平成21年３月３日の本会議

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
　　　　　　　　                                                                                                  午後１時24分開議
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
○議長釣部勲君　これより本日の会議を開きます。
　報告をさせます。

 
　　　　　〔早坂議事課長朗読〕
１．人事委員会委員長から、議案第20号、第24号、第25号、第43号、第44号、第48号、第55号及　び第57号について意見書の提出がありました。

　　　　　（上の条例案に対する意見は巻末議案の部に掲載する）

 
１．監査委員から、例月出納検査の結果について報告がありました。

 
１．議長は、請願第37号を関係委員会に付託しました。

 
請願第 37 号  「混合型血管奇形」の難病指定に関する意見書提出を求める件　保健福祉委員会

　　　　　（上の請願は巻末請願・陳情の部に掲載する）

 
１．本日の会議録署名議員は、
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　田　島　央　一　議員　　　　　　　　　　
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　中　山　智　康　議員
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　橋　本　豊　行　議員
　であります。

 
　　　　１．日程第１、議案第１号ないし第67号
　　　　　　　　　　　（質疑並びに一般質問）
○議長釣部勲君　日程第１、議案第１号ないし第67号を議題とし、これに関する質疑並びに道政に関する一般質問を行います。
　質疑並びに質問の通告がありますので、順次、発言を許します。
　船橋利実君。
○90番船橋利実君（登壇・拍手）（発言する者あり）私は、自民党・道民会議を代表して、当面する道政上の諸課題について、順次質問してまいります。
　初めに、道政執行方針についてであります。
　昨年は、北京オリンピックでの北海道出身選手の大活躍に感動し、また、Ｇ８各国を含め、22カ国の首脳と七つの国際機関の代表の参加を得て、過去最大の規模で開催された北海道洞爺湖サミットのホスト地域として、道民挙げて取り組み、北海道の名を高らしめ、さらには、北海道新幹線の札幌延伸に道筋がつけられるなど、明るいニュースに包まれた反面、年初来の原油高、原材料高で厳しくなりつつあった道内の経済・雇用状況が、アメリカ発の世界的な金融危機と円高によって急激に悪化し、今後の道民生活に影を差すこととなった一年でありました。
　知事は、執行方針で、「行く手を阻む幾多の困難に決してひるむことなく、未来へと姿勢を高く掲げ、みずから先頭に立って、道民の皆様と手を携え、何としてもこの難局を乗り越え、新たな北海道づくりを進めてまいる」とし、この一年を、北海道に大きな安心の屋根をかける一年と位置づけ、その決意を表明いたしました。
　平成19年４月、道民の圧倒的な支持を受け、２期目の道政を担っている知事は、任期の折り返しの年を迎えますが、北海道を代表する地元百貨店の経営破綻、派遣労働者の雇いどめを初めとする雇用状況の悪化など、大変厳しい経済、雇用への積極的かつ機動的な施策とともに、道民が希望を持って毎日の生活に取り組んでいくことのできる、将来を見据えた施策が求められます。
　知事が言う、大きな安心の屋根をかける一年にどう取り組むのか、所見を伺います。
　次に、人口減少などへの対応についてであります。
　厚生労働省が昨年末に発表した、平成47年の道内市町村人口の推計によれば、平成17年の国勢調査時点に比べ、180市町村のうち、２町で人口増となるほかは人口減となり、北海道全体としては、563万人から441万人に減少すると見込まれております。
　このように人口が減少する中にあっても、道民の生活基盤については、地域間の均衡を図りながら整備に努め、北海道全体の活力を維持していかなければならないと考えますが、人口減少による道及び市町村への影響について、どのように認識し、将来を見据えながら、どう対応されていくのか、知事の見解を伺います。
　次に、不適切な会計処理への対応についてであります。
　さきの決算特別委員会において、知事は、不適切な会計処理が明らかとなった国庫補助金の返還及びその責任について、適切に対処する旨、答弁されましたが、どのように扱われるお考えなのか、伺います。
　次に、平成21年度当初予算についてであります。
　日銀による道内景気の判断では、「厳しさが増している」と、前回判断を下方修正し、さらに、今後、景気悪化のスピードは徐々に加速するとしており、今後とも景気の好転は望めないとの見解であります。
　知事は、こうした経済状況を踏まえ、国の第２次補正予算成立に呼応して補正予算を編成し、道民生活、道内経済・雇用への対応を図りました。
　我が党は、極めて厳しい本道の経済状況を踏まえ、景気の回復と雇用の確保を最重要課題として、こうした経済状況に十分配慮した予算編成を行うよう、申し入れを行ったところでありますが、知事は、平成21年度の当初予算編成をどのような考え方で取りまとめられたのか、伺います。
　次に、雇用対策についてであります。
　全国に比べ、大変厳しい状況にある本道の雇用情勢を踏まえ、国の補正予算の執行を待つまでもなく、道独自に迅速かつ積極的な雇用対策を行うよう求めた我が党の申し入れを受けて、道の直接雇用や、新一村一雇用おこし事業の追加募集などの道独自の緊急雇用対策に取り組んだことについては評価をするものであります。
　この道独自の雇用対策においてどのような効果が上がったのか、伺います。
　また、この臨時・応急的な施策に加えて、今後、国のふるさと雇用再生特別交付金及び緊急雇用創出事業を積極的に活用することとしておりますが、平成21年度においては、雇用機会の創出や就業の促進にどのように取り組んでいくのか、あわせて伺います。
　道内の雇用状況が厳しさを増している中で、今春、高校を卒業する生徒の就職状況は、未内定者が約3000人にも上っております。また、大学、短大などでも多くの未内定者がいるとの話も聞こえております。
　加えて、急激な景気後退の影響により、やむなく新規学卒者の内定取り消しに踏み切る企業も出てきており、道内では、４事業所で10人とのことでありますが、道では、このような状況を受け、どのように対処しようと考えているのか、伺います。
　また、平成21年度に向けて、どのような施策を講じようとしているのか、あわせて知事の見解を伺います。
　平成10年以降の道内の総生産と就業者数は、いずれも若干減少しておりますが、第２次産業では20％を超えて減少し、これまでの産業施策、雇用施策が必ずしも実を結んでいないことを示しております。
　この際、従前の施策を再評価の上、安定的な雇用機会の創出や就業促進のため、産業施策を含め、中長期的な雇用対策を講ずべきと考えますが、見解を伺います。
　次に、収支見通しについて伺います。
　平成21年度予算は、義務的経費などの歳出が増加する一方で、地方交付税などの増額に伴い、道税、交付税などが増加した結果、収支見通しどおりになったように見えておりますが、行財政改革のおくれが道財政に影響を与えるようなことがあってはならないと考えます。
　道は、行財政改革の加速化などを道財政にどのように反映し、平成21年度の収支見通しを立てられたのか、伺います。
　道は、平成21年度の当初予算編成後の平成26年度末道債残高は、臨時財政対策債、減収補てん債及び補正予算債の増発分を除くと、おおむね５兆円程度になり、目標が達成されると説明しております。
　平成22年度以降も、現時点で見込まれない要因により、道債が増発された場合には、同様の説明になることが予想されるわけでありますが、知事は、毎年度、何らかの説明を加えなければならない道債残高の目標について、今後もこだわらなければならないと考えておられるのか、伺います。
　平成20年のＧＤＰーー実質成長率が、第１次オイルショックのときに次ぐ、大きな落ち込みを示している中、今後も引き続き、道内経済・雇用への積極的な対応が必要と考えますが、見解を伺います。
　また、これまでの景気対策における多額の地方負担が道財政に重くのしかかっていることから、今後の緊急的な経済対策の実施に当たっては、地方負担が可能な限り生じることのないよう、国に対して強く求めていくべきと考えますが、見解を伺います。
　さらには、直轄事業負担金の軽減についても国に求めていくべきと考えますが、あわせてお聞かせください。
　次に、行財政改革についてであります。
　道の職員数適正化計画の改定案では、現計画の職員削減数を1000人上積みして、平成26年度までに約6800人を削減することとしております。
　この目標を実現するためには、採用の抑制や早期退職の促進に加えて、業務量に応じた組織の見直しが求められます。組織の見直しに向けて、どのように取り組まれるのか、その工程を含め、伺います。
　企業の戦略は、その組織機構・体制を見ることによって知ることができると聞いております。道政においても、その目指すところを明確にし、道民の評価を受けながら施策を展開していくべきであり、施策の実行をしっかりと行うことができる組織機構としなければなりません。どのような施策の実現を目指して組織機構の見直しに当たられたのか、伺います。
