにおける感染防止対策
・ ウポポイの利用促進に向けた周辺エリアにおける昨年度の主な事業と課題
・ ウポポイへのさらなる誘客促進に向けた対応の考え方
・ アドベンチャートラベル・ワールドサミットとの連携状況と今後の取組方針
・ 昨年度のアイヌ政策推進交付金の交付状況とその評価及び今後のアイヌ政策の推進に対する考え
等について
赤根 広介委員（結志）から、
１．交通安全について
・ 飲酒運転が根絶していない現状に対する認識
・ 飲酒運転で検挙された者に対する保健指導の支援内容及び実績と課題
・ 保健指導の過去の実績
・ 指導推進に係る取組状況
・ 北海道飲酒運転根絶条例の点検作業の内容
・ 条例または取組への点検結果の反映
・ 福岡県飲酒運転撲滅運動の推進に係る条例の改正内容と強化された対策の内容
・ 北海道飲酒運転根絶条例の見直しを含めた対策強化に対する所見
等について
森 成之委員（公明）から、
１．消費者行政について
・ 道立消費生活センターへの昨年度の相談件数及び近年と比較した場合における相談件数の水準
・ 増加傾向にある相談事案及び年齢層
・ 若年者の相談件数の傾向とその要因
・ 若年者の消費者被害防止への取組状況
・ 若者を消費者被害に遭わせないための対策
・ 高齢者の消費者被害の状況とその傾向への認識
・ 不招請勧誘による被害を防止するための取組
・ 消費者被害防止のための見守りに対する取組
・ 道内の消費生活相談員の配置状況と相談員の担い手確保に対する方策
・ 今後の消費者行政の推進に対する所見
等について
宮川 潤委員（共産）から、
１．水道事業等について
・ 水道対策事業の実施状況と減額補正の理由
・ 管路の経年化の状況
・ 過疎地域が多いこと及び人口減少が進むことが管路更新を阻む理由となり得ることへの認識
・ 水管橋の保有状況及び設置年度並びに点検状況等の把握手法
・ 市町村における更新計画の策定状況の把握と適切な更新に対する指導や助言及び今後の更新と水道の在り方に対する見解
・ 広域化に対する決算状況と推移
・ 水道事業の果たす役割と課題に対する認識及び広域化を推進する目的
・ 道内の水道事業数と黒字及び赤字の事業数並びに一般会計から補填している事業の状況
・ ソフト事業の広域連携に消極的な自治体数とその分析
・ 民間委託に対する考え
・ 市町村の意向を踏まえた広域化に係る見解
２．気候変動対策について
・ 昨年度の気候変動対策に係る事業費の実績と気候変動対策の導入に対する支援額
・ ここ5年間の気候変動対策の導入に対する支援策によって得られた効果
・ 気候変動対策の導入に対する支援の強化に係る見解
・ ＣＯＰ26の重要性の受け止め及び世界とともに気候変動対策に取り組むことに対する考え
・ 2030年に石炭火力発電を全廃することを温暖化対策推進計画に位置づけることに係る見解
・ 2030年度までにＣＯ2排出量を2010年度比で50％から60％削減するべきとの考えに対する見解
・ 温室効果ガス削減の取組におけるエネルギー転換部門分野の重要性
・ 温暖化対策推進計画におけるエネルギー転換部門の主な対策と施策及び2050年のゼロカーボン北海道のイメージで描かれている発電所の内容
・ 2030年までにおける再生可能エネルギーの導入と石炭火力発電の位置づけ
・ 公用車への低公害車の導入の考え方及び2020年度における公用車の次世代自動車の導入状況
・ 次世代事業者の導入など庁内連携推進に向けた取組
等について質疑、意見及び要望があり、環境生活部長、環境生活部ゼロカーボン推進監、環境生活部アイヌ政策監、環境局長、ゼロカーボン推進局長、くらし安全局長、文化局長、アイヌ政策推進局長、環境局自然環境担当局長、ゼロカーボン推進局気候変動対策担当局長、環境政策課長、環境政策課水道担当課長、環境政策課水道広域化推進室長、循環型社会推進課長、自然環境課動物管理担当課長、ゼロカーボン戦略課ゼロカーボン推進担当課長、気候変動対策課長、気候変動対策課気候変動適応担当課長、道民生活課長兼青少年担当課長、道民生活課交通安全担当課長、消費者安全課長、文化振興課長兼アイヌ政策課歴史文化担当課長及びアイヌ政策課象徴空間担当課長から答弁があって、総括質疑に保留された事項を除き、環境生活部に対する質疑を終結。
