令和元年度北海道補正予算の概要 第1回定例会において、次のとおり補正予算について審議し、可決しました。 令和2年第1回定例会で可決した一般会計補正予算は、総額約1,560億6,300万円。 歳出予算の主なものは、農業農村整備などの公共事業費について1,065億9,200万円、水田や畑作、野菜産地の競争力強化を図るため、農業者団体等が行う施設の整備等に対して支援することとして54億9,900万円、本道の酪農・畜産業の競争力強化に向けて、畜産経営体等が行う施設の整備等に対して支援することとして110億9,700万円、国の「GIGAスクール構想」の実現のため、道内の高等学校及び特別支援学校に大容量の通信ネットワーク環境等を整備することとして27億7,000万円。 これらに見合う歳入予算の主なものは、国庫支出金904億7,000万円、道債571億2,600万円。 令和2年第1回定例会で可決した最終補正予算の総額は、一般会計約543億3,600万円の減額、特別会計約24億200万円の増額。 一般会計に係る歳出予算のうち増額補正の主なものは、国立・国定公園内の防災・減災機能の向上を図ることとして3億3,600万円、公債費について、道債の発行条件の確定等に伴い利子を減額するとともに、公債費負担の軽減等のため、繰上償還を行うこととして43億6,800万円を計上。 また、減額補正の主なものは、事業の確定等に伴い、中小企業総合振興資金貸付金182億円、税関係交付金及び地方消費税清算金104億5,000万円、保健福祉関係義務的経費91億8,200万円。 これらに見合う歳入予算の主なものは、繰入金447億2,100万円、繰越金46億7,500万円を計上し、地方消費税清算金230億2,600万円、国庫支出金382億600万円、諸収入213億6,200万円を減額。 令和2年第1回定例会で可決した一般会計最終補正予算は、総額約16億1,900万円。 歳出予算の主なものは、感染症の影響により収入の減少等があった世帯に対する生活福祉資金の特例措置を創設することとして12億7,500万円、学校の臨時休業に対応した放課後等デイサービスの運営に対して支援することとして1億3,500万円を計上。 これらに見合う歳入予算の主なものは、国庫支出金16億1,900万円。 令和2年度北海道一般会計予算の概要 第1回定例会において、次のとおり一般会計予算について審議し、可決しました。 令和2年度予算は、「行財政運営方針」に沿った取組を着実に進めるとともに、限りある行財政資源の効果的・効率的な配分や国の施策の積極的な活用などにより、その中の施策を積極的に展開していくことを基本に編成することとし、前年度比で1.4%、額にして408億円減の約 2兆8,201億円。 歳出予算の主なものは、本道の社会資本整備を計画的に推進するため、公共事業、特別対策事業、施設等建設事業などを合わせた、投資的経費全体で3,813億4,600万円、総務部関係の施策について、私立学校の経営健全化等を図るため168億400万円、総合政策部関係の施策について、地域づくりの拠点である振興局と市町村等との協働による事業の推進や、地域の創意あふれる取組を支援するため49億5,300万円、経済部関係の施策について、国内外からの観光客の受入体制の強化や広域分散化を図るため、国際大会を契機としたプロモーションなどに取り組む経費として21億9,400万円。 これらに見合う一般会計の歳入予算の主なものは、道税6,115億5,500万円、地方交付税6,090億円、国庫支出金3,408億2,900万円、道債6,656億7,600万円。 令和2年度北海道補正予算の概要 第1回定例会において、次のとおり補正予算について審議し、可決しました。 令和2年第1回定例会で可決した一般会計補正予算は、総額約261億1,500万円。 歳出予算の主なものは、道内医療機関における診察室や病床の整備・確保に対して支援することとし、感染症医療提供体制整備事業費1億1,800万円、感染症病床確保促進事業費2億7,600万円、中小企業者等の経営資金の確保を支援することとした中小企業総合振興資金貸付金247億4,000万円、信用保証料補助金3億2,300万円。 これらに見合う歳入予算の主なものは、繰入金9億9,300万円、諸収入247億4,100万円。 第1回臨時会において、次のとおり補正予算について審議し、可決しました。 令和2年第1回臨時会で可決した一般会計補正予算は、総額約784億4,400万円。 歳出予算の主なものは、道内の指定医療機関等における診察室や病床の整備・確保に対して支援することとし、感染症医療提供体制整備事業費に4億8,100万円、感染症病床確保促進事業費に9億5,800万円、軽症者が療養する宿泊施設を借り上げる費用23億1,200万円、休業要請等に協力した事業者に対し事業再開後の感染リスクを低減する取り組みを支援することとし、その経費として75億8,000万円、感染症の影響により収入の減少等があった世帯に対する特例貸付の原資を追加するため生活福祉資金貸付事業費補助金25億8,400万円、道産牛肉の生産への影響を回避するため、食肉事業者が学校給食の食材として道産牛肉を無償提供する取り組みを支援することとし、その経費として12億1,100万円。 これらに見合う歳入予算の主なものは、国庫支出金262億7,100万円、諸収入509億4,000万円。