　道職員の再就職取扱要綱については、我が会派から、種々課題があると指摘していたところでありますが、このたび、対象団体や、道との協議に関する規定の明確化、また、要綱遵守の徹底などを図るとの見直し案が報告されました。
　しかしながら、要綱が適用される団体の基準については、なお検討が必要であります。
　見直し案では、出捐金の割合を50％以上としていますが、地方自治法において、資本金等の25％以上出資している法人に対して、監査委員による監査権限を認めていることを踏まえれば、適用団体の基準は25％以上を基本とすべきと考えますが、見解を伺います。
　また、これまで、在職期間の制限に反する再就職者が後を絶たない実態がありますが、そもそも、団体の役員の場合、67歳まで在職できることとなっていることに疑問を抱かざるを得ません。
　多くの道民から見て、恵まれた環境にあった道職員が、退職後、道のあっせんを受けて、道との一定の関係が認められる団体に長期間在職することは、道民の納得を得られるものではありません。
　団体役員の在職年齢は、年金満額受給年齢である65歳に引き下げるべきと考えますが、見解を伺います。
　職員数のさらなる削減は、行財政改革を加速する取り組みとして、道が取り組まなければならない重要課題でありますが、道として、現下の厳しい雇用状況に対応した種々の雇用施策を展開しているところであり、道みずからも、雇用状況を踏まえた職員採用を図ることが求められます。
　少なくとも、この一、二年の間は、職員数適正化計画で期間内に見込んでいる採用分を前倒して採用増を図るべきと考えますが、見解を伺います。
　道は、厳しい財政状況の中、職員数適正化計画策定に取り組んでおりますが、職員数の抑制を図りながら、複雑化、多様化する行政ニーズに的確かつ迅速に対応するためには、限られた人的資源をいかに有効に活用していくのかが、人事管理上の大きな課題であると考えます。
　平成20年第１回定例会において、我が会派の同僚議員からの質問に対して、適格性を欠く職員への厳正かつ的確な対応を行うとの知事答弁がありましたが、病気などで１カ月以上の療養を要している長期療養者は、なお増加傾向にあります。
　長期療養者のうち、半数以上を占める精神及び行動の障害によって療養している職員の中には、長期間にわたり職場を離れるケースや何度も繰り返すケースがあると承知しております。こうした職員に対しては、適宜に迅速かつ的確な対応を講ずるべきであります。
　単に、所属職場任せの健康管理上の対策を実施するだけではなく、その早い段階から、人事当局が職員の状況を把握し、必要な措置を講ずるべきであります。見解を伺います。
　また、道の制度では、精神及び行動の障害などの場合、給与を受けながらの病気休暇が原則１年間認められ、その後、休職となっても、一定期間は給与の８割が支給されることとなっており、民間企業よりも優遇された制度であります。
　このことが、道職員の休職期間の長期化の一因とも考えられますことから、道民の理解が得られるよう、休暇や休職に関する制度は見直しをするべきでありますが、見解を伺います。
　試験研究機関の地方独立行政法人化に向け、法人が達成すべき業務運営に関する中期目標素案などが示されました。
　そこでまず、道民生活の向上と道内経済の発展のためには、道立試験研究機関による研究開発や、その成果の普及、技術支援に加えて、知的財産の活用に関する機能と企業のニーズに迅速に対応できるワンストップ窓口の設置など、各種機能の充実強化を図るとともに、道立試験研究機関が持っている幅広い研究分野に関する研究機能を総合的、横断的に活用する分野横断型研究の推進を図るべきでありますが、見解を伺います。
　また、法人化は、地域の活性化を目指して行うことが大切であり、物品の調達や業務委託に当たっては、各研究機関における研究機能の円滑化や、地元経済への配慮の観点に立ち、地元産業を活用することが必要と考えますが、見解を伺います。
　さらに、法人の効果的、効率的な運営を図るためには、移行時においては、行財政改革の視点に立って制度設計を進めることが必要であり、さらには、法人化後においても、中長期的な視点に立って、統廃合も視野に入れて組織体制の見直しにも取り組むべきと考えますが、見解を伺います。
　次に、プルサーマル計画についてであります。
　知事は、昨年の第４回定例会予算特別委員会における、泊発電所のプルサーマル計画受け入れを判断する時期に関する私の質問に対して、安全性の確保を大前提として、道議会の議論を踏まえ、地元の意向を最大限尊重して判断する旨、答弁されております。
　有識者検討会議から、安全性が確保されるとの報告があり、議会議論が重ねられ、地元４町村の事前了解が２月28日に示された今、知事として、計画承認を判断すべきと考えますが、見解を伺います。
　また、地元４町村の地域からの要望や有識者検討会議の報告に付された附帯意見について、どのように対応されるのか、あわせて伺います。
　次に、北方領土についてであります。
　平成４年から実施されてきた、北方４島の住民に対する人道支援物資の供与が、このたび、ロシア側からの出入国カードの提出という新たな手続の要求によって、やむなく中止に至りましたが、こうしたロシア側の一方的な手続の変更は、北方領土は日本固有の領土であるとしている我が国にとって、国の主権にかかわる重大な事柄であります。道としてどのように認識しているのか、伺います。
　また、知事は、年内にも北方４島を訪問したいとのことでありますが、どのように考えておられるのか、あわせてお聞かせください。
　次に、ポストサミットの取り組みなどについてであります。
　国際会議などの開催は、北海道の魅力を広く国内外に発信できる絶好の機会であり、また、経済効果も期待されるところであります。
　道では、昨年来、太平洋・島サミット、日・ＡＳＥＡＮ次官級交通政策会合、日豪観光交流促進協議などの誘致に取り組み、本道での開催が決定されております。
　２月３日、関係省庁により現地調査が行われたＡＰＥＣ会議の開催に向けて、どのように取り組んでいるのか、伺います。
　次に、中国との経済交流についてであります。
　知事は、１月下旬、議長や道内経済界の代表の方々とともに、中国北京市を訪問され、多くの政財界要人と会見されるなど、道産品の販路拡大や観光客誘致の一層の促進に向けて、トップセールスに努められましたが、このたびの訪問の成果をどのようにとらえているのか、見解を伺います。
　また、経済交流を進めるためには、商標登録の問題を初めとして、制度や商習慣のトラブルに関するものなど、有効な情報を収集、活用し、機動的に取り組むことが必要であります。
　そのためには、道庁内の関係部局の連携を強化するとともに、道内の経済団体、金融機関、企業、自治体が、オール北海道として一体となって取り組むことが何よりも重要であると考えますが、どのように取り組みを進めようとするのか、知事の見解を伺います。
　次に、地方分権改革についてであります。
　まず、国の出先機関の見直しについてであります。
　地方分権改革推進委員会は、ことし５月にも第３次勧告を予定しております。昨年12月の第２次勧告では、地方自治体との２重行政を是正するとの観点から、北海道開発局、経済産業局、農政事務所などを、直轄公共事業の実施機能を担う地方工務局と、それ以外の機能を担う地方振興局に統合するよう求めております。
　北海道開発局の機能が存続の方向であることは歓迎できますが、企画機能と実施機能の分離については、事業の円滑な執行に影響を及ぼし、これまで北海道開発局が果たしてきた役割が損なわれかねないと考えます。この見直しについてどのように受けとめているのか、伺います。
　次に、国道、河川の権限移譲についてであります。
　国道、河川の権限については、第１次勧告を受け、検討が進められ、昨年10月には、国土交通省から道に対して、国道は、全道6567キロメートルの41％に当たる2743キロメートル、河川は、全道13水系の54％に当たる７水系が移管候補として示されております。
　この移管案に対する市町村の意見の多くは、反対、あるいは、財源や人員、維持管理体制などを懸念するものであります。
　先ごろ、水道事業の監督権限の移譲に伴う財源措置が示され、財源などへの懸念はさらに大きくなってきております。国道、河川の権限移譲にどのように取り組んでいかれるのか、見解を伺います。
　次に、支庁制度改革についてであります。
　昨年６月に公布された総合振興局設置条例は、町村会など関係者との協議や、条例施行に関連する公職選挙法改正案の取り扱いの現状からいたしますと、本年４月からの施行は難しい状況にあると考えられます。
　こうした状況は、知事の見通しの甘さと、幹部職員の対応の不十分さによってもたらされたものと考えますが、条例に関する現状と、この現状を招いたことについて、どのように認識されているのか、見解を伺います。
　一方、支庁制度改革は待ったなしであり、４団体や地域の理解を得る努力を早急に進めた上で、方策を示すべきと考えますが、見解を伺います。
　次に、地域振興条例についてであります。
　地域振興条例の今後の取り扱いについて、考え方を伺います。
　次に、小規模自治体のあり方についてであります。
　厚生労働省が昨年末に発表した、平成47年の道内市町村人口の推計によれば、人口5000人未満の自治体は、平成17年の国勢調査時点の62町村から大幅に増加し、103市町村となると見込まれ、その割合は、全国の３倍に近い57％となっております。
　道としては、市町村合併が進んでいない中、小規模自治体が現状でも全国に比べて多い状況を踏まえ、小規模自治体のあり方について早急に検討を行い、国に対して、必要な提言、要望をすべきであります。見解を伺います。
　次に、定住自立圏についてであります。