２．総合政策部所管に対する質疑に入り、
植村 真美委員（自民）から、
１．地域づくり総合交付金について
・ 令和２年度地域づくり推進事業の決算額と平成30年度並びに令和元年度からの決算額の推移
・ 地域における新型コロナウイルス感染症対策に関わる取組への対応
・ 新型コロナウイルス感染症対応事業の決算額と実施件数及び事業の具体的な内容
・ 広域連携加速化事業の目的と平成27年度から令和元年度までの市町村連携地域モデル事業との違い
・ 昨年度の広域連携加速化事業の内容と実績
・ 北海道胆振東部地震において被災した厚真町、安平町、むかわ町の復興計画に位置づけられた事業への支援に係る令和元年度及び２年度の特定課題対策事業の決算額
・ 被災３町の事業支援内容
・ 制度改善に向けた見解
・ 予算確保への認識と今後の対応
２．公共交通について
・ 交通事業者と連携した感染防止策の取組内容
・ 生活路線バスの維持に向けての対策内容と今後の対応
・ 道が支援して整備された車両の運行開始に当たってのＪＲ北海道との調整内容と今後の運行に向けた検討内容
・ 鉄道の利用促進に向けた今後の取組
・ コロナ禍におけるクルーズ船誘致の取組並びにポストコロナを見据えた取組への見解
・ 交通事業者利用促進支援事業の内容と実績及び実施効果並びに事業継続への認識と今後の対応
３．航空政策について
・ 昨年度の道内空港の利用実績
・ 道内空港へのサーモグラフィー設置の概要と成果
・ 新型コロナウイルス感染拡大の影響による事業の実施状況
・ 北海道エアポートの中期計画と連動した行動計画策定の作業状況
・ 民間委託されていない道内空港の活性化に向けた取組
・ 今後の航空政策の基本的な方向性への見解
４．新型コロナウイルス感染症への対応について
・ モニタリング並びに本部員会議開催の実績と今後のモニタリングへの考え
・ 有識者会議の開催実績と今後の予定
・ 国の新型コロナウイルス感染症対策分科会におけるステージ運用の見直しの考えを踏まえた警戒ステージ運用への見解
・ 今後の対応
５．ふるさと納税の活用について
・ 過去３年間のふるさと納税の推移
・ 寄附金を充当した事業の内容
・ 返礼品の選定方法と今後の取組
・ 企業版ふるさと納税の制度見直しによる変更内容とそのメリット及び令和元年度と２年度の実績
・ ほっかいどう応援団会議サイトへのアクセス件数と応援実績
・ 今後の取組と寄附の活用への考え
等について
梶谷 大志委員（民主）から、
１．交通政策について
・ 空港へのサーモグラフィー設置状況と事業形態
・ 今後の交通分野の感染拡大防止対策
・ ７空港における旅行客数の前年度比較
・ 北海道エアポートの経営状況の当初比較と国が講じた対策の受け止め
・ ポストコロナにおける航空需要の取組
・ 過去３年の新千歳空港周辺地域振興基金に対する経済界からの寄附実績
・ 航空会社分の基金目標額と寄附実績や航空会社に対する働きかけ
・ 未造成部分の解消に向けた抜本的な検討の必要性に対する認識
・ 知事が先頭に立って行うべきとの考えに対する認識
・ 基金未造成分の解消に向けた今後の取組
２．民間資金の獲得について
・ 企業版及び個人それぞれの道へのふるさと納税件数と金額
・ ふるさと納税獲得に向けたこれまでの取組や納税実績結果に対する認識
・ 今後のふるさと納税獲得に向けた取組
・ 市町村への配慮を含む今後の取組の進め方
・ 昨年度のクラウドファンディングの事業内容と実績とそれに対する評価
・ 昨年度の官民連携推進室の取組
・ 令和３年度の取組が後退しているとの見解への認識と今後の取組の進展に対する所見
・ 令和３年度のクラウドファンディングの推進に向けた取組
・ 稼ぐ道政への違和感の有無
・ 今後の取組
３．新型コロナウイルス感染症対策の推進について
・ 総合政策部職員を加えた指揮室設置の体制整備の考え方とその効果
・ 感染拡大防止への対応に係る市町村との連携の考え方
