決議案

決議案第1号
産炭地域振興・エネルギー問題調査特別委員会設置に関する決議
元年1臨
なかつかさてつお議員外13人提出
令和元年5月21日　原案可決     
 1　本議会に17人の委員をもって構成する産炭地域振興・エネルギー問題調査特別委員会を設置する。
 2　本委員会は、次の事項について必要な調査を行う。
 (1)　石炭鉱業の安定に関すること。
 (2)  産炭地域における産業基盤の整備等産炭地域振興の推進に関すること。
 (3)  省エネルギーの促進及び新エネルギーの研究開発・利用促進に関すること。
 (4)  原子力発電を含む電力供給に関すること。
 (5)  原子力安全対策に関すること。
 (6)  その他必要と認める事項。
 3　本委員会は、前項に関する関係常任委員会所管事務について連絡調整を行う。
 4　本委員会は、閉会中も調査を行うことができることとし、議会において調査終了を議決するまで継続存置する。

決議案第2号
北方領土対策特別委員会設置に関する決議
元年1臨
なかつかさてつお議員外13人提出
令和元年5月21日　原案可決     
 1　本議会に17人の委員をもって構成する北方領土対策特別委員会を設置する。
 2　本委員会は、次の事項について調査し、その推進を図る。
 (1)  北方領土の復帰促進を図るための啓発と世論の結集・高揚。
 (2)  北方領土周辺における漁業の安全操業対策の推進。
 (3)  北方領土元居住者に対する援護対策の推進、その他行財政制度の整備。
 3　本委員会は、前項に関する関係常任委員会所管事務について連絡調整を行う。
 4　本委員会は、閉会中も調査を行うことができることとし、議会において調査終了を議決するまで継続存置する。

決議案第3号
新幹線・総合交通体系対策特別委員会設置に関する決議
元年1臨
なかつかさてつお議員外13人提出　
令和元年5月21日　原案可決
 1　本議会に16人の委員をもって構成する新幹線・総合交通体系対策特別委員会を設置する。
 2　本委員会は、次の事項について必要な調査を行い、その推進を図る。
 (1)  新幹線の建設促進に関すること。
 (2)  道内空港の運営に係る民間委託に関すること。
 (3)  総合的な交通体系の整備促進に関すること。
 3　本委員会は、前項に関する関係常任委員会所管事務について連絡調整を行う。
 4　本委員会は、閉会中も調査を行うことができることとし、議会において調査終了を議決するまで継続存置する。

決議案第4号
人口減少問題・地方分権改革等調査特別委員会設置に関する決議
元年1臨
なかつかさてつお議員外13人提出
令和元年5月21日　原案可決
 1　本議会に16人の委員をもって構成する人口減少問題・地方分権改革等調査特別委員会を設置する。
 2　本委員会は、次の事項について必要な調査を行う。
 (1)  人口減少問題に対する総合的な企画・調整（地方創生に向けた地方人口ビジョン、地方版総合戦略の策定等）に関すること。
 (2)  道州制特区に関すること。
 (3)  広域連携に関すること。
 (4)  市町村等への事務・権限の移譲に関すること。
 (5)  総合振興局等のあり方に関すること。
 (6)  その他必要と認める事項。
 3　本委員会は、前項に関する関係常任委員会所管事務について連絡調整を行う。
 4　本委員会は、閉会中も調査を行うことができることとし、議会において調査終了を議決するまで継続存置する。

決議案第5号
少子・高齢社会対策特別委員会設置に関する決議
元年1臨
なかつかさてつお議員外13人提出
令和元年5月21日　原案可決
 1　本議会に16人の委員をもって構成する少子・高齢社会対策特別委員会を設置する。
 2　本委員会は、次の事項について必要な調査を行う。
 (1)  少子対策の推進に関すること。
 (2)  子育て自立支援に関すること。
 (3)  子育て環境の整備に関すること。
 (4)  高齢化対策の推進に関すること。
 (5)  介護保険事業に関すること。
 3　本委員会は、前項に関する関係常任委員会所管事務について連絡調整を行う。
 4　本委員会は、閉会中も調査を行うことができることとし、議会において調査終了を議決するまで継続存置する。

決議案第6号
食と観光対策特別委員会設置に関する決議
元年1臨
なかつかさてつお議員外13人提出
令和元年5月21日　原案可決
 1　本議会に16人の委員をもって構成する食と観光対策特別委員会を設置する。
 2　本委員会は、次の事項について必要な調査を行う。
 (1)  観光振興対策の総合的な企画・調整に関すること。
 (2)  「食」や地域特性を生かした観光の戦略的推進に関すること。
 (3)  観光サービスの向上と受け入れ体制の整備に関すること。
 (4)  地域の自然環境などを活用した体験型観光の推進に関すること。
 (5)  安全・安心な食品の生産・供給に関すること。
 (6)  安全・安心な食品を生産するための環境保全に関すること。
 3　本委員会は、前項に関する関係常任委員会所管事務について連絡調整を行う。
 4　本委員会は、閉会中も調査を行うことができることとし、議会において調査終了を議決するまで継続存置する。

決議案第7号
北海道地方路線問題調査特別委員会設置に関する決議
元年1臨
なかつかさてつお議員外13人提出
令和元年5月21日　原案可決
 1　本議会に16人の委員をもって構成する北海道地方路線問題調査特別委員会を設置する。
 2　本委員会は、ＪＲ北海道の事業範囲の見直し等に関する地方路線問題について必要な調査を行う。
 3　本委員会は、前項に関する関係常任委員会所管事務について連絡調整を行う。
 4　本委員会は、閉会中も調査を行うことができることとし、議会において調査終了を議決するまで継続存置する。

決議案第8号　
日露両国における友好交流の一層の推進と相互の信頼関係に基づく外交交渉の推進に関する決議
元年1臨
かさいりゅうじ議員外4人提出
令和元年5月22日　原案可決
  北方領土問題については、現在、日露両国の政府間において、平和条約の締結に向け、相互に受け入れ可能な解決策を目指し、外交交渉が進められているところであるが、外交交渉を後押しするためには、北方四島交流や北方墓参、自由訪問といった既存の交流を一層推進するとともに、一日も早い北方領土の返還を望む元島民の方々や関係団体の思いを十分に酌み取り、北方領土返還要求運動を積極的に推進していくことが重要である。
　中でも、北方四島交流事業は、この問題の解決に向け、日本人と四島在住ロシア人の相互理解を深めるために行われているものであり、1992年の開始以来、延べ2万3594名が往来し、元島民を初め、北方領土返還要求運動関係者などが交流するなど、双方の信頼関係の醸成に向けた努力を積み重ねてきた。
　このような中、今年度第1回北方四島交流訪問に参加した国会議員から、外交交渉以　外の手段での北方領土返還実現を示唆する発言がなされたことは、両国の友好・信頼関　係に影響を及ぼしかねない極めて憂慮すべき事案であるばかりでなく、これまで信頼関　係の醸成に努めてきた元島民や北方領土返還要求関係者はもとより、多くの道民にとっ　ては到底受け入れがたく、強い憤りを禁じ得ないものである。　
　日露両国の友好交流を一層推進し、相互の信頼関係を深めることを通じて、北方領土問題が平和的に解決されることこそ元島民を初めとする道民全体の切なる願いであり、国においては、こうした道民の思いを念頭に置き、一日も早い北方領土の返還と、平和条約の締結に向けた外交交渉を進めていかなければならないものである。
以上、決議する。
令和　年　月　日
北海道議会