決算特別委員会（R３）
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審議状況の録画はこちらから。 （リンク先の「令和３年決算特別委員会」からご覧になれます） |
１．各分科委員長から、それぞれ分科会における審査の経過について報告。
２．本委員会及び各分科会において保留された事項について、知事に対する総括質疑に入り、
三好 雅委員（自民）から、
１．新型コロナウイルス感染症への対応について
・ 今後のＰＣＲ検査体制の強化等に向けた取組
・ 自宅療養などの入院外の治療体制を含め、最大の感染拡大の波を想定した医療提供体制の構築に向けた取組
・ 道産品の販路拡大について、コロナ禍の外出自粛の影響による消費者の購買行動の状況変化に対応した今後の取組
・ 観光振興について、国が進める「Ｇｏ Ｔｏ Ｔｒａｖｅｌ」との関わりを考慮し、より効果的な観光振興施策、旅行需要喚起策が展開できるよう、現在の「新しい旅のスタイル」の対策内容をどうみん割に早急にシフトさせるべきとの考えに係る所見
２．公共交通について
・ コロナ禍の影響で厳しい経営状況に置かれている公共交通機関の現状に対する認識及び今後の支援に向けた対応
３．航空政策について
・ ウィズコロナ・ポストコロナ時代の航空需要の回復に向けた取組
４．気候変動対策について
・ 地球温暖化対策推進計画について、2050年のゼロカーボンの実現に向けて、中間目標の2030年度はもとより、その手前の2025年度においても道民に身近な補助指標などを示し、取組状況を見える化して行動変容を促す必要があるとの考えに係る所見
５．赤潮について
・ 漁場の復旧を含め、赤潮対策を明確に示して取組を進めるとともに、関係者との信頼醸成を図るための今後の取組
６．ふるさと納税の活用について
・ 長期化した感染対策の影響による厳しい本道経済の現状を踏まえた今後のふるさと納税の活用に係る所見
７．財政運営について
・ 財政健全化に向けた取組について、来年度以降の収支対策及び対策期間と内容
・ 来年度以降の財政健全化に向けた目標の設定や達成に向けた取組及び健全化に向けた決意
等について
梶谷 大志委員（民主）から、
１．新型コロナウイルス感染症対策について
・ 各種補助金等について、支援が届かない制度設計であったことや周知が十分でなかったことに対する認識
・ 新たな支援制度が創設される際には、それを必要としている方々に確実かつ柔軟に支援が届くように制度設計し、対象者に網羅的に周知すべきとの考えに係る所見
・ 「新しい旅のスタイル」の延長やどうみん割の再開について、早期に方針を示すべきとの考えに係る所見
・ 委託事業における再委託事業者の選定に当たっては、価格を抑える競争性や幅広い参画の機会を確保する公平性、透明性を前提にした改善が必要との考えに係る所見
・ 医療提供体制について、保健・医療提供体制確保計画を実効あるものとするためには、本庁を含めて、地域ごとに丁寧かつ着実な取組が必要との考えに係る所見
・ ワクチン３回目の接種が想定される高齢者や今後接種対象となることが想定される児童生徒のワクチン接種率向上や促進に向けた取組
・ コロナ対策について、市町村長との意思疎通に対する認識及び今後の対策に当たっては、関係首長がワンボイスで道民に呼びかけるなどの手法も活用すべきではないかとの考えに係る所見
・ 冬の北海道で感染が拡大した経過があることから、機会を逃さず第5波の検証をしておくべきとの考えに係る所見
２．行財政運営について
・ 恒常的に発生している収支不足額や高止まりする実質公債費比率の改善に向けた道財政の新たな財政健全化目標の設定及び実現に向けた取組と決意
３．民間資金の獲得について
・ ふるさと納税やクラウドファンディングなど、民間資金の獲得に関する具体的な目標額を示すなどして、取組を確実なものにすべきとの考えに係る所見
４．協働の推進について
・ 道民との協働による地域社会づくりに係る協働推進基本方針の意義や制定の経過に対する認識及び取組の評価
