６月21日の予算特別委員会第２分科会

平成22年６月21日の予算特別第２分科会

　　　　　　　　　午後１時５分開議
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
○小畑保則委員長　これより本日の会議を開きます。
　報告をさせます。

　　　　　〔新山主査朗読〕
１．議長及び予算特別委員長から、委員の異動について、戸田芳美議員の委員辞任を許可し、包國嘉介議員を委員に補充選任し、第２分科委員に補充指名した旨、通知がありました。
１．予算特別委員長から、分科委員の異動について、藤沢澄雄議員の第１分科会への所属変更を許可し、小野寺秀議員を第２分科委員に変更指名した旨、通知がありました。
１．本日の会議録署名委員は、
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　小　松　　　茂　委員　　　　　　　　　　
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　金　岩　武　吉　委員　　　　　　　　　　
　であります。

○小畑保則委員長　まず、本分科会における審査日程についてお諮りいたします。
　本分科会の審査は、別紙お手元に配付の審査日程及び質疑・質問通告のとおり取り進めることにいたしたいと思いますが、これに御異議ございませんか。
　　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○小畑保則委員長　御異議なしと認め、そのように決定いたします。

　　　　　（上の審査日程は巻末に掲載する）

○小畑保則委員長　それでは、議案第１号を議題といたします。
　　　　１．建設部所管審査
○小畑保則委員長　これより建設部所管部分について審査を行います。
　質疑並びに質問の通告がありますので、順次、発言を許します。
　柿木克弘君。
○柿木克弘委員　それでは、通告に従いまして、順次伺ってまいります。
　まず初めに、建設業の振興についてであります。
　さきの代表格質問におきまして、景気・経済対策に関して、知事からは、依然として本道は厳しい経済・雇用情勢にあって、経済動向や国の動きに留意しながら、時期を失することなく、適切な対応に努めるという答弁がありました。
　平成22年度の北海道開発予算は、民主党政権による「コンクリートから人へ」の方針のもと、直轄事業と補助事業を合わせて、前年度比マイナス17％と、過去最大の下げ幅となって、日銀札幌支店の企業短期経済観測調査によれば、建設業の業況は今後さらに悪化するというふうに予測をされております。
　建設業は、道路や河川など社会資本の整備を通じて、雇用機会の提供など、地域経済を下支えする基幹産業であって、北海道開発予算の大幅な削減というのは、本道の経済に大きな影響があるもの、そのように懸念をしているところでもございます。
　また、建設業は、社会資本の整備のほかに、維持管理も行っていることから、建設業が衰退をしてしまうと、地域の生活になくてはならない除雪などができなくなる可能性だってあります。
　そこで、数点お聞きしたいと思いますけれども、まず初めに、平成22年度の公共事業予算についてでありますけれども、前年度の当初予算に比べて、どのような状況になっているのか、改めて教えていただきたいと思います。
○小畑保則委員長　建設政策課長佐々木誠也君。
○佐々木建設政策課長　平成22年度の公共事業予算についてでありますが、平成22年度の北海道開発事業費は、国費ベースで約4750億円と、前年度と比べて、過去最大、17.3％の減少となっております。
　このうち、国土交通省関係の建設部所管事業の予算につきましては、事業費ベースで前年度と比較しますと、国直轄事業では、約17％に当たります約610億円、道及び市町村事業では、約11％に当たる約230億円、減少しておりまして、総額で約840億円の減少となっております。
　以上でございます。
○柿木克弘委員　大変な落ち込みになっているわけでございますけれども、昨年度は、自公政権のもとで、公共投資の落ち込みに対する対策として、建設部所管事業で1250億円、農政部所管事業で200億円、それから水産林務部所管事業で210億円、合わせて1660億円の補正予算が実施をされたわけでございますけれども、平成22年度の当初予算額は、昨年度の当初予算と補正予算の合計に比べて、どのような状況になっているのか、これも教えていただきたいと思います。
○佐々木建設政策課長　平成21年度の補正予算に関してでございますけれども、平成21年度の北海道開発事業費の建設部所管の当初予算は、事業費ベースで約5720億円となっており、これに加えまして、国は、２度にわたる景気・経済対策としまして、国直轄事業で約960億円、補助事業で約290億円、総額で約1250億円を追加措置しております。
　平成21年度の当初予算にこの補正予算を加えた建設部所管の予算は約6970億円となっており、平成22年度の当初予算は、これと比較しますと、約2100億円少ない約4880億円となっております。
　以上でございます。
○柿木克弘委員　これは、本当に尋常な話じゃないというふうに考えます。
　公共投資は、国や地方の財政状況から削減されてきているのじゃないかと思いますけれども、平成22年度の当初予算は、ピークのときーーたしか平成９年度ぐらいだったかと思うのですけれども、それと比べると、どんな状況になっているのか、それもお示し願いたいと思います。
○佐々木建設政策課長　ピーク時の予算との比較についてでありますが、北海道開発事業費は、一括計上がなされた昭和26年度以降、平成９年度までの間、上昇傾向が続き、ピーク時の平成９年度の当初予算は、事業費ベースで約１兆5670億円となりましたが、その後、減少し、平成22年度には約6540億円となりました。平成９年度と比べ、約６割の減少となっております。
　このうち、主な事業では、治水事業は、ピーク時の平成９年度と比べまして約４割、道路事業では約５割、それぞれ減少しておりまして、特に農業農村整備事業では約７割の大きな減少となっております。
○柿木克弘委員　本当に、よくぞそこまで下がってしまったなという感じがいたしております。
　それでは次に、建設業の現状についてでありますけれども、現時点での建設業の就業者、倒産の件数、有効求人倍率がどのような状況になっているのか、お伺いをしたい。
　それから、昨年度、自公政権のもとで補正予算を組みましたけれども、それによって、どのような効果があったのか、あわせてお伺いをしたいと思います。
○小畑保則委員長　建設業支援担当課長石原敏夫君。
○石原建設業支援担当課長　補正予算の効果などについてでありますが、道内の建設業就業者数は、平成20年は、対前年比３万人減の24万人であるのに対し、平成21年は、１万人減の23万人と、減少幅が小さくなっているところであります。
　また、建設業の倒産件数は、平成20年の279件から、平成21年は195件に減少しており、有効求人倍率についても、昨年４月は0.32倍であったのが、本年３月では0.39倍と、改善が見られたところであります。
　特に、建設業の倒産件数については、ここ数年の増加傾向の中で、対前年比で30％の大幅な減少となるなど、昨年度の補正予算は、道内の建設業の経営安定に大きな効果があったものと考えております。
　以上です。
○柿木克弘委員　今の答弁で、昨年度の補正予算は、道内の建設業の経営の安定に大きな効果があったということでありますけれども、一方、先ほど申し上げました、日銀札幌支店の業況の予測では、今年度予算の縮減によります建設投資額の減少を考慮したときに、建設業の業況というのは、今後、大きく悪化するというふうに予測をされております。このような業況予測について、どのように受けとめておられるのか、お聞かせを願います。
○小畑保則委員長　建設管理局長寺田朗君。
○寺田建設管理局長　今後の対応についてでありますが、本年４月の、日本銀行札幌支店によります企業短期経済観測調査では、昨年度の補正予算の効果などにより、３月までの建設業の業況判断は大きく好転しているものの、今年度の第１・四半期の予測では、その業況は大きく悪化するとされております。
　道では、公共事業の大幅な減少による建設業への影響を最小限にとどめるための対策として、道単独事業を最大限確保したほか、ゼロ国債やゼロ道債を活用した切れ目のない事業執行や、道内企業の受注機会の確保、また、地域性を重視した、総合評価方式の見直しを行うなどの取り組みを進めているところでございます。
　しかしながら、今年度の北海道開発事業費の大幅な削減は、本道の発展を支える社会資本整備の推進はもとより、地域の経済、雇用などへも大きな影響があるものと考えているところでございます。
○柿木克弘委員　今年度は、道の単独事業を最大限確保していただいたということで、道内の建設業界の方々も大変喜んでいるわけではありますけれども、一方で、先ほども答弁いただきましたけれども、ことしの北海道開発事業費というのは、事業費ベースで、ピーク時の平成９年度の１兆5670億円から比べると６割も減少していて、6540億円ということであります。
　建設部所管の今年度の予算額というのは、前年度の補正予算を加えた額に比べると３割減の水準になっている。公共事業が減少傾向にある中、ぎりぎりの状況で経営をしてきている建設業者としては、夏を越せるだろうか、秋枯れしてしまうのではないかといった切実な声が、地方のほうでは、あちこちから私の耳にも入ってきているということを、道としてもしっかりと受けとめてもらいたいなと、こんなふうに感じているところでもございます。
　次に、先ほども、切れ目のない事業施行ということでありましたけれども、現在の発注状況はどんな状況になっているのか、お伺いしたい。
　それから、発注が遅くなって、冬の時期になると、どうしても余分な経費もかかりますし、効率なんかも悪くなることから、やはり、早期発注ーー毎回言っていることですけれども、前倒し発注というものが必要であると考えますが、あわせて見解をお聞かせ願います。
○寺田建設管理局長　発注状況についてでありますが、積雪寒冷地である本道におきまして、建設工事の発注に当たりましては、積雪前の工事完成による品質の向上や、春先からの工事量の確保を図るなどの観点から、これまでも、ゼロ国債やゼロ道債を活用しながら、早期発注に努めてきたところでございます。
　道では、本年４月の経済・雇用対策予算執行方針で、９月までの上期の公共事業の執行率は85％程度を目標としておりまして、建設部所管事業の本年５月末までの執行率は約37％となっております。
　本道の地域特性を考慮しますと、建設工事を早期に発注することは、適期の施工や品質管理のために重要と考えており、今後とも、計画的な事業執行に努めてまいりたいと考えております。
○柿木克弘委員　建設業界では、直轄事業、補助事業を問わず、予算の大幅な減少を背景に、かつてないほど熾烈な競争というものが今展開されているわけでございまして、これまで国の仕事を中心に営業を展開してきた企業が、道の工事のほうにも本格的に参入をしてくるということで、直轄事業の減少の余波が徐々に道発注事業にも及んできている、そんな状況にあるのじゃないかと思います。
　加えて、道においては、予算の有効活用という前提に立って、事業の発現効果を高めるために、Ａランクと言われる大型工事の発注を優先的に執行せざるを得ないことですとか、工事の品質確保に向けて、発注標準を拡大した発注が多くなるなど、地域の経済や雇用を下支えする役割を果たしてきた地方の業者が大変大きな影響を受けてきているところでございます。
　先ほどもお話ししましたけれども、私のところには、地域の建設業者から、道が頑張って予算を確保していただいたにもかかわらず、Ａランクを初め、各ランクの競争が激化して、受注できなくなった、そんな声が聞こえてきている状況でもございます。そうなれば、やはり、地域経済は疲弊の一途をたどることになるわけでございますけれども、そのあたりの現状について、どのようにお考えになっているのか、お尋ねをしたいと思います。
○寺田建設管理局長　地域経済への影響についてでございますが、今年度の公共事業の大幅な削減により、国直轄事業、道事業などを合わせた全体の事業量が減少し、今後、建設業者による受注競争の激化が想定されるところでございます。
　特に、地域において、建設業は、経済や雇用を支える重要な役割を担っており、公共事業の大幅な削減は、地域に大きな影響を与えるものと考えているところでございます。
○柿木克弘委員　大変深刻な状況のような感じもいたしておりますけれども、先ほど、発注状況にかかわって、本道の地域特性を考慮すると、早期発注は重要と考えており、計画的な執行に努めていきたいという答弁があったわけでございますけれども、道内の建設業の現状というのは、日銀の業況予測を見てもおわかりのとおり、容易ならざるものがありまして、また、実際に発注となる工事費ベースで見ると、開発事業費の減少よりも、さらに減少幅が大きいという情報もあるところでございます。
　道は、厳しい財政状況の中、単独事業全体で1500億円を措置して、先ほども申し上げましたけれども、建設業界からも大変高い評価を受けているわけではあるのですけれども、国の予算の減らし方が余りにも大きいものですから、秋口になってしまうと、恐らく、建設業の体力が続かない状況になってしまって、それこそ倒産件数の増加も懸念されるのじゃないかというふうに考えます。
　こうした状況を踏まえれば、我が会派としては、平成23年度の北海道開発事業費の概算要望において、今年度以上の要望を行うことはもちろんのこと、最悪のシナリオを避けるべく、追加の投資単独事業に取り組むなど、しかるべき対策というものが必要ではないかと考えます。部長の見解をお聞かせ願いたいと思います。
○小畑保則委員長　建設部長宮木康二君。
○宮木建設部長　公共事業の確保についてでございますが、平成22年度の北海道開発事業費は、過去最大の下げ幅となったところであり、道におきましては、厳しい財政状況の中ではありますが、道内の経済状況を踏まえ、建設業への深刻な影響を避けるべく、道が施行する建設部所管の公共事業費につきまして、本定例会に計上しております約33億円の投資単独事業費を含めまして、前年度に比べ約97％の約1970億円を確保したところでございます。
　しかしながら、公共事業予算の大幅な削減は、本道の産業や経済の発展を支える高規格幹線道路ネットワークの整備や、頻発する自然災害から人命と財産を守るための国土保全施設の整備などに、深刻な影響があるものと考えているところでございます。
　また、地域の経済や雇用を支える重要な役割を担っている本道の建設業を取り巻く経営環境は、より一層悪化することが懸念されておりますことから、今後、国の動向も注視しながら、必要な予算の確保に努めますとともに、平成23年度北海道開発予算におきましては、道としての方針が示されておりませんが、道民の皆様方の安全、安心な暮らしや、本道の産業や経済の発展を支える社会資本整備に必要な予算を最大限要求してまいりたいと考えているところでございます。
○柿木克弘委員　昨年、我が党は、戦後最大と言われる不況に対応していくために、景気・経済対策として、２度にわたって補正予算の実施を実現したところでもありますけれども、せっかくの取り組みも、ただいま答弁をされたように、過去に例を見ない、北海道開発事業費の対前年度比17％という大変大幅な削減によって、再び、建設業の業況の悪化が懸念をされておりまして、地域からは、既に、撤退せざるを得なかった企業の話も耳にしているところでございます。
　道では、この影響を最小限にとどめる対策として、単独事業を確保するとともに、ゼロ国債やゼロ道債というものを活用するなどの取り組みを検討しているようではありますけれども、例年どおりでは十分な内容とは言いがたくなってくるのかなと、そんな感じがいたしております。
　もとより、本道の公共や民間を合わせた建設投資というのは、本州に比べて、公共投資に依存する割合が高いわけでございますし、全産業に占める建設業の総生産や就業者数の割合も、全国に比べて高い実態にあると思います。
　北海道開発事業費の大幅な削減という事実を直視していただいて、道内の経済と雇用を支える基幹産業であります建設業への早急な対策というものが必要ではないかと考えます。