　総務省では、さきに定住自立圏構想を打ち出し、先行実施団体を募るなどして検討を進め、昨年末、その推進要綱を各都道府県に通知いたしました。このたびの推進要綱によると、当初の考え方に比べ、定住自立圏の組み合わせの幅は広がっております。
　近隣市町村が協定を結び、医療などの住民サービスの充実を図ろうとするこの施策は、今後の地域振興の有効なモデルであり、道としても、圏域の組み合わせや連携する業務などについての方針を定め、市町村への積極的な助言を行うべきと考えますが、見解を伺います。
　また、鳩山プランにある集落支援員制度を活用し、高齢化が進む地域に若い世代の力を生かしてもらい、地域の維持・活性化を図るべきと考えますが、あわせて見解を伺います。
　次に、航空行政についてであります。
　新千歳空港の深夜・早朝６回の発着枠については、経済界などから拡大の要望があり、また、平成22年に予定される羽田空港の再拡張との関連もあり、拡大に向けて、道として、地元住民との協議など、必要な対応に取り組むべきと考えます。発着枠の拡大について、どのように受けとめ、どう対応されるお考えなのか、伺います。
　日本航空と全日空は、平成21年度の運航計画で、関西線など９路線の廃止、減便を発表いたしました。
　景気低迷、円高の影響を受けて、平成20年度の観光入り込み客数の減少が見込まれる中、北海道観光にとって一層厳しい状況をもたらし、地域経済への影響が懸念されます。航空路線の廃止、減便の見直しを求めるべきと考えますが、見解を伺います。
　また、このためにも、観光のくにづくりに向けた取り組みを加速すべきであります。あわせてお聞かせください。
　次に、北海道新幹線についてであります。
　昨年末、新幹線の札幌延伸に向け、札幌ー長万部間などの平成21年度着工に向けた確かな道筋が示されたことは、道民に大きな喜びをもって迎えられました。
　しかしながら、整備方式については検討を要するとして、スーパー特急方式も俎上に上っており、札幌までフル規格での整備を願ってきた道民にとって、懸念材料が残ったものと言わざるを得ません。
　知事は、先ごろ、九州新幹線を視察した際に、関係者から、当初、スーパー特急方式で着工し、その後、全線フル規格での整備が行われた経過などを聴取し、フル規格での全線開業に向けた戦略の参考にしたいと感想を述べられております。整備方式について、今後どのように取り組んでいくのか、伺います。
　また、新函館ー新青森間の工事費が計画額より900億円増となる可能性がある旨、道に伝えられたとのことでありますが、工事費増にどう対応する考えか、あわせて伺います。
　次に、環境問題についてであります。
　地球温暖化の原因とされる温室効果ガスは、産業活動に伴う排出割合が大きいことから、事業者の積極的な取り組みが期待されるところであります。
　しかし、そのためには多額の投資を必要とするなど、事業者にとっては大きな負担になるという問題が生じてまいります。
　そのような中、道においては、温室効果ガスの削減など、環境に配慮したすぐれた取り組みを行っている事業者を環境貢献事業者として知事が認定する制度の創設を検討していると承知いたしております。
　削減対策の方法によっては、事業者に大きな負担を強いる結果となることを考慮すれば、意欲あふれる取り組みに対しては、経済的なメリットを含め、インセンティブが働くような制度が必要であると考えますが、知事の見解をお聞かせください。
　次に、ドクターヘリについてであります。
　知事が公約として掲げられたドクターヘリが、新年度、釧路・根室圏と道北圏に配備される見通しとなりました。
　本道の広域性から、一刻を争う重症患者の救急搬送に欠かすことのできないドクターヘリが、２機同時配備されることが決定されたことを評価するものであります。
　しかし、その運用に当たっては、解決しなければならない幾つかの課題が残されております。
　まず、ドクターヘリを円滑に運航するために必要な医師及び看護師はどのように確保されるのか、伺います。
　また、現在、道央圏で運航しているドクターヘリの出動範囲は、原則として、基地となる病院から、おおむね100キロメートル以内とされておりますが、これを基準とすれば、釧路・根室圏及び道北圏は、ともに面積が広大であることから、全域をカバーするためには中継基地が必要であると考えます。発着などの面で条件が整った自衛隊基地を活用するなどして、遠距離地域に対応すべきと考えますが、知事の見解を伺います。
　さて、本道の広域性から、今回の配備によっても、なおカバーし切れない圏域が残ります。それらの圏域には、医療機関に恵まれない地域も多く含まれますが、今後どのように対応する考えか、知事の見解を伺います。
　次に、周産期医療についてであります。
　昨年、新生児の救急搬送において、ＮＩＣＵが満床であることなどによる受け入れ上の課題が明らかになったことから、新年度予算には３カ所のＮＩＣＵ整備費が計上されております。
　しかし、単に機器を整備しただけでは十分というものではなく、医師、看護師などの24時間体制を整えなければなりません。どのように対応する考えか、伺います。
　また、母体や新生児の受け入れ医療機関の救急搬送の迅速化を図ることが必要でありますが、このことについても、どのように対応する考えか、あわせて伺います。
　次に、医師確保対策についてであります。
　昨年６月、国は、大学医学部の定員について、これまでの方針を転換し、早急に過去最大程度まで増員することを決定いたしました。
　その結果、平成21年度の道内医育大学の定員は、札幌医大が110名、北大が105名、旭川医大が112名の合計327名と決定されました。
　これは、平成19年度入学定員の300名に比べ、27名の増員とはいえ、道内の医育大学における過去の最大定員340名には、まだ13名不足であります。国に対し、さらなる増員を求めるべきと考えますが、知事はどのように取り組む考えか、見解を伺います。
　また、道の判断において、札幌医大の定員については、道内国立大学の過去最大定員と同じ120名とすべきであり、それに見合う教員の充足及び施設整備計画を早期に策定すべきと考えますが、知事の見解を伺います。
　また、札幌医大において、医師の超過勤務手当の支給を制限していた可能性があることについて、どう受けとめているのか、伺います。
　そもそも、超過勤務手当を含め、医師などの必要な人材に係る人件費については、道職員と同様の減額措置を改め、必要額の確保に努めるべきと考えますが、あわせて見解を伺います。
　本年度の道内の公立病院などに対する医師派遣状況は、12月末現在、延べ70名程度の要請に対し、半数程度にとどまっていると伺っております。
　新年度は、派遣医師を確保するため、道内国立医育大学にも地域医療支援センターを開設したい考えと承知いたしておりますが、その見通しと、どの程度の医師派遣数を見込んでいるのか、伺います。
　地域の医師不足は、ますます深刻の度を増しております。地域住民の安心を守る医療を確保するため、そのほか、どのような取り組みを進めようとされているのか、伺います。
　社会医療法人制度は、不採算などの理由から、地域で不足している救急医療や周産期医療など、特定の分野の事業を行うことを医療法人に義務づける一方で、収益事業に対する税制上の優遇措置を認めることによって、地域において必要とされる医療を安定的に提供することを目的に創設されたものであり、道内では、今年度、救急医療の分野で四つの法人が認定されたと承知しております。
　厚生労働省の法人認定要件では、僻地医療の分野で、僻地に所在する診療所への医師派遣実績のみが示されておりますが、本道の深刻な医師不足の実態を踏まえたとき、僻地診療所だけでなく、いわゆる医療過疎が深刻な地域にある病院への医師派遣実績も対象とするなど、地域の実情に見合った、より実効性のあるものとすることが必要であると考えますが、知事の見解を伺います。
　次に、中小企業対策についてであります。
　昨年、アメリカに端を発した世界的な金融危機、急激な円高、さらに個人消費の冷え込みが加わって、急速に景気が悪化し、道内の中小企業は大変厳しい経営環境に置かれております。
　そうした中、昨年末に道が行った、道内企業の資金調達に関する調査では、54.7％の企業が「資金繰りが苦しくなった」とし、また、26％の企業が「以前より借りにくくなった」としているとの結果が報告されているほか、今後の借り入れが不安といった声も寄せられております。
　知事は、こうした状況を踏まえ、道内中小企業の不安に対して、金融面でどのように対処されようとしているのか、伺います。
　次に、農業問題についてであります。
　国においては、国際情勢の変化に対応した農地、担い手、技術などの確保と、持続可能な農業の確立による食料自給力の強化などを図る観点から、食料・農業・農村基本法に基づく基本計画を見直すこととし、食料・農業・農村政策審議会に対し諮問を行ったところと承知いたしております。
　この見直しに当たっては、我が国の食料生産のかなめである本道の農業、農村が持続的に発展していけるよう、基本計画の中にきちんと位置づけられることが必要であります。
　１月には、農林水産省の事務次官を初め、多くの幹部が本道を訪れ、道内の農業者の方々や関係の方々と意見交換を行い、現場の声を聞かれたとのことでありますが、道としても、必要な施策を国に対してしっかりと提案しなければならないと考えますが、知事の見解を伺います。
　知事が執行方針の中で紹介されました稲づくりの神様・中山久蔵翁を初め、長年にわたり心血を注いでこられた研究者や生産者の方々の努力が実を結び、全国の一流と言われる有名銘柄米と肩を並べる、おいしい米が本道で生産されるようになったところであります。
　その中でも、ことしの秋に初お目見えする予定の「ゆめぴりか」が早くも道民の人気を博しております。
