概　要
１．平成28年度補正予算案等を審議する第４回定例会は、11月29日に招集され、会議録署名議員の指定等を行い、会期を12月15日までの17日間と決定。
　　次に、総額161億3300万円余の平成28年度補正予算案及びこれに関連する議案等29件が上程され、知事から提出議案に関する説明。
　　次に、前会より継続審査の平成27年度各会計歳入歳出決算及び各事業会計決算について、決算特別委員長から報告の後、討論、採決の結果、いずれも意見を付し認定議決。
　　次に、意見案第１号「地方一般財源総額の確保等の緊急的な対応を求める意見書」１件が提案され、説明及び委員会付託を省略し、異議なく原案可決。
　　次に、請願第19号を産炭地域振興・エネルギー問題調査特別委員会に付託することを決定。
　　その後、議案等調査のため、11月30日から12月１日の本会議を休会することに決定して散会。

２．休会明けの12月２日、「北海道職員等の育児休業等に関する条例及び北海道職員の勤務時間、休暇等に関する条例の一部を改正する条例案」等３件が追加提案され、知事から提出議案に関する説明の後、一般質問に入った。
　　次に、12月６日に一般質問を終結。直ちに予算特別委員会を設置し、残余の議案を各委員会に付託。
　　次に、決議案第１号「特別委員会の定数に関する決議」１件が提案され、説明を省略し、異議なく原案可決。
　　次に、議長指名により、特別委員を選任。

３．予算特別委員会は、12月６日に正・副委員長の互選を行い、２分科会を設置。
　　12月８日から各分科会において各部所管の審査に入り、12月12日にこれを終了。12月13日に各分科委員長報告の後、総括質疑を行い、同日、付託議案に対する質疑を終結。採決の結果、いずれも原案可決と決定。
　　なお、審査の経緯に鑑み、本道における民泊の導入に向けて万全な対策を講じるための取り組みについて、厳しい経営状況の道立病院が地域において広域的な医療、高度・専門医療を維持確保していくための取り組みについて、市町村と連携した子育て世帯の経済的負担の軽減を図ることについて、JR北海道の事業範囲の見直しに関する沿線自治体とJR北海道との協議への参画及び鉄道を含む本道の交通ネットワークの維持確保に向けた取り組みについて、道内空港ネットワークを充実し広域観光の振興や地域経済の活性化を図っていくための取り組みについて意見を付すことに決定。

４．会期最終日の12月15日は、各付託議案に対する委員長報告の後、討論を行い、採決の結果、いずれも委員長報告のとおり議案は原案可決。
　　次に、「北海道収用委員会委員の選任につき同意を求める件」の人事案件１件が追加提案され、知事から提案説明の後、委員会付託を省略し、採決の結果、同意議決。
　　次に、選挙管理委員及び同補充員の選挙を行い、指名推選の方法をもって、議長指名により選出。
　　次に、意見案第２号「私立専修学校等における専門的職業人材の育成機能の強化等を求める意見書」等３件が提案され、説明及び意見案第２号及び第３号の委員会付託を省略し、いずれも異議なく原案可決。
　　次に、議員派遣の件について決定。
　　最後に、閉会中請願継続審査及び事務継続調査の件について異議なく決定の後、閉会。

５．提出案件の議決状況は次のとおりである。

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