・ 現在の政策立案分野に関して協働が全く進んでいないと言わざるを得ない現状に対する認識及び今後の取組
５．交通政策について
・ 空港経営について、今後の航空需要の回復に向けたビジョンを北海道エアポートと共に描いていく必要があるとの考えに係る所見
・ 新千歳空港周辺地域振興基金への低調な寄附実績について、未造成分の解消に努めるべきとの考えに係る所見
６．介護・福祉施設に対する指導監査について
・ 新型コロナの影響により、十分な指導監査が行われていないことが明らかになったことについて、懸念される事案や改善が必要な法人をしっかり把握し、速やかに本庁による指導監査を行うべきとの考えに係る所見
・ 感染拡大時における介護・福祉施設に対する指導監査の在り方を再検討すべきとの考えに係る所見
７．道立江差高等看護学院について
・ 道立高等看護学院におけるハラスメントの責任に対する認識及び被害に遭われた方々への謝罪や具体の救済策の実施、道の医療従事者養成施設の信頼回復に向けた取組
８．米政策について
・ 麻生元総理の温暖化のおかげで北海道の米がうまくなったとの発言に対する受け止め及び対応
９．水産基盤整備事業について
・ 甚大な赤潮被害を受けている道として、国に言うべきことは言い、漁業者の生活の維持安定のために緊急的な損失補償や関連する支援制度を拡充し、必要な予算の確保を行うべきとの考えに係る所見
10．道営住宅について
・ 道営住宅の階上げ給油に係る所見
等について
赤根 広介委員（結志）から、
１．新型コロナウイルス感染症対策について
・ 本道経済の現状に対する認識及び道内企業の事業継続と地域経済の再生に係る所見
・ 「新しい旅のスタイル」をはじめとする観光需要喚起策について、さらなる後押しを国から受けるための取組
・ 感染防止対策と社会経済活動の両立を図るためには、エビデンスに基づいた政策形成過程の可視化と分かりやすい情報発信に尽きるとの考えに対する認識及び今後の対応
・ 感染が再拡大した際に、対策の強化や緊急事態宣言の発令を判断するために国が考え方を取りまとめた、新しい指標の決定や運用への対応及び新たな組織の必要性に係る所見
・ 感染症危機管理対策について、冬に向けて懸念される第6波に備えるとともに、感染防止対策と社会経済活動の両立に向けた医療・検査体制などの整備に対する今後の取組
２．交通安全について
・ 飲酒運転根絶に向けて条例改正も含めた対策強化の必要性に対する認識及び根絶に向けた決意
等について
宮川 潤委員（共産）から、
１．新型コロナウイルス感染症対策等について
・ 自宅療養中の悪化や家族への感染を防止するために最善を尽くすべきとの考えに係る所見
・ 入院、宿泊療養について、最悪の事態を想定した体制の構築に係る所見
・ 感染者を入院または宿泊療養で受け入れることができる体制整備を進めるべきとの考えに係る所見
・ ＰＣＲ検査等について、感染者の確認を条件にすることなく、無症状の感染者を捕捉、保護するための検査を希望者全員に行うべきとの考えに対する見解
・ 緊急事態宣言の要請により、飲食店をはじめとする経済や道民生活に多大な影響が及んだことに対する認識
・ 雇用不安や所得の減少による生活苦など、道民に与えた影響に対して十分に支援できたと考えているのかということに係る所見
２．気候変動対策について
・ 国よりも高い二酸化炭素削減目標を掲げる考えがあると受け止めてよいのかということに係る所見
・ 現在行われている国連気候変動枠組条約第26回締約国会議、いわゆるＣＯＰ26で協議され、出されている方向を尊重する考えがあるのか否かに係る所見
・ 2030年までに石炭火力発電ゼロを目指すのか否かに係る所見
・ 2050年までに再生可能エネルギー100％を目指すのか否かに係る所見及びロードマップも示すべきとの考えに係る所見
・ 道内に賦存する石炭を貴重なエネルギー資源として有効活用することは、必ずしも国の考える電源構成と一致するとは限らないとの受け止めに係る所見