　ただいま、建設業本業の強化あるいは新分野進出の役割を担う立場にあります建設部長から、平成23年度の予算の要求、獲得に全力を尽くすというお考えが示されたところでもございます。もちろん、このことは高く評価をいたしますが、これまで話したとおり、問題は、来年とか再来年ということじゃなくて、年内をどうしていくのかということじゃないかと思っています。
　道としての取り組みを早急に明らかにしなければならない課題であると私は考えていますので、この問題については、知事の見解を伺ってまいりたいというふうに考えております。委員長さんのほうでお取り計らいのほど、よろしくお願いを申し上げます。
○小畑保則委員長　はい、わかりました。
○柿木克弘委員　次に、北海道エアシステムーーＨＡＣの事業プランなどについてであります。
　道は、ＪＡＬグループから離れた後のＨＡＣの事業プラン案について、第３回定例会において議論できるよう策定することとし、これに先立って、第三者機関によります資産査定等の結果をもとに、関係者と調整を行って、今月末には、道とＪＡＬとで、新しいＨＡＣの経営体制の基本的な考え方を取りまとめるとしております。
　知事は、我が会派の代表格質問に対しまして、道として主体的な役割を果たしていかなければならない、そのように答弁をいたしており、そのためには、道としても一定の負担というものが必要になってくるわけでございますが、会社が安定的に経営を継続できることが明らかにならなければ、負担の適否について議会としても判断できないものと考えます。
　そこで、何点か伺ってまいりたいと思いますけれども、まず、今回の、ＨＡＣに関する第三者機関による資産査定、いわゆるデューデリジェンスというものは、だれが、どのような目的で、だれに依頼をして、また、どのような資料に基づいて行われたのか、お聞かせを願います。
○小畑保則委員長　空港活性化推進室参事飯塚賢司君。
○飯塚空港活性化推進室参事　資産査定等の目的などについてでありますが、今回の、第三者機関による資産査定等につきましては、新しいＨＡＣ経営体制の構築に向けました事業プランを策定する際の基礎資料とするため、ＨＡＣが、札幌市内の法律事務所及び公認会計士事務所に委託したものでございます。
　経営の実態について、法的観点からの分析、検証、業績及び営業収益力の分析、現在の財務状況の検証、今後の事業の見通しなどについて分析したところでございます。
　このため、ＨＡＣの社長や取締役などにヒアリングを実施したほか、財務諸表を初め、組織運営、契約関係、労務関係などの経営実態を把握するための資料、今後の事業の見通しを示す資料などの開示を受けたものと承知しております。
○柿木克弘委員　依頼を受けた者は、今回の資産査定等について、どのような前提条件で受託をしているのか、お聞きいたします。
○飯塚空港活性化推進室参事　資産査定等の前提条件についてでありますが、今回の資産査定等については、第三者機関は、ＨＡＣからの事実開示や示された資料の記載内容を前提として、分析、検証することを目的として、受託したものと承知しております。
○柿木克弘委員　資産査定等については、受託者が、委託側から提供された資料等に基づいて分析、検証したものであり、その結果については、受託者として責任を負うものではないと考えますが、いかがでしょうか。
○小畑保則委員長　空港港湾局長武田裕二君。
○武田空港港湾局長　受託者としての責任についてでございますけれども、先ほど参事のほうから答弁いたしましたが、今回の、第三者機関によります査定は、ＨＡＣから示された資料を前提としておりますが、その分析、検証の結果については、責任を負うものと考えてございます。
○柿木克弘委員　資産査定等の委託と受託の関係がそのようなものである以上、その結果については、限定的に見なければならないものと考えます。
　道として、ＨＡＣの今後のあり方を検討するに当たっては、資産査定等の結果は参考程度に使わざるを得ないと考えますけれども、いかがでしょうか。
○武田空港港湾局長　資産査定等の結果についてでございますが、今回の資産査定等におきます事業見通しにつきましては、丘珠空港拠点、新千歳空港拠点のいずれの場合におきましても、適切な路線・便数計画によって、事業実現の合理性が認められるとの見解が示されているところでございます。
　その内容は、ＪＡＬグループから離れることによります、地上サービス業務や機材整備などの経費増加の影響を見込んでおりますほか、旅客数の想定におきましても、現状の利用動向や、他社との競合によります影響などについても考慮されておりますが、道としましては、事業プラン案の取りまとめに当たりまして、ＪＡＬからの支援を強く求めますとともに、札幌市を初めとします関係機関との連携協力のあり方などにつきまして検討するほか、具体的な路線、便数、さらなるコスト削減や利用促進などについても検討してまいりたいと考えております。
○柿木克弘委員　事業の見通しに対する分析の中では、ＪＡＬグループから離れることによる、地上サービス業務や機材整備などのコスト増を想定しているとのことでありますけれども、それは裏を返せば、これまでは、これらの経費負担の軽減、つまり、ＪＡＬからの実質的な経済的支援を受けてきたということであります。どのような支援を受けているのか、お伺いをいたします。
　また、それらの経済的支援のすべてについて、資産査定等の対象として分析をしているのかどうか、あわせてお尋ねをいたします。
○飯塚空港活性化推進室参事　ＪＡＬによる支援内容などについてでありますが、今回の資産査定等においては、ＪＡＬの関連会社に委託している地上サービス業務や機材整備のほか、グループ契約しております航空機燃料や航空保険などが挙げられているところでございます。
　また、事業の見通しについては、ＪＡＬグループから離れることによる、これらの経費の増加を見込んだ上で、分析されているものと承知をしております。
○柿木克弘委員　事業見通しに関しては、これまでＪＡＬから受けていた支援の影響について見込まれるということでありますけれども、ＪＡＬマイレージが新しいＨＡＣでは利用できなくなるとすれば、乗客が離れることも考えられ、その影響というのは小さくないものであると考えます。ＪＡＬとの協議では、この点を含めて、これまでの支援内容が維持されるように取り組んでいただきたいということを申し上げておきたいと思います。
　それから次に、ＨＡＣは、現在、新千歳空港と丘珠空港を拠点として路線運航をしておりますけれども、資産査定等の事業見通しでは、拠点空港ごとの路線、便数をどのように想定して分析しておられるのか、また、その分析結果はどのようなものなのか、お聞きいたします。
○飯塚空港活性化推進室参事　拠点空港と運航路線についてでありますが、今回の資産査定等における事業の見通しでは、拠点空港について、新千歳空港と丘珠空港を想定しており、新千歳空港の場合には、新千歳空港と丘珠空港の両空港の発着とし、路線につきましては、丘珠ー函館線、丘珠ー釧路線、新千歳ー釧路線、新千歳ー女満別線、函館ー奥尻線、丘珠ー利尻線で、１日当たり26便を想定しており、この場合、運営コストが割高になることや、他社との競合などといった課題がありますが、３年目から黒字になるとされているところでございます。
　また、丘珠空港の場合には、丘珠空港発着を基本といたしまして、路線については、丘珠ー函館線、丘珠ー釧路線、丘珠ー女満別線、函館ー奥尻線、丘珠ー利尻線で、１日当たり26便を想定しておりまして、この場合、移転経費や、格納庫の確保などの初期投資額が大きくなること、交通アクセスの確保といった課題がございますが、２年目から黒字になるとされているところでございます。
○柿木克弘委員　７月以降、Ａーｎｅｔ丘珠路線は、新千歳空港に集約をされるわけでありますけれども、ＡＮＡマイレージの利用者の動向は、ＨＡＣ路線の利用率に大きく影響するものであるというふうに考えます。
　資産査定等の事業見通しでは、路線が競合する新千歳ー釧路線、それから新千歳ー女満別線、また、完全な競合路線ではありませんけれども、丘珠ー函館線における、Ａーｎｅｔの新千歳ー函館線の運航開始による影響というものをどのように想定されているのか、お示しを願います。
○飯塚空港活性化推進室参事　Ａーｎｅｔ路線との競合による影響についてでありますが、今回の資産査定等における事業の見通しにおいては、７月からのＡーｎｅｔの新千歳空港集約を前提に、路線が競合する新千歳ー釧路線及び新千歳ー女満別線につきましては、これまでの、ＨＡＣ、ＪＡＬ、Ａーｎｅｔによる全体の利用実績や時間帯別の利用実績、また、丘珠ー函館線につきましては、ＨＡＣ、Ａーｎｅｔの利用実績や、これまでのＨＡＣの新千歳ー函館線の利用実績を参考にするなど、Ａーｎｅｔとの競合による影響などを総合的に考慮しているものと承知しております。
○柿木克弘委員　今の答弁で、Ａーｎｅｔとの競合による影響などを総合的に考慮しているということでありましたけれども、現在運航しておりますＨＡＣの新千歳ー釧路線を丘珠空港の発着路線とした場合、新千歳空港発着であるがゆえに利用している乗客がＡーｎｅｔ便に移ることも考えられるのではないかと思います。この点についての影響を具体的にどのように想定されているのか、明らかにしていただきたいと思います。
○飯塚空港活性化推進室参事　丘珠空港への路線集約による影響についてでございますが、新千歳ー釧路線につきましては、ＨＡＣが１日に５往復運航し、平成21年度は約６万4000人の旅客実績、また、丘珠ー釧路線につきましては、ＨＡＣが１日２往復、Ａーｎｅｔが１日３往復運行し、平成21年度は約６万3000人の旅客実績であり、利用者は、ダイヤや出発地、目的地、あるいは乗り継ぎなどのニーズにより、路線を選択しているものと考えられるところでございます。
　今回の資産査定等における事業の見通しでは、ＨＡＣの丘珠ー釧路線の利用者につきまして、これらの利用者ニーズを踏まえるとともに、札幌地域と釧路地域のこれまでの時間帯別の利用実績や最近の利用動向などから、ＨＡＣとＡーｎｅｔの想定ダイヤにおける時間帯の総旅客数を推計し、それぞれの運航機材の大きさや便数などを考慮いたしまして、路線の平成23年度の旅客数を約４万2000人と想定しているものと承知しております。
○柿木克弘委員　資産査定等では、適切な路線・便数計画によって、事業実現の合理性が認められるとの見解が示されているところでありますが、現在の６路線、13便の見直しによって、どのように収支改善が図られると見込んでいるのか、お聞かせを願います。
○飯塚空港活性化推進室参事　路線の見直しによる収支改善についてでありますが、今回の資産査定等における事業の見通しでは、離島路線を除く、利用が低迷している路線の見直しを行うことで赤字が減少し、また、需要の高い既存路線の増便や、新規路線の開設によりまして、数億円の収入増が見込まれ、トータルで収支改善が図られるものと承知をしております。
○柿木克弘委員　今回の資産査定等の事業見通しにおいて、これまで質問してきました旅客需要への影響を十分考慮されていないのであれば、道として需要分析をすべきであると考えますが、見解をお示し願います。
○武田空港港湾局長　事業の見通しについてでございますが、今回の資産査定等におきます旅客数の想定は、現状の利用動向や、他社との競合による影響などについて考慮されているものと承知しているところでございます。
　今後、国の航空旅客動態調査結果や、平成20年度の北海道地域航空推進協議会によります利用動向調査結果、さらには、７月以降のＡーｎｅｔの新千歳空港集約後の利用状況も踏まえながら、資産査定等の内容につきまして、より一層検討を重ね、ＨＡＣが安定的な事業運営を継続できるよう、事業プラン案を取りまとめてまいりたいと考えております。
○柿木克弘委員　今、局長さんのほうから、ＨＡＣが安定的な事業運営を継続できるよう、事業プラン案を取りまとめていきたいというお話がございましたけれども、資産査定等の性格上、その結果については、限定的に判断せざるを得ないものでありますから、ＨＡＣが、安定的、継続的に事業運営できるという道としての判断材料を示すことが必要であると私は考えております。そのあたりは、しかるべき対応を求めておきたいというふうに思います。
　次に、現在、ＡＮＡが運航しております新千歳ー利尻線については、季節運航への変更が検討されているわけでございますけれども、道としてどう対応していく考えなのか、また、当該路線のＨＡＣによる運航について、道はどのように考えておられるのか、お伺いをいたします。
○武田空港港湾局長　新千歳ー利尻線についてでございますが、全日空から、道と関係離島町に対しまして、現在、通年運航しております新千歳ー利尻線については、本年10月から運休し、来年からは、６月から９月までの季節運航としたい旨の申し入れがあったところであり、現在、関係者間で、今後の対応について協議を行っているところでございます。
　道としましては、離島航空路線は、島民の日常生活の足として、また、地域の経済活動や観光振興にとって必要不可欠な交通手段であると考えているところであり、離島町も通年運航を強く望んでいることから、全日空に対しまして、運航の継続を強く働きかけてまいりたいと考えているところでございます。
○柿木克弘委員　今、ＡＮＡに対して、運航の継続を強く働きかけていくということでありましたので、運航継続をしっかりと働きかけていただきたいと思うわけでありますけれども、先ほどの答弁の中で、資産査定等では、丘珠ー利尻線の運航を想定しているということでありましたが、資産査定等の結果は結果として、さまざまな観点から検討していくべき課題であるというふうに申し上げておきます。
　次に、現在、ＨＡＣの丘珠空港での発着で最も遅い時刻は午後６時50分でありますけれども、運用時間について地域との協議結果があるのかどうか、お聞かせを願いたい。
　それから、丘珠空港を拠点とした場合、運用時間を延長する必要があると考えるわけでございますけれども、そのあたりはどのように対応していく考えなのか、あわせてお聞かせを願います。
○武田空港港湾局長　丘珠空港におきます運用時間についてでありますが、丘珠空港は、防衛省と国土交通省の共用空港であり、運用時間につきましては、午前７時から午後８時までとされておりますが、防衛省の運用によりまして、定期便の運航は午後７時までとなっているところでございます。
　道としましては、現在の最終到着時刻よりも遅い時間帯の利用者ニーズが高いものと認識しており、利用者の利便性の向上を図るためにも、委員が御指摘のとおり、実運用時間の延長につきまして、関係機関と調整してまいりたいと考えております。
○柿木克弘委員　ＨＡＣは、５カ年にわたって収支計画を下回って、結果として、赤字を計上してきているわけでございます。
　今後、新しいＨＡＣ経営体制の事業プラン案を取りまとめるに当たっては、実現可能性のある収支計画というものが欠かせないと考えます。道として、どのように対応していくお考えなのか、お尋ねをいたします。
○武田空港港湾局長　新生ＨＡＣの収支見通しについてでありますが、今後、事業プラン案の取りまとめに当たりましては、今回の資産査定等において、ＪＡＬからの支援の継続や、行政によります財政的支援の必要性などの課題があることが指摘されておりますことから、ＪＡＬからの支援を強く求めますとともに、行政の支援のあり方について検討するほか、具体的な路線、便数や、さらなるコストの削減、利用促進など、収益性の確保について検討を重ね、ＨＡＣが安定的に事業運営を継続できるような収支見通しを取りまとめてまいりたいと考えております。
○柿木克弘委員　新しいＨＡＣの経営体制を築くには、ＪＡＬ、経済界、さらには関係自治体の協力や支援というものが欠かせないと考えますけれども、各関係機関等の意見は現状でどのようなものになっているのか、また、道として、どのように受けとめられているのか、お聞きをしたいと思います。
　その中で、特に、札幌市との調整状況というのはどうなっているのか、あわせてお聞かせを願います。
○武田空港港湾局長　関係機関等の意見などについてでありますが、ＪＡＬからは、ＨＡＣがグループ関連子会社から外れることになっても、一定程度の株を保有し、ＨＡＣが担う道内航空ネットワークの重要性にかんがみ、ＨＡＣが新経営体制移行後も円滑に運航が継続できるよう、必要な技術支援を継続するとの考えが示されております。
