意見案 意見案第1号　 地方財政の充実・強化に関する意見書 令和5年7月13日　おおた のりゆき議員ほか5人　提出 令和5年7月14日　原案可決　 今、地方公共団体には、急激な少子・高齢化に伴う、医療・介護など社会保障制度の整備、子育て施策、人口減少下における地域活性化対策はもとより、デジタル化、脱炭素化、物価高騰対策など、極めて多岐にわたる役割が求められている。 しかし、現実に地域公共サービスを担う人員は不足しており、疲弊する職場実態にある中、新たな感染症への備えや多発する大規模災害への対策も迫られている。これらに対応する地方財政について、政府は「骨太方針2021」において、2021年度の地方一般財源水準を2024年度まで確保するとしているが、それをもって増大する行政需要に十分対応し得るのか、大きな不安が残されている。 よって、国においては、2024年度の政府予算と地方財政の検討に当たっては、歳入・歳出を的確に見積もり、地方財政基盤の確立を目指すよう、次の事項の実現を求める。 記 1　地方財政計画の策定に当たっては、社会保障の維持・確保、人への投資も含めた地域活性化、デジタル化、脱炭素化、防災・減災、物価高騰対策、地域公共交通の再構築など、増大する地方公共団体の財政需要を的確に把握するとともに、それを支える人件費を含め必要な歳出を計上し、十分な地方一般財源総額の確保を図ること。 2　新型コロナウイルス感染症対策について、5類移行後における保健所も含めた医療提供体制等について、現場での混乱が生じることのないよう、十分な財政措置やより速やかな情報提供などを行うこと。 3　今後一層求められる子育て対策、また、地域医療の確保、介護や生活困窮者の自立支援など、急増する社会保障ニーズがその他の一般行政経費を圧迫することから、地方単独事業分も含め、社会保障経費をはじめとする一般行政経費の十分な拡充を図ること。特に、これらの分野を支える人材確保に向けた地方公共団体の取組を十分に支える財政措置を講ずること。 4　地方公共団体におけるデジタル・ガバメント化の推進などにより、地域社会のデジタル化が定着していく過渡期において生じる財政需要について、引き続き地域デジタル社会推進費を計上するとともに、社会保障関連事務等の情報システムの標準化や、戸籍法の改正への対応等に要する経費について、人件費も含め十分な財源を保障すること。 5　「まち・ひと・しごと創生事業費」の1兆円については、新たに「地方創生推進費」として2023年度も確保されているが、持続可能な地域社会の維持・発展に向けて、恒久的な財源とすること。 6　会計年度任用職員制度の運用については、2024年度から可能となる勤勉手当の支給も含め、引き続き所要額の調査を行うなどし、地方財政計画の歳出に確実に計上すること。 7　特別交付税の配分に当たり、諸手当等の支給水準が国の基準を超えている地方公共団体に対して、その取扱いを理由とした特別交付税の減額措置を行わないこと。 8　森林環境譲与税については、地方公共団体と協議を行った上で、より林業需要を見込める団体への譲与額を増大させるよう、人口による配分を3割とする現行の譲与基準を見直し、森林面積や林業従事者数に応じた配分割合を増加させること。 9　地方交付税の法定率を引き上げるなどし、臨時財政対策債に頼らない、より自律的な地方財政の確立に取り組むこと。あわせて、地方の安定的な財源確保に向けて、所得税・消費税を対象に国税から地方税への税源移譲を行うなど、より抜本的な改善を行うこと。 10　地方交付税の財源保障機能・財政調整機能の強化を図ること。 以上、地方自治法第99条の規定により提出する。 