・ 石炭の有効活用とは、石炭火力発電を今後も存続、稼働させることなのか否か
・ 北海道全体の次世代自動車の導入率について、道庁における公用車の次世代自動車導入率が道全体よりも低いことに対する見解及び公用車の次世代化以外に温室効果ガスの削減を先進的に取り組む意志があるのか否かに係る所見
３．泊原発の安全対策等について
・ 泊原発の停止中でも莫大なコストがかかることに対して道民理解を得られると認識しているのかということに係る所見
・ 原発維持のためには莫大なコストがかかることに対する認識
・ 北電のテレビＣＭ等の広告料について、道民に全国一高い電気料金を負担させながら、広告や販促には資金を投入し続けることに対する道民の批判の声の受け止め及び北電に対して、電気料金値下げを働きかけるべきとの考えに係る所見
・ 電源別の発電コストについて、原発よりも太陽光のコストのほうが低いとする経済産業省の試算に対する受け止め
・ 原発からの脱却を決断し、再生可能エネルギーの抜本的拡充にこそ、かじを切るべきとの考えに対する見解
等について質疑、意見及び要望があり、知事から答弁があって、総括質疑を終結。
３．付託議案に対する意見調整は、理事会で行うことを決定。
４．理事会において、付託議案に対する意見調整の結果、報告第１号、第２号及び第５号については意見の一致を見るに至らなかった旨報告、なお、報告第３号、第４号及び第６号については、いずれも認定議決とすることで意見の一致を見た旨報告の後、報告第１号、第２号及び第５号に対して、討論に入り、宮川潤委員（共産）から反対討論があって討論終結。
採決に入り、報告第１号、第２号及び第５号を問題とし、起立採決の結果、起立多数により認定議決。
次に、報告第３号、第４号及び第６号を問題とし、いずれも認定議決とすることに決定。
５．付託議案に対する審議経過及び結果に関する委員長報告文については、委員長に一任することに決定。
６．委員長から、付託議案に対する審査の終了に当たり、挨拶があって閉会。
１．10月７日の委員会決定に基づく要求資料の提出が10月18日にあったことを報告。
２．建設部所管に対する質疑に入り、
植村 真美委員（自民）から、
１．下水道事業について
・ 道が経営する下水道事業の概要
・ 企業会計に移行した経緯
・ 決算状況
・ 損失の要因
・ 公共下水道事業の長期借入金の状況
・ 公共下水道事業の未処理欠損金の原因と今後の対処
・ 今後の施設整備
・ 公共下水道の使用者への支援
・ 今後の経営
等について
武田 浩光委員（民主）から、
１．下水道事業について
・ 法適化への取組の経過及び所要経費とその財源
・ 法適化の意義
・ 公共下水道事業における料金設定の考え方
・ 流域下水道事業における市町負担金の設定の考え方
・ 下水道汚泥処分の現状と有効利用
・ 市町村の汚泥処分の現状と認識
・ 北海道下水道事業経営戦略の策定以降の経営戦略
・ 今後の改革に向けた取組
等について
宮川 潤委員（共産）から、
１．公共下水道事業会計について
・ 特別会計から企業会計への移行理由と性格の違い
・ 2020年度決算の状況と収支均衡が図られる下水道使用量の見通し
・ 他の下水道事業との単価比較
・ 長期借入金の償還方針
・ 事業の黒字化と長期借入金の償還の見通し
・ 長期借入金に対する認識
・ 長期借入金を続けることに対する責任
等について質疑、意見及び要望があり、建設部長、まちづくり局長及び都市環境課公園下水道担当課長から答弁があって、建設部所管に対する質疑を終結。
３．企業局所管に対する質疑に入り、
植村 真美委員（自民）から、
１．電気事業会計について
・ 令和２年度の決算状況
・ 経営戦略の目標と比較した達成状況や経営状況に対する認識
・ 売電契約に係る一般競争入札における課題の認識と見直し内容
・ 非化石価値取引市場の概要と企業局における対応状況
・ 清水沢発電所の改修経過と地域に果たす役割
・ 今後の施設整備の内容