　また、関係自治体や経済界などからは、離島路線を初めとする道内航空ネットワークの確保など、ＨＡＣの公共的な役割については理解をするが、今後、具体的な事業計画等の説明を受けた上で検討するといった意見などが出されているところでございます。
　特に、札幌市は、議会におきまして、丘珠空港が道内航空ネットワークの中核を担うという大切な機能を維持していくためには、ＨＡＣの拠点を丘珠空港へ移転することが重要であることを道に強く申し入れたいと表明しているところであり、これまでの情報交換や意見交換に加え、丘珠空港を拠点とする場合の課題解決に向けました具体的な調整を行っているところでございます。
　今後、関係機関等に対しては、「新しいＨＡＣ経営体制の基本的な考え方」を説明しますとともに、路線展開や事業収支の試算をお示しするなど、具体的な支援や協力につきまして、調整を進めてまいりたいと考えております。
○柿木克弘委員　今、札幌市が、議会において、ＨＡＣの拠点を丘珠空港へ移転することが重要であることを道に対して強く申し入れたいと表明されたということでありましたけれども、道に対して、札幌市から、そのような申し入れがあったのかどうか、お聞かせを願います。
○武田空港港湾局長　札幌市からの申し入れについてでございますが、先般、札幌市との打ち合わせをした際、担当理事から、札幌市議会での答弁につきまして説明を受けるとともに、札幌市としては、ＨＡＣの拠点を丘珠空港に移転してほしいとの考えを伺ったところでございます。
○柿木克弘委員　今、担当理事から、議会での答弁について説明があったということでございましたけれども、これは札幌市としての申し入れと確認しているのかどうか、いかがでしょうか。
○宮木建設部長　札幌市からの申し入れについてでございますが、先ほど局長のほうでお答えいたしましたが、市議会におきまして、丘珠空港が道内航空ネットワークの中核を担うという大切な機能を維持していくためには、ＨＡＣの拠点を丘珠空港へ移転することが重要であることを道に強く申し入れたいと表明しているところでございます。
　また、５月の市長定例記者会見におきましては、ＨＡＣの拠点を丘珠空港に移してほしいが、さまざまな協議が必要となる問題があるといった発言があったものと承知しております。
　さらに、空港港湾局長が札幌市と打ち合わせを行った際に、市の担当理事から、ＨＡＣの拠点を丘珠空港に移転してほしいとの申し入れがあったものと承知しており、これにつきましては、大変重く受けとめているところでございます。
○柿木克弘委員　重く受けとめるということですから、札幌市からの申し入れがあったというふうに私どもも受けとめておきたいと思っています。
　知事は、我が会派の代表格質問に対しまして、株主構成にかかわって、主体的な役割を果たしていかなければならない、そのように答弁をしておりますけれども、実際に航空事業経営を行う主体は、航空事業に精通した者でなければならないというふうに考えておりますけれども、見解をお伺いいたします。
○宮木建設部長　ＨＡＣの新しい経営体制についてでございますが、ＨＡＣが、安全運航を堅持し、安定的な事業運営を行っていくためには、会社経営を図る観点から、幅広い経営感覚を有する人材や、航空機の運航や整備など、航空運送事業に関する専門的なノウハウを有する人材などが経営に参画することが必要であると考えているところでございます。
○柿木克弘委員　道からＨＡＣへの支援については、確度の高い収支見通し、関係機関の協力や支援、さらには、航空事業に精通した経営者が中心となった経営体制が整わなければ難しいものと考えられ、中でも、丘珠空港の所在地であります札幌市については、ＨＡＣへの主体的かつ積極的な支援、協力が求められるものというふうに考えますけれども、仮に、札幌市との調整が不調に終わった場合には、丘珠空港からの路線撤退というものも想定をしているのかどうか、お答えを願います。
○宮木建設部長　札幌市との調整についてでございますが、先ほど局長が申し上げましたが、今後、新しいＨＡＣ経営体制の構築に向けました事業プラン案の取りまとめに当たりまして、ＪＡＬの支援や行政の財政的支援などが課題となっておりますことから、関係機関と、具体的な支援、協力について調整するとともに、ＨＡＣが安定的に事業運営を継続できるような収支見通しを取りまとめてまいりたいと考えております。
　また、札幌市が議会で表明しております、丘珠空港を拠点とする場合については、移転費用、格納庫確保経費などの初期投資が大きくなることや、交通アクセスの確保などの課題があり、この解決には、札幌市の支援、協力が不可欠でありますことから、引き続き、札幌市と、出資や財政的支援などにつきまして、調整を進めてまいりたいと考えているところでございます。
○柿木克弘委員　ＨＡＣは、これまで、ＪＡＬグループの一員として経営を続けてきましたけれども、平成21年度まで、５期連続で赤字を計上しており、これを引き継いで、安定的な経営を継続することができる新体制を発足させるためには、確かな事業計画や収支計画、また、関係機関による協力や支援は欠くことができないというふうに考えております。
　残念ながら、ただいまの質疑では、多くの課題で明確な答弁をいただくことができませんでしたので、この問題につきましては、先ほどのものとあわせて、知事に伺ってまいりたいというふうに考えております。委員長さんのほうでお取り計らいをいただきますよう、お願い申し上げます。
　以上で私の質問を終わります。
○小畑保則委員長　柿木委員の質疑並びに質問は、総括質疑に保留された事項を除き、終了いたしました。
　小林郁子君。
○小林郁子委員　それでは初めに、携帯電話基地局の設置についてお伺いをいたします。
　現在、家庭電化製品とか携帯電話など、日常において電気や電波を使用しないという生活は考えられないほどです。オール電化製品、さらには無線ＬＡＮもあります。地上デジタル放送化も進められているということで、これからますます使用が進められていくものと思っております。
　しかし、その一方で、送電線や家電製品などから発散する低周波の電磁波、また、携帯電話などから発散される高周波の電磁波、こういうものの身体への影響が懸念されているのも事実です。
　携帯電話をめぐっては、数々の研究報告が出されております。
　日本では、携帯電話のリスクが余り知らされておりませんけれども、欧州や東欧などでは、電磁波が子どもの脳に与える影響というものを懸念しまして、国によっては、16歳以下あるいは18歳以下の子どもには携帯電話を使わせないようにという、政府機関や医師会からの勧告も出ているところです。
　法律によって規制されている高周波の規制値というものがありますけれども、日本の場合には、厳しい規制値を設けているスイス、イタリア、中国と比べまして、非常に緩やかな規制値です。
　現在、ＥＵでは、日本の１万分の１という厳しい規制値を目指しているところです。携帯電話については、現在、このようなところまで来ているということを、やはり、行政としても認識すべきときに来ているのではないかと思います。
　そこでまず、携帯電話基地局などの無線局を開設する場合の手続についてお伺いいたします。
○小畑保則委員長　建築指導課長須田敏則君。
○須田建築指導課長　無線局の開設手続についてでございますが、携帯電話基地局などの無線局の開設は、総務省が所管する電波法に基づいて行われますが、北海道におきましては、事業者が北海道総合通信局に免許取得のための申請を行い、技術基準への適合審査、無線設備の工事完了検査などの安全確認を経て、免許証交付後に開設が可能となると聞いているところでございます。
　以上でございます。
○小林郁子委員　そこで、北海道における携帯電話基地局の設置状況はどうなっているのか、伺います。
○須田建築指導課長　携帯電話基地局の設置状況についてでございますが、北海道総合通信局によりますと、道内の携帯電話基地局の免許数につきましては、平成22年３月現在では約１万3500件であり、過去３年間の平均で、年1200件程度が新たに免許を受けていると聞いているところでございます。
　なお、この中には、地下街や建築物の中に設置する屋内基地局なども含むと聞いているところでございます。
　以上でございます。
○小林郁子委員　携帯電話基地局におきまして、建築基準法上、どのようなものが確認申請を必要とするのか、伺います。
○須田建築指導課長　建築基準法上の取り扱いについてでございますが、携帯電話基地局におきましては、鉄塔部分の高さが15メートルを超える場合に、工作物として、建築確認申請が必要となります。
　また、マンションの屋上などに設置するものは、比較的小規模ではございますが、これらにつきましても、アンテナの高さが15メートルを超える場合には確認申請の対象となります。
　以上でございます。
○小林郁子委員　携帯電話基地局に係る道内の建築確認申請の件数についてなのですけれども、過去３年くらいでいいですので、どうなっているのか、その内訳として、都市部と郡部では違いがあると思いますので、それぞれ別にお願いをいたします。
○須田建築指導課長　建築確認申請件数などについてでございますが、過去３年間の件数は、平成19年度は485件、20年度は273件、21年度は259件となっております。
　次に、札幌市、小樽市など、おおむね人口10万人以上の特定行政庁10市と、北海道が特定行政庁として所管いたします、それ以外の地域に区別して申し上げますと、平成19年度は、10市が109件、それ以外が376件、20年度は、10市が79件、それ以外が194件、21年度は、10市が71件、それ以外が188件となっているところでございまして、３年間の合計で、10市が259件、それ以外が758件となっております。
　以上でございます。
○小林郁子委員　建築確認申請を行う際に、建築基準法上、どのような審査を行うのか、その内容について伺います。
○須田建築指導課長　審査内容についてでございますが、建築基準法では、鉄塔などの工作物におきまして、構造上の安全性を確保することを目的といたしまして、風圧、地震、積雪などに対して倒壊しない構造であることを構造計算書などにより確認するほか、落雷による被害を避けるため、避雷針の設置について審査することとなっております。
　以上でございます。
○小林郁子委員　北海道では、土地が広いということもありまして、都市部以外のところでの設置が多いということですけれども、基地局の建築確認申請に当たりまして、住民とのトラブルなどはないのかどうなのか、その発生状況をお伺いいたします。
○須田建築指導課長　苦情などの発生状況についてでございますが、道が建築確認を行った携帯電話基地局にかかわる鉄塔などにつきましては、周辺住民からの苦情などは寄せられておりませんが、特定行政庁である小樽市におきましては、露天ぶろへの視線につきまして、また、帯広市におきましては、保育園との距離につきましての苦情が、それぞれ１件あったと聞いているところでございます。
　以上でございます。
○小林郁子委員　今回、調べていただきましたことには感謝をしておりますが、子ども関連の施設につきましては、やはり、何らかの不安を感じているということではないでしょうか。
　現在、携帯電話基地局の設置などにおきましては、周辺住民による反対運動が起きたり、住民合意を規定した条例を制定する自治体も出ております。
　基地局については、地域住民への事前の説明がないとか合意もない中で、住民にとりましては、ある日、突然設置される、そのようなことが多いわけです。そのため、基地局をめぐって、現在、全国では200件ほどの紛争が起きていると言われておりますし、また、100基以上の基地局が建設中止になったり撤去されているという状況です。
　こうしたことからも、基地局の設置につきましては、その情報を住民に提供していく、また、工事に着手する前に現地での掲示などを求めていく、そのようなことが必要と考えますが、いかがか、伺います。
○須田建築指導課長　情報の提供などについてでございますが、北海道総合通信局では、事業者が携帯電話基地局を設置しようとする場合、工事着手の前に、設置位置から、アンテナの高さの２倍の範囲内における住民への説明を行うよう指導しているとのことでございまして、周辺住民への情報提供が行われていると聞いているところでございます。
　なお、建築基準法におきましては、確認を受けた工作物の工事を行う際に、工事現場に、建築主や工事施工者の氏名を記載した表示を行うこととなっております。
　以上でございます。
○小林郁子委員　ということであれば、道は、確認申請が出された段階で、北海道総合通信局が指導している周辺住民への説明を行ったのかどうかを確認してもいいと思うのですけれども、現在、それを行っているのですか、いないのですか、それだけお答えいただきたいと思います。
○須田建築指導課長　事業者への照会についてでございますが、先ほど述べましたように、建築基準法上、鉄塔などの建築確認におきましては、構造の安全性や避雷針の設置のみを審査することとなっているところでございます。
　以上でございます。
○小林郁子委員　道としては、そこまでしていないということですね。
　基地局をめぐる相談とかトラブルを未然に防ごうということで、今、条例を定めているところも出てきているのです。
　最近では、ことし３月に、鎌倉市で、携帯電話等中継基地局の設置等に関する条例というものが制定されています。これは、屋外にあるすべての基地局を対象としています。そして、設置に当たって、事業者は、住民の理解を得るように努めること、また、保育所や学校など、子ども関連の施設については特別な配慮をすること、紛争が生じた場合は、市が、あっせん、調停を行うなど、紛争の調整に努めること、そういうことが定められているわけです。
　現在では、多くの自治体にある中高層建築物に対する紛争の予防とか調整に関する条例が適用されるようになっています。
　道においても、携帯電話会社などが基地局の設置や改造を行う際、周辺住民に対する説明会を開催するとか、事業計画が近隣住民の合意と理解のもとで進められるよう、ガイドラインをつくることが必要だと思いますが、いかがか、伺います。
○須田建築指導課長　ガイドラインの必要性についてでございますが、電波法を所管する総務省では、近隣住民の理解のもとで携帯電話基地局設置が進められるよう、安全な電波利用のための防護指針を策定し、ホームページや説明会の開催などにより、その周知を図っていると聞いております。
　さらに、事業者に対しましては、住民説明の実施について指導を行っているほか、一般の方々向けの専用ダイヤルを設置するなど、さまざまな取り組みを行っていると聞いております。
　道の所管区域におきましては、確認申請に係る苦情などは寄せられておりませんが、道が建築確認を行う基地局にかかわる鉄塔について、道民の皆様から相談や苦情があった場合につきましては、その内容を事業者に伝えてまいりたいと考えているところでございます。
　以上でございます。
○小林郁子委員　現在のところ、電磁波の人体への影響ということに関しての安全基準については、国際非電離放射線防護委員会というのがあるのですが、そこが作成した国際ガイドライン値があります。各国政府に対しまして、このガイドライン値に基づいた規制を行うよう勧めてはいますが、これはあくまでも参考値です。
　こうした中で、ＷＨＯは、2007年に、送電線や家電製品から出る電磁波について、科学的に100％証明されていない危険性でも対策をとるという予防原則を採用して、注目されているところです。
　電磁波に慢性的に暴露し続けた結果、電磁波に過敏になりまして、頭痛とか吐き気、思考力の低下など、さまざまな症状があらわれるーー電磁波過敏症とも呼ばれていますけれども、そういう症状の方々がこれからふえるのではないかということが言われております。
　道においても、基地局に関し、道民からの、情報提供を求める声とか要望や苦情に対する担当部署、窓口を明確にしておくことが必要だと思いますが、いかがなのか、伺います。
○小畑保則委員長　住宅局長山田博人君。
○山田住宅局長　担当部署、相談窓口の明確化についてでございますが、道が建築確認を行う携帯電話基地局に係る鉄塔などの倒壊に対する構造上の安全性や、落雷被害の防止などにつきましては、本庁建築指導課、各総合振興局及び振興局の建設指導課が所管しているところでございます。
