令和４年第２回定例会概要

概　要
1．令和4年度補正予算等を審議する第2回定例会は、6月14日に招集され、会議録署名議員の指定等を行い、知床沖における観光船遭難事故による犠牲者に対する黙祷を捧げた後、会期を7月1日までの18日間と決定。
　　次に、総額357億200万円余の令和4年度補正予算案及びこれに関連する議案等13件が上程され、知事から提出議案に関する説明。
　　次に、議案第1号「令和4年度北海道一般会計補正予算（第2号）」について先議することに決定した後、質疑に入り、委員会付託を省略し、採決の結果、異議なく原案可決。
　　次に、請願第27号「地層処分・核燃料サイクル政策の見直しを国に求める決議についての件」等4件をいずれも産炭地域振興・エネルギー問題調査特別委員会に付託。
　　その後、議案等調査のため、6月15日から6月16日までの本会議を休会することに決定して散会。

2．休会明けの6月17日から一般質問に入り、6月22日に一般質問を終結。直ちに予算特別委員会を設置し、議案第8号を食と観光対策特別委員会に、議案第10号を新幹線・総合交通体系対策特別委員会にそれぞれ付託することに決定し、残余の議案を各委員会に付託。
　　次に、請願第31号「特定放射性廃棄物の最終処分場を北海道に求めないことの要請を求める件」等3件をいずれも産炭地域振興・エネルギー問題調査特別委員会に付託。
　　次に各委員会付託議案等審査のため、6月23日から6月24日まで及び6月27日から6月30日までの本会議を休会することに決定して散会。

3．予算特別委員会は、6月22日に正・副委員長の互選を行い、2分科会を設置。
　　6月24日から各分科会において各部所管の審査に入り、6月28日にこれを終了。6月29日に各分科委員長報告の後、総括質疑を行い、同日、付託議案に対する質疑を終結。採決の結果、いずれも原案可決と決定。
　　なお、審査の経緯に鑑み、
　　・6月24日には道内でオミクロン株派生型の「BA・5」感染者が初確認され、専門家は、引き続き、基本的な感染予防策の徹底と発症予防や重症化を抑制するワクチン接種の励行を呼びかけていることから、道としても、3回目接種のより積極的な接種勧奨に取り組むこと
　　・保健所が担う危機管理が適切かつ円滑に機能するよう、増員や事務の簡素化など諸対策が講じられてきたが、十分な状況にあると言えないことから、改めて検証を行い、保健所が住民の不安や悩みに丁寧に応えられるよう一層の機能強化に取り組むこと
　　・今後も、新たな変異株の出現による感染拡大や、2年間感染実績がない季節性インフルエンザとの同時流行も懸念されることから、コロナ通知システムが国の基本的対処方針の改正など様々な変化に対応できるとともに、道民の行動変容を促す契機となるよう、抜本的なシステムの見直しを図ること
　　・コロナ禍やロシアのウクライナ侵攻の長期化に伴う物価高騰の影響は、本道の基幹産業である第1次産業をはじめ様々な分野に深刻な影響を及ぼしており、コロナから回復基調にあった事業者や道民の生活が再び苦境に立たされないよう、「必要な支援が必要な人に」漏れなく速やかに行き届くよう、国に対してさらなる財政支援を強く要求すること
　　・感染者数の減少により道内観光は回復基調に転じているがインバウンドを中心とした観光業は苦境が続いており、また、知床沖での小型観光船沈没事故による風評被害も出始めていることから、今後も厳しい事業者へのさらなる財政支援と反復したキャンペーンの開催を検討すること
　について動議が提出され、採決の結果、否決。

4．会期最終日の7月1日は、各付託議案に対する各委員会の委員長報告の後、討論を行い、採決の結果、いずれも委員長報告のとおり、議案は原案可決、報告は承認議決。
　　次に、北海道公安委員会委員及び方面公安委員会委員の選任につき同意を求める件等の人事案件2件が追加提案され、知事から提案説明の後、委員会付託を省略し、採決の結果、同意議決。
　　次に、意見案第1号「救難所員の身分保障制度の確立と救助活動に対する支援に関する意見書」等8件が提案され、説明及び意見案第1号ないし第4号の委員会付託を省略し、採決の結果、いずれも原案可決。
　　次に、請願第34号「原子力発電所由来の高レベル放射性廃棄物（核のごみ）最終処分地選定に係る文献調査の中止、及び概要調査の断念を求める件」を産炭地域振興・エネルギー問題調査特別委員会に付託し、閉会中継続審査することを決定。
　　次に、議員派遣の件について決定。
　　最後に、閉会中請願継続審査及び事務継続調査の件について異議なく決定の後、閉会。

5．提出案件の議決状況は次のとおりである。

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