・ 水力発電の電源開発に向けた可能性調査の状況と今後の取組及び分散型エネルギーシステムや地域マイクログリッドの検討に対する見解
・ 水力発電以外の再生可能エネルギーに係るこれまでの調査研究と今後の取組
・ 各地域における再生可能エネルギー導入へのこれまでの対応状況
・ 官学連携事業の取組実績と今後の事業展開
・ 新エネルギー導入加速化基金への関わり方や事業成果に対する評価と今後の対応
・ ゼロカーボン北海道への対応
・ 今後の事業運営
２．工業用水道事業会計について
・ 令和２年度決算における収支や未処理欠損金などの状況
・ 未処理欠損金のこれまでの推移と今後の見込み
・ 経営戦略の目標と比較した達成状況や経営状況に対する認識
・ 各工業用水道事業の契約率と今後の経営見通し
・ 石狩工水における需要開拓に向けた進め方
・ 消費税追加納付に伴う工業水道会計への影響
・ 消費税追加納付に係る責任に対する認識と対応状況
・ 経営戦略における計画の対応に係る見通し
・ 今後の施設整備の状況
・ 工業用水道事業の将来像
等について
小泉 真志委員（民主）から、
１．電気事業会計について
・ 令和２年度におけるＦＩＴ収入の割合と過去5年間の推移
・ ＦＩＴ適用外の発電所における一般競争入札の導入による影響
・ 売電収入の安定的確保に向けた取組
・ 北海道新エネルギー導入加速化基金における令和2年度の繰出額と累計額
・ 再生可能エネルギー等利用推進積立金の取崩し実績と使途及び今後の使途
・ 老朽化対策の取組内容と予定されている大規模改修の内容
・ 大規模改修を内部留保で賄う理由及び企業債残高の適正規模に対する考え方
・ 企業局が行った温室効果ガス削減に向けたこれまでの取組と今後の取組
・ 令和４年度以降も一般会計へ繰り出しすべきとの考えに対する所見
・ 企業債の発行や基金積立額の水準見直しなど道施策全体への貢献の検討に対する取組
・ 今後の電気事業の運営
２．工業用水道事業会計について
・ 未処理欠損金の今後の解消の見通し
・ 苫小牧工水における一般会計借入金の残高と解消の見通し
・ 新型コロナウイルス感染症による影響と今後の対応
・ 石狩工水の契約率の目標達成見通し
・ 需要開拓に向けた令和2年度の取組実績
・ 令和２年度における経費抑制などの取組実績と民間委託等による経営改革への取組に対する認識
・ 幾春別川総合開発事業の工期延長と事業費増加による石狩工水への影響の見通し
・ 経営戦略を前倒して見直すべきとの考えに対する所見
・ 今後の工水事業運営
等について
赤根 広介委員（結志）から、
１．電気事業会計について
・ 令和２年度決算における内部留保額の状況と他の企業局との比較
・ 電気事業からの支援の必要性に対する見解と経営戦略期間における内部留保資金の今後の活用
・ ゼロカーボン北海道の推進に向けた企業局の果たすべき役割
・ 電力システム改革に伴うこれまでの対応と今後の対応
・ 令和２年度の総括と今後の事業運営
２．工業用水道事業会計について
・ 室蘭工業用水道におけるエネオス株式会社との基本使用水量の減量に係る合意内容
・ 減量を踏まえた室蘭工業用水道の今後の経営見通しと合意内容の見直しがあった場合の対応方法
・ ダムの洪水調整に係る経過と対応
・ 胆振東部地震の長時間停電に対するその後の対応と幌別ダムの放流設備の耐震性へのその後の取組状況
・ 今後の事業運営
等について
宮川 潤委員（共産）から、
１．電気事業会計について
・ 企業局の発電量と道内電源に対する割合
・ 発電量増加に向けた取組の実施状況と成果
・ 販売電力料金及びＦＩＴ分の金額と割合並びにＦＩＴ適用発電所における販売電力料金と増収した利益の活用内容
・ 経営戦略における再生可能エネルギー発電目標の進捗状況
・ 再生可能エネルギー導入促進を強めるべきとの考えに対する見解と国へ支援を求めていくべきとの考えに対する見解
２．工業用水道事業会計について
・ 特定の受益者から料金徴収する基本的な考え方と法的根拠