・ 札幌市との意思疎通が図られなかった要因への認識
・ 札幌市との連携を取りまとめていく役割への認識
・ 第５波への認識と第６波に向けた検証の必要性への所見
・ 今後に向けた検証の必要性に対する所見
・ 検証を実施することへの見解
等について
千葉 英也委員（自民）から、
１．国際交流推進費について
・ 令和２年度国際交流推進費の具体的な事業内容と執行状況
・ 事業執行上の新型コロナウイルス感染症の影響
・ コロナ禍における姉妹友好提携地域との交流内容
・ 北海道・ロシア地域間交流推進方針策定における新型コロナウイルス感染拡大下でのロシアとの交流への対応
・ コロナ禍における北海道サハリン事務所の活動
・ 道内在住外国人数の現状
・ 新型コロナウイルス感染症対応としての道内在住外国人へのサポート内容
・ パンデミックの経験を踏まえた今後の国際交流
２．産学官連携について
・ 過去５年間の大学と企業等との共同研究件数の推移
・ 科学技術振興事業費補助金の事業目的や内容及び事業費内訳
・ 令和２年度までの科学技術振興事業費補助金の研究分野ごとの採択件数
・ 令和２年度までの５年間に支援を行った研究開発の具体的な成果
・ 研究機関が産業界や自治体と連携して実施する国等の大型プロジェクトの採択状況
・ 国等の大型プロジェクト推進上の役割
・ 研究成果実用化に向けた産学官連携の今後の取組
３．デジタル化の推進について
・ 災害情報共有システム整備事業により移行した新たなウェブ会議システムの概要
・ 新ウェブ会議システムの具体的なメリットとこれまでの利用実績
・ 新ウェブ会議システムの課題を含めた評価と今後の展開
・ 現在の在宅勤務システムの概要
・ 昨年５月の緊急事態宣言発令以降の在宅勤務システム利用状況
・ 在宅勤務システムの課題に対する認識
・ テレワーク環境整備事業費を活用した新たなシステムの概要とテレワーク環境充実化のための仕組み
・ 新たなテレワーク環境整備の進捗状況
・ 今後の展開
等について質疑、意見及び要望があり、総合政策部長、総合政策部次世代社会戦略監、総合政策部地域振興監、総合政策部交通企画監、政策局長、地域創生局長兼官民連携推進室長、交通政策局長、航空局長、政策局次長、国際局ロシア担当局長、次世代社会戦略局ＩＣＴ推進担当局長、次世代社会戦略局科学技術振興担当局長兼科学技術振興課長、交通政策局物流港湾担当局長、航空局空港戦略担当局長、官民連携推進室参事、政策局参事、国際課長兼多文化共生担当課長、国際課ロシア担当課長、情報政策課情報基盤担当課長、地域政策課長兼胆振東部地震災害復興支援担当課長、行政連携課長、交通企画課長、交通企画課公共交通支援担当課長、交通企画課地域交通計画担当課長、交通企画課鉄道企画担当課長、航空課長兼航空ネットワーク担当課長、航空課空港戦略担当課長及び航空課新千歳空港周辺対策担当課長から答弁があって、議事進行の都合により散会。
１．公安委員会所管に対する質疑に入り、
千葉 英也委員（自民）から、
１．交通安全について
・ これまでの通学路の安全確保点検を踏まえた対策内容
・ 通学路合同点検を通じて抽出された危険箇所と主な危険内容
・ 過去５年間における信号機や横断歩道の設置・廃止など安全施設の整備状況の推移
・ 安全施設設置基準に至らない箇所への安全施設の設置に係る判断
・ 安全施設設置時の財政的制約への判断
・ 通学路合同点検を踏まえた安全施設の整備の進め方及び関係機関との連携方法
等について
赤根 広介委員（結志）から、
１．飲酒運転の根絶について
・ 安全運転管理者の選任状況と未選任事業者への対応
・ 安全運転管理者の選任促進に向けたこれまでの取組と今後の取組
・ 飲酒運転の発生状況と受け止め
・ 飲酒運転の検挙件数
・ 飲酒運転ゼロボックスの通報件数と検挙件数
・ ＳＮＳの活用に向けた検討状況と見解
・ 検挙に至らず警告にとどまった飲酒運転の件数と事故に至った件数
・ 本道における飲酒運転再犯者の状況
・ 飲酒運転取締強化に向けたこれまでの取組と今後の取組
・ 飲酒運転根絶に向けた今後の取組