　また、電波の安全性や適正管理など、基地局の設置に係ることにつきましては、北海道総合通信局が窓口になっているものと認識しております。
○小林郁子委員　道と国とに分けているという感じですけれども、建築基準法では、一定の限度があるということがわかってまいりました。
　日本弁護士連合会では、この４月に、電磁波問題を取り上げて、シンポジウムを行いました。この中で、科学は、本来、不確実なものであり、事実の積み重ねによって法的に証明できるころには、もはや取り返しのつかないところまで被害が広がっているかもしれないとしまして、電磁波に関する情報の公開などの対策をとるように提言しています。
　化学物質過敏症もそうでしたけれども、何年も前から問題になっていましたが、病名として保険適用になったのは昨年の10月からです。多くの市民の訴えによって、症状と原因の究明が行われて、ようやく建築基準法でも配慮されるようになったということです。
　そこで、道では、携帯電話基地局の設置について、どのように認識し、紛争防止に向けて、どのように対応していくのか、お伺いをいたします。
　また、道は、健康、環境などの分野を、北海道モデルとして、今後の重点政策にしていますが、今後、安心して暮らせる住環境を整備していくことが求められますが、その所見をお伺いいたします。
○小畑保則委員長　建設部長宮木康二君。
○宮木建設部長　携帯電話基地局の設置に関する認識などについてでございますが、基地局に係る鉄塔などにつきましては、建築基準法におきまして、構造の安全性や落雷被害の防止の基準を満たしたものは、確認しなければならないとされているところでございます。
　建設部といたしましては、道が建築確認を行う鉄塔につきまして、道民の皆様から相談や苦情があった場合には、その内容を事業者に伝えてまいりたいと考えております。
　なお、基地局の設置や電磁波にかかわる問題につきましては、先ほど局長が申し上げましたとおり、国において対応しているものと認識しているところでございます。
　以上でございます。
○小林郁子委員　携帯電話の普及というのは目覚ましいものがあります。こうした便利なものについては、安全性に配慮しながら、その便利さを享受していくということがこれから必要なのではないでしょうか。
　この３年間に、都市部だけで、高さが15メートルを超える基地局が259基設置されているということです。身近なところにそういう基地局があるということは、やはり、不安に感じるものですし、現に、体調を崩している人がいるわけです。
　現在、建築確認業務というものは民間でも行っております。行政がすることは、安全、安心、快適な住環境をいかにして整備するか、そういうビジョンを持つことではないでしょうか。
　基地局の設置や電磁波については、国が対応することであるという答弁でした。今、地域主権というものを確立しなければならない時代だと高橋知事もおっしゃっています。道民の生活を守るのは、一義的には道であるということを申し上げたいと思います。
　続きまして、高齢者の安全、安心な住まいの確保について伺います。
　この３月に、札幌市北区の認知症高齢者グループホームで火災があり、多くの方が亡くなるという痛ましい事故がありました。こうしたグループホームのような福祉的なものだけでなく、高齢者の安全、安心な住まいの確保について、今、真剣に考えるべきときであると思います。
　2010年には、道内の夫婦のみの高齢者世帯というのは31万4000世帯、単身の高齢者世帯は24万5000世帯でありまして、合わせますと、道内の世帯全体に占める割合は24％で、４世帯に１世帯が高齢者の世帯です。こうした中で、バリアフリーや見守り機能のある高齢者向け住宅の確保が課題になっています。
　現在、高齢者用の住まいとしましては、一般に、高齢者向けの民間住宅とか、国土交通省が関与する高齢者円滑入居賃貸住宅、高齢者専用賃貸住宅、高齢者向け優良賃貸住宅などがあります。
　2009年に、高齢者住まい法が改正されました。これは、高齢者の身体状況などに応じて、住まいの場と生活支援、介護サービスが確保されるように、国交省と厚労省が連携して、住宅と福祉の両面から高齢者の住まい施策を進めようというものです。
　このことからも、道として、建設部と保健福祉部が連携して、今後の高齢者の住まいについての施策を立てることが求められていると思います。
　そこで、これまで、道でも、シルバーハウジングや高齢者向け優良賃貸住宅などに取り組んでいますけれども、道内の公的な高齢者向け住宅について、その取り組み状況はどうなっているのか、伺います。
○小畑保則委員長　住宅課長石塚弘君。
○石塚住宅課長　道内における高齢者向け公的賃貸住宅の取り組みについてでありますが、本道の急速な高齢化に対応し、平成３年度から、整備するすべての公営住宅につきまして、床の段差解消や手すりの設置などに取り組んできたところでありまして、さらに、平成16年度からは、車いす利用者や介護にも配慮したスペースの確保など、ユニバーサルデザインの視点による公営住宅の整備を推進しているところでございます。
　その結果、平成21年度末までに、全道の公営住宅の16万7603戸のうち、５万9401戸、35.4％が、高齢者に配慮した住宅として整備されております。
　また、福祉施策と連携し、生活援助員による高齢者の生活支援を行う公営住宅でありますシルバーハウジングは、平成21年度末までに、30市町村で1026戸の整備が行われており、一方、民間事業者が、都道府県知事などの認定を受けて整備する、緊急通報サービスを備えた高齢者向け優良賃貸住宅は、平成21年度末までに、全国では１万5920戸、うち、道内では、９の市や町で469戸の整備が行われているところでございます。
○小林郁子委員　お聞きをいたしますと、高優賃の取り組みというのは、北海道は、全国的に見ても少ないほうではないと思います。
　高齢者住まい法が改正をされまして、生活支援や介護サービスが受けやすいケアつき住宅の供給を促進しようということで、自治体が整備費と家賃減額の補助などで支援する高優賃について、制度が拡充されたわけです。
　具体的には、高優賃や公共賃貸住宅と一体的に整備される高齢者生活支援施設のデイサービスセンターなど、そういうものについて、自治体の負担を求めず、国のみによる直接の補助を実施する高齢者居住安定化緊急促進事業を、５年間という期間ですけれども、つくっております。昨年度、道内ではどれほど利用されているのか、伺います。
　また、民間やＮＰＯなどから、高齢者の住まいに関するモデル的な取り組みを公募して、国が支援を行う高齢者居住安定化モデル事業については、昨年度、道内ではどれほど活用されたのか、伺います。
○石塚住宅課長　モデル事業などの活用についてでありますが、高齢化が進展し、高齢単身世帯や要介護高齢者が増加していることから、住宅施策と福祉施策の連携により、食事や介護といったサービスを受けられる住宅の整備などを、計画的、総合的に推進するため、昨年５月に、いわゆる高齢者住まい法が改正されたところでございます。
　この法改正を受けまして、国では、高齢者の生活支援施設などの整備の促進を図る高齢者居住安定化緊急促進事業や、先導的な取り組みを支援する高齢者居住安定化モデル事業を昨年度創設したところでありまして、道では、これらの事業が広く活用されるように、説明会を開催するなど、周知に努めてきたところでございます。
　高齢者居住安定化緊急促進事業につきましては、昨年度、全国では14件の事業が採択されておりまして、このうち、道内では、札幌市内のデイサービスセンターなどを併設する高齢者向け優良賃貸住宅の整備事業１件が採択されたところでございます。
　また、高齢者居住安定化モデル事業につきましては、全国では47件が採択されておりまして、このうち、道内では、北見市内におけるＮＰＯ法人による、一般世帯向けから高齢者専用賃貸住宅への改修計画と、札幌市内におけるハウスメーカーによる、高齢者の持ち家を借り上げ、介護つき賃貸住宅への住みかえを進めるシステムの２件の提案が採択されたところでございます。
　道といたしましては、今後も、これらの事業が広く活用されるよう周知してまいりたいというふうに考えております。
　以上でございます。
○小林郁子委員　今言われた二つの事業につきましては、道などの自治体の負担がないわけですから、道としても、大いにＰＲをして、活用していただきたいと思います。
　次に、高円賃、高専賃についてですけれども、法改正によって、登録制度が変わったわけです。最低居住水準を満たしていることなど、登録の基準を設けることになりました。この登録状況は現在どうなっているのか、伺います。
　また、登録された住宅につきましては、これまでは、登録されたら、それで終わりという感じでしたけれども、これからは、報告を求めるという指導監督の強化が盛り込まれました。これについて、道はどのように対応するのか、お伺いをいたします。
○須田建築指導課長　高円賃、高専賃の登録状況についてでございますが、道におきましては、平成13年度に制定された高齢者住まい法に基づき、高齢者の入居を拒まない高齢者円滑入居賃貸住宅、いわゆる高円賃や、専ら高齢者を受け入れる高齢者専用賃貸住宅、いわゆる高専賃の登録制度の取り組みを進めてきたところでございます。
　昨年の法改正により、規模要件などの登録基準が新たに設けられ、６月１日現在の登録戸数につきましては、高円賃が2195戸、高専賃が1826戸となっているところでございます。
　また、指導監督の強化の一環として、登録住宅の管理状況について、報告を徴収できるよう制度化されたところでありまして、道といたしましては、登録内容が事実と異なる場合などには、登録住宅の状況について報告を求め、必要に応じ、登録内容の訂正指示や取り消しを行うなど、登録制度の適切な運用に努めてまいりたいと考えております。
　以上でございます。
○小林郁子委員　これからは、こうした民間の住宅に対しても、高齢者の暮らしを守るために指導監督が必要になってくるということではないでしょうか。
　東京都を例にとりますと、東京都では、高齢者向け賃貸住宅の事業者を対象にしまして、緊急連絡だとか安否確認など、生活支援サービスの提供を求めるという運用方針をまとめたところです。
　この中には、事故だとか急病の際の、かかりつけ医、身元引受人への迅速な連絡、また、生活相談窓口の設置などを盛り込んでいます。こうした基準を満たす事業者についての登録制度を設けて、ホームページで公表するということも考えているようです。
　道としても、高齢者が安心して暮らせるサービス水準を満たす賃貸住宅の普及に向けて、これから取り組みを進めるべきだと思いますが、いかがなのか、伺います。
○山田住宅局長　高齢者が安心して暮らせる賃貸住宅の普及についてでございますが、平成21年の高齢者住まい法の改正によりまして、高齢者円滑入居賃貸住宅や高齢者専用賃貸住宅の登録事項に、食事や安否確認など、提供するサービスの内容が新たに追加されたことから、道では、その内容も含め、一般の閲覧に供するとともに、インターネットを活用し、広く情報提供を行っているところでございます。
　また、本年５月、国土交通省が設置いたしました成長戦略会議におきまして、医療、介護などのサービスと一体となった高齢者賃貸住宅を、平成23年度までに法に位置づけることなどの提言が行われまして、国は、今後、新たな生活支援サービスつき高齢者賃貸住宅登録制度の導入などの検討を進めることとしているところでございます。
　道といたしましては、このような国の動向を踏まえながら、引き続き、登録住宅の増加や、道民の皆様への情報提供の充実を図り、高齢化による身体機能の低下に対応した医療、介護など、さまざまなニーズに応じたサービスを提供する賃貸住宅の確保に努めてまいりたいと思います。
○小林郁子委員　そこで、高齢者住まい法が改正をされた一番大きな意味としましては、都道府県としては、高齢者の安全、安心な住まいを確保するために、住宅施策と福祉施策が一体となった計画を定めることが必要だと思うのです。
　既に、ほかの県では、高齢者に対する賃貸住宅とか老人ホームの供給の目標量も定めて、そういうことを盛り込んだ計画を策定しているところもあります。道としましては、計画策定に向けた取り組みについて、どうなのか、最後にお伺いをいたします。
○宮木建設部長　計画策定に向けた取り組みについてでございますが、道では、高齢者の安全、安心な住まいの確保に向けまして、これまで、北海道住生活基本計画に基づき、シルバーハウジングを初めといたしました、高齢者に配慮した公的な賃貸住宅の整備や、高齢者円滑入居賃貸住宅などの登録制度の運用などを行ってきたところでございます。
　このような中、高齢者住まい法が改正され、都道府県におきましては、高齢者向け賃貸住宅や老人ホームなどの供給を促進するため、住宅部局と福祉部局とが一体的に取り組むための目標となります高齢者居住安定確保計画の策定ができることとなったところでございます。
　今後、高齢化が一層進む中で、高齢者が安心して暮らせるセーフティーネットの充実を図っていくことは重要と考えており、今年度から行います住生活基本計画の見直しの中で、これからの高齢者の住まいに関する施策のあり方や方向性などについて検討し、福祉部局とも連携しながら、高齢者居住安定確保計画の策定に向けた取り組みを進めてまいりたいと考えております。
○小林郁子委員　よろしくお願いしたいと思います。これで質問を終わります。
　ありがとうございます。
○小畑保則委員長　小林委員の質疑並びに質問は終了しました。
　道下大樹君。
○道下大樹委員　私からは、大きく２問について質問をしたいと思います。
　まず１問目は、道営住宅における高齢者単身世帯に対する安否確認についてでございます。
　先ほど小林委員からもお話がありました、高齢者が安心できる住宅づくりということで、若干重なるところもありますが、質問したいと思います。
　核家族化の急速な進行や地域社会の環境変化から、全国的に、ひとり暮らしの高齢者が増加していることは皆さんも御存じだと思いますが、この傾向は北海道においても同様だと思います。
　その中で、だれにもみとられずに、マンションやアパートなどで亡くなる孤立死の発生が、近年、大きな問題としてクローズアップされております。
　そもそも、孤立死というのは、ひとり暮らしなどの高齢者が、だれにもみとられることなく、当人の住居内で、突発的な疾病などによって死亡することというふうに一般的に言われておりますが、孤立死というのは、地域機能の低下や隣人への関心の希薄化、介護形態の施設から居宅への移行などによって、今後、さらなる増加が懸念されるところでございます。
　そこで、道営住宅では、どのような取り組みがなされているかということを御質問させていただきたいと思います。
　まず１問目は、道営住宅の総戸数と、そのうち、年齢が60歳以上の単身・独居老人世帯、いわゆる高齢者単身世帯の数を、過去の割合の推移も含めて伺いたいと思います。
○小畑保則委員長　住宅課長石塚弘君。
○石塚住宅課長　道営住宅における高齢者単身世帯についてでありますが、平成21年度末現在の道営住宅の管理戸数２万3555戸のうち、4075戸、約17.3％が60歳以上の高齢者の単身世帯となっているところでございます。
　また、過去の推移についてでありますが、平成19年度末では3438戸、約14.4％、平成20年度末では3694戸、約15.5％となっておりまして、年々、増加傾向にあるところでございます。
○道下大樹委員　それでは、これまで、道は、道営住宅において、高齢者が安心して暮らせるようにするために、どのような取り組みをしてきたのか、伺いたいと思います。
○石塚住宅課長　道営住宅における高齢者への対応についてでありますが、道といたしましては、高齢者などの方々が安心して生活できる住まいを実現するため、平成３年度から、新たに建設する道営住宅につきましては、床の段差の解消や手すりの設置など、バリアフリー化を進めており、平成16年度からは、車いす利用者や介護にも配慮したスペースの確保などを行うユニバーサルデザインの視点による整備を推進しているところでございます。
　また、バリアフリー化されていない既存の道営住宅についても、順次、床の段差の解消や手すりの設置のほか、緊急時に住戸外への通報が可能な非常用ブザーを設置した、高齢者向けの住戸改善工事の実施を行ってきたところでございます。