・ 一般会計からの長期借入れの理由と算定基準
・ 長期借入れの考え方
・ 石狩工水建設時の総事業費と企業債元金及び昨年度末時点での元利合計
・ 給水能力及び昨年度末時点での契約水量
・ １万2,000トンの契約があった場合の収支
・ 水源転換見合いの一般会計からの補助金の金額と補助開始時期及び累計金額並びに今後の予定
・ 補助開始時期が途中から始まっている理由
・ 未稼働資産等の判断と整理の内容
・ 未稼働資産に係る補助金額の算定方法
・ 補助算定根拠が現実より肥大化している理由
・ 一般会計からの補助が適切ではないとの考えに対する見解
・ 補助金申請の目的と補助を受ける法的根拠
・ 地方公営企業法第17条の3に規定する特別の理由に該当する範囲及び解釈の根拠
・ 総務副大臣通知を踏まえた今後の企業運営
等について質疑、意見及び要望があり、公営企業管理者、企業局長、企業局次長、発電課長、発電課発電施設整備担当課長、発電課発電制御室長、工業用水道課長及び工業用水道課工業用水道施設整備担当課長兼石狩湾新港地域工業用水道管理事務所長から答弁があって、企業局所管に対する質疑を終結。
３．道立病院局所管に対する質疑に入り、
安住 太伸委員（自民）から、
１．病院事業会計について
・ 収益及び費用の状況
・ 純損失の減少要因
・ 各病院の収支差の状況
・ 患者数の推移
・ 向陽ヶ丘病院の患者数の増加要因
・ 患者の確保に向けた取組
・ 費用の縮減に向けた取組
・ 道立病院における新型コロナウイルス感染症対応への基本的な考え方
・ 患者の受入れ体制と受入れ状況
・ 病院職員の派遣状況
・ ワクチン接種への対応と支援の状況
・ 地方公営企業法の全部適用の効果と今後の取組
・ 医師、看護師の配置状況
・ 医師確保の取組
・ 看護師確保の取組
・ コロナ禍における採用活動
・ 医療従事者の確保に向けた今後の取組
・ 江差病院の役割への認識
・ 地域医療連携推進法人として認定された南檜山メディカルネットワークの取組
・ 地域医療研究教育センターとの連携と診療
・ 教育体制整備への見解
・ 北見病院の指定管理者制度導入に対する評価
・ 医療連携体制の充実に向けた見解
・ 北海道病院事業改革推進プランの収支計画目標と決算の比較
・ 目標達成の要因
・ 新型コロナウイルス感染症への対応に係る北海道病院事業推進委員会の評価
・ 決算の受け止めと医業収益の確保に向けた取組
・ 道立病院の今後の取組
等について
武田 浩光委員（民主）から、
１．病院事業会計について
・ コロナ患者受入れに伴う補助金収入
・ 今後の患者確保に向けた取組
・ 医師確保に向けた専攻医プログラム設置状況及び専攻医確保状況と今後の専攻医確保に向けた所見
・ 研修体制の確立に向けた所見
・ 適正な医師確保策に対する所見
・ 医師確保対策事業の金額の差
・ 医療従事者への具体的な諸手当措置実績と支給額
・ 北見病院の医業収支と指定管理者制度導入以前との比較
・ 北見赤十字病院への指定管理負担金支出額と北見病院の経常損失の推移
・ 今後の病院運営
等について
赤根 広介委員（結志）から、
１．病院事業会計について
・ 道立病院における新型コロナウイルス感染症患者の今後の受入れ体制
・ 一昨年度と昨年度の患者数の変化とその主な要因
・ 新型コロナウイルス感染症の拡大が患者数の確保の取組に及ぼした影響
・ 今後の収益確保に向けた取組
・ 医療材料費の縮減に向けた取組状況
・ 過去３年間の個人医業未収金と不納欠損処理額の推移
・ 個人医業未収金の縮減に向けた取組
・ 医師確保に向けた視察や研修の受入れ
・ 今後の医師確保の取組
・ ＤＰＣ制度の内容及び参加による経営上の効果
・ ＤＰＣ制度参加に向けた今後の取組
・ 令和４年度以降の収支計画等の検討方針
・ 総務省からガイドラインが示された際の対応
・ 今後の経営改善の取組
等について
宮川 潤委員（共産）から、
１．病院事業会計について
・ 入院と外来患者総計数の推移