等について質疑、意見及び要望があり、交通部長、交通部参事官兼交通企画課長、交通指導課長及び交通規制課長から答弁があって、公安委員会所管に対する質疑を終結。
２．保健福祉部所管に対する質疑に入り、
植村 真美委員（自民）から、
１．新型コロナウイルス感染症への対応について
・ 社会福祉施設整備事業費の事業概要や具体的な実績
・ 高齢者対策推進費等の事業概要や具体的な実績及び感染症対策に係る課題
・ 道内の介護保険施設や障がい者支援施設などの入所施設におけるこれまでに発生したクラスターの昨年度と今年度の状況やそれぞれの傾向及び障がい者支援施設の発生数
・ 社会福祉施設等でクラスターが発生した場合の道における業務継続のための支援内容
・ 道の応援職員派遣制度の概要や派遣実績及び円滑な派遣に向けた取組方法
・ 施設支援の効果に係る認識
・ 今後の継続した感染対策への取組方法
・ 保健所における人員体制の強化に係る具体的な内容
・ 保健所業務の外部委託の状況と負担が軽減された業務内容
・ 保健所における機材等の整備状況
・ 保健所におけるＰＣＲ検査体制の強化に係る取組内容と検査能力の強化状況及び検査実績
・ 保健所における新型コロナウイルス感染症に係る取組に係る課題への対応
・ 保健所の体制強化に向けた今後の取組
・ 昨年度と今年度における道内医療機関でのクラスターの発生状況とその傾向
・ 昨年度における医療機関のクラスターへの支援状況と認識
・ 第１波から第５波の新規感染のピークにおける１日当たりのＰＣＲ検査数の最大値と検査能力
・ ＰＣＲ検査体制や対応状況の認識と充実化の方法
・ 第１波から第３波で１日の療養者数が最大となった局面における療養状況と病床使用率
・ 医療が逼迫した圏域への対応と認識及び第４波と第５波の対応への活用方法と課題への認識
・ 昨年度と現在のインフルエンザ流行に向けた診療・検査医療機関の整備状況と今後の対応
・ 昨年度におけるワクチン接種のための経費の概要と執行状況及びワクチン接種の実績
・ ワクチン接種の取組への評価と若者の接種率向上や３回目接種に向けた今後の取組
・ 今後の取組
等について
梶谷 大志委員（民主）から、
１．介護・福祉施設に対する指導監査について
・ 指導監査の頻度と方針
・ コロナ禍の指導監査の実績状況
・ 本庁における指導監査の対応状況
・ 今後の対応
２．道立江差高等看護学院について
・ 定員数と直近３か年の受験者数及び入学者数の推移及び他の道立看護学院との比較状況と入学者確保に向けた取組
・ 留年者及び退学者に係る他の３年課程の道立看護学院との比較
・ 入学者数と退学者数が芳しくない要因に対する認識
・ 第三者委員会のハラスメントに対する判断
・ 調査報告書において道の初動対応が遅かったとの指摘に対する受け止め
・ 現地調査に副学院長の元部下を派遣した理由及び道として十分な現地調査を行ったとの認識に対する確認
・ 第三者調査委員会が立ち上がる以前の看護学院におけるハラスメントの把握状況及びこれまでの対応の適切性に対する認識
・ 学院の体制刷新への取組方法
・ 学生への救済策等の具体的な対応方法及び道の責任に対する所見
３．新型コロナウイルス感染症対策について
・ 感染症対策と一般患者の医療提供体制両立への認識
・ 外来受診及び入院患者数の状況
・ 医療機関への必要な支援策の検討に向けた所見
・ 今後の対応
・ 今後の取組に対する見解
・ ブレイクスルー感染の状況と感染防止に向けた情報提供の在り方への認識
・ ３回目接種の見解と対応可能時期
・ 今後の取組への所見
４．新型コロナウイルス感染症緊急包括支援交付金について
・ 執行管理に係る事務改善への所見
等について
船橋 賢二委員（自民）から、
１．「エールを北の医療へ！」について
・ 昨年度の寄附金の状況と寄附金額に対する受け止め
・ 医療従事者等応援事業費の実施方法や実績及び成果の認識
・ 寄附者への対応
・ 昨年度の基金の積立額実績や現在の基金残高
・ 今後の取組
２．地域医療介護総合確保基金事業について