　道産米の評価が一層高まり、全国の食卓に上るよう、築き上げた北海道ブランドの信頼を守り、さらに高めるための方策が必要と考えますが、どう取り組もうとされるのか、見解を伺います。
　また、本道の野菜生産は、地域の特性を生かした、稲作との複合経営などによって、生産額においては米をはるかにしのぐ規模となりました。野菜については、今後とも、本道の主要作物として振興を図らなければならないと考えます。
　しかし、道は、野菜の安定生産を進める上で重要な役割を果たす野菜価格安定事業について、平成18年度からの３カ年間、交付予約数量の増量を凍結したままであります。
　本定例会に提案されている平成21年度予算案においても、増量のための予算措置は見られませんが、今後、この事業をどのように進めようとするのか、伺います。
　また、野菜の安定生産の根幹をなすこの事業の増量が行われない状況で、どのように生産振興を図ろうとするのか、あわせてお聞かせください。
　２月27日、愛知県内のウズラ飼育農家で鳥インフルエンザウイルスが確認されました。本道でも、昨年、野付半島及びサロマ湖畔で、オオハクチョウからウイルスが確認されたところであります。
　今後、渡り鳥の移動の季節を迎えることから、野鳥や養鶏場に対する監視の強化を図る必要がありますが、どのように対応する考えか、見解を伺います。
　次に、水産問題についてであります。
　藻場が失われる磯焼けは、特に日本海において深刻化していることから、道は、本定例会に提案されている新年度予算案に磯焼け対策事業費を計上しているところであります。
　これまで、道は、平成19年度からの２カ年間、後志管内の泊村において、液肥を利用する藻場再生の試験的な取り組みを行ってきたところでありますが、その結果をどのように評価した上で、新年度の事業に取り組もうとするのか、見解を伺います。
　また、市町村や漁協、企業も、各地で、いわゆるイカゴロや鉄鋼スラグなどを利用した磯焼け対策に取り組んでおり、一定の成果を上げているとも聞くところであります。
　このような取り組みは、ばらばらに行われるのではなく、産学官の連携を強化し、お互いの取り組みについて情報交換を行いながら、それぞれの地域に適した、より有効な対策に取り組むべきではないかと考えますが、あわせて見解を伺います。
　次に、林業問題についてであります。
　初めに、道が検討している新たな森林環境政策についてであります。
　昨今の厳しい経済情勢を考慮すれば、この政策の実施に当たっては、税の新設だけに限らず、幅広く財源の確保に努め、道民の負担をできるだけ軽減するべきであると考えます。
　国においては、経済対策として、新年度から、手入れが行き届いていない民有林を対象とする４カ年間の緊急特別対策事業を実施すると承知いたしております。
　この事業は、新たな森林環境政策とも合致するものであり、最大限に活用して整備を図るべきであります。
　また、市町村からの要望を受けて、地域の取り組みを支援することも検討されておりますが、これらにも、税以外の、道の単独費を含めた財源の活用を検討するなど、道民の理解を得られるよう取り組むべきと考えますが、知事の見解を伺います。
　我が会派は、昨年12月10日、林業・木材産業の現状を踏まえ、人工林資源の管理や道産材の付加価値向上、地域から信頼される林業事業体の育成について、知事に提言を申し上げたところであります。
　この中では、計画的な伐採と造林の推進や、原木移出のルールづくり、環境に配慮した道独自の素材生産ガイドラインづくりなどにより、将来にわたって資源を循環させる、林業再生の取り組みを強化する考え方をお示ししているところでありますが、今後の林業施策にどのように反映されようとするのか、知事の見解を伺います。
　次に、建設業の振興についてであります。
　建設業は、北海道経済を支える一翼をなし、地域では中核となっている産業であります。加えて、災害時の支援、交通安全、防犯活動などを通じて、地域社会を支える大きな役割を担ってきております。
　しかしながら、公共事業が縮減傾向にある中、平成20年の倒産件数は、全産業の対前年増加率を上回る率で増加し、279件を数え、負債額は、前年負債額の２倍を超える916億円に達しております。
　また、平成19年度の道内法人の事業税額は、道税収入がピークであった平成11年度に比べて、他業種が大きく変動していない中、建設業は３分の１にまで下落するなど、建設業は極めて厳しい経営環境にあることを示しております。
　建設業の疲弊は地域に深刻な影響をもたらすものと考えますが、知事はどのように認識しているのか、伺います。
　厳しい環境下にある建設業の振興、支援に向けて、道として、経営効率化の促進、受注機会の確保、企業連携の促進や新分野への進出支援などに取り組んでいることは承知しておりますが、地域からは、経営の安定化には適正な利益を確保できる仕組みづくりが欠かせないとの声が高まっております。
　平成20年９月末の建設部所管一般土木分の入札における落札率は92％ほどでありますが、Ｃ、Ｄランクの落札率は91％と、全体の落札率を下回っており、事業が安定的に継続し、雇用が確保できる適正な利益が確保される水準を明らかに下回っていると思います。
　契約額にかかわる最低制限価格制度を見直すべきと考えますが、見解を伺います。
　このような状況の中、公共事業を効率よく生かすには早期発注が必要であり、そのためには指名競争入札を活用すべきであり、地域の活性化のため、地元中小建設業者への優先発注を考慮すべきであります。
　そのためには、地元に配慮した地域要件だけではなく、経常ＪＶの活用に当たっても、管内地元建設業者に配慮すべきと考えますが、見解を伺います。
　次に、教育問題についてであります。
　「教育は国家百年の大計」「国づくりは人づくり」などの言葉は、次世代の担い手である子供たちを育てる教育への期待の大きさを物語るものであります。
　しかし、本道の子供たちの周りには、解決を急がなければならない多くの課題が山積しております。
　全国学力テストでは、２年連続して最下位グループという結果に終わり、全国体力テストにおいても、運動能力のほとんどの種目で全国平均を下回りました。
　虫歯の数や視力、肥満傾向児の出現状況など、健康面でもワーストグループに位置しているのであります。
　また、先週には、札幌市内の高校生が、同級生を殺害する目的で爆弾をつくる準備をしていたという、驚くような事件が起きております。
　知事は、執行方針の中で、「北海道の未来を担う子供たちは、あらゆる可能性を秘め、新しい時代を切り開いていく大きな力であります。」と述べられましたが、このような本道の教育と子供たちの状況をどのように見ておられるのか、あわせて、本道の教育はどうあるべきと考えておられるのか、知事の率直な所見をお聞かせください。
　さて、ただいま申し上げましたような子供たちの状況を改善するためには、学校や家庭、地域と一体となった取り組みが必要であると考えます。
　教育長は、教育行政執行方針の中で、「今こそ本道教育の大きな転換期と位置づけ、これからの社会を担う子供たちが、自立し、ともに支え合う共生の精神を持って、希望あふれる未来を築いていくことができるよう、全力を尽くしてまいります。」と決意を表明されました。
　山積する課題の解決に向けてどのように取り組もうとするのか、教育長の見解を伺います。
　全国学力テストの結果を受け、道教委は、テスト結果の分析に基づき、改善プランとして、学校、家庭、地域が連携して行う取り組みを示し、学力向上を図るとしております。
　しかし、改善プランを策定するに当たって、各学校の教師が、２度の学力テストの結果から、不振の原因がどこにあり、みずからが果たさなければならない役割をどのように受けとめているのか、また、保護者がどのように考え、学校に何を期待しているのかを十分に把握された上で検討されたのかということについては疑問を抱きます。
　道教委、教師、保護者の意識それぞれの間に乖離があるとすれば、その溝を埋め、関係者の共通理解を図らない限り、実効性のある適切な対策とはなり得ないと考えますが、教育長の見解を伺います。
　最後に、公安問題について、道警本部長にお伺いいたします。
　昨年、過去最大規模で開催された北海道洞爺湖サミットが成功裏に終えることができましたのは、万全な警備体制をとった警察の組織力と、その中核となった地元・北海道警察が組織を挙げて支えたからであり、改めて敬意を表するものであります。
　また、交通事故死者数も、４年連続して全国ワーストワンを回避し、56年ぶりに250人を下回りました。
　景気の動向やガソリン価格の高騰があって、マイカー利用を控える傾向があったとの分析もありますが、本部長を初め、現場警察官の方々の昼夜を分かたぬ日々の努力がなければ、なし得ない快挙であります。
　しかしながら、子供への不審な声かけが、昨年は前年を28件上回る314件に上り、子供や女性が、性犯罪など卑劣な重大犯罪に襲われるおそれが増加しております。
　また、昨年、被害の届け出があった振り込め詐欺は551件、被害額は６億1400万円に上り、件数で前年比1.8倍と、被害が広がってきております。振り込め詐欺の被害者のほとんどが高齢者であり、老後の生活を脅かす、許されざる犯罪であります。
　社会の基本となる、道民の安全、安心の確保に向けた本年の取り組み方針について、道警本部長の見解を伺います。
　以上で私の質問を終わりますが、答弁によりましては、再質問を留保して、終わらせていただきたいと思います。（拍手）（発言する者あり）
○議長釣部勲君　知事高橋はるみ君。
○知事高橋はるみ君（登壇）プルサーマル問題に関し、説明に時間を要し、会議の開会がおくれましたことに対し、恐縮に存じます。
　以下、自民党・道民会議、船橋議員の代表質問にお答えをいたします。