令和　　年　　月　　日 衆議院議長 参議院議長 内閣総理大臣 総務大臣 財務大臣 厚生労働大臣 内閣官房長官 こども政策担当大臣　各通 北海道議会議長　とみはら あきら 意見案第2号 薬剤耐性菌感染症の蔓延防止への取組体制の強化を求める意見書 令和5年7月13日　保健福祉委員長　はたけやま みのり　提出 令和5年7月14日　原案可決　 抗生物質などの現行の抗菌薬が効かなくなる薬剤耐性（ＡＭＲ）を持つ細菌の発生により、医療機関において患者への適切な治療や手術時の感染予防などが困難となるサイレントパンデミック（薬剤耐性菌感染症）が世界的に発生している。 この薬剤耐性菌の影響について英政府支援の下で進められた「ＡＭＲに関する影響評価」では、2050年には年間1000万人以上の死亡者数が予測されている中で、できる限り早い段階での薬剤耐性菌による感染症の蔓延を防止する体制を整えることが必要である。 ここで、最も重要な新規抗菌薬について、難易度が非常に高く、多額の開発費用を要するだけでなく、将来的な感染動向の予測もできない上、抗菌薬の特性から投与期間が短いことなど、開発投資の回収を見通せないことから、その開発から撤退する企業が相次いでいる。 このような背景の下、ＡＭＲに効果がある新規抗菌薬開発を支援する動きが各国で活発になっており、Ｇ7首脳会議や保健財務大臣会合で市場インセンティブが具体的に検討されている中で、我が国においても抗菌薬確保支援事業によりその検討を開始した。 よって、国においては、地域社会の危機管理と安全保障の視点から、その感染予防・管理、研究開発・創薬、国際協力等を着実に推進するなど薬剤耐性菌感染症の蔓延防止への取組体制の強化を求める。 以上、地方自治法第99条の規定により提出する。 令和　　年　　月　　日 衆議院議長 参議院議長 内閣総理大臣 厚生労働大臣　各通 北海道議会議長　とみはら あきら 意見案第3号 ゼロカーボン北海道の実現に資する森林・林業・木材産業施策の充実強化を求める意見書 令和5年7月13日　水産林務委員長　きりのき しげお　提出 令和5年7月14日　原案可決 本道の森林は全国の森林面積のおよそ4分の1を占め、国土保全、地球温暖化防止、林産物の供給等の多面的機能の発揮が期待されており、これらの機能を十分に発揮させるためには、森林資源の循環利用を進める必要がある。 全国一の森林資源を有する北海道が2050年までに温室効果ガスの排出量を実質ゼロとする国の目標の達成に向けて、伐採後の着実な植林による森林の若返りや長期間炭素を固定する木材利用の促進、化石燃料の代替となる木質バイオマスの熱利用等の推進など森林吸収源対策を積極的に推進する責務を担うことが必要である。 道では、森林の公益的機能の維持増進と森林資源の循環利用に向け、森林整備事業や治山事業など国の事業を活用し、植林・間伐や路網の整備、優良種苗の安定供給、山地災害の防止、木造公共施設の整備、森林づくりを担う人材の育成など、様々な取組を進めてきたところである。 本道の森林を将来の世代に引き継ぎ、環境への負荷の少ない循環型社会を形成するため、活力ある森林づくりや道産木材の利用、防災・減災対策をさらに進め、ゼロカーボン北海道の実現に資する森林・林業・木材産業施策の充実・強化を図ることが必要である。 よって、国においては、次の措置を講ずるよう強く要望する。 記 1　二酸化炭素の吸収など森林の多面的機能を持続的に発揮させるため、適切な間伐と伐採後の着実な植林の推進に必要な森林整備事業予算や、防災・減災対策の推進に必要な治山事業予算を十分に確保すること。 2　森林資源の循環利用を推進するため、成長が早く形質の優れたクリーンラーチなどの優良種苗の安定供給、ＩＣＴ等の活用によるスマート林業の推進、木材生産・流通体制の強化、建築物の木造・木質化や、木質バイオマスの熱利用等の推進などによる道産木材の需要拡大、森林づくりを担う人材の育成・確保などに必要な支援を充実・強化すること。 3　森林吸収源対策のさらなる推進に向け、森林の多い市町村において必要な森林整備がより一層進むよう、森林環境譲与税の譲与基準を見直すこと。 以上、地方自治法第99条の規定により提出する。 