・ 病床機能分化・連携促進基盤整備事業の補助対象機関数や補助内容及び不用額が生じた要因や課題
・ 地域の声を踏まえた事業の見直し状況
・ ３歳児検診における屈折検査の導入市町村数と今後の全道普及に向けた考え
・ 在宅医療提供体制強化事業概要と昨年度実施状況及び不用額が生じた要因
・ 在宅医療推進支援センター設置の成果と今後の取組
・ 地域医療構想実現に向けた今後の取組
等について
広田 まゆみ委員（民主）から、
１．少子化対策などについて
・ 令和２年度における少子化対策の推進状況
・ 出生率が改善しない要因及びコロナ禍の影響とその対応
・ 未婚化・晩婚化と出生率の低下との因果関係に係る見解
・ 早い年代の出産が増加傾向にあることに関わる分析
・ 第四期北の大地子ども未来づくり北海道計画策定時における子育て世代や若い世代からの意見の反映
・ 結婚新生活支援事業等における結婚の定義及び道内市町村の当該事業実施状況や成果
・ 社会的養護を必要とする子どもたちの実数や措置状況とその推移及び里親支援へのこれまでの取組と課題
・ 施設養護を終えた若い世代へのサポート
２．高齢者や障がいのある人が安心して暮らせる社会の形成について
・ 地域包括支援センター職員研修の実施状況及びコロナ禍が研修や意見交換会へもたらした影響とそれらへの対応
・ 地域包括支援センターの状況や課題及び充実に向けた今後の取組
・ 認知症対策における道から市町村への支援及び今後の対応
・ 認知症対策における分野を超えた連携・協働の必要性とこれまでの実践
・ 令和２年度における薬物依存症対策及び保護観察対象の依存症経験者への対策
・ 令和２年度における精神疾患者の地域生活への移行に向けた課題とそれらに対する連携した取組
・ 地域生活移行支援のモデルとしての当事者研究やオープンダイアログなどの実践事例に対する捉え方
３．自殺対策について
・ ＬＧＢＴＱの自殺対策への取組
・ 自殺対策の企画・立案段階からの当事者参加の必要性及び連携協働の必要性に対する認識
４．保健所機能の在り方について
・ 道立保健所統合の影響や成果及び課題の認識
・ 保健所に対する日常的な連携やバックアップ体制の構築
・ 令和２年度における保健所のデジタル化対応の状況と現場の意見
・ 保健所の在り方に対する見解
等について
赤根 広介委員（結志）から、
１．新型コロナウイルス感染症対策について
・ 新型コロナウイルス感染症緊急包括支援交付金を活用した補助事業の支援内容及び予算額の内訳
・ 予算の執行残額及び執行残が多い主な事業の金額とその理由
・ 医療従事者等慰労金交付事業及び介護従事者等慰労金支給事業の内容と執行状況並びにその効果
・ 感染予防対策などの支援金の内容及び実績件数並びに執行状況とその効果
・ 返還額の発生の有無と返還の有無
・ 未納分を回収できない場合の取扱い
・ 全道と３次医療圏と札幌市における病床利用数及び病床利用率のピーク時の状況並びに病床利用率のピーク時における問題とその対処
・ 道内医療機関における幽霊病床の把握
・ 地域医療支援体制構築事業の詳細な事業内容と未執行の要因
・ 緊急的代替医師派遣事業の事業内容の詳細と未執行の要因
・ 医療機関再開等支援事業の事業の詳細と実績及び医療機関等が再開するに当たっての課題
・ 緊急的代替薬剤師派遣事業及び薬局継続再開支援事業の事業内容の詳細と未執行の要因
・ 今後の事業実施への認識
・ 院内感染対策事業費の事業の詳細及び実績と成果
・ 今後の検査体制の考え方
・ 重傷者対応体制確保事業費の事業実績及び課題と成果
・ 専門性が高い医療機器の整備におけるこれまでの整備実績
・ 専門性が高い医療機器を扱える人材確保・育成のこれまでの取組と今後の取組
・ 今後の長期的な保健所体制の機能強化への認識と取組の進め方への所見
・ 新型コロナウイルス感染症の影響を踏まえた北海道感染予防計画や北海道新型コロナウイルス等対策行動計画の見直しへの取組方法
・ 今後の第６波を見据えた医療提供体制をはじめとした感染防止対策に対する取組への所見
２．医療的ケア児について
