決議案第１号　ＴＰＰ協定交渉に関する決議

［27. 6.30　松浦　宗信議員、道下　大樹議員、大河　昭彦議員、安藤　邦夫議員、宮川　潤議員提出　/　27. 7. 1　原案可決］

　米国においては、大統領貿易促進権限（ＴＰＡ）法が成立し、今後、交渉参加国全体の閣僚会合が予定されるなど、ＴＰＰ協定交渉は、重要な局面を迎えている。
　ＴＰＰ協定は、本道の基幹産業である農林水産業のみならず、食の安全や、医療、政府調達など、地域経済や道民生活の幅広い分野に影響を及ぼすことが懸念される。
　特に、１次産業は、地域の所得と雇用を支えており、その確保を図ることは、地方創生にも大きく寄与するものである。
　とりわけ農業においては、専業的な家族経営が主体となり、安全・安心で良質な農畜産物の安定生産だけではなく、国土や環境の保全、美しい農村景観の形成などの多面的な機能を発揮しており、さらに、食品加工や、観光などの幅広い産業と結びつき、本道の食産業の基盤となっている。
　仮に、主要な農林水産物の関税が撤廃された場合、その影響は農林水産業のみならず、地域の経済・社会に重大な影響を及ぼしかねない状況となる。
　よって、北海道議会は、国に対し、衆参両院の農林水産委員会における決議を遵守し、交渉内容について、他国と比較して情報公開の度合いが少ないという疑念が持たれないよう、可能な限り国民への十分な情報提供と説明を行うこととともに、毅然とした姿勢を貫くことを強く求めるものである。
　　
　以上、決議する。

　　平成　　年　　月　　日

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　北　海　道　議　会

決議案第２号　ロシア連邦の200海里水域におけるサケ・マス流し網漁業に関する決議

［27. 6.30　松浦　宗信議員、道下　大樹議員、大河　昭彦議員、安藤　邦夫議員、宮川　潤議員提出　/　27. 7. 1　原案可決］

　サケ・マス流し網漁業は、数ある我が国の漁業の中でも、戦前からの長い歴史を有する漁業の一つであり、200海里の設定や公海流し網の禁止など、これまで幾度となく困難な状況に直面しながらも、道東地域の発展を支えてきた基幹漁業として、操業が継続されてきている。
　このような中、ロシア連邦議会は、ロシア連邦水域における「流し網漁業を2016年１月から禁止する法案」を審議、可決し、大統領府に提出したところである。
　今後、プーチン大統領の署名を経て法案が成立した場合、ロシア200海里水域での日本船による操業が継続できなくなることが危惧される。
　万が一、操業が不可能となる事態になれば、乗組員の雇用はもとより、水産加工、運輸、製函、燃油、船舶資材など、関連産業にも甚大な影響が及ぶものであり、道東地域の経済はもとより、本道経済に与える影響も極めて大きなものとなり、ひいては、日ロ協力関係の発展への影響も懸念されるところである。
　よって、国においては、こうした状況を十分に踏まえ、引き続きロシア連邦政府の関係者に対し、サケ・マス流し網漁業の操業が継続して実施できるよう、粘り強く働きかけを行うとともに、日ロ首脳による会談を一刻も早く行い、我が国の主張を直接伝えるべきである。
　また、万が一、操業ができなくなる場合には、国において、その影響をこうむる漁業者を初め、経済的基盤を脅かされる地域の関係者等に対し、その意向を十分に踏まえた万全の対応をとるべきである。
　　
　以上、決議する。

　　平成　　年　　月　　日

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決議案第３号　飲酒運転根絶を宣言する決議

［27. 7. 9　松浦　宗信議員、道下　大樹議員、大河　昭彦議員、安藤　邦夫議員、宮川　潤議員提出　/　27. 7.10　原案可決］

　私たちの生活は、車社会の進展とともに、利便性が向上し、経済的にも豊かさを増したが、一方で被害者、加害者がともに大きな犠牲を払う悲惨な交通事故、中でも一人一人の取り組みによって防止できるはずの飲酒運転による交通事故は、依然として後を絶たない状況にある。
　そのような現状の中、昨年７月13日、小樽市銭函で飲酒運転により、３人死亡、１人重傷というひき逃げ事件が発生し、昨年の本道の被害死者数は、全国で最多の19人となるなど、極めて憂慮すべき事態となっている。
　またさらに、その後の飲酒運転の根絶に向けたさまざまな取り組みにもかかわらず、本年６月６日、砂川市の国道で一家４人が死亡、１人重体という悲惨な惨事が再び発生し、改めて、道民に大きな衝撃と深い悲しみをもたらした。
　こうした悲劇を二度と繰り返さないためには、警察による取り締まりと本人の自覚のみに任せるのではなく、地域社会全体としての道民一人一人の心に、飲酒運転は「しない、させない、許さない」という規範意識を道民意識、社会風土として定着させなければならない。
　これまで国が進めてきた罰則等の強化のみでは、悲惨な飲酒運転による交通事故の根絶はかなわず、新たに条例を制定するなどし、意識啓発の一層の充実はもちろんのこと、各年代にわたる生涯教育、酒類を提供する飲食店等の協力など、実効性のある施策を総合的かつ効果的に推進していくことが必要である。
　よって、北海道議会は、道を初め、市町村、関係機関その他関係団体等との連携を強化するとともに、道民一丸となって飲酒運転の根絶に全力で取り組むことを、ここに宣言する。
　　
　以上、決議する。

　　平成　　年　　月　　日

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