令和　　年　　月　　日 衆議院議長 参議院議長 内閣総理大臣 総務大臣 財務大臣 文部科学大臣 農林水産大臣 経済産業大臣 国土交通大臣 環境大臣 復興大臣　各通 北海道議会議長　とみはら あきら 意見案第4号 国土強靱化に資する道路の整備等に関する意見書 令和5年7月13日　建設委員長　まるいわ こうじ　提出 令和5年7月14日　原案可決 北海道は、豊かで美しい自然環境に恵まれ、国土の5分の1以上を占める広大な大地と海に育まれた豊富で新鮮な食を強みに我が国の食料供給を担うとともに、特有の歴史・文化や気候風土などを有しており、これらの独自性や優位性を生かしながら、将来にわたって持続可能な活力ある北海道の実現を目指している。 こうした中、地域の産業を支える本道の道路を取り巻く環境は、激甚化・頻発化する自然災害による交通障害の発生や、日本海溝・千島海溝沿いの巨大地震のリスクが増大するなど、防災・減災、国土強靱化の取組が喫緊の課題になるとともに、道路施設の老朽化や通学路等の安全対策の推進が大変重要となっている。 今後は、北海道の強みである「食」や「観光」に関連する地域が持つ潜在力が最大限発揮されるよう、平常時・災害時を問わない北海道を支える基盤の確立に向け、安定的な物流や広域周遊観光を支える道路の整備が必要不可欠である。加えて、積雪寒冷の本道においては、安定的な除排雪体制の確保など、冬期間の住民の安全・安心を図ることが必要である。 そのため、地方財政が依然として厳しく、また資材価格の高騰や賃金水準が上昇する中、道路整備・管理に必要な予算を安定的に確保することが重要である。 よって、国においては、国土の骨幹を形成する高規格道路から国民の日常生活に最も身近な市町村道に至る道路網の整備や老朽化対策などを着実に推進し、「防災・減災、国土強靱化のための5か年加速化対策」をより一層推進するため、次の事項について特段の措置を講ずるよう強く要望する。 記 1　道路の整備・管理が長期安定的に進められるよう、新たな財源の創設及び必要な予算を確保すること。 2　「防災・減災、国土強靱化のための5か年加速化対策」を計画的に進めるために必要な予算・財源を例年以上の規模で確保するとともに、5か年加速化対策期間完了後も、昨今の地震・豪雨・豪雪などの災害の状況も踏まえ、国土強靱化に必要な予算・財源を通常予算とは別枠で確保し継続的に取り組むこと。 3　高規格道路におけるミッシングリンクの解消及び暫定2車線区間の4車線化や、直轄国道の連携によるダブルネットワークの構築など、国土強靱化に資する災害に強い道路ネットワークの整備を推進すること。 4　橋梁、トンネル等の老朽化対策を推進し予防保全による道路メンテナンスへ早期に移行するため、維持管理・更新事業に必要な技術的支援の拡充や予算を長期安定的に確保するほか、舗装修繕等の維持管理に係る制度創設や財政支援の充実・強化を図ること。 5　地域の安全な暮らしや経済活動を支える基盤づくりのため、子どもたちの安全安心を守る通学路等の交通安全対策を強化・推進するとともに、冬期における安全な道路交通を確保するための道路整備や除排雪を含む安定した維持管理の充実に必要な予算を確保すること。 6　災害発生時の迅速かつ円滑な復旧等のため、北海道開発局及び開発建設部の人員体制の充実・強化を図ること。 以上、地方自治法第99条の規定により提出する。 令和　　年　　月　　日 衆議院議長 参議院議長 内閣総理大臣 総務大臣 財務大臣 国土交通大臣 国土強靱化担当大臣　各通 北海道議会議長　とみはら あきら 意見案第5号 義務教育の機会均等の確保と教育予算の確保・拡充を求める意見書 令和5年7月13日　文教委員長　おおこし あつこ　提出 令和5年7月14日　原案可決 義務教育の機会均等・水準確保及び無償制度は、全ての国民に対し、義務教育を保障するための憲法の要請に基づく国の重要な責務であり、我が国の教育制度の根幹となっている。 中でも、義務教育費国庫負担制度は、全ての子どもたちに一定水準の教育機会をひとしく保障するものであり、次代を担う人材を育成するという社会の基盤づくりに必要不可欠なものである。 しかしながら、義務教育費国庫負担法の改正により、平成18年度から義務教育費の国庫負担率が2分の1から3分の1に引き下げられたことに伴い、地方公共団体においては、地方交付税等への依存度が高まり、教育財政が圧迫されている状況にある。 とりわけ、広大な地域に小規模校が数多く存在し、また、離島など多くの僻地を有する本道においては、教育財政の逼迫等により、教育水準の全国との格差や市町村間での差が生じるなど、本道の教育水準のさらなる低下が憂慮されるほか、学力・体力の向上をはじめ、いじめや不登校など多様化・複雑化する生徒指導上の課題への対応や近年増加傾向にある教育上特別な支援を必要とする児童生徒へのきめ細かな指導の充実等に支障を来すことが懸念される。 人口減少や少子高齢化の進行、情報技術やグローバル化の進展などにより、人々の価値観やワークスタイルが大きく変わり、従来の知識や経験だけでは解を見いだすことが難しい時代となっている中、令和3年1月の中央教育審議会答申では、2020年代を通じて実現を目指す学校教育を「令和の日本型学校教育」とし、その姿を「全ての子供たちの可能性を引き出す、個別最適な学びと、協働的な学びの実現」としたところであり、本道においても答申で示された理念の実現に向け、社会の急激な変化の中にあっても、全ての地域において質の高い教育を実現し、子どもたちの資質・能力を確実に育成していく必要がある。 よって、国においては、公教育に地域間格差を生じさせないため、次に掲げる事項について、地方交付税等を含む義務教育費予算の確保・拡充を図られるよう強く要望する。 記 1　義務教育費国庫負担制度の堅持 2　少人数学級の一層の充実 3　地域の教育課題や令和の日本型学校教育に対応するための教職員定数の改善 4　教科書の無償給与の堅持並びに学校施設費、就学援助費及び教材費等の充実 5　個別最適な学びと協働的な学びの実現に向けた外部人材の配置やＩＣＴ環境の整備などに関する財政措置の充実 6　学校における教育活動保障のための財政措置の充実 7　部活動の地域移行に対する財政措置 以上、地方自治法第99条の規定により提出する。 令和　　年　　月　　日 衆議院議長 参議院議長 内閣総理大臣 総務大臣 財務大臣 文部科学大臣　各通 北海道議会議長　とみはら あきら 意見案第6号 私学助成制度に係る財源措置の充実強化に関する意見書 令和5年7月13日　文教委員長　おおこし あつこ　提出 令和5年7月14日　原案可決 私学は、建学の精神と独自の教育理念の下、時代の変化や社会の要請に応じた特色ある教育を実践し、我が国の公教育の発展に大きな役割を果たしてきた。 しかしながら、我が国は、少子高齢化社会の到来というこれまで経験したことのない厳しい時代を迎えており、私学においても、児童生徒の急激な減少と、昨今の原油価格の上昇や円安の進行などによる物価高騰のための対応等により、経営環境はより一層厳しさを増している。 近年ますます国際化・高度情報化が進展する社会において、我が国が持続的に成長・発展を遂げていくためには、新しい時代が求める能力や知力を有するグローバル人材の育成が急務であり、私学は、こうした人材育成のために、これまで以上に自主性や多様性を発揮しながら、社会的役割を果たしていく必要がある。 国は、年収590万円未満世帯を対象とした私立高等学校等の授業料の実質無償化を実現するなど、公私間の格差是正に努めてきたところであるが、私学経営は依然として厳しい経営を余儀なくされており、その安定性・健全性を高めることが何よりも重要となっている。 よって、国においては、こうした私学が置かれている厳しい経営環境や公教育における社会的役割に加え、昨今の原油価格の上昇や円安の進行などによる物価高騰の影響にしっかりと目を向け、次に掲げる事項について支援の一層の充実強化を図るよう、強く要望する。 記 1　私立学校振興助成法の趣旨を踏まえた「経常的経費の2分の1補助」の実現 2　「私立高等学校授業料の実質無償化」の所得制限を撤廃するなど公私間の納付金負担格差の縮小是正とさらなる保護者の負担軽減施策の拡充 3　学校施設の耐震化に対する公立学校と同水準の支援 4　公私を区別しないＩＣＴ環境の整備促進 5　都道府県が実施する私学助成制度に対する財源措置の一層の充実強化 6　原油価格の上昇などによる電気・ガス料金を含む物価高騰の影響に対するより一層の支援 以上、地方自治法第99条の規定により提出する。 令和　　年　　月　　日 衆議院議長 参議院議長 内閣総理大臣 総務大臣 財務大臣 文部科学大臣　各通 北海道議会議長　とみはら あきら 意見案第7号 特別支援学校・学級等への教員等の適切な配置を求める意見書 令和5年7月13日　文教委員長　おおこし あつこ　提出 令和5年7月14日　原案可決　 文部科学省「学校基本調査」によると、特別支援教育を受ける児童生徒は年々増加しており、10年間で、特別支援学校については学校数が約11％増加、児童生徒数は約14.3％増加、特別支援学級は1.6倍に増え児童生徒数は2.1倍に増加している。また通級による指導を受けている児童生徒数は約2.6倍に増え、教育現場では新たな特別支援教育体制の整備が必要になっている。 このような状況に適切に対処するためには、学校種別に関係なく、特別支援教育に関する専門的な知識や経験を持った教員等の定数改善が必要不可欠である。また今日、共生社会の形成に向けて、「障害者の権利に関する条約」に基づき、子どもたちの多様性を尊重するインクルーシブ教育システムの構築が求められており、そのためにも多様化する児童生徒のニーズに対応した支援拡充が必要である。 よって、国においては、医療的ケアを含めた特別支援教育が必要な子どもの増加や、様々な障がいのある児童生徒に的確に対応した教育を実現するために、教員等の定数改善等に向けて、次の事項について財政措置を含めた特段の措置を講ずるよう要望する。 記 1　障がいのある児童生徒に対し、食事、排泄、教室移動の補助等学校における日常生活動作の介助を行ったり、発達障がいの児童生徒に対し、学習活動上のサポート等を行う特別支援教育支援員の適切な配置への支援を行うこと。 2　保護者や関係機関に対する学校の窓口として、また、学校内の関係者や福祉・医療等の関係機関との連絡調整の役割を担い、子どもたちのニーズに合わせた支援をサポートする特別支援教育コーディネーターの適切な配置への支援を行うこと。 3　医療的ケアが必要な子どもや、障がいのある子どもへの支援を的確に実施するために、看護師、ＳＴ（言語聴覚士）、ＯＴ（作業療法士）、ＰＴ（理学療法士）等の専門家の必要に応じた適切な配置への支援を行うこと。 4　各学校でインクルーシブ教育を一体的に進めるために、担当の教員だけでなく学校長等に対する指導や研修等を実施し、校内全体での取組となるよう支援を行うこと。 5　ＧＩＧＡスクール構想により整備された1人1台端末を特別支援学校や特別支援学級において、授業はもとより、個々の特性や教育的ニーズに応じた支援ツールとして有効に活用するための支援を行うこと。 6　特別支援学校教員の特別支援学校教諭免許状の取得率は87.2％となっており、多様化する児童生徒のニーズに適切に対応するためにも、免許取得を希望する教職員への支援を行うことや、大学等における特別支援教育に関する科目の修得促進等、推進すること。 以上、地方自治法第99条の規定により提出する。 令和　　年　　月　　日 衆議院議長 参議院議長 内閣総理大臣 財務大臣 文部科学大臣　各通 北海道議会議長　とみはら あきら