　さらに、市町村の福祉部局と連携し、生活援助員を配置して、高齢者の生活支援や緊急時の対応などを行うシルバーハウジングの整備も進めているところでありまして、これらの取り組みによりまして、平成21年度末現在の道営住宅の管理戸数２万3555戸のうち、１万1940戸、約50.7％が、高齢者に配慮した住宅として整備されているところでございます。
○道下大樹委員　今の御答弁で、50％が高齢者向けということでございました。そうした建物のハード面、それから、中の設備というものは、少しずつよくなってきているということであります。
　それでは次に、道営住宅において、いわゆる孤立死は、過去３年の間にどれぐらい発生しているのか、伺いたいと思います。
○石塚住宅課長　道営住宅における孤立死についてでありますが、近年、地域から孤立した状態で高齢者の方々などが死亡する事例が発生しておりまして、社会問題になってきておりますが、道営住宅におきましても、単身で入居している高齢者の方が住戸内で亡くなられ、その後、親族や団地内の入居者からの通報によりまして発見されるといった事例が発生しているところでございます。
　道として把握している件数について申し上げますと、平成19年度で３件、平成20年度で５件、平成21年度で６件となっているところでございます。
○道下大樹委員　高齢者世帯の入居も年々増加しつつあるという中で、残念ながら、孤立死も、平成19年度は３件、20年度は５件、21年度は６件ということで、少しずつではありますが、ふえてきてしまっているという実態が明らかになったと思います。
　それでは、これまで、道は、道営住宅に住む高齢単身者の安否確認について、どのような取り組みをしてきたのか、伺いたいと思います。
○石塚住宅課長　安否確認に関する取り組みについてでありますが、道営住宅では、シルバーハウジングにおいて、市町村の福祉部局と連携して生活援助員を配置し、生活相談や緊急通報の対応などを行うほか、入居者の安否確認を実施しているところでございます。
○道下大樹委員　シルバーハウジングでは行っているということですけれども、道営住宅の総戸数は２万3555戸で、そのうち、シルバーハウジングは240戸でございますので、１％ちょっとということで、道としては、安否確認等は、残念ながら、それぐらいしかできていないのだなということがわかりました。そのほかには、地域でのつながりとか声かけとか、そういうことになるのかなというふうに思うのです。
　それでは次に、道営住宅において孤立死が発生した場合、その後どのような対処を行い、どれほどの費用がかかっているのか、伺いたいと思います。
○石塚住宅課長　孤立死の対処などについてでありますが、道営住宅の住戸内で入居者が死亡した後に発見された場合、緊急時の連絡先として届け出されている親族の方や、地元警察署に連絡した上で、身元確認などを行っておりまして、住居内の清掃や家財の処理について、親族の方と協議の上、対応しているところでございます。
　これらに要する費用は、平成21年度の例で申し上げますと、２万円から10万円程度となっておりまして、入居時にお預かりしている敷金を充当しているところでございます。
○道下大樹委員　いろいろとお話を伺っておりますと、残念ながら、孤立死で発見されたという方々が昨年度で６人ということで、死後、大体３日から５日というふうに伺っております。
　そうした中で、身元を確認し、清掃、家財道具の処理としては２万円から10万円かかるという答弁でございましたが、近年、民間のアパートやマンションにおいても、さまざまな事情で、高齢単身者への賃貸がふえてきております。
　それに伴って、残念ながら、やはり孤立死もふえておりまして、そうした状況に対応するため、道内の企業、警備会社、ＮＰＯなど、また、自治体の消費者センターなども含めて、共同で、高齢単身者の安否確認を電話で行うサービスや、直接訪問するサービスなど、少しずつではありますが、広がりつつあるというふうに承知しております。
　道営住宅を全道で２万4000戸所有し、それを直営、または指定管理者等に管理委託をしているわけでございますから、道としても、何らかの取り組みが必要だというふうに考えますけれども、見解を伺いたいと思います。
○小畑保則委員長　住宅局長山田博人君。
○山田住宅局長　高齢単身者の方に対する安否確認の取り組みについてでございますが、近年、ひとり暮らしの高齢者が増加する中で、地域から孤立した状態で高齢者が死亡する、いわゆる孤立死が発生し、社会問題化してきておりまして、最近では、札幌市内のＮＰＯ法人などが、ひとり暮らしの高齢者を対象に、登録会員向けの、電話や訪問による有料の安否確認サービスを行っていると承知しております。
　今年度から札幌圏の道営住宅の管理を行う指定管理者のほうから、高齢者単身世帯など希望者に対し、有料ではございますが、安否確認のサービスを行う提案があり、実施することとしております。
　今後、その実施状況などを検証し、全道的な普及についても検討が必要と考えております。
○道下大樹委員　指定管理者が実施することとしているということですけれども、お話によりますと、いつ行うか、今年度中にやるかどうか、わからないということでございますので、早急な取り組みが必要だと思いますし、逆に、既に民間やＮＰＯで実施しているものがあるわけですから、そうしたものを入居者に対してお知らせしたりＰＲしたりということも必要かなと思います。
　一つ目の大きな問題について、最後の質問ですが、道営住宅で暮らす高齢単身者の方が、安心、安全な中で生活できるよう、道は、今後どのような取り組みを進めるのか、伺いたいと思います。
○山田住宅局長　今後の取り組みについてでございますが、道内では、市町村と地域住民が連携して、住民同士が日常的な交流を深め、さりげない気配りや見守りがあり、高齢者などが一人でも安心して暮らすことができる地域づくりが広がってきているところでございます。
　道営住宅におきましても、北海道住生活基本計画に基づき、シルバーハウジングやユニバーサルデザインの視点に立って、高齢者などに配慮した住宅整備を進めているところでございます。
　また、団地内の入居者の交流を深めるため、集会施設や広場などを整備してきておりまして、今後とも、高齢単身者など、多様なニーズに対応した住宅づくりに取り組んでまいりたいと思います。
○道下大樹委員　この問題については、建設部のみならず、保健福祉部など、さまざまなところと連携して取り組んでいただきたいと思います。よろしくお願いします。
　次に、大きな２問目として、道のアスベスト対策について伺いたいと思います。
　アスベストは、耐火性や耐熱性など、さまざまな点ですぐれているというふうなものでございましたけれども、平成17年、その危険性が改めて浮き彫りになり、いろいろな調査が始まって、道内にそれがどれだけ普及しているのか、調査されたと思いますけれども、まず、道内で、アスベストを使用している民間施設について、数がどれぐらいあるのか、伺いたいと思います。
○小畑保則委員長　建築安全推進担当課長須藤公之君。
○須藤建築安全推進担当課長　道内で、アスベストを使用している民間施設についてでございますが、建設部におきましては、平成17年の国土交通省からの要請により、延べ床面積がおおむね500平方メートル以上の非木造の民間建築物で、病院や教育施設などの他部が所管するものを除く施設を対象に、吹きつけアスベストなどの使用状況調査を行ってきており、対象施設は１万9427施設となっております。
　平成21年３月末現在、吹きつけアスベストなどの使用が確認されております民間建築物は1075施設ありますが、そのうち、アスベストを除去したものが188施設、吹きつけ材の表面が劣化せず安定しているものや、囲い込み、封じ込めの措置を施し、飛散のおそれがない施設は671施設であり、まだ措置されていないものにつきましては、216施設となっているところでございます。
○道下大樹委員　それでは、今答弁された、アスベストの除去などが行われていない民間施設に対して、道は、これまで、どのような対応を行ってきたのか、伺いたいと思います。
○須藤建築安全推進担当課長　民間施設に対する道の対応についてでございますが、道におきましては、これまで、不特定多数の方々が利用する大型店舗やホテルなどで、飛散のおそれが高い施設につきまして、重点的に指導するほか、毎年、吹きつけアスベストなどの使用状況フォローアップ調査におきまして、市町村と連携をしながら、所有者などに対し、適切な措置を講じるよう指導を行っているところでございます。
　また、民間建築物におけるアスベスト対策が進むよう、国の補助制度の活用や、株式会社日本政策金融公庫などが行っている低利融資制度の周知などに努めてきているところでございます。
○道下大樹委員　除去などの取り組みがまだ行われていない民間施設に対しては、緊急度合いの高いものから低いレベルに落とすように、強く働きかけていかなければならないなというふうに思いますので、道の取り組みをよろしくお願いいたします。
　次に、道営住宅や道立公園など、道建設部に関連する道有施設におけるアスベストの使用状況について伺いたいと思います。
○小畑保則委員長　総務課長櫻井芳典君。
○櫻井総務課長　アスベストの使用状況についてでありますが、建設部関連の施設でアスベストが使用されているものは、屋内競技場や道営住宅の一部、旧土木現業所の出張所施設など、合計で９カ所となっております。
　そのうち、７カ所は現在使用しておりますが、本年３月に実施をいたしました点検調査においては、アスベストの飛散のおそれがなく、使用に支障がないことを確認しているところでございます。
○道下大樹委員　それらの施設のうち、今後も使用する施設のアスベストの除去方法について、作業時期を含めて伺いたいと思います。
○櫻井総務課長　アスベストの除去についてでありますが、建設部関連の施設については、先ほども申し上げましたとおり、使用に支障がないことを確認しておりますが、施設の改修に合わせて、アスベストの除去を実施してまいりたいと考えております。
　なお、真駒内公園屋内競技場及び屋外競技場につきましては、本年８月から実施する耐震補強工事に合わせて、アスベストを除去することとしているところでございます。
○道下大樹委員　では、真駒内屋内競技場についてですけれども、耐震化工事とアスベスト除去作業で長期間休業することになります。施設を運営している指定管理者としては、利用料金の収入の減少などが予想されますけれども、それに対して、道としてはどのように対応するのか、伺いたいと思います。
○小畑保則委員長　公園下水道担当課長丸山晃司君。
○丸山公園下水道担当課長　真駒内公園屋内競技場の休業による減収についてでございますが、今年度から、指定管理者と、４年間の管理協定を締結しており、その内容につきましては、維持管理費から利用料金収入を差し引き、残額を負担金として支出しております。
　今年度については、天井耐震化及びアスベスト除去工事を予定していたため、維持管理費から、休館時に係る人件費、光熱水費などを減額し、利用料金収入に対しては、減額補償金を補てんしており、道費は2575万円の負担増となっております。
　なお、減額補償金の算定につきましては、平成18年度から20年度の利用料金収入のうち、今年度、工事により休館する期間分の平均実績額としております。
○道下大樹委員　このように、工事などで休館する場合には、さまざまな負担が出てくるということがわかります。
　それでは、真駒内の競技場のほかに、不特定多数の道民の方が利用する道有施設の中に、まだアスベストが残っているようなところはないのか、伺いたいと思います。
○丸山公園下水道担当課長　その他のアスベスト除去についてでございますが、道立広域公園では、北海道子どもの国において使用しております。
　同公園においては、施設の老朽化に伴う改築更新に向け、今年度末をめどに、公園施設長寿命化計画を策定しているところでありまして、平成25年度をめどに、改修工事を予定しているところでございます。
○道下大樹委員　北海道子どもの国のピラミッドの部分で、平成25年度までに改修予定ということでございますけれども、囲い込みや封じ込めがなされているとはいえ、今は平成22年度ですから、約３年後ということで、一般的に考えれば、アスベストの除去などの取り組みが遅過ぎるのではないかなというふうに考えますけれども、道としての見解を伺いたいと思います。
○丸山公園下水道担当課長　北海道子どもの国についてでございますが、アスベスト使用箇所は、ピラミッドの６階展望部分の天井部で、囲い込み処理を行っており、安定した状態になっていることから、改修工事を行う際に、除去工事を行う予定としているところでございます。
○道下大樹委員　真駒内屋外競技場も屋内競技場も、子どもの国のピラミッドも、耐震化工事だとか、何かの改修工事と一緒に、そうしたものを行うことになっていますけれども、果たして、それでいいのかなというふうに私は思っております。
　アスベスト問題が浮き彫りになって以降、国内の化学薬品メーカーなどが、さまざまな石綿飛散防止剤を開発し、国土交通省が、建築基準法第37条の規定に基づき、認定してきております。中には、アスベストの無害化が第三者機関で実証され、耐火性、耐熱性を維持しつつ、アスベスト処理中も作業員の安全性が確保され、除去よりも、経費や工期を大幅に圧縮、短縮でき、将来、それらを除去し、廃棄処分する際も危険性がないとされるとともに、世界大手の保険会社が賠償責任保険を適用している製品も幾つかあります。
　既に、国内の自治体や企業でも、除去ではなく、スプレー状で噴霧するというものが取り入れられ、道内でも、学校施設などで、そういった製品がアスベストの無害化工事に取り入れられております。
　アスベストというのは、除去した後も危険性をはらんでおります。環境省では、建築物の解体によるアスベストの排出量が、2020年から2040年ごろにピークを迎えると予測しています。年間10万トン前後のアスベストが排出されると見込まれ、今後の解体に当たって、建築物周辺の住民の健康への影響が懸念されております。
　今後のアスベスト対策は、除去から無害化へ変わっていくのではないかなというふうに考えますけれども、道の見解を伺いたいと思います。
○須藤建築安全推進担当課長　アスベスト対策についてでありますが、現在、道有施設につきましては、道有施設の吹付アスベスト対策の考え方に基づき、吹きつけアスベストなどを除去することを原則として、対策が行われているところであり、また、民間施設につきましては、建築物における吹付アスベスト等の飛散防止措置に関する指導指針に基づき、吹きつけアスベストなどの表面の状態に応じて、除去、囲い込み及び封じ込めによる対策が行われているところでございます。
　アスベスト対策に関し、さまざまな技術開発が進められている現状にあることは承知しておりますが、無害化処理に関しましては、現在までのところ、溶融施設を利用した処理が環境省において認められているところでございます。
　なお、国土交通省が認定しております石綿飛散防止剤による封じ込めは、アスベストの飛散防止対策として有効であると考えられております。
　いずれにいたしましても、今後のアスベスト対策につきましては、国における技術開発の動向などを見きわめながら、対応してまいりたいと考えております。
○道下大樹委員　最後の質問ですけれども、道有施設や民間施設など、道内の施設で使用されているアスベストの危険性をなくすため、今後、道の基本方針として、どのように、アスベストから道民の生命や財産を守っていくのか、そういった取り組みについて最後に伺いたいと思います。
○小畑保則委員長　建設部長宮木康二君。
○宮木建設部長　道の取り組みについてでございますが、建設部所管の道有施設や民間施設につきましては、これまで、アスベスト問題に適切に対応するため、吹きつけアスベスト等の実態調査、アスベスト台帳の整備などに取り組むとともに、毎年、フォローアップ調査時に、是正指導に努めてきたところでございます。
　今後におきましても、道民の皆様が安心して暮らせる生活の確保や良好な環境保全のため、引き続き、アスベストの飛散防止が図られ、健康被害が生じないよう、国などの取り組みの情報収集に努めますとともに、関係部などとも連携を図りながら、アスベスト対策を進めてまいりたいと考えております。
　以上でございます。
