令和4年度補正予算の概要

次のとおり補正予算について審議し、可決

令和5年第1回定例会で可決した一般会計補正予算は、総額約170億4,800万円。
歳出予算の主なものは、食料費などの物価高騰の影響を受ける子育て世帯の負担軽減と道産品の消費喚起を図ることとし、物価高騰等対策特別支援事業費44億5,100万円、市町村が実施する妊娠期から出産・子育てまでの伴走型相談と各種応援ギフトの支給に必要な経費に対して支援することとし、9億9,600万円、国の補助制度を活用し、国内の旅行客を対象とした道内旅行商品の割引等を支援することとし、北海道旅行割引事業費34億1,500万円。
これらに見合う歳入予算の主なものは、地方交付税10億7,900万円、国庫支出金145億100万円、道債14億6,800万円。

令和5年第1回定例会で可決した最終補正予算の総額は、一般会計約137億2,300万円、特別会計約198億7,000万円。
歳出予算の主なものは、新型コロナウイルス感染症の感染拡大などに伴い、道内の指定医療機関等における診察室や病床の整備及び確保に対して支援することとし、感染症医療提供体制整備事業費170億1,900万円、感染症病床確保促進事業費188億9,200万円を計上。
事業の確定等に伴い、感染防止対策協力支援金支給事業費301億4,700万円、ＰＣＲ等検査無料化推進事業費91億5,100万円、中小企業総合振興資金貸付金86億7,200万円を減額。
これらに見合う歳入予算の主なものは、道税233億3,700万円、地方交付税158億8,500万円を計上し、諸収入83億2,300万円、道債138億1,400万円を減額。


令和5年度当初予算の概要

次のとおり一般会計予算及び特別会計予算について審議し、可決

令和5年第1回定例会で可決した令和5年度当初予算は、本年4月が知事及び道議会議員の改選期にあたることから、道政運営の基本となる経費を中心とした、いわゆる骨格予算であり、一般会計予算は、総額約2兆8,507億4,500万円。
歳出予算の主なものは、価格高騰等に伴う緊急経済対策に要する経費について、中小・小規模企業の事業継続を図るため、専門家を派遣することとし、1億4,600万円、総合政策部関係の施策について、市町村等の創意あふれる取組に対して支援を行うこととし、地域づくり総合交付金6億1,500万円、保健福祉部関係の施策について、地域において子どもを安心して育てることができる体制を整備するため、地域子ども・子育て支援事業費22億9,900万円、農政部関係の施策について、新規就農者が早期に安定した経営を確立することができるよう、就農前後の資金支援の充実を図ることとし、農業次世代人材投資事業費17億3,100万円、水産林務部関係の施策について、本道の水産業の振興を図るため、全国豊かな海づくり大会開催事業費3億4,500万円、教育庁関係の施策について、中学校における休日の部活動の段階的な地域移行を進めるため、市町村が実施する体制整備に対して支援することとし、1億3,500万円。
これらに見合う一般会計の歳入予算の主なものは、道税6,512億4,900万円、地方交付税5,427億円、国庫支出金3,918億6,900万円、諸収入3,599億6,700万円、道債4,308億1,500万円。