　最初に、私の政治姿勢に関し、まず、道政執行に当たっての私の思いについてでありますが、本道の経済・雇用情勢が一段と厳しさを増し、道民の皆様方の暮らしや将来への不安が高まっているこの状況を、道政のトップとして大変重く受けとめているところであります。
　こうした道民の皆様方の不安を解消し、安心して暮らしていける環境を早急に整えていくことが、今、私に与えられた最大の責務であるとの思いから、執行方針においては、現下の状況を厳しい風雪に例え、これからの一年を、北海道に大きな安心の屋根をかける一年と位置づけさせていただいたところであります。（発言する者あり）
　このため、来年度においては、緊急の雇用対策や中小企業対策などにしっかりと取り組むとともに、地域重視の視点に立って、それぞれの地域に住むだれもが安心して暮らしていけるよう、農林水産業の活性化や医療の確保を初め、本道の将来にとって必要な取り組みを着実に進めていかなければならないと考えております。
　私といたしましては、地域の皆様方を初め、経済界や産業界の方々と一体となって、本道が直面しているこの危機を乗り越えていくため、その先頭に立って全力を尽くす考えであります。
　次に、人口減少への対応などについてでありますが、我が国が人口減少社会へと転じた中で、全国を上回るスピードで人口が減少する本道においては、広域分散型という地域構造とも相まって、労働の担い手不足や、生産、経済の縮小、税収の減少や行政機能の低下、ひいては地域全体の活力の低下といった、北海道の将来を左右する極めて深刻な課題が危惧されるところであります。
　このため、本年度からスタートをした新・北海道総合計画においては、すべての世代が安心して暮らすことのできる地域社会のモデルとなるよう、地域間の広域的な連携や、都市と農山漁村の相互補完、地域全体で取り組む子育て支援など、持続可能で活力ある地域づくりに取り組むこととしたところであります。
　私といたしましては、こうした観点に立ち、地域の特性や資源を生かした産業の活性化や、医療や福祉といった安全、安心の確保、さらには、安心して子供を産み育てることのできる環境づくりなど、重点的、効果的な政策展開を図り、道民の皆様と一緒に力を合わせ、だれもが誇りと愛着を持って住み続けることができるよう、また、国内外の多くの人々を引きつけることができるよう、未来に向けた地域づくりを一層加速してまいりたいと考えております。
　次に、会計検査院から指摘を受けた国庫補助事業事務費の問題についてでありますが、平成14年度から18年度執行分につきましては、年度内に返還することといたしており、また、独自調査による平成19年度執行分につきましても、不適切な会計処理が明らかになったことから、自主的に年度内に返還する方向で国と協議をいたしているところであります。
　この返還金につきましては、道費で支出すべき内容のものでありましたので、他県の状況も踏まえ、道費で対応してまいる考えであり、その額につきましては、国と協議中でありますが、加算金を含め、１億900万円程度と見込んでおり、最終補正予算で所要の措置を講じてまいりたいと考えております。
　また、私の責任についてでありますが、不適切な会計処理が判明したことは、まことに遺憾であると考えており、道政の最高責任者である知事として、このことを重く受けとめ、給与の減額措置に関する条例案を提案してまいりたいと考えております。
　次に、道政上の諸課題に関し、まず、当初予算編成についてでありますが、私といたしましては、本道における厳しい経済・雇用情勢を踏まえ、何よりも道民の皆様方の暮らしをしっかりと守らなければならない、そういう強い思いで予算編成に臨んだところであります。
　このため、徹底した経費の削減や歳入の確保に努めながら、経済、暮らし、環境といった三つの分野を政策の大きな柱と位置づけ、守るべきは守る、攻めるべきは攻めるといった、めり張りをきかせた政策づくりに努めたところであります。
　特に、喫緊の課題である経済・雇用対策では、国の補正予算などを積極的に活用しつつ、雇用のセーフティーネットの充実や受け皿づくりに取り組むとともに、中小企業に対する融資枠の大幅な拡大などを図ったところであります。
　また、地域の基幹産業である農林水産業の体質強化や、農商工の連携による新たな事業おこし、さらには、サミット効果を踏まえた食や観光のブランド化の促進など、地域経済の活性化に向けた施策づくりにも力を注いだところであり、私といたしましては、こうした取り組みを市町村や道民の皆様方と一体となって展開し、この厳しい経済状況を乗り越えてまいりたいと考えております。
　次に、当面の雇用対策についてでありますが、１月22日に決定をいたしました緊急雇用対策の追加実施により、現在までに、道において285名の臨時職員を採用し、また、いわゆる緑の雇用などの請負業務を順次開始しておりますほか、新一村一雇用おこし事業の追加募集により、25名の常用雇用が見込まれるなど、一定の成果を上げているものと認識いたしております。
　しかしながら、本道の雇用情勢は、１月の有効求人倍率が0.4倍を割り込み、事業主都合の離職者も増加傾向にあるなど、厳しさを増しておりますことから、雇用の悪化の影響を可能な限り食いとめる努力をしながら、落ち込んだ雇用を少しでも埋め合わせる新たな雇用の場を着実に生み出していくとともに、地域にある雇用機会を求職者の雇用に結びつけていくことが喫緊の課題ととらえているところであります。
　このようなことから、平成21年度においては、さきの臨時会で設置した雇用関連の基金を最大限に活用して、雇用機会の創出を図るとともに、離職者の再就職支援など、雇用のセーフティーネットづくり、地域の特性を生かした新たな雇用の創出、人材確保が課題となっている企業と求職者とのマッチングなど、さまざまな視点から新たな施策に取り組み、諸施策の実効をより確保しながら、雇用対策に全力を傾けてまいる考えであります。
　次に、中長期的な雇用対策についてでありますが、道におきましては、昨年３月に策定をいたしました北海道雇用創出基本計画に基づき、全国に比べ厳しい本道の雇用情勢に的確に対応するため、雇用の受け皿づくりと就業の促進を２本の柱として、毎年度、推進計画を策定しながら、さまざまな施策に取り組んできているところであり、新年度についても、現下の厳しい雇用情勢を踏まえながら、推進計画の策定を進めることといたしているところであります。
　雇用対策は、道政上の最重点課題であると認識をしており、当面の緊急対策を進めていく一方、中長期的に雇用の受け皿づくりなどに努めていくことが重要でありますことから、地域の雇用に大きな役割を果たしている中小企業や農林水産業の体質強化を図るほか、農商工連携などによる新事業、新産業の創出、物づくり産業や、ＩＴ、バイオ、環境産業などの振興を初めとした産業政策にしっかりと取り組むとともに、福祉・介護人材の確保対策や、農林水産業における担い手対策などに加え、雇用のミスマッチ対策など、就業の促進に取り組むことといたしており、今後とも、施策の不断の見直しを行いながら、道民の皆様方が安心して暮らせる雇用環境の創出に万全を期してまいる考えであります。
　次に、収支見通しについてでありますが、平成21年度当初予算の編成に当たっては、中長期収支試算で見込んでいる平成21年度の行財政改革目標の30億円の達成に向けて、改革工程表で掲げた諸施策の着実な推進はもとより、出納事務などの内部管理事務の一元化の推進や、公の施設の民間移管による維持運営費の縮減、さらには、市場化テストの対象業務として、新たに、税外未収金の回収業務や本庁舎の受付業務を加えるなど、その加速化に向けて最大限努めてきたところであります。
　また、政策評価と連動して、不要・不急事業の休廃止や、事務事業の集中化、効率化などによる歳出削減や歳入確保の取り組みを行った結果、平成21年度の収支見通しは、昨年お示しをした中長期収支試算と最終的な収支不足額について差異がなく、国直轄事業負担金の一部について計上を留保し、収支の均衡を図ったところであります。
　私といたしましては、今後とも、行財政改革の加速化にスピード感を持って取り組むことはもとより、歳入の確保に最大限努めるとともに、歳出の執行方法の見直しなどを含めた諸対策を講じながら、でき得る限り財源を確保し、最終的な収支不足額の解消に向けて最善を尽くしてまいる考えであります。
　次に、道債残高の目標についてでありますが、道債償還費の増嵩が道財政の収支不足の大きな要因となっていることも踏まえ、昨年２月に、新たな収支対策を盛り込んだ上で、「新たな行財政改革の取組み」を改訂し、おおむね収支の均衡が図られる財政運営を進めながら、赤字再建団体への転落を回避するとともに、こうした収支対策を着実に実行することによる、平成26年度末の道債残高の目標の達成を掲げたところであります。
　しかしながら、今日の世界的な経済情勢の変動などを背景として、道においても、補正予算債や臨時財政対策債などの大幅な発行増が見込まれるところでありますが、こうした道債については、国の政策方針や地方財政対策に基づいて発行するものであり、昨年の段階では予想し得なかったものでありますことから、このたびローリングを行った中長期収支試算においては、従前の枠組みに基づく道債残高見込み額とは区分してお示しをしているところであります。
　今後におきましても、さまざまな変動要素や地方財政対策などによっては、結果として、道債残高の見込み額に差異が生じることも考えられるものの、これまで設定していた残高目標の目的や趣旨を見失わないためにも、今後とも、新規道債発行の抑制に取り組んでまいらなければならないものと考えております。