○道下大樹委員　アスベストの話題がしばらく消えておりますけれども、これは、本当に、そこら辺にあって、廃棄物として捨てられても、まだまだ危険性は残るものでございます。しっかりと取り組んでいただきたいということをお願い申し上げまして、質問を終わらせていただきます。
　ありがとうございました。
○小畑保則委員長　道下委員の質疑並びに質問は終了しました。
　以上で通告の質疑並びに質問は終わりました。
　総括質疑に保留された事項につきましては本委員会において質疑を行うこととし、これをもって、建設部及び収用委員会所管にかかわる質疑並びに質問は終結と認めます。
　議事進行の都合により、暫時休憩いたします。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　午後３時休憩　　　　

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　午後３時23分開議　　　
　
○小畑保則委員長　休憩前に引き続き、会議を開きます。
　　　　１．水産林務部所管審査
○小畑保則委員長　これより水産林務部所管部分について審査を行います。
　質疑並びに質問の通告がありますので、順次、発言を許します。
　高木宏壽君。
○高木宏壽委員　本年５月に、産学官、金融機関などの連携協働による食クラスター連携協議体が発足するなど、本道が優位性を持っている食資源の付加価値向上に向けた取り組みが進められようとしております。
　そうした中、道産水産物は、消費の伸び悩みや産地価格の低迷などの課題を抱えていることから、地域での付加価値向上対策にも力を入れ、道産水産物の販路を拡大していくことが大切ではないかと考えております。
　そこで、道産水産物の販路拡大について、以下、何点か伺ってまいります。
　まず最初に、道では、水産物の販路拡大を図るため、これまで、どのような取り組みを行ってきたのか、教えていただきたいと思います。
○小畑保則委員長　水産食品担当課長金森浩一君。
○金森水産食品担当課長　これまでの取り組みについてでありますが、道では、これまで、アキサケ、ホタテなど主要な水産物について、道内はもとより、道外に対する販路拡大を図るため、道漁連など生産者団体と連携し、食品メーカーとタイアップしたＰＲや、量販店、外食産業における販促活動などを行ってきたところでございます。
　また、新たな食べ方を提案する取り組みとして、海野菜と称して、食べる昆布の普及や、道外における刺身商材へのサンマの利用拡大を図ってきたところでございます。
　さらには、魚離れが進んでいる中、魚食の普及を図るためには、子どものころから魚に親しんでいくことが重要であることから、学校給食における道産水産物の利用拡大に向け、教育関係者と連携して、給食センターなど受け入れ側のニーズに対応した製品開発や、その普及などに取り組んできたところでございます。
　以上でございます。
○高木宏壽委員　学校給食における道産水産物の利用拡大に向けて取り組んでいるとのことでありますが、道産水産物の学校給食への利用については、食育や魚食普及などの側面もあり、将来の消費拡大に向けた効果が期待できるものと考えております。
　そこで、現在、漁業生産者団体が、地域の水産物を学校給食に提供しているものとして、どのような事例があるのか、お聞きしたいと思います。
○金森水産食品担当課長　学校給食向けの地域水産物の提供についてでありますが、昨年、当部が初めて行った調査では、全道の70漁協のうち、釧路市漁協や雄武漁協など21漁協において、地域で漁獲されたサケ、ホタテ、ホッケなどの水産物を、フライやカレーなどの食材として、地元の学校給食に提供しているところでございます。
　また、大樹漁協では、シシャモを札幌市内の小中学校へ、北るもい漁協では、スナガレイを東京都内の小学校へ提供しているなど、地元でとれた水産物を、地域を超えて学校給食に提供する取り組みも行われているところでございます。
　以上でございます。
○高木宏壽委員　サケやホタテ、ホッケ、シシャモ、スナガレイなど、いろいろな魚種が学校給食に提供されているとのことでありますが、原料となっているホッケなど、本道で漁獲が多い魚種は、水揚げが集中することにより、産地価格の低下を招くという話を伺っております。
　このため、大量の消費が期待できる学校給食への利用を図っていくためには、地域で加工し、製品として供給していくことが、価格対策はもとより、付加価値向上対策の面からも有効ではないかと考えるところであります。
　道では、スケトウダラ、ホッケなどを原料とした、学校給食向けの製品開発にこれまで取り組んできたと承知をしておりますが、その内容についてお伺いしたいと思います。
○金森水産食品担当課長　学校給食向けの製品開発の取り組みについてでありますが、学校給食においては、栄養バランスに配慮することはもとより、子どもたちに受け入れられるよう、おいしさや食べ方を工夫することが重要でありますことから、道としては、平成16年度から、生産者団体や教育関係者の方々と連携して製品開発などを行う、北の海のめぐみ愛食推進事業に取り組んできたところでございます。
　その結果、平成17年度は、ホッケを原料としたフライとメンチカツの２品目、平成18年度は、スケトウダラを原料としたフライとザンギの２品目を開発したところでございます。
　平成19年度からは、開発した製品について、全道の栄養士の方々などから御意見をいただきながら、製品の改良や普及などに努める道産水産物利用促進事業に取り組み、現在、４品目が製品化されているところでございます。
　以上でございます。
○高木宏壽委員　ホッケを原料としたメンチカツや、タラを原料としたザンギなど、説明を受けましたけれども、なかなかおいしそうだなと私も思っております。
　そこで、現在、この四つの開発製品は、道内でどのくらい利用されているのか、その実績についてお伺いします。
○金森水産食品担当課長　学校給食への利用実績についてでありますが、開発された４品目の道内小中学校での利用実績は、平成18年度は24万食、平成19年度は26万食、平成20年度は44万食、昨年度は61万食と着実に伸びており、今後とも、生産者団体と一体となって普及に取り組んでまいる考えでございます。
　なお、昨年度の内訳は、スケトウダラを原料としたザンギとフライで44万食、ホッケを原料としたフライとメンチカツで17万食となっているところでございます。
　以上でございます。
○高木宏壽委員　今御答弁のありました利用実績のうち、学童数の多い札幌市内は、当然、利用数も多いと思うわけですが、どの程度なのか、教えていただきたいと思います。
○金森水産食品担当課長　札幌市での利用実績についてでありますが、昨年度、全道の学校給食に提供したスケトウダラやホッケのフライなど、61万食のうち、約７割が札幌市内の小中学校で利用されているところでございます。
　全道の小中学生は約40万人で、このうち、札幌市は約15万人ですので、小中学生１人当たりに換算すると、全道では年間1.4食程度、札幌市では年間３食程度の利用実績となっており、道といたしましては、さらなる利用の拡大を図っていく必要があるものと考えているところでございます。
　以上でございます。
○高木宏壽委員　今、実績数について説明がありましたけれども、この開発された製品の利用は、全道では１人当たり年間1.4食程度、札幌でも３食程度ということであり、まだまだ利用拡大の余地があると思うわけですが、今後の利用目標は定めているのか、また、具体的な数値があれば、教えていただきたいと思います。
○金森水産食品担当課長　学校給食による製品利用の目標についてでありますが、生産者団体は、当面の生産目標を100万食としており、道も、目標達成のため、団体と連携して、学校給食関係者へのＰＲ活動を行っているところでございます。
　道といたしましては、将来的に、全道の約40万人の小中学生に、開発した４種類の製品を年１回食べていただき、160万食程度の利用を目指してまいりたいと考えているところでございます。
　以上でございます。
○高木宏壽委員　160万食を目標に取り組んでいくということですので、できるだけ早い時期にこの目標が達成できるよう、取り組んでいただきたいと思います。
　ここまで、道内における水産物の学校給食への利用についての状況や、これまでの取り組みなどについて伺ってまいりましたが、札幌市のウエートが非常に高いということは理解いたしました。
　今後、道内での取り組みを進めていくに当たり、沿岸地域内の地元のこうした取り組みを、内陸の市町村に向けても進めていくべきではないかと考えますが、道はどのような取り組みを行っていくのか、お伺いいたします。
○小畑保則委員長　水産局長山崎峰男君。
○山崎水産局長　内陸の市町村に向けた利用拡大についてでありますが、道といたしましては、漁業との接点の少ない内陸部の小中学生に、新鮮でおいしい道産水産物のよさや本道水産業への理解を深めてもらうことが重要であることから、漁業協同組合などが行う、内陸の小中学校への水産物の提供に係る加工費や輸送費などへの助成、また、漁業者みずからが行う出前授業の開催に係る教育資材の提供などに支援を行うこととしているところでございます。
　本年度は、釧路地域で水揚げされたシシャモやサンマなどを、岩見沢市の小中学校の給食用の食材として提供する取り組みを支援することとしております。
　以上でございます。
○高木宏壽委員　水産物の販路拡大については最後の質問になりますが、先ほどの答弁にあった、北るもい漁協のスナガレイの事例のような道外での取り組みーーとりわけ、首都圏は、大量に消費が期待できる有望なマーケットであるわけですが、こういった道外向けの取り組みはまだまだ少ない状況にあって、緒についたばかりではないかと考えております。
　今後、道内で得た成果を生かしながら、道外、特に首都圏に向けて積極的に利用拡大を図っていくべきと考えますが、今後、道はどのように取り組んでいくのか、部長にお伺いしたいと思います。
○小畑保則委員長　水産林務部長野呂田隆史君。
○野呂田水産林務部長　道外の販路拡大についてでありますが、道といたしましては、天然で高品質な道産水産物の特性を生かして、地域において、学校給食向けの製品開発などを行い、道内外の販路拡大を図っていくことは、本道漁業や水産加工業の振興はもとより、将来を担う子どもたちが、魚に親しみ、魚や水産業に対する興味や理解を深めていただく上でも、大変重要であると考えているところでございます。
　このため、道内の小中学校で好評を得ておりますスケトウダラのフライなどの製品について、今年度から、新たに、生産者団体と一体となって、首都圏の学校給食関係者を訪問し、製品のＰＲや試食会を開催するなどして、道外の学校給食への利用拡大を図るとともに、首都圏における生協の共同購入や、外食産業への販路拡大に向け、製品のＰＲや商談会の開催を支援するなど、道産水産物の道外販路の拡大に積極的に取り組んでいく考えでございます。
　以上でございます。
○高木宏壽委員　水産業を含む１次産業は北海道の得意分野であり、この１次産業をベースに、付加価値をつける食品加工業、流通業といった関連産業を展開していくことが、北海道経済の基盤強化につながっていくと考えております。ぜひ、道産水産物の学校給食への利用促進を含め、競争力強化、販路拡大に積極的に取り組んでいただきたいと思います。
　次に、林業再生について伺ってまいります。
　道では、このたび、北海道の優位性や特性を生かし、北海道を元気にするとともに、我が国の発展につなげていく戦略的な取り組みとして、北海道モデルを発表したところであります。
　この北海道モデルにおいては、食・観光・健康と環境・エネルギー分野で六つのモデルが示されており、その一つとして、森林資源循環モデルを構築することとされております。
　道では、平成18年から、適切な資源管理による林業の再生を進めてきたところでありますが、天然林が豊かで、554万ヘクタールと、全国の森林面積の４分の１を占める豊かな森林を有する北海道において、改めて、森林資源循環モデルを北海道モデルの一つとして位置づけ、その構築を進めることは、本道の林業・木材産業の活性化を図る上で、大変重要であると考えるところであります。
　そこで、今後の森林資源循環モデルの構築に向けた具体的な取り組みについて、以下、何点か伺ってまいりたいと思います。
　まず、森林資源循環モデルの構築においては、適切な資源管理体制を確立し、多様な産業分野との連携により、林業・木材産業の発展を目指すこととしておりますが、どのような考えで、こうした取り組みを進めようとしているのか、お伺いをいたします。
○小畑保則委員長　林務局長沓澤敏君。
○沓澤林務局長　お答えいたします。
　森林資源循環モデルについてでありますが、道では、カラマツやトドマツなどの資源が充実する中、こうした人工林資源を循環利用するという考え方に立って、平成18年から、適切な資源管理による林業再生の取り組みを進めてきたところであります。
　道といたしましては、これまで進めてまいりました林業再生の取り組みを加速化させるため、北海道モデルの一つに森林資源循環モデルを位置づけ、森林資源の管理体制を強化し、多様な産業分野との連携のもとに、森林資源管理体制の強化や、森林施業の低コスト化の促進、あるいは、施設の木造化、木質化の促進や、森林バイオマスのエネルギー利用の促進といった四つの取り組みを重点的に進めるとともに、必要な施策につきましては国に提言するなどして、地域経済の活性化を目指していく考えでございます。
　以上でございます。
○高木宏壽委員　森林資源循環モデルにおいては、平成18年から取り組んできた林業再生の取り組みを加速化させるため、今御答弁にありました、森林資源管理体制の強化、以下、四つの重点的な取り組みを進めるとのことでありますが、その一つの、森林資源管理体制の強化について、現状での問題点と、資源管理を強化することにより、何をどう改善しようとしているのか、具体的に教えていただきたいと思います。
○小畑保則委員長　森林計画課長森山昌人君。
○森山森林計画課長　森林資源管理体制の強化についてでありますが、近年、ロシアからの木材輸入の減少などに伴いまして、十勝・網走地域におきまして、一時的にカラマツの伐採が急激に進み、植林されない伐採跡地が増加するといった問題が生じましたことから、道では、市町村と連携して、適切な伐採量の設定や、森林所有者等に対する植林の指導の強化などに努めてきたところでございます。
　道としましては、森林資源循環モデルの構築に当たりまして、これまでの資源管理の考え方を基本に、伐採後の植林が確実に行われる仕組みや、大面積皆伐の抑制策などを検討するとともに、市町村との連携を密にし、資源管理の根幹となる、森林売買などの情報の的確な把握に努めるほか、必要な法制度の整備を国に働きかけることとしておりまして、こうした資源管理強化の取り組みにより、無秩序な伐採や伐採跡地の放置を未然に防止し、森林資源の循環利用の円滑な推進や、森林の公益的機能の高度発揮を図ってまいる考えでございます。
　以上でございます。
○高木宏壽委員　四つの重点的な取り組みの２点目にありました、森林施業の低コスト化の促進についてでありますが、本年、鶴居村森林組合では、国の事業を活用して、適正な路網配置や施業の集約化による生産性の向上に向けた検討を進めていると伺っております。こうした取り組みなどを通じて、森林施業の低コスト化にどのように取り組んでいくのか、お伺いをいたします。
○小畑保則委員長　林業振興担当課長根布谷禎一君。
○根布谷林業振興担当課長　森林施業の低コスト化についてでございますが、道では、伐採から丸太の生産までを一貫して行うハーベスタなどの高性能林業機械の導入や、林業機械と林道網の効果的な組み合わせなどにより、森林施業の低コスト化に取り組んでいるところであり、鶴居村森林組合につきましては、林業生産性を向上させるための、全国におけるモデル的な取り組みとして、現在、国の事業を活用して、森林施業の低コスト化に向けた最適な林道網の配置や伐採・集材方法などの検討を進めているところでございます。
　このような中で、森林資源循環モデルにおきましては、建設業との連携による林道網の整備や、機械化による効率的な作業システムの開発を進めていくこととしており、地域の林業事業体と建設業者が連携して、林道網の整備や森林内での作業について、お互いのノウハウを有効に活用することで効果的に森林整備を進めることや、鶴居村森林組合の取り組み成果を全道に普及することなどにより、森林施業の一層の低コスト化に取り組んでいく考えでございます。
