第4回定例会において議員及び委員会から提出のあった案件 意見案 意見案第1号　 私立専修学校等における専門的職業人材の育成機能の強化等を求める意見書 元年4定 かさい りゅうじ議員ほか4人提出　　　　 令和元年12月12日原案可決　 私立専修学校各種学校（以下、「私立専修学校等」という。）は、時代に伴い変化する産業や地域社会の要請に応え、職業に必要な知識・技術・技能について実践的な教育を行い、即戦力となる専門的な職業人の育成に努め、地域の産業・経済の発展や文化の振興等に貢献している。 また、職業資格者を養成する地域の中核的な職業教育機関として、社会人のキャリアアップ等の学習機会の提供や国や本道が行うキャリア教育の補完等はもとより、厚生労働省の行う離職者対策事業や文部科学省の行う地域産業の発展を支える人材育成事業においても重要な役割を果たしている。 このような中、企業等と密接に連携して実践的かつ専門的な職業教育に取り組む「職業実践専門課程」認定制度の推進や産業界等と緊密に連携した実践的な職業教育に重点を置く専門職大学及び専門職短期大学制度が平成31年4月から開始されたことにより、国際競争力の激化と産業構造の急速な転換に対応した職業教育が進められることとなるが、人口減少が進む本道においては地域産業の担い手となる専門職業人材の養成は喫緊の課題であり、全ての子どもが希望する教育を受けられる環境の整備について、関係府省が連携してさらに取り組む必要がある。 よって、国においては、地域産業を担う専門的な職業人材を育成するための教育がさらに重要性を増していることや、私立専修学校等が学校教育法第1条に規定されていないため、大学等と比較し、さまざまな格差が生じている現状等に鑑み、次の措置を講ずるよう強く要望する。 記 1　私立専修学校等における実践的な職業教育の質保証・向上を図り、多様な社会的要請に応えていくため、「職業実践専門課程」認定制度、専門職大学及び専門職短期大学制度を着実に推進するとともに、認定課程のある専修学校に対しては新たな財政支　援措置を講ずること。 2　少子高齢化などの人口減少に伴い、私立専修学校等を取り巻く環境はますます厳しさを増していることから、教育条件の維持向上と経営基盤安定のため、既存の大学等に準じた新たな財政支援措置を講ずること。 3　私立専修学校等の施設に対する恒久的な災害復旧補助制度を創設すること。 以上、地方自治法第99条の規定により提出する。 令和　　年　　月　　日 衆議院議長 参議院議長 内閣総理大臣 　 財務大臣 　 総務大臣 文部科学大臣　各通 北海道議会議長　むらた のりとし 意見案第2号　 将来にわたり安全・安心な医療制度の提供を求める意見書 元年4定 かさい りゅうじ議員ほか4人提出　　　　 令和元年12月12日原案可決　 本道においては、人口減少や少子高齢化の急速な進行に加え、道民の医療や介護に対するニーズが多様化、高度化する中、将来にわたって、道民が安心して良質な医療や介護サービスを受けることができる体制の確保が求められている。 こうした中、本年11月に開催された財政制度等審議会では、令和2年度診療報酬改定について、全体のマイナス改定は不可欠とし、マイナス幅を2％台半ば以上にする必要があると目安を示した。また、本年度改定された介護報酬については、プラス改定とされたものの、介護事業の運営は、依然として大変苦しい状況が続いている。 医療や介護を安定して提供するためには、適正な診療報酬や介護報酬の設定が必要であり、その確保が図られることで、地域に必要なサービス提供体制が整備され、国民の安全で安心な生活を支えることが可能となる。 また、社会保険診療に係る消費税は、現在非課税とされているが、医療機関等が診療を行うために仕入れる医薬品等に係る消費税は控除対象外とされており、社会保険診療報酬への上乗せ措置が講じられてきているものの、医療機関ごとの仕入れの実態等を適切に反映していない。このため、税負担が医療機関の経営を圧迫しており、医療機関の懸命な自助努力により地域医療提供体制が維持されているのが実態である。また、患者、被保険者及び保険者に患者負担や保険料として一定の負担を生じさせていることも大変不合理である。 