第1回定例会において議員及び委員会から提出のあった案件 意見案 意見案第1号　 国民健康保険の子どもに係る均等割保険料（税）軽減措置の対象範囲拡大の検討を求める意見書 3年1定 かさい りゅうじ議員外4人提出 令和3年3月24日　原案可決　 国民健康保険は、市町村などを単位とする公的医療保険制度の一つとして、会社員等が加入する被用者保険とともに、国民皆保険制度を支える要の役割を60年近く果たしてきた。 しかしながら、会社員等が加入する被用者保険においては、被保険者の報酬額により保険料が算定されるため、扶養する子どもの人数が増えても保険料は変わらないのに対して、国民健康保険は、世帯内の全ての加入者数に均等割保険料（税）が賦課されるため、子どもの人数に応じた保険料（税）の負担が増加することになる。 このため、医療保険制度間の公平を図るとともに、子育て世帯の経済的な負担の軽減に取り組むことが必要である。 昨年、厚労省社会保障審議会の医療保険部会で子どもに係る均等割の軽減措置が必要との報告が行われ、現在、国において、令和4年度から保険料均等割額の軽減措置の導入に向けた法改正等の手続が進められているところであるが、対象となる子どもの範囲は未就学児に限定されている。 よって、国においては、子育て世帯の負担軽減を図るため、子どもに係る均等割保険料（税）軽減措置の対象範囲拡大について検討するよう強く要望する。 以上、地方自治法第99条の規定により提出する。 令和　　年　　月　　日 衆議院議長 参議院議長 内閣総理大臣 財務大臣 総務大臣 厚生労働大臣 各通 　 北海道議会議長　むらた のりとし 意見案第2号 悪質商法による消費者被害をなくすための預託法の改正並びに特定商取引法及び同法指針の改正等を求める意見書 3年1定 環境生活委員長　あらとう しょうご提出 令和3年3月24日　原案可決 消費者庁の特定商取引法及び預託法の制度の在り方に関する検討委員会（以下、「検討委員会」という。）は、令和2年8月19日に報告書を取りまとめ公表した。 特に大きな社会問題となった豊田商事、安愚楽牧場、ジャパンライフ、ケフィア事業振興会、ＷＩＬＬなどによる、高齢者をはじめ多くの消費者に財産被害を及ぼすおそれが高い販売等を伴う預託等取引契約については、本質的に反社会的な性質を有し、行為自体が無価値と捉えるのが相当であることから、預託法において原則禁止すべきであるとされた。 一方で、消費生活相談では、通信販売におけるいわゆる「詐欺的な定期購入商法」の相談が急増しており、解決を図ることは容易ではなく深刻な事態となっているほか、新型コロナウイルス感染症を巡る社会不安に付け込む、マスクの送り付け商法も社会問題化している。特定商取引法が対象としている訪問販売・電話勧誘販売は、通常の商取引と異なり、自ら求めない突然の勧誘を受ける消費者が、受動的な立場に置かれ、契約締結の意思形成においても、販売業者の言葉に左右される面が強いことから、消費者側が自ら主体的に電磁的交付に係る明示的な意思表示を行い得るものか疑義があり、書面の電子交付は拙速に行うべきではない。 また、検討委員会の報告書では、消費者の脆弱性に付け込む悪質商法の手口の巧妙化・複雑化には断固とした対応が必要であり、法執行の強化や実効性のある制度改革を行うべき旨の答申がされている。 よって、国においては、悪質商法による消費者被害をなくすため、次の事項を実施するよう強く要望する。 記 1　検討委員会報告書の内容に沿い、販売を伴う預託等取引契約を原則禁止とした預託法改正の検討を早急に進め、今通常国会において改正すること。 2　詐欺的な定期購入商法をなくすため、特定商取引法に係る指針の改正及び法執行強化を図るとともに、今通常国会において特定商取引法を改正すること。 3　送り付け商法について、現在の法規制内容の周知を図るとともに、諸外国の法制も参考に制度的措置を講ずること。 4　国及び地方自治体が厳正かつ適切な法執行を行えるよう、体制確保に向けた措置や連携強化を図ること。 5　書面の電子交付は、拙速に盛り込まないこと。 以上、地方自治法第99条の規定により提出する。 令和　　年　　月　　日 衆議院議長 参議院議長 内閣総理大臣 内閣府特命担当大臣 (消費者及び食品安全) 各通 北海道議会議長　むらた のりとし