　以上でございます。
○高木宏壽委員　四つの重点的な取り組みの３点目は、施設の木造化、木質化の促進についてでありますが、これまで、庁内に木材利用推進委員会を設置して、道立施設等の木造化、木質化を進めてきたと承知しておりますが、これまでの実績はどうなのか、お伺いをいたします。
　また、本年５月に制定された、公共建築物等における木材の利用の促進に関する法律、いわゆる公共建築物木材利用促進法に基づき、道は、推進方針を新たに策定し、木材の利用拡大をさらに進めていくと伺っておりますが、このたびの法律の制定を踏まえ、今後、施設の木造化、木質化をどのように推進していくのか、あわせてお伺いします。
○小畑保則委員長　林業木材課長巻口公治君。
○巻口林業木材課長　建築物の木造化、木質化についてでありますが、道では、平成８年に、庁内に木材利用推進委員会を設置して、道立施設等への木材利用を進めてきており、これまでに、道立学校の校舎や柔剣道場、さらには道立公園の交流施設など、124の施設の木造化や木質化に取り組むとともに、公共工事における間伐材の利用などを進めてきたところでございます。
　このような中で、本年５月に、公共建築物等における木材の利用の促進に関する法律が制定されましたことから、道といたしましては、この法律に基づいて、木材利用の促進に関する方針を新たに策定するとともに、市町村に対しても、同様の方針の策定を働きかけるほか、木製ガードレールなど、景観向上のための木材利用や、木質バイオマスの利用なども進めていく考えであります。
　森林資源循環モデルにおきましては、こうした取り組みに加え、林業・木材産業分野と建設・農業分野など、多様な産業分野との連携によりまして、地域材を活用した低コストな木造畜舎の建設などに取り組んでいくほか、民間の事業所や住宅の建設にも、一層の木材の利用を促進してまいる考えであります。
　以上でございます。
○高木宏壽委員　４点目は、森林バイオマスのエネルギー利用の促進についてでありますが、これまでも、本道では、ペレットストーブや製材工場用ボイラーへの森林バイオマスの利用が進んできております。
　森林資源循環モデルにおいても、森林バイオマスのエネルギー利用の促進を目指し、バイオマスの供給側とエネルギーの利用側とが連携して、大規模利用を促進するとのことでありますが、具体的にどのように取り組んでいくのか、お伺いをいたします。
○沓澤林務局長　森林バイオマスのエネルギー利用の促進についてでありますが、森林バイオマスを燃料として有効に利用していくことは、石油などの代替エネルギーとして、地球温暖化の防止に貢献するとともに、間伐材などの利用を通じて、森林整備の推進にもつながる重要な取り組みと考えているところでございます。
　森林資源循環モデルにおきましては、バイオマス供給側となる林業・木材産業関係者と、エネルギー利用側となる企業等の関係者が連携して、都市部に温水等を供給する企業の熱源ボイラーや、製紙工場の動力源ボイラーなどへの利用を促進することとしているところでございます。
　道といたしましては、今後、市町村や試験研究機関の参画も得ながら、国有林と民有林の範囲を超えた広域にわたる林地未利用材の集荷・供給体制の構築に向けて、できるだけ早い時期に検討会議を開催しまして、低コストな集荷システムや安定供給の方策などについて検討を進めるなどして、森林バイオマスの大規模なエネルギー利用に取り組んでまいりたいと考えております。
　以上でございます。
○高木宏壽委員　これまで、森林資源循環モデルの構築に向けて、四つの重点的な取り組みについて伺ってまいりました。
　本道の森林資源については、かつては、国有林、道有林の天然林が木材供給の主体でありましたが、現在は、民有林の人工林の時代を迎えております。これからは、道産木材の需要拡大を図りながら、適切な森林資源管理により、林業の再生を推進することが必要となってきているのではないかと考えております。
　特に、林業・木材産業を基幹産業としている地域では、林業の再生は、地域の活性化を図る上での最重要課題であり、早急に森林資源循環モデルを構築して、その取り組みをしっかりと進めていくことが必要ではないかと考えております。
　最後に、森林資源循環モデルの構築に向けての部長の決意をお伺いして、質問を終わります。
○野呂田水産林務部長　北海道林業の再生についてでありますが、本道の人工林資源が充実する中、循環利用の考え方に立った適切な資源管理により、林業の再生を進めるため、道では、森林資源循環モデルを北海道モデルの一つとして位置づけ、現在、部内にプロジェクトチームを設置して、これまで局長等がお答えしましたように、森林資源管理体制の強化を初めとする四つの重点的取り組みに関し、木質バイオマスの大規模なエネルギー利用の促進や、地域のカラマツ材を活用した畜舎等の整備の促進などについて、具体的な推進方策の検討を進めているところでございます。
　私といたしましては、道内の各地域において、それぞれの地域特性を生かして、特色ある森林資源の循環利用を進め、人口減少が著しい山村地域の活性化を図っていくことが何よりも重要であると考えており、こうした観点から、森林資源循環モデルの構築を進め、林業再生の加速化と地域経済の活性化にしっかりと取り組んでいく考えでございます。
　以上でございます。
○高木宏壽委員　よろしくお願いします。
　以上で私の質問を終わります。
○小畑保則委員長　高木委員の質疑並びに質問は終了しました。
　市橋修治君。
○市橋修治委員　それでは、私のほうからは、道産木材の活用促進、利用拡大について焦点化して質問したいというふうに思います。
　まず、道では、平成８年に、公共建築物の木造化・木質化の推進方針を策定し、道産木材の利用を進めてきたものと承知しているところでありますけれども、先ほども話がありましたように、国では、去る５月に、公共建築物等における木材の利用の促進に関する法律を制定したところでありまして、公共建築物について木材を利用することとされたところであります。
　この公共建築物木材利用促進法が制定されたことによって、今後、道では、道産木材の利用拡大に向けてどのように取り組んでいくのか、以下、数点にわたってお伺いしたいというふうに思うところであります。
　そこでまず、道としては、平成８年に、公共建築物の木造化・木質化の推進方針を策定して、道立施設など公共建築物での道産木材の利用を進めてきたわけでありますけれども、これまでの取り組みでどのような成果を上げられているのか、お聞きしたいというふうに思います。
○小畑保則委員長　林業木材課長巻口公治君。
○巻口林業木材課長　公共建築物等における道産木材の利用についてでありますが、道立施設などに道産木材の利用を進めることは、木材の需要創出はもとより、施設を利用する道民の方々に木のよさを理解していただくことにつながる取り組みでもあると考えており、道では、平成８年に、庁内各部局等で構成する木材利用推進委員会を設置し、公共建築物の木造化・木質化の推進方針を策定して、道立施設などでの木造化、木質化を進めてきたところでございます。
　このような中で、北海道初の中等教育学校で、近年の道立学校では初の木造校舎となった北海道登別明日中等教育学校、あるいは、道立公園の中で木育も行える交流施設として整備した、北海道立オホーツク流氷公園のあおぞら交流館など、従来は鉄骨が主な構造であったものを木造とするなど、道立施設の木造化、木質化に取り組み、これまで、124の施設について整備を行ってきたところでございます。
　また、推進方針におきましては、道が実施する公共工事においても、できる限り間伐材等を使用することとし、土木工事用資材や農業用暗渠疎水材などの使用実績は、平成11年度の約９万立方メートルから、平成20年度には、約1.5倍の約13万9000立方メートルに増加しているところでございます。
　以上でございます。
○市橋修治委員　次に、道は、これまで、公共施設や住宅への道産木材の活用を進めてきたというふうに考えるわけでありますが、こうした取り組みを進める上では、特に建設業者との連携などが大変大切なことと思いますし、また、道民に対するＰＲなども重要な対策というふうに考えるのでありますが、どのような取り組みをされてきたか、お教え願いたいと思います。
○巻口林業木材課長　道産木材の活用促進についてでありますが、道では、道産木材の利用を進めるため、住宅産業を初めとする建築分野や農業分野など、幅広い分野での活用促進に取り組んできており、中でも、建築分野につきましては、木造住宅の需要の拡大を図るため、関係業界と連携して、品質の確かな道産木材を使用した住宅を建てる工務店などを、「北の木の家」建築推進業者として認証するとともに、この推進業者が実施する住宅見学会などへの支援を行ってきたところでございます。
　また、ぬくもりのある木のよさを道民にＰＲするため、生活情報誌などを活用して、地域で生産された木材・木製品を地域で有効活用する地材地消の取り組みについて広く宣伝を行っているほか、一般企業向けの地材地消セミナーなどを実施してきたところでございます。
　以上でございます。
○市橋修治委員　確かに、活用促進といっても、ただ言葉だけでは、なかなか進まないものでありまして、やはり、道民がしっかりと意識を持ち、また、それを受ける建設業者等の育成というのも大変大事だ、このように思っているところであります。
　そこで、このたび制定された公共建築物木材利用促進法は、国が率先して木材の利用に取り組むことを内容としているというふうに承知しています。
　また、都道府県や市町村等にも木材の一層の利用を促す内容であると承知しているのでありますが、この法律が制定された背景と目的、また、道として、この法律ができたことによって、どのような効果があると考えているかということをお伺いしたいと思うところであります。
○小畑保則委員長　林務局長沓澤敏君。
○沓澤林務局長　公共建築物等における木材の利用の促進に関する法律の制定の目的などについてでありますが、この法律は、我が国の人工林資源が利用可能な時期を迎えている一方で、木材価格の下落等の影響により、林業活動が停滞していることを背景としまして、そのような中で、国や地方公共団体などが率先して公共建築物等での木材利用に取り組むことにより、林業の再生及び木材自給率の向上を図ることを目的として制定されたものでございます。
　この法律の対象となる建築物は、国や地方公共団体が建築する施設に加え、民間事業者が建築する学校や老人ホームなども対象となりますことから、展示効果が高い、これら施設等での木造化が推進されることにより、住宅建設などへの波及効果が期待されるものでありまして、また、この法律には、公共施設に係る工作物における景観向上のための木材利用や、木質バイオマスの製品利用なども盛り込まれており、道といたしましては、これらを総合的に推進することで、地域の林業・木材産業の振興が図られ、雇用の創出などによる山村地域の活性化にもつながるものと考えております。
　以上でございます。
○市橋修治委員　この法律ができたことによって、中央では、各省庁が、今後積極的にこの法律の趣旨を推進する、そして、今までの意識を変えてでもやっていこうじゃないかという思いが出てきていると聞いているところであります。
　そこで、法律の施行に向けた道の対応についてお伺いしますが、この法律に基づき、道としても、新たに、木材利用の促進に関する方針を策定すると聞いているところであります。
　道内には、林業・木材産業を地域の基幹産業とする市町村がたくさんあり、こうした地域においても、市町村みずからが木材の利用拡大を進めていくことに法的な根拠ができたということは、極めて重要なことだと思っているところであります。
　この法律の施行を受けて、今後、道として、市町村への対応などを含めて、どのような仕組みで展開していく考えなのか、お伺いします。
○巻口林業木材課長　法律の施行に向けた道の対応についてでありますが、道では、今後、法の施行に合わせて国が定める、公共建築物における木材の利用の促進に関する基本方針に即し、全庁一体となって、施設の木造化、木質化等に取り組んでいくため、有識者の方々の意見もいただきながら、道としての木材利用の促進に関する方針を策定することとしております。
　また、この法律では、市町村においても、道の方針に即して同様の方針を策定することができるとされておりますことから、道としましては、道内の市町村や関係団体等を対象に説明会を開催するなどして、法の内容について周知を図るとともに、市町村においても、木材利用の促進に関する方針が策定されるよう、働きかけてまいる考えであります。
　以上でございます。
○市橋修治委員　民主党政権では、とりわけ第１次産業振興について、６次産業化というテーマを持って進めていると承知しているのであります。
　農業、水産業のみならず、林業においても、やはり、付加価値をつける、いわゆる加工を進めるとともに、道外をも展望した販路拡大などを進めるべきだというふうに考えているところであります。
　特に、道内の主要樹種でありますカラマツについては、今まで、価格が比較的安いこん包材やパレットが主な用途として使われていたと承知しております。
　こうしたこん包材等が中心の加工から建築材加工へと転換して、付加価値を高め、住宅における利用を促進する必要があるというふうに思うのでありますが、道として、今後どのように取り組んでいこうとしているのか、お伺いいたします。
○沓澤林務局長　カラマツ材の住宅建築への利用促進についてでありますが、道産カラマツにつきましては、委員から御指摘がありましたように、製材の８割以上が、価格の安いこん包材などの輸送用資材で占められておりまして、建築材の比率はごくわずかにとどまっておりますが、近年、本道におけるカラマツ住宅の建築は徐々に増加し、平成20年度は620棟が建てられておりまして、消費者の理解が広がってきているものと考えております。
　こうしたことから、道では、昨年度に、道産カラマツ材の高付加価値化を促進するため、北海道木材産業協同組合連合会がモデル的に実施いたしました、直径30センチメートル以上のカラマツ大径材を用いた住宅づくり等に対して支援を行いますとともに、その普及啓発に取り組んできたところでございます。
　道といたしましては、こうした取り組みを通じて、カラマツが建築用材として品質や性能が確かな製品であることを実証し、その付加価値を高めるとともに、道外の市場開拓を視野に入れた販売戦略の検討を進めるなどして、道産カラマツ材の住宅建築分野での一層の利用促進に努めてまいりたいと考えております。
　以上でございます。
○市橋修治委員　今、手元に新聞のコピーがありますが、ここにも、木製ガードレールの話が出ております。強度は鋼鉄並みであるということでありまして、例えば、こんなものにも使われることは本当に望ましいなというふうに思いますし、学校でも、コンクリートから人へとは言いませんが、コンクリートから木へと展開してもらえば、ある説では、子どもたちの健康であるとか、不登校防止などにも大変効果があるという指摘さえあるわけでありまして、ぜひとも推進していただきたい。
　また、林産試験場などの知恵もかりて、付加価値の高いものを今後進めてもらいたい、このように思っておるところであります。
　建築物の木造化は、環境にも配慮した建造物として、また、景観の保全などにもその価値があるというふうに思っているのでありますが、この法律の成立をもって、道産木材を利用した道の公共建築物建設などに積極的に取り組むことが、木造建築の推進にも大変効果があるというふうに考えるところであります。
　また、昨年末に国が打ち出した森林・林業再生プランにおいて「目指すべき姿」として掲げる「10年後の木材自給率50％以上」を達成する上からも、この法律の制定は非常に重要な意味を持つもの、このように考えているのでありますが、最後に、この法律を踏まえて、道産木材の利用拡大に取り組む部長の決意をお伺いして、質問を終わりたいと思います。
○小畑保則委員長　水産林務部長野呂田隆史君。
○野呂田水産林務部長　道産木材の利用拡大についてでありますが、このたび制定された公共建築物木材利用促進法は、国や地方自治体が率先して木材の利用拡大に取り組むことを定めたものでありまして、これまで、道や市町村、関係業界が一丸となって要望してきたことが実現したものと考えているところでございます。