・ 実態の把握と課題の認識及びこれまでの取組
・ 家族の相談先
・ 医療的ケア児コーディネーター養成研修事業の成果と課題
・ ケアラー実態調査結果を踏まえた課題認識及び今後必要な対策
・ 医療的ケア児支援センターの役割認識及び設置に向けた取組
・ 今後の取組
等について
森 成之委員（公明）から、
１．児童虐待の防止について
・ 虐待相談対応件数と札幌児相と道児相の内訳
・ 道民への意識啓発に向けた取組
・ 各児童相談所に配置する市町村支援担当の児童福祉司の支援内容
・ 児童相談所の体制強化に向けた今後の取組
２．子どもの貧困対策について
・ 相談体制の充実に向けた取組
・ 子どもの居場所づくりにつながる取組
・ 子どもを見守り育てる社会につながる取組
３．生活困窮者への支援について
・ 生活福祉資金特例貸付の緊急小口資金と総合支援資金の本年９月末までの貸付状況
・ 自立相談支援機関への新規相談件数と主な相談内容
・ 住居確保給付金の利用状況
・ 新型コロナウイルス感染症生活困窮者自立支援金の内容と利用状況
・ 生活保護の動向分析と直近の数値
・ 今後の取組
等について
宮川 潤委員（共産）から、
１．新型コロナウイルス感染症対策について
・ 昨年度の保健福祉部における新型コロナウイルス感染症対策予算総額の財源内訳
・ 昨年度の入院調整者数と宿泊療養調整者数及び自宅療養者数
・ 今後の感染拡大予測と第6波への早期対応に向けた認識
・ 病床並びに宿泊療養施設の体制整備の進め方
・ 後方支援病院の体制整備と宿泊療養施設の確保計画の見直し状況
・ 自宅療養者を原則入院とすべきとの考えに対する見解
・ ＰＣＲ検査における大規模検査の具体化への見解
・ 企業等の自主的検査推進への認識
・ 家庭内の感染対策に向けた自主的検査への見解
２．保健所体制等について
・ 正規職員の保健師及び会計年度任用職員保健師の定数と実人数
・ 保健師の配置部門と人数並びに感染症対応部門の人数
３．インフルエンザワクチンについて
・ ワクチンの供給量と供給ペース
・ 安定供給方針と役割
４．福祉施設の体制確保等について
・ 集団感染の発生件数と発生時の施設での対応
・ 事業所の費用負担への助成と内容
・ 今年度事業を直ちに実施すべきとの考えに対する見解
・ 昨年度末の感染発生に対する支援
５．生活福祉資金について
・ 特例貸付けの貸付け状況
・ 申請期限の延長内容と償還状況
・ 教育支援資金の事前審査実施件数と貸付け周知への見解
等について、質疑、意見及び要望があり、保健福祉部長、保健福祉部新型コロナウイルス感染症対策監、保健福祉部少子高齢化対策監、地域医療推進局長、健康安全局長、感染症対策局長、福祉局長、高齢者支援局長、子ども未来推進局長、感染症対策局次長、感染症対策局医療体制担当局長、感染症対策局地域支援担当局長、福祉局障がい者支援担当局長、総務課政策調整担当課長、地域医療課長、医務薬務課長兼感染症対策課参事、医務薬務課看護政策担当課長、地域保健課長、感染症対策課長、感染症対策課感染症予防対策担当課長、感染症対策課医療体制担当課長、感染症対策課交付金担当課長、感染症対策課地域支援担当課長、感染症対策課支援調整担当課長、感染症対策課参事、地域福祉課長、地域福祉課法人運営担当課長、地域福祉課保護担当課長、障がい者保健福祉課長、障がい者保健福祉課精神医療担当課長、高齢者保健福祉課介護運営担当課長、子ども子育て支援課長及び子ども子育て支援課自立支援担当課長から答弁があって、総括質疑に保留された事項を除き、保健福祉部に対する質疑を終結。議事進行の都合により散会。
○令和３年（2021年）10月７日（木曜日）
１．配付の資料のとおり付託議件の審査日程及び質疑の方法等を決定。
１．分科委員長に武田浩光委員（民主）、分科副委員長に村田光成委員（自民）を選出。
２．付託議案に対する審査の方法、審査日程、質疑の方法等、理事会の設置、分科委員の異動等、分科委員外委員の発言の取扱い、議席について決定。
３．理事に、植村真美委員（自民）、梶谷大志委員（民主）、赤根広介委員（結志）、森成之委員（公明）を選出。