　次に、今後の経済対策についてでありますが、道内における経済・雇用情勢はさらに厳しい状況が懸念されることから、道といたしましては、今後とも、雇用対策や中小企業金融対策など、一体的に切れ目なく展開するとともに、経済動向を引き続き注視し、時期を失することなく、適切に対応するなど、雇用の確保や景気の下支え、道民生活の安定向上に最大限努力してまいる考えであります。
　また、厳しい財政状況の中で、現在の未曾有の経済危機の克服に向けた取り組みを積極的に進めていくためには、地方財政負担の軽減や十分な財源措置が行われることが極めて重要であると考えており、今後、国に対し強く働きかけをしてまいります。
　次に、直轄事業負担金の廃止などにつきましては、これまでも、あらゆる機会を通じて国に要請してきているところでありますが、このたび、全国知事会において、この問題に関するプロジェクトチームが設置されたところであり、私も、そのメンバーとして参画し、社会資本整備に係る国と地方の役割分担のあり方などについて議論を重ね、地方の意見を発信していきたいと考えており、今後とも、全国知事会などと、より一層連携を密にしながら、国に対し強く働きかけをしてまいります。
　次に、道組織の見直しについてでありますが、職員数適正化計画の改定内容を着実に推進するため、このたび、道組織の見直し方針案をあわせて取りまとめたところであり、全庁共通の方針として、民間や市町村等との役割分担の徹底や、政策評価を踏まえた類似業務の集約化や、業務の減量化、効率化などに取り組み、さらなる組織のスリム化を図る考えであります。
　また、見直しを進めるに当たっては、内部管理や企画部門などで、道民サービスに直結せず、道が単独で取り組むことができ、ここ一、二年間で速やかに見直すべきもの、地域に与える影響などを考慮しつつも、可能な限り早期に見直すべきもの、道民の生命、安全に影響を与えるおそれがあり、道民の十分な理解を得ながら見直しに着手するものに、それぞれ区分をし、取り組むことといたしており、今後、必要に応じ、民間有識者や関係団体、市町村からの御意見なども伺いながら、見直し内容の円滑かつ着実な実施に努めてまいる考えであります。
　次に、来年度の組織機構についてでありますが、道においては、地域主権型社会の実現に向けて、地域の実情やニーズに合致した独自の政策展開を図りながら、新たな総合計画の各施策を着実に推進する必要があると考えているところであります。
　このためには、本庁の政策立案機能を強化するとともに、さまざまな課題を抱える地域に対するサポート機能をこれまで以上に強化する必要があることから、現在の知事政策部と企画振興部を統合し、総合政策部を設置する条例案を提案させていただいているところであります。
　また、行財政改革を加速化していく視点からは、政策評価結果などを的確に組織機構へ反映しながら、スリムでスピーディーなコンパクト道庁の構築に向け、平成21年度の組織機構を改正することといたしているところであります。
　次に、新たな適用団体の基準についてでありますが、今回お示しをした、再就職取扱要綱の見直し案の中で、要綱の対象とする団体の適用基準のうち、基本財産、資本金等に占める道の出捐金または出資金の割合については、現行の適用団体の基準を踏まえ、50％以上を基本としたところでありますが、議員から御指摘のあった、地方自治法に定めのある監査委員による監査を行うことのできる基準や、現在の準ずる団体の基準などにも十分留意しながら、早期の実施に向け、検討を進めてまいりたいと考えております。
　次に、在職期間の制限についてでありますが、再就職者が団体に長期にわたり在職し続けることにより、道民の皆様方から誤解や御批判を招くことのないよう、要綱において、これまでも一定の上限を設けてきたところでありますが、団体役員への再就職者の在職期間については、雇用と年金の連携により職員の退職後の生活を支えるという観点から、議員が御指摘の、年金の満額支給開始年齢などを踏まえ、今後、上限年齢を引き下げる方向で検討してまいる所存であります。
　次に、道職員の採用についてでありますが、道においては、現行の職員数適正化計画の改定を行い、目標数値の拡大を図っていくことといたしておりますが、現下の道内の厳しい雇用情勢を踏まえ、緊急対策が必要であるものと考え、国の交付金を活用した雇用・就業機会の創出や、離職者の再就職支援などの雇用対策に取り組むことといたしているところであり、こうしたことに加え、北海道で安心して働ける場を、道みずからが少しでも多く提供できるよう、今後の職員採用のあり方についても検討してまいります。
　次に、精神及び行動の障害を持つ職員への対応についてでありますが、長期療養者の中には、病気休職等と短期間の出勤を繰り返している職員もおり、こうした職員が病気休暇を取得した場合は、その早い段階から、病状や、これまでの療養経過等を把握し、所属で的確に対応するよう指導する必要があると考えております。
　このため、今後は、人事部門と健康管理部門が連携をし、１カ月以上の長期療養を要する職員については、その状況を個別に把握し、主治医との面談や産業医の意見聴取、さらには、本人や家族との話し合いを積極的に行うなど、適切な対応を早期の段階から行えるよう、新たな人事管理上の取り組みを進めてまいります。
　次に、病気休暇等の取り扱いについてでありますが、長期療養職員の病気休暇や休職制度につきましては、これまで、他都府県の状況や職員の実態などを踏まえ、取り扱ってきたところであります。
　しかしながら、現行の取り扱いについては、一般的な民間企業の状況や、昨今の極めて厳しい社会経済情勢の変化などから、病気休暇取得者や病気休職者の休暇等の期間、給与支給期間などの見直しが必要であると考えており、委員が御指摘の趣旨を踏まえ、国の制度に準じた見直しを年度内に行ってまいります。
　次に、法人の機能の充実についてでありますが、関係団体等の御意見を踏まえ、企業からの相談などに迅速に対応できる体制や、産学官の橋渡し役としての機能の整備を行うとともに、法人が所有する知的財産を有効活用するための連携の強化や、道の重点政策や社会的ニーズを踏まえた分野横断型研究に取り組むなど、法人の機能の充実を図ってまいる考えであります。
　次に、組織体制の見直しについてでありますが、法人化に当たっては、これまで地域で果たしてきた役割などを踏まえ、研究拠点を現行のまま移行することを基本に、行財政改革の視点に立って、研究本部の設置や効果的な研究体制の構築、総務業務等の効率化に取り組むことといたしているところであります。
　また、法人化後においても、組織や業務の見直しに不断に取り組む必要があると考えており、中期目標に、法人業務の実施状況や拠点のあり方等の検証、効果的、効率的な運営を行う観点からの組織の見直し、業務内容の見直しによる事務処理の効率化を位置づけるなど、中長期的な組織体制の見直しを促していくことといたしているところであります。
　次に、プルサーマル計画についてでありますが、昨年４月に北電から申し入れのありました、泊発電所３号機におけるプルサーマル計画につきましては、先月28日に、事前了解するとした意向が地元４町村長から私に直接示され、その際に、あわせて、道としての速やかな判断を求める要請もあったところであります。
　私といたしましては、立地地域の意向は大変重いものと考えており、こうした地元の意向を尊重するとともに、有識者検討会議の、安全性は確保されるとの提言や、これまでの議会議論などを総合的に勘案し、北電のプルサーマル計画について、安全協定に基づき事前了解することとし、近く、北電に対し、正式に文書で回答したいと考えているところであります。
　また、有識者検討会議の附帯意見につきましては、道としても、真摯に受けとめ、国や北電に強く求めていくほか、道としての留意すべき事項について、しっかり取り組んでいくとともに、地域からの要望についても、適切に対応してまいりたいと考えております。
　次に、北方領土への人道支援物資の供与の中止などについてでありますが、まず、今回の事業中止という事態は、この事業が、人道的な観点からも必要性が高く、４島のロシア人住民からも強く望まれていたものだけに、まことに残念なことと思っております。
　しかも、このたびのロシア側の対応は、４島に対する日本側の法的立場から、受け入れることのできないものであり、今後の北方４島交流、いわゆるビザなし交流や、北方領土墓参、自由訪問の実施にも影響を与えかねず、まことに遺憾であります。
　このため、道といたしましては、直ちに、副知事から在札幌ロシア総領事に対し申し入れを行うとともに、私自身、首相官邸及び外務省に対して、両国政府間での協議の進展に万全を期するよう強く要請したところであり、早期に事態の打開が図られることを期待いたしているところであります。
　また、私の北方領土訪問についてでありますが、私といたしましては、４島のロシア人住民の方々との相互理解を一層深め、領土問題の解決に寄与するため、両国政府間の協議による出入国カード問題の解決が図られた中で、ぜひとも実現をしたいと考えております。
　次に、ＡＰＥＣ首脳会議の誘致に向けた取り組みについてでありますが、道といたしましては、サミット開催の成果を本道全体の活性化に結びつけていくため、官民を挙げて国際会議の誘致に取り組んでいるところであり、2010年に日本で開催されるＡＰＥＣ首脳会議についても、札幌市での開催に向け、首相官邸や関係省庁などに対し、札幌市はもとより、道議会や経済団体と一丸となって、働きかけを行っているところであります。
　ＡＰＥＣ首脳会談につきましては、先般実施された関係省庁による開催候補地の調査結果などを踏まえ、今後、政府において決定されるものと承知をいたしておりますが、私といたしましては、今後とも、充実したコンベンション機能や、国際会議開催のノウハウを初めとする本道の優位性、さらには、環境と経済が調和した地域社会づくりの取り組みなど、ＡＰＥＣ首脳会議開催適地としての本道の特徴などを積極的に発信するなどして、本道での開催の実現に向け、官民一体となって取り組んでまいる考えであります。