　現在、北海道におきましては、木材自給率が50％を超えている状況にありますが、道といたしましては、今後、人工林を主体に資源の循環利用を進めながら、カラマツの建築材への利用による付加価値の向上を図るとともに、森林バイオマスのエネルギー利用などを一層推進し、10年後に全国の木材自給率50％以上という国の目標達成に貢献していくことが必要であると考えているところでございます。
　このため、私といたしましては、カラマツやトドマツなどの森林資源の適切な管理体制を強化するとともに、このたび制定された法律に基づき、公共建築物の木造化、木質化を初めとする、幅広い分野での道産木材の利用拡大に向けて、道としての新たな方針を策定し、市町村や関係業界、団体などと一層の連携を図りながら、林業の再生と山村地域の活性化に努めてまいる考えでございます。
　以上でございます。
○市橋修治委員　最後に一言でありますが、北海道の総面積に占める森林の割合は70％で、全国の森林面積の４分の１を占めるというふうに言われます。
　森林は、ＣＯ２の吸収源として、地球温暖化防止の大きな要素として今注目を浴びているところであります。そのほかにも、山崩れ、がけ崩れなどの防止や雪崩防止、水保全、環境、景観の保全等、多面的な機能がうたわれているところであります。
　しかし、近年、不景気による木材価格の下落、輸入材の利用などにより、森林の手入れそのものも十分に行われなくなったという指摘もあるところであります。
　一方では、今、人工林が使用可能な時期に入っているということで、この人工林の利用は、産業の振興、地域振興、そしてまた森林保全の面からも大切な取り組みであるというふうに思っているところであります。
　今も御答弁がありましたように、今回の法律が通ったことにより、木材利用に弾みがつくと期待しているのでありますが、問題は、道が積極的にこれを推進していかなければ、この法律も絵にかいたもちに終わってしまうのでないかという危惧も片方であるわけであります。
　ぜひとも、道としても、市町村としっかり結んで、産業の振興や地域振興に頑張ってもらいたい、このように思っているところであります。
　以上をもちまして質問を終わります。ありがとうございました。
○小畑保則委員長　市橋委員の質疑並びに質問は終了しました。
　北準一君。
○北準一委員　それでは、私のほうから、漁村についても一部かかわりますけれども、漁業の振興について伺いたいと思います。
　これはもう御承知のとおりでありますが、北海道は、すべて海域に面しており、それぞれの地域では、漁業資源、養殖など、特色ある漁村地域を有しながら、全国の26％に上る水産物の水揚げがあり、道内の食料品製造事業所数の50％を占める水産加工業とともに、漁業は北海道経済を支える基幹産業であります。このことはだれも異論を持たないところであります。
　加えて、漁業・漁村文化の継承、あるいは遊漁等アウトドア活動、そういう大きな地域文化、経済をも支える状況であります。
　しかしながら、本道経済を支えていると言われる漁業の現状を見ますと、輸入品の増加あるいは市況の低迷、消費の減少など、漁業、漁村において深刻な問題に直面しているというのも事実であります。
　漁業、漁村の振興等について、まず１点目でありますが、漁村にかかわる部分でありますけれども、下水道の整備について最初に伺いたいと思います。
　漁村は、御承知のとおり、海岸沿いの狭小な条件不利地域にあるのが多いわけであります。都市部あるいはほかの産業に比べて、生活環境は非常に不利な条件にあると言えます。この漁業、漁村を維持、継続するためには、少なくとも、そこに住む漁業者を筆頭にして、生活環境の整備がまず必要である。
　その点において、下水道整備などの汚水処理人口普及率は、全道では93％という普及率だそうでありますけれども、漁村では65％と、非常におくれていると言えるわけであります。このことについては、もっと精力的に取り組む必要があると思います。どう対処されようとするのか、まずその点を伺います。
○小畑保則委員長　漁港漁村課長柏葉導徳君。
○柏葉漁港漁村課長　漁村の下水道整備についてでありますが、道といたしましては、漁村に暮らす人々や漁村を訪ねる人々にとって、快適で住みよい漁村環境の整備が重要でありますことから、これまでも、漁業集落排水施設等の生活環境基盤の整備などを進めてまいりましたが、漁村地域は、町村部の中でも、さらに処理対象人口が分散している箇所が多いことなどから、都市部に比べ、汚水処理人口普及率が低いものと認識しているところでございます。
　このようなことから、道におきましては、すべての道民が汚水処理施設を利用できるよう、総合的、計画的に施設整備を推進していく全道みな下水道構想を策定し、汚水処理対策を進めてきたところであり、今後とも、関係市町村に対し、小規模な処理施設など、地域に合った整備手法の情報を提供するとともに、国など関係機関と連携を図りながら、漁村地域における普及率の向上など、生活環境の改善に努めてまいりたいと考えているところでございます。
　以上でございます。
○北準一委員　国の事業もかなりウエートを占めると思いますけれども、一生懸命働きかけて、あるいはまた、漁業関係者、地域と連携しながら、ぜひこの普及率を高めていただきたい、このように思うところであります。
　それでは次に、漁業の生産状況について伺います。
　平成21年の漁業生産額は約2500億円であり、前年比で約300億円の減少で、近年では最大の減少幅になるということが速報で報じられました。ざっと計算しますと、単純な計算ですけれども、漁業経営体１体当たり200万円以上にも及ぶ減少となる。これはどのような状況なのか、その点について伺います。
○小畑保則委員長　水産経営課長幡宮輝雄君。
○幡宮水産経営課長　平成21年の漁業生産状況についてでありますが、平成21年の全道の漁獲状況は、速報値でありますが、前年と比較し、生産数量は３万トン増の約136万トンでありましたが、生産金額は約300億円減少の2500億円となり、１キログラム当たりの平均単価は、212円から183円に14％低下しております。
　主要魚種でございますホタテガイとサケの生産状況を見ると、ホタテガイについては、生産数量が前年よりも２万トン増の45万トンに対し、単価が20円下がり、生産金額は62億円減少の478億円となったところでございます。
　また、サケにつきましては、３万トン増の16万トンに対し、単価が117円下がり、45億円減少の548億円となったところでございます。
　このように、平成21年の漁獲状況は、生産量は平年並みに確保されましたが、金額は減少しており、その要因につきましては、長引く国内景気の低迷やデフレの進行、さらには消費の減少などから、総じて魚価安になったものと考えているところでございます。
　以上でございます。
○北準一委員　次ですが、道内の漁船漁家所得といいますのは、平成20年は280万円である。漁労収入は、平成16年の832万円から、20年には1241万円に増加し、支出は、564万円から960万円に上昇している。よって、所得は268万円から280万円と、若干の増にしかなっていないという状況です。経営努力だとか経営改善、経営対策はどうであったのか、その点を伺います。
○幡宮水産経営課長　漁船漁家の所得状況と経営改善についてでございますが、本道の漁船漁家の漁労所得につきましては、平成18年に、国の漁業経営調査の集計方法が、漁業所得より兼業所得のほうが多い、いわゆる第２種兼業が除かれるなど、見直されたことから、平成16年と20年の比較は単純にはできませんが、燃油や資材の価格高騰により、経費が増大したため、収入の伸びの割に所得の伸びが少ない状況にございます。
　この間、道では、燃油や資材の価格高騰に際しまして、漁業系統団体と連携し、漁船のスピードダウンによる省エネ操業の定着を図ったほか、国の事業を活用し、磯船の船外機や昆布乾燥機の省エネ機器導入などによる経営改善を進めてきたところでございます。
　また、国が、平成20年度に、漁業経営安定対策として、従来の漁業共済制度に加え、国と漁業者の積み立てにより漁業者の所得の減少を補てんする、積立ぷらす事業を創設したことから、道では、この事業の加入促進を図り、漁家の経営安定に努めてきたところでございます。
　以上でございます。
○北準一委員　次に、関連して、共済制度などについて伺いたいと思いますけれども、今お話し申し上げたように、平成21年の水揚げ額の減少で、単純に計算すると、所得は微々たるものになるのではないか。
　言うまでもなく、漁業は、自然あるいは資源変動の中で、水揚げ量の変動もこれまた大きいのは当然だと思います。
　このような大幅な収入減少や変動の中にあって、漁業共済制度、あるいは経営安定対策である積立ぷらすの共済制度はますます重要になってくる、このように思うところであります。水揚げ減少となった魚種では、どの程度の共済金が支払われるのか。
　昨年も、この点について質問いたしましたけれども、共済の加入率がおよそ50％ということでありました。このような加入状況では、漁業の経営安定や漁村地域の存続、ひいては、食料の安定供給というところに不安があるのではないか。共済制度の充実や積立ぷらすの加入要件の見直しが絶対必要だと思います。その点はどのように対応しているのか、伺います。
○幡宮水産経営課長　漁業共済の支払い状況などについてでございますが、漁業共済については、共済に加入している漁業者の水揚げ額が減少した場合に支払われますが、昨年度の主な魚種の支払い状況については、アキサケでは、漁獲共済で約13億3000万円、積立ぷらすで約４億9000万円の払い戻しがございまして、ホタテガイでは、漁獲共済などで約13億2000万円、積立ぷらすで約2900万円の払い戻しとなっているところでございます。
　次に、共済制度の充実などについてでございますが、漁業共済については、漁業者からは、補償の拡充や共済掛金の負担軽減などの要望がありまして、また、積立ぷらすについては、所得制限などの加入要件の緩和要望があることから、道といたしましては、漁業系統団体と連携して、これらの経営安定対策が、漁業者にとって加入しやすく、充実した制度となるよう、引き続き、国に対し積極的に働きかけてまいる考えであります。
　以上でございます。
○北準一委員　例えば、サケで45億円減少に対して約18億円強、それから、ホタテが62億円の減少に対して13億5000万円程度と、微々たるものですよね。加入率などによるかもしれませんが、それにしても、共済が有効に働いていないのではないか、私は単純にそう思います。
　それでは、次の質問に行きます。
　国では、平成23年度から農業での所得補償制度を実施し、これを漁業へも導入していくという予定であります。
　水産業の生産量、生産額の統計は、属地統計の北海道水産現勢と、属人統計の農林水産統計がありますが、生産量や額において相当な差異が生じているということであります。私が見ても、漁業対策や施策の基礎資料として戸惑いがありますし、恐らく、道民や国民が見ても、これはちょっとどうなのだと。ひょっとすると、漁業者、生産者もわからないのでないか、このように思います。
　所得補償制度の検討に当たって、これらの統計資料はどのように活用できるのか、その点について伺います。
○小畑保則委員長　水産局長山崎峰男君。
○山崎水産局長　水産統計資料の活用についてでありますが、本道の漁業生産の統計資料といたしましては、国の統計である、いわゆる農林水産統計のほか、北海道が独自に実施している北海道水産現勢がございます。
　このうち、農林水産統計は、本道の漁業者が、道内はもとより、全国の港に水揚げした漁獲量を集計した属人統計であり、一方、水産現勢は、本州の漁業者も含めて、本道の港に水揚げされた漁獲量を集計した属地統計であることから、二つの統計の生産量と金額には違いが生じているところでございます。
　道としては、道内に水揚げされるサケやサンマ、イカなど、本道の主要魚種につきまして、魚種別の市町村別漁獲量と金額をきめ細かく調査している水産現勢は、本道の漁獲状況の把握や資源管理の取り組み状況など、水産業の施策検討においては重要な資料と考えているところであります。
　国は、漁業所得補償制度の検討に当たって、現在、資源管理等の実態把握を開始しておりますが、本道の実情に合った制度とするためには、国の統計資料では把握できない、本道における資源の利用実態を調査している水産現勢の活用は欠かせないものと考えているところでございます。
　以上でございます。
○北準一委員　関連して聞きますけれども、農業では、生産費という観点での所得補償の仕組みです。水産業では、生産費というような資料のとり方はないわけですか。その点はどうですか。
○山崎水産局長　委員が御指摘のような生産費的なとり方は、水産業のほうではしておりません。
○北準一委員　それでは、最後の質問になりますけれども、漁業所得補償制度ーーこれは何年後か、まだ見通しが立っておりませんね。しかし、議論はスタートしていると思います。その検討に当たって、仕組みや内容等について、今後どのように対応しようとしているのか、その点を伺います。
○小畑保則委員長　水産林務部長野呂田隆史君。
○野呂田水産林務部長　漁業所得補償制度に対する道の取り組みについてでありますが、国は、漁業への戸別所得補償制度の導入に向け、今年度から、漁業経営や資源管理の実態把握等の調査事業を開始したところでありますが、現時点では、制度の仕組みや内容については示されていないところでございます。
　このような中、先般開催されました北海道漁協組合長会議において、本道漁業経営の実態に即した実効ある漁業所得補償制度の構築を求める特別決議が行われたところであり、道といたしましては、水産資源の適切な管理と漁業経営の安定を図り、水産物を安定的に供給するため、国の検討状況について情報収集に努めますとともに、漁業系統団体との検討をさらに進め、本州と比べ、専業漁家が多く、経営規模も大きいなどといった本道漁業の実情に合った制度となるよう、国に対して積極的に働きかけていく考えでございます。
　以上でございます。
○北準一委員　先ほど生産費と申し上げましたが、御承知のとおり、漁業は、非常に危険な作業でありますし、また、夜中じゅうの操業という重労働である。その中で魚をとっている。
　私は、所得補償制度は、生産がどのようにできていくか、安定するか、水揚げを第一に考えていかなきゃならないだろうと。その次に、需給の調整といいますか、これが仕組みとしては必要だと。一獲千金のような部分もあるかもしれませんけれども、やはり、安定供給と安定需要というのが絶対必要だと思いますから、ここはしっかりリンクさせる必要があるだろう、このように考えております。
　需給調整といえば、資源管理ということになると思いますけれども、第一に必要なのは、漁業経営の安定です。そこは、やっぱり、所得がしっかり出ないとだめですね。だから、そこをしっかり見るためには、先ほど言われた属地だとか属人という部分では、非常に不透明で、あいまいさがあるのでないか。
　ですから、北海道として、そこをしっかり調査、把握して、北海道の漁業、漁村がしっかり発展できるように、そのような努力をお願いしたいと思います。
　以上で質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。
○小畑保則委員長　北委員の質疑並びに質問は終了いたしました。
　以上で通告の質疑並びに質問は終わりました。
　これをもって、水産林務部、海区漁業調整委員会、連合海区漁業調整委員会及び内水面漁場管理委員会所管にかかわる質疑並びに質問は終結と認めます。
　お諮りいたします。
　本日の議事はこの程度にとどめたいと思いますが、これに御異議ありませんか。
　　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○小畑保則委員長　御異議なしと認め、そのように決定いたします。
　６月22日の分科会は午前10時から開きます。
　本日は、これをもって散会いたします。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　午後４時３分散会　

｜ＢＡＣＫ｜