・ 昨年度及び今年度９月までの受入れ病院ごとの新型コロナウイルス感染症の患者数
・ 新型コロナウイルス感染症対策としての他医療機関等への医療従事者派遣数
・ ５年前と比較した看護職員の夜勤回数の推移
・ 子ども総合医療・療育センターの機能強化に係る対応
・ 公的医療を守るための今後の取組
等について質疑、意見及び要望があり、道立病院事業管理者、道立病院部長、道立病院局次長、病院経営課長、病院経営課人材確保対策室長兼医療参事及び経営改革課長兼指定管理室長から答弁があって、道立病院局所管に対する質疑を終結。
１．報告第１号ないし第６号を一括議題とし、総務部長、建設部長、公営企業管理者及び病院事業管理者から決算概要について、代表監査委員から決算審査意見について説明。
２．決算審査のために必要な資料について、配付の項目により要求することに決定。
３．審査日程及び質疑の方法等について決定。
４．書面審査会の実施及び運営方法について決定。
（１）書面審査室は、第２委員会室に設置し、使用時間は、午前10時から午後５時までとする。
（２）書面審査の方法は、従前の例により、決算法定書類、証拠書類及び委員会要求に係る提出資料の閲覧並びに関係部局からの説明聴取により行う。
（３）書面審査室備付資料の室外への持ち出し及び撮影は禁止する。
５．報告第１号ないし第６号の閉会中継続審査の申し出を行うことに決定。
６．実質審議を行わない場合の出席説明員の範囲について、総務部長、建設部長、企業局長、道立病院部長、会計管理者兼出納局長及び監査委員事務局長とすることに決定。
１．委員長に吉川隆雅委員（自民）、副委員長に沖田清志委員（民主）を選出。
２．付託議案に対する審査方法について、企業会計決算審査については、本委員会で審査を行うこと、普通会計決算審査については、２分科会を設置し質疑を行うこととし、第１分科会は委員13人、所管は総務部、総合政策部、環境生活部、保健福祉部、人事委員会、公安委員会、出納局及び監査委員、第２分科会は委員13人、所管は経済部、農政部、水産林務部、建設部及び教育委員会とすること、ただし、選挙管理委員会は総合政策部に、労働委員会は経済部に、海区漁業調整委員会、連合海区漁業調整委員会及び内水面漁場管理委員会は水産林務部に、収用委員会は建設部に含めるものとする。
各分科会に付託する議案は、別紙付託議案一覧のとおりとすること、企業会計及び各分科会における質疑保留事項に対する総括質疑は、本委員会において行うことを決定。
３．各分科会の委員は、別紙分科委員名簿のとおりとする。
〇第１分科会（委員13人）
武田 浩光（民主） 植村 真美（自民）
村田 光成（自民） 宮川 潤（共産）
千葉 英也（自民） 船橋 賢二（自民）
三好 雅（自民） 梶谷 大志（民主）
広田まゆみ（民主） 赤根 広介（結志）
森 成之（公明） 三津 丈夫（民主）
千葉 英守（自民）
〇第２分科会（委員13人）
寺島 信寿（公明） 小泉 真志（民主）
佐々木大介（自民） 滝口 直人（自民）
安住 太伸（自民） 渕上 綾子（民主）
白川 祥二（結志） 久保秋雄太（自民）
沖田 清志（民主） 池本 柳次（結志）
冨原 亮（自民） 中司 哲雄（自民）
遠藤 連（自民）
４．各分科会に分科委員長及び分科副委員長各１人を置くことに決定。
５．質疑の方法等について、通告の形式により行うこと、発言の順位は本会議の一般質問に準じることに決定。
６．議席について、配付の議席表のとおりとすることに決定。
７．本委員会の運営に当たり、正・副委員長、各分科会の正・副委員長及び分科会正・副委員長の配分のない会派から１人の理事をもって構成する理事会を設置し、その協議により運営することに決定。なお、諸派についても理事会に出席願うこととし、委員長の許可を得て発言することができるものとする。
８．委員の交代は原則として認めないこと、分科委員の所属変更については、委員長の承認を受けることに決定。
９．資料要求については、理事会において検討し、委員会の決定により行うことに決定。
