第1回臨時会において議員から提出のあった案件

意見案

意見案第1号　
新型コロナウイルス感染症対策の強化等を求める意見書
2年1臨
かさい りゅうじ議員ほか4人提出
令和2年4月28日　原案可決

新型コロナウイルス感染症は、世界的な広がりを見せており、日本においても都市部を中心とした感染の急速な感染拡大を受け、4月6日に改正新型インフルエンザ対策特別措置法に基づく緊急事態宣言を7都府県に発令し、さらに、4月16日には対象を全都道府県に拡大して発令したところであり、いまだ事態の収束は見通せない状況にある。
北海道においては、国に先駆けた独自の小中学校の一斉休業や緊急事態を宣言し、不要不急の外出自粛など、官民を挙げて道民の行動変容を促す取組を講じ、一定の効果を上げてきているが、4月以降の新規発生患者の増加等を踏まえ、このたびの国の緊急事態宣言においては、重点的に対策を進める「特定警戒都道府県」に位置づけられるなど、より危機意識を高め感染拡大防止対策に取り組むべき状況にあり、特に医療の現場においては、医師・看護師などの人材不足や、院内感染によって危機的な状況にある。
また、外出の自粛や観光客の減少などにより、観光業、飲食業、小売業をはじめ幅広い業種で影響が拡大し、製造業などでも部品・原料調達ができないことによる受注・販売機会の損失の発生が見られるなど、道内の中小・小規模企業の経営環境は大変に厳しい状況にあり、さらに雇用の維持や従業員の生活安定など様々な方面に関しても影響が拡大しつつある。
よって、国においては、緊急事態宣言の全国への拡大という新しい局面を迎えた今、次の事項について早急に対策を講ずるよう強く要請する。
記
1　早期発見による感染拡大防止のため、簡易検査キットの早期開発及びＰＣＲ用検査　試薬の十分な提供など、さらなる検査体制の充実を図ること。また、地域における医療提供体制確保に支障が生じないよう、効果的な院内感染対策について周知を図るとともに、マスクやゴーグル、防護服等の医療用資機材を国の責任において確保し、供給の見込みを示すこと。同様に、福祉関係職場や一般住民用の資材についても確保すること。
2　国際社会と連携し、感染拡大防止に有効であるワクチンや治療薬を開発し、早期に供給すること。
3　住民からの相談対応や検体搬送、積極的疫学調査等、多岐にわたる感染症対策に対応し、過重となっている保健所の感染対策業務に対する専門的技術支援や活動経費に対する財政措置を充実すること。また、国の責任において、医療機関等の新型コロナウイルス感染症対策に従事する者への危険手当を支給すること。
4　学校の臨時休業や企業等の休業の長期化等に伴い、低所得世帯や自宅での養育を余儀なくされるひとり親世帯などに対する、さらなる経済的・生活支援を講じ、生活不安の解消を図ること。
5　不正確な情報に基づく感染者への偏見や医療従事者に対する差別的な扱いについて、政府広報の活用等、必要な対策を講ずること。
6　感染症の影響が長期化し、個人事業主や中小企業の経営悪化が深刻化する中、緊急かつ万全な中小・小規模企業への金融支援対策や各種税の支払い等に関する柔軟な対応、また、業種職種を問わず、個人事業主をはじめ、あらゆる事業者・労働者への支援策の充実や新規学卒者等の採用に対する特段の配慮など、当面の事業継続・雇用維持に万全の対応を行うこと。
7　観光や食の「北海道ブランド」の回復に向け、これ以上の風評被害が生じないようエビデンスに基づく正確な情報発信を行うとともに、地域における取組を支援すること。
8　緊急事態宣言の発出に伴う外出の自粛により、観光業や飲食業をはじめ事業者に多大な影響が生じること、さらには休業要請に応じた事業者は大きな売上減少に直面することから、宣言の趣旨を徹底する観点からも、国の責任のもと事業者への損失補償を行うこと。
9　学校再開に向け、児童生徒の心身のケアや学習活動等に必要な支援や情報提供を行うこと。
10　企業の生産活動の縮小や、個人消費の低迷などにより、国税や地方税について、大幅な減収が見込まれることから、地方自治体の財政運営に支障が生じないよう補塡措置を行うこと。また、新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金（仮称）について、各地域の実情に応じて実効性ある対策が講じられるよう、その総額を大幅に増額すること。
以上、地方自治法第99条の規定により提出する。

令和　　年　　月　　日

衆議院議長
参議院議長
内閣総理大臣
財務大臣
総務大臣
文部科学大臣
厚生労働大臣
経済産業大臣　各通

北海道議会議長　むらた のりとし