平成27年第1回臨時会において提出のあった決議案
決議案第1号 産炭地域振興・エネルギー問題調査特別委員会設置に関する決議
[27.5.20 内海 英徳議員、佐藤 伸弥議員、市橋 修治議員、稲村 久男議員、北口 雄幸議員、冨原 亮議員、松浦 宗信議員、中司 哲雄議員、村田 憲俊議員、吉田 正人議員、中山 智康議員、真下 紀子議員、森 成之議員、布川 義治議員提出 / 27.5.20 原案可決]
1 本議会に16人の委員をもって構成する産炭地域振興・エネルギー問題調査特別委員会を設置する。
2 本委員会は、次の事項について必要な調査を行う。
(1) 石炭鉱業の安定に関すること。
(2) 産炭地域における産業基盤の整備等産炭地域振興の推進に関すること。
(3) 省エネルギーの促進及び新エネルギーの研究開発・利用促進に関すること。
(4) 原子力発電を含む電力供給に関すること。
(5) 原子力安全対策に関すること。
(6) その他必要と認める事項。
3 本委員会は、前項に関する関係常任委員会所管事務について連絡調整を行う。
4 本委員会は、閉会中も調査を行うことができることとし、議会において調査終了を議決するまで継続存置する。
決議案第2号 北方領土対策特別委員会設置に関する決議
[27.5.20 内海 英徳議員、佐藤 伸弥議員、市橋 修治議員、稲村 久男議員、北口 雄幸議員、冨原 亮議員、松浦 宗信議員、中司 哲雄議員、村田 憲俊議員、吉田 正人議員、中山 智康議員、真下 紀子議員、森 成之議員、布川 義治議員提出 / 27.5.20 原案可決]
1 本議会に16人の委員をもって構成する北方領土対策特別委員会を設置する。
2 本委員会は、次の事項について調査し、その推進を図る。
(1) 北方領土の復帰促進を図るための啓発と世論の結集・高揚。
(2) 北方領土周辺における漁業の安全操業対策の推進。
(3) 北方領土元居住者に対する援護対策の推進、その他行財政制度の整備。
3 本委員会は、前項に関する関係常任委員会所管事務について連絡調整を行う。
4 本委員会は、閉会中も調査を行うことができることとし、議会において調査終了を議決するまで継続存置する。
決議案第3号 新幹線・総合交通体系対策特別委員会設置に関する決議
[27.5.20 内海 英徳議員、佐藤 伸弥議員、市橋 修治議員、稲村 久男議員、北口 雄幸議員、冨原 亮議員、松浦 宗信議員、中司 哲雄議員、村田 憲俊議員、吉田 正人議員、中山 智康議員、真下 紀子議員、森 成之議員、布川 義治議員提出 / 27.5.20 原案可決]
1 本議会に16人の委員をもって構成する新幹線・総合交通体系対策特別委員会を設置する。
2 本委員会は、次の事項について必要な調査を行い、その推進を図る。
(1) 新幹線の建設促進に関すること。
(2) 総合的な交通体系の整備促進に関すること。
3 本委員会は、前項に関する関係常任委員会所管事務について連絡調整を行う。
4 本委員会は、閉会中も調査を行うことができることとし、議会において調査終了を議決するまで継続存置する。
決議案第4号 人口減少問題・地方分権改革等調査特別委員会設置に関する決議
[27.5.20 内海 英徳議員、佐藤 伸弥議員、市橋 修治議員、稲村 久男議員、北口 雄幸議員、冨原 亮議員、松浦 宗信議員、中司 哲雄議員、村田 憲俊議員、吉田 正人議員、中山 智康議員、真下 紀子議員、森 成之議員、布川 義治議員提出 / 27.5.20 原案可決]
1 本議会に16人の委員をもって構成する人口減少問題・地方分権改革等調査特別委員
会を設置する。
2 本委員会は、次の事項について必要な調査を行う。
(1) 人口減少問題に対する総合的な企画・調整(地方創生に向けた地方人口ビジョン、地方版総合戦略の策定等)に関すること。
(2) 道州制特区に関すること。
(3) 広域連携に関すること。
(4) 市町村等への事務・権限の移譲に関すること。
(5) 総合振興局等のあり方に関すること。
(6) その他必要と認める事項。
3 本委員会は、前項に関する関係常任委員会所管事務について連絡調整を行う。
4 本委員会は、閉会中も調査を行うことができることとし、議会において調査終了を議決するまで継続存置する。
決議案第5号 少子・高齢社会対策特別委員会設置に関する決議
[27.5.20 内海 英徳議員、佐藤 伸弥議員、市橋 修治議員、稲村 久男議員、北口 雄幸議員、冨原 亮議員、松浦 宗信議員、中司 哲雄議員、村田 憲俊議員、吉田 正人議員、中山 智康議員、真下 紀子議員、森 成之議員、布川 義治議員提出 / 27.5.20 原案可決]
1 本議会に16人の委員をもって構成する少子・高齢社会対策特別委員会を設置する。
2 本委員会は、次の事項について必要な調査を行う。
(1) 少子対策の推進に関すること。
(2) 子育て自立支援に関すること。
(3) 子育て環境の整備に関すること。
(4) 高齢化対策の推進に関すること。
(5) 介護保険事業に関すること。
3 本委員会は、前項に関する関係常任委員会所管事務について連絡調整を行う。
4 本委員会は、閉会中も調査を行うことができることとし、議会において調査終了を議決するまで継続存置する。
決議案第6号 食と観光対策特別委員会設置に関する決議
[27.5.20 内海 英徳議員、佐藤 伸弥議員、市橋 修治議員、稲村 久男議員、北口 雄幸議員、冨原 亮議員、松浦 宗信議員、中司 哲雄議員、村田 憲俊議員、吉田 正人議員、中山 智康議員、真下 紀子議員、森 成之議員、布川 義治議員提出 / 27.5.20 原案可決]
1 本議会に16人の委員をもって構成する食と観光対策特別委員会を設置する。
2 本委員会は、次の事項について必要な調査を行う。
(1) 観光振興対策の総合的な企画・調整に関すること。
(2) 「食」や地域特性を生かした観光の戦略的推進に関すること。
(3) 観光サービスの向上と受け入れ体制の整備に関すること。
(4) 地域の自然環境などを活用した体験型観光の推進に関すること。
(5) 安全・安心な食品の生産・供給に関すること。
(6) 安全・安心な食品を生産するための環境保全に関すること。
3 本委員会は、前項に関する関係常任委員会所管事務について連絡調整を行う。
4 本委員会は、閉会中も調査を行うことができることとし、議会において調査終了を議決するまで継続存置する。