よって、国においては、人生100年時代を迎える中、将来にわたり、国民誰もが幸福 な生活を送るため、必要な医療・介護を安心して受けられるよう、持続可能な社会保障制度の確立に向け、適切な財源確保の措置を講ずるよう強く要望する。 以上、地方自治法第99条の規定により提出する。 令和　　年　　月　　日 衆議院議長　 参議院議長 内閣総理大臣 財務大臣 厚生労働大臣 規制改革担当大臣　各通 北海道議会議長　むらた のりとし 意見案第3号 大学入学共通テストに関する意見書 元年4定 かさいりゅうじ議員ほか4人提出　　　　 令和元年12月12日原案可決　 令和2年度から実施する大学入学共通テストにおいて、国語及び数学に記述式問題の導入が予定されている。 記述式問題については、受験生や保護者などから、公平な採点の実施や、自己採点と採点結果との整合性に対する不安の声が上がっている。 こうした不安が解消されない中、大学入学共通テストの実施時期がさらに迫ってから方針転換するようなことになれば、受験生に大きな混乱を招くことになりかねない。 このため、受験生が安心できる有効な解決策を速やかに示して国民の不安を払拭することが急務である。 よって、国においては、令和2年度から導入予定の国語及び数学の記述式問題について、試験の適正な実施について検討を行い、早急にその方針を明らかにするよう強く要望する。 以上、地方自治法第99条の規定により提出する。 令和　　年　　月　　日 衆議院議長 参議院議長 内閣総理大臣 　 総務大臣 文部科学大臣 内閣官房長官　各通 北海道議会議長　むらた のりとし 意見案第4号　 授業料減免制度の現行水準を維持することを求める意見書 元年4定 かさい りゅうじ議員ほか4人提出　　　　 令和元年12月12日　原案可決　 国は、来年4月から授業料及び入学金の減免と給付型奨学金の支給の拡充を合わせた高等教育の修学支援新制度を実施することとしている。 一方、現行の授業料減免制度の対象となっている学生の中には、新制度において授業料減免の対象外または支援額が減少すると見込まれる学生が、文部科学省の調査によって、1万9000人程度生じることが判明し、その扱いについて、令和2年度の予算編成過程において検討することとしている。 よって、国においては、影響の深刻さに鑑み、現に授業料等の減免の対象となっている学生が新制度実施後においても、引き続き、同様の支援を受けられるよう特段の措置を設けることを強く求める。 以上、地方自治法第99条の規定により提出する。 令和　　年　　月　　日 衆議院議長 参議院議長 内閣総理大臣 　 財務大臣 　 総務大臣 文部科学大臣　各通 北海道議会議長　むらた のりとし 意見案第5号　 日米貿易協定に関する意見書 元年4定 農政委員長　なかの ひでとし提出　　　　 令和元年12月12日原案可決　　　　 日米貿易協定については、11月19日に衆議院、12月4日に参議院で承認され、現在、発効に向けた手続が進められている。 また、政府は、12月5日、本協定に加え、ＴＰＰ11、日ＥＵ・ＥＰＡの発効後の動向も踏まえた政策を改めて体系的に整理し、「総合的なＴＰＰ等関連政策大綱」を改訂するとともに、現在、本大綱の関連施策に係る補正予算の編成作業を進めているところである。 本道農業は、安全・安心で良質な農畜産物の安定生産だけではなく、国土や環境の保全、美しい農村景観の形成などの多面的な機能を発揮するとともに、食品加工や観光などの幅広い産業と結びつき、地域の経済・社会を支えている。そして、本道農業が、新たな国際環境のもとで、将来にわたって、こうした役割を果たしていくためには、その再生産を確保し、持続的に発展していくことが何よりも重要である。 よって、国においては、次の事項について十分配慮するよう強く要望する。 記 1　国際協定による本道農業への影響を継続的に検証すること。 2　「総合的なＴＰＰ等関連政策大綱」に基づく体質強化対策や経営安定対策の着実な実施など、農業者が、経営の規模や形態にかかわらず、将来に希望を持って営農に取り組んでいけるよう、万全な対策を講ずること。 以上、地方自治法第99条の規定により提出する。 令和　　年　　月　　日 衆議院議長 参議院議長 内閣総理大臣 　 財務大臣 　 農林水産大臣 経済再生担当大臣　各通 北海道議会議長　むらた のりとし