　次に、中国との経済交流についてでありますが、このたびの物産展開催のほか、中国政府などの要人との会談における、貿易・投資交流の拡大や観光客誘致に向けた航空路線の増便などに係る協力要請を通して、道産品のＰＲとともに、政府関係機関等との間の人脈の形成や、相互に理解が深まるなど、今後の交流を進めていく上での基礎を築くことができたものと考えております。
　今後は、こうした成果を踏まえ、庁内関係部局から成る国際化推進会議を初め、経済団体などで構成をする輸出促進連絡協議会において、商標登録に向けた具体の検討を行うほか、販路拡大等に資するよう、北京における情報拠点の来年度中の整備に向けて検討するとともに、国際ビジネスセンターを中心に、今回の訪問で構築した政府関係機関等とのネットワークを活用するなどして、ビジネスマッチングの充実や新たな流通ルートの開拓など、経済交流の拡大に向けた取り組みを加速してまいる考えであります。
　次に、国の出先機関の見直しについてでありますが、昨年12月の第２次勧告で示された、地方工務局、地方振興局といった方向性については、現在、政府において具体化への検討がなされており、北海道開発局は本道の開発に大きな役割を果たしてきたところであり、その見直しに当たっては、開発行政の円滑な推進の観点から、機能分担や、事務、権限のあり方が重要になるものと考えております。
　私といたしましては、当面、政府の動向を注視しながら、北海道開発の意義や必要性、開発予算の一括計上や北海道特例といった枠組みの堅持などについて、引き続き、政府など関係方面にしっかりと主張してまいります。
　次に、国道、河川の移管についてでありますが、昨年10月に、国から、国道や１級河川の移管検討候補が示され、これに対し、道としては、国の地方分権の動きに適切に対応するため、私を本部長として設置した分権改革推進本部において、道内のすべての国道、１級河川を対象に、国と地方の役割分担について、道独自の考えを整理いたしたところであります。
　具体的には、拠点都市間や主な空港港湾を連絡する広域的なネットワークを形成する国道、火山噴火などの際に重要な避難経路となる国道、また、洪水時に甚大な被害が想定される河川などについては、国の役割とし、それ以外については、道がその役割を担うべきとしたところであります。
　今後、こうした考えに基づき、具体的な移管の協議対象を定めた道素案を取りまとめ、道内全市町村から素案に対する御意見を伺ってまいりたいと考えております。
　なお、これまでも、国道や河川の移管に当たっては、その整備や維持管理の水準が確保できるよう、北海道特例も含めた財源措置が確実に講じられることを移管の前提条件として、国に対しても申し入れを行ってきており、私といたしましては、今後も、こうした制度設計の状況をよく見きわめた上で、最終的な判断を行ってまいりたいと考えております。
　次に、支庁制度改革についてでありますが、このたびの改革は、社会経済情勢の変化や地方分権改革の進展に対応し、より広域的な観点から、効果的な地域政策を展開するとともに、大幅な職員数の削減に取り組む中で、より簡素で効率的な支庁の組織体制を整備しようとするものであります。
　支庁制度改革を着実に進めるためには、市町村や地域の皆様方の御理解をいただきながら、取り組みを進めていかなければならないと考えているところであり、なお十分な御理解をいただくに至っていないことなど、反省すべき点が多いものと考えているところであります。
　こうした中で、２月16日には、市長会や町村会など地方４団体の皆様方とのお話し合いを行ったところであり、今後、できるだけ早い時期に改めてお会いをし、支庁制度改革や地域振興などについて、皆様方の考えを十分にお伺いしながら、率直な話し合いを進める中で、お互いの考え方についての理解を深め、このたびの改革がよりよいものとなるよう、さらに努めてまいりたいと考えております。
　次に、地域振興条例についてでありますが、この条例は、地域振興に関する基本理念や、道の責務と施策の進め方を明らかにするとともに、支庁制度改革に伴い振興局の所管となる地域の振興に道として積極的に取り組むことをお示しするものであり、これまで、市長会及び町村会から推薦いただいた市町村長を含む有識者による検討懇話会や、14支庁での地域意見交換会等を行うとともに、議会での御議論を踏まえながら、取り組みを進めてきたところであります。
　今定例会の冒頭での提案については、支庁制度改革との関連を含め、さらに検討を行う必要があるとの考えで見送ったところでありますが、経済、雇用を初め、道内各地域の社会経済状況が一層厳しさを増す中、道として、市町村や地域の皆様方と連携協働して、地域の課題解決と活性化に取り組んでいくため、この条例については、できるだけ早期の施行を目指してまいりたいと考えております。（発言する者あり）
　次に、小規模自治体のあり方についてでありますが、道内の市町村においては、人口減少や少子・高齢化が進む中で、地域の経済、雇用や医療、さらには財政的にも大変厳しい状況に直面しているものと認識をいたしておりますが、将来の地域主権型社会において、基礎自治体である市町村はますます重要な役割を担うものと考えております。
　このような状況のもと、今後とも、市町村が多様な行政サービスを提供していくためには、行財政基盤の確立が必要であり、道といたしましては、これまでも、市町村合併の支援や、道からの権限移譲を進めるとともに、広域連合や定住自立圏など、市町村相互の連携について助言や支援に努めてきたところであります。
　このような取り組みは、今後ますます重要性を増すものと考えており、来年度から、広域ブロック単位で定期的に地域での意見交換会を開催するなど、地域との意見交換を積み重ね、市町村と連携協力しながら、効果的な方策をさらに検討し、これを、法令に基づく道州制特区提案制度を最大限に活用して、国に提案するなど、積極的に取り組んでまいりたいと考えております。
　次に、定住自立圏構想についてでありますが、この構想は、地域の中心的な市と周辺の市町村が個々に協定を結び、自主的に連携することにより、医療や交通など、生活に必要な機能を確保し、定住の核となる圏域を形成しようとするものであります。
　道といたしましては、この構想の理解を広めるため、これまでも、中心地として想定される道内各市との意見交換を行うとともに、市長会や町村会と協力して説明会を開催してきたところであり、今後とも、先行実施団体における取り組み状況を把握して、市町村に対し助言を行うなど、道内での検討が積極的に進められるよう、さらに努めてまいりたいと考えております。
　また、集落支援員制度につきましては、高齢化の進行に伴い、道内の集落でもさまざまな問題が一層顕在化してくると考えられるため、道といたしましては、全国の先進事例などの情報収集に努めるとともに、道内集落の実情に即した取り組み方策などについて、市町村と道とが意見交換を行う場を設けるなどして、この制度が本道においても積極的に活用されるよう、しっかりと取り組んでまいりたいと考えております。
　次に、新千歳空港の深夜・早朝発着枠についてでありますが、平成22年10月に予定されている羽田空港の再拡張事業なども見据え、国際拠点空港として、新千歳空港の機能強化を図っていくことは、本道の経済活性化などにとって大変重要であると考えております。
　このためには、国際航空路線の誘致や国内航空路線の維持拡充、旧共産圏諸国からの乗り入れ制限の緩和、滑走路の延長などとともに、深夜・早朝時間帯の発着枠の拡大などに取り組み、空港機能の一層の充実強化を図っていく必要があるものと考えております。
　こうした取り組みを進めるためには、空港周辺地域の住民の皆様の御理解と御協力が何よりも大切と考えており、現在、地域の皆様方との協議の場である地域協議会の開催に向けて調整を進めているところであります。
　私といたしましては、地元市や経済界などとの連携を一層深めながら、深夜・早朝時間帯の発着枠の拡大の実現に向けて、さらに努力をしてまいりたいと考えております。
　次に、国内航空路線の維持などについてでありますが、航空路線の休止、減便が地域に与える影響は大きく、道といたしましては、その影響を最小限に抑えつつ、航空路線の維持確保を図るため、魅力ある観光地づくりや、その発信による旅客需要の開拓、道管理空港の着陸料の軽減措置の拡充などの航空各社の負担軽減といった対策にオール北海道で取り組むとともに、航空各社に対し、運航計画の見直しや路線の再開について、道が中心となって、粘り強く働きかけてまいりたいと考えております。
　また、観光に関する取り組みといたしましては、道内空港との路線を有する他県との相互キャンペーンや、関西方面などからの修学旅行の誘致に努めるなど、北海道観光振興機構を初め、市町村や地域の観光協会などと一丸となって、本道の観光振興に全力を挙げて取り組むことといたしており、こうした取り組みを進めることにより、本道の航空路線の維持確保に努めてまいりたいと考えております。
　次に、北海道新幹線についてでありますが、まず、整備方式については、今年末の認可に向け、今後、政府・与党においてさらに検討が進められるものと考えておりますが、道といたしましては、北海道新幹線の経済効果を最大限に発揮させていくためには、札幌までのフル規格での整備、全線開業が必要であると考えており、今後とも、経済界を初めとする関係団体等と一層緊密な連携を図りながら、その実現に向け、全力を挙げて取り組んでまいりたいと考えております。
　また、新函館ー新青森間の工事費についてでありますが、建設費4700億円は、平成15年４月の資材等の価格で試算されたものであり、今回、平成20年４月の価格で見直した結果、900億円程度増加する見込みになったと聞いております。
　今後、国から、この建設費の増加の要因や、どのような財源を充当するかなどについて、詳しく具体的な説明をお伺いした上で、道として、その説明をしっかりお伺いし、対応してまいりたいと考えております。
　次に、環境に貢献する事業者の認定制度などについてでありますが、地球温暖化や廃棄物対策などの環境問題に対しては、事業者の自主的かつ積極的な取り組みが期待されているところであり、その取り組みを促進させる仕組みとして、道では、来年度から、建設工事等の競争入札の資格審査において、北海道独自の環境マネジメントシステムであるＨＥＳ等の認証を加点対象とすることといたしておりますが、新たに、環境に貢献する事業者を評価、認定する制度を導入することといたしたところであります。
　この制度においては、環境に配慮した取り組みを実践している事業所を広く登録する部門や、創意あふれる取り組み、先進的な取り組みを認定する部門を設け、取り組み内容やレベルに応じた評価、認定を行うとともに、事業者の取り組み意欲を高めるため、それぞれの部門に応じて、取り組み内容のＰＲや認定のシンボルマークの使用に加え、金融機関による低金利の融資なども制度に盛り込むことを考えているところであります。
　道といたしましては、今年度中に、登録部門から段階的に運用を開始するなど、環境に配慮した事業活動が一層進むよう、積極的に取り組んでまいる考えであります。
　次に、ドクターヘリの整備についてでありますが、面積が広大で、医療資源の偏在が著しい本道においては、より迅速な救急搬送体制の整備に努めていく必要があるものと考えており、来年度、道央圏に加え、新たに、釧路・根室圏及び道北圏にドクターヘリを導入することといたしているところであります。
　道におきましては、釧路・根室圏及び道北圏のドクターヘリの導入は、本道において地方での初の取り組みとなることから、受け入れ医療機関の確保状況や、離島、遠距離地域への対応状況、出動要請に対する迅速性、救命効果などについて十分に検証を進め、事業全般にわたる評価を行う必要があるものと考えております。
　道といたしましては、このような検証、評価を進めるとともに、ドクターヘリ未整備圏域における救命医療機能や救急搬送状況なども把握しながら、さらには、国や地域の動向も踏まえ、導入の可能性など、今後の本道における航空医療体制のあり方について検討してまいりたいと考えているところであります。
　次に、ＮＩＣＵの整備などについてでありますが、道といたしましては、ＮＩＣＵが恒常的に満床に近い道央圏においてＮＩＣＵの増床を図ることといたしており、平成21年度に整備する天使病院、北海道社会保険病院、日鋼記念病院の３カ所の地域周産期母子医療センターについては、24時間体制で医師や看護師が確保できる見通しとなっているところであります。
　また、本年４月から、周産期母子医療センター等の空床情報を積極的に収集し、医療機関や消防機関からの照会に対し、搬送先の確保、調整などを速やかに行う周産期救急搬送コーディネーターを、札幌市と共同で配置することといたしているところであります。
　道といたしましては、今後とも、地域において安心して出産できる周産期医療体制の充実に向けて、ＮＩＣＵの整備にあわせて、医師や看護師の確保が図られるよう、積極的に取り組んでまいる考えであります。
　次に、道内医育大学の定員増についてでありますが、本道においては、極めて深刻な医師不足が続く地域が多く、人口10万人当たりの医学部の入学定員数で見ると、全国平均を下回っている状況にあることから、昨年10月には、私自身、文部科学省、厚生労働省に対して、北海道大学医学部と旭川医科大学のさらなる定員増が講じられるよう、要請をいたしたところであります。
　今後とも、両大学と協議をしながら、引き続き、国に強く働きかけてまいる考えであります。
　次に、札幌医科大学の定員増などについてでありますが、札幌医科大学の入学定員につきましては、現在、庁内関係部で構成する、札幌医科大学の定員に関する検討会議において、国における医師養成に関する検討状況を把握しながら、道内国立大学の定員増の意向などを踏まえて検討いたしているところであり、今後、道内国立大学の過去最大の定員数を考慮しながら、できるだけ早期に方向性を示すとともに、平成21年度から行う、札幌医科大学の施設整備のあり方検討の中では、この結果も踏まえ、教育環境や定員数に合わせた施設整備などについて検討してまいりたいと考えているところであります。
　また、御指摘の、札幌医科大学附属病院における医師の時間外勤務手当等の問題についてでありますが、現在、学内にプロジェクトチームを設置し、調査を行っていると承知いたしており、札幌医科大学において適切に対応すべきものと考えております。
　なお、人件費については、現在、道と同様に独自縮減措置の御協力をお願いしている状況にありますが、札幌医科大学において、法人化のメリットを生かした新たな仕組みづくりなど、さまざまな取り組みを検討してもらうことも含め、道としても、札幌医科大学とよく御相談をしてまいります。
　次に、社会医療法人についてでありますが、地域において必要とされる医療を安定的に提供する制度として、平成18年の医療法改正により創設された社会医療法人については、いわゆる不採算医療を担うことが義務づけられており、このうち、僻地医療分野での認定に当たっては、僻地診療所に対する医師派遣などで一定の実績を有することが要件とされているところであります。
　こうした中、本道においては、市町村内で唯一の病院、診療所についても、僻地診療所と同様の役割を担っていることから、これらに対する医師派遣についても実績として認めるよう、昨年来、国に対し働きかけを行い、診療所については認める方向で検討していただいているところであります。
　道といたしましては、社会医療法人からの医師派遣により、道民が、どこに住んでいても、良質で適切な医療が受けられるよう、病院への拡大について、引き続き、国に強く要望してまいります。
　次に、中小企業金融対策についてでありますが、昨年９月に創設をした原油・原材料高騰対策特別資金や景気変動対策特別貸し付けの取り扱いを継続するとともに、売り上げが減少している企業等の経営安定に資するセーフティーネット貸し付けについては、融資限度額を倍増し、融資期間についても延長するなど、条件の緩和を行うとともに、平成21年度における制度融資の新規融資枠については、これら経済環境に対応する３資金の1600億円を含め、対前年72.4％増の2500億円を措置いたしたところであります。
　今後とも、企業からの相談にきめ細やかに対応することはもとより、国や関係機関との連携を一層密にし、私みずから、金融機関等に、実情に応じた弾力的な融資などについて要請を行うなど、中小企業経営の安定に向けて、金融の円滑化に全力で取り組んでまいる考えであります。
　次に、食料・農業・農村基本計画の見直しについてでありますが、国においては、農業の持続性を確固たるものとし、世界の食料需給の安定化にも貢献するという観点から、幅広い視点で現行の計画を見直すこととしており、夏ごろまでに各施策の課題や論点を洗い出し、その後、集中的な議論を行いながら、平成22年３月ごろ、新たな計画を策定することといたしているところであります。
　このため、道といたしましては、農政部内に検討チームを設置し、本道の実態に即した検討を進めているところであります。
　今後、経済界や消費者団体なども含めた北海道農業・農村確立連絡会議における議論を踏まえ、本年６月をめどに、国に対する政策提言を取りまとめてまいる考えであり、これらの提言内容が計画に的確に反映されるよう、積極的に国に働きかけてまいります。
　次に、稲作の振興についてでありますが、今年の秋から一般販売される「ゆめぴりか」は、北海道米のさらなる評価の向上に貢献できる品種として期待が高まっているところであり、府県産のブランド米に並び得る品質、価格の米として育成したいと考えております。
　このため、道といたしましては、道内の関係機関・団体に、「ゆめぴりか」の普及に当たっての当面の考え方を示し、栽培適地での作付や、優良種子の使用の徹底といった栽培上の留意事項について周知を図ったところであります。
　また、本年１月に、道や生産者団体で、「ゆめぴりか」のブランド形成を進めるための協議会を設立し、平成23年産までは、種子供給に限りがあることから、準試験栽培期間と位置づけ、栽培基準、出荷基準を設けながら、評価の獲得に取り組むことといたしているところであり、今後とも、関係者と連携を図りながら、「ゆめぴりか」が、府県産のトップレベルに匹敵する北海道の高級ブランド米となるよう、全力を挙げて取り組んでまいります。
　次に、野菜の生産振興についてでありますが、野菜価格安定事業は、野菜生産のセーフティーネットとして、道産野菜の振興に重要な役割を果たしてきておりますが、道の厳しい財政事情により、関係団体とも協議を行い、平成18年度から３年間、交付予約数量の増量を凍結いたしてきたところであります。
　平成21年度以降の取り扱いにつきましては、野菜をめぐる情勢が大きく変化していることから、道と関係者による協議の場を設け、新たな枠組みの検討を行っているところであります。
　道といたしましては、この検討結果を踏まえ、本事業の効果的な活用を図るとともに、需要に応じた計画的な生産を進めるため、21年産から設定した作付指標を農業団体とともに推進し、本道野菜の一層の生産振興に努めてまいりたいと考えております。
　次に、鳥インフルエンザ対策についてでありますが、本道では、昨年春、野鳥から高病原性鳥インフルエンザウイルスが確認されたことