最低制限価格制度等の改正 - 北海道議会のホームページ

「庁舎清掃業務等に係る低入札価格調査制度及び最低制限価格制度の取扱いについて」の改正

　道においては、原則として｢庁舎等清掃業務｣、｢庁舎等警備業務｣及び｢ボイラー等運転操作業務」の委託契約に係る低入札価格調査制度又は最低制限価格制度のいずれかを適用しています。

　このたび次のとおり当該制度における設定基準等を改正し、令和５年(2023年)１月５日以後に入札を行う、契約の始期が令和５年(2023年)４月１日以降となる契約からは次の取り扱いを適用することとしましたのでお知らせします。　

○　対象となる業務と適用制度

○　設定基準等の改正　　

改　　正　　前

　次に掲げる額の合計額に100分の110を乗じて得た額。
　ただし、予定価格の10分の７から10分の９までの範囲内。

１　直接人件費の額の92％（ただし、現に発行中の北海道最低賃金により算出した額以上とすること。）

２　直接物品費の90％
３　業務管理費の70％
４　一般管理費の70％
５　上記以外の経費の70％　

改　　正　　後

２　直接物品費の90％
３　業務管理費の90％
４　一般管理費の70％
５　上記以外の経費の70％

※　詳細についてはこちらの取扱いをご覧ください。　

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