意見案 意見案第1号　 生涯を通じた歯科健診の実現を求める意見書 令和5年5月17日　おおた のりゆき議員ほか5人　提出 令和5年5月17日　原案可決　 現在、我が国では、乳幼児に対する母子保健法に基づく歯科健診や小学校、中学校、高等学校等の児童・生徒に対する学校保健安全法に基づく歯科健診等は実施が義務づけられているものの、40歳、50歳、60歳、70歳の者に対する健康増進法に基づく歯周疾患検診や、高齢者の医療の確保に関する法律に基づく後期高齢者歯科健診などは、義務づけがされておらず、成人期以降の受診体制は十分とは言えない状況にある。 近年、歯と口腔の健康は、生活習慣病の予防に資するなど、全身の健康を保持・増進するための重要な要素であることが明らかになっており、人生100年時代を迎える中で健康寿命を延ばすためには、歯と口腔の健康維持が極めて重要であり、そのためにはライフステージに応じた切れ目のない歯科健診の受診の確保が必要である。 こうした中、令和4年6月7日に閣議決定された「経済財政運営と改革の基本方針2022」において、「生涯を通じた歯科健診（いわゆる国民皆歯科健診）の具体的な検討」を行うことが、初めて盛り込まれたことにより、生涯を通じて国民が定期的に歯科健診を受診し、健康寿命の延伸に向けた取組が進むことが期待される。 よって、国においては、「歯科口腔保健の推進に関する法律」の改正などにより、生涯を通じた歯科健診の法制化を早急に進めるとともに、次の事項について措置を講ずるよう強く求める。 記 1　いわゆる国民皆歯科健診の制度設計等に関する具体的な検討を進めるに当たっては、地方自治体をはじめ関係者の意見を十分に反映させること。 2　いわゆる国民皆歯科健診の実施に関しては、国において十分な財政措置を講ずること。 3　いわゆる国民皆歯科健診の実現と合わせて、国民に対して歯と口腔の健康づくり及び歯科健診の重要性についての啓発や健診受診後の定期的な歯科受診の勧奨を行うなど、歯科疾患の発症や再発、重症化予防のため、ひいては、全身の健康につながるよう、総合的な取組を推進すること。 以上、地方自治法第99条の規定により提出する。 令和　　年　　月　　日 衆議院議長 参議院議長 内閣総理大臣 総務大臣 財務大臣 文部科学大臣 厚生労働大臣 経済産業大臣 内閣府特命担当大臣(経済財政政策)　各通 北海道議会議長　とみはら　あきら 意見案第2号 学校給食の無償化を求める意見書 令和5年5月17日　おおた のりゆき議員ほか5人　提出 令和5年5月17日　原案可決　 学校給食は、児童生徒の心身の健全な発達に資し、かつ、児童生徒の食に関する正しい理解と適切な判断力を養う上で重要な役割を果たしている。全国では、令和3年5月1日現在で、小学校では99.7％、中学校では98.2％の公立学校において学校給食を実施しており、このような実施率の高さは、国民の学校給食の重要性の認識と強い期待感の表れである。 こうした中、政府が公表した「こども・子育て政策の強化について（試案）」において、学校給食費の無償化に向けて、給食実施率や保護者負担軽減策等の実態を把握しつつ、課題の整理を行うことが示された。 昨今の物価高騰によって家計が圧迫される中、家庭の経済状況にかかわらず、全ての子どもたちに食の安全・安心や栄養バランスの取れた良質な給食を提供することは、心身の健やかな成長に欠かせないものであり、国が進める子育て支援や子どもの貧困対策にも大きく寄与するものである。 本道では、令和4年5月1日現在で、学校給食費の無償化を実施している市町村が40市町村（22.3％）あるものの、これらの市町村も含め、地方自治体の財政状況は厳しく、無償化の実施や継続が困難な自治体も多い。学校給食の無償化を全ての学校で実現するためには、国の支援が必要である。 よって、国においては、学校給食の無償化を早期に実現するよう強く求める。 以上、地方自治法第99条の規定により提出する。 令和　　年　　月　　日 衆議院議長 参議院議長 内閣総理大臣 財務大臣 文部科学大臣 内閣官房長官　各通 北海道議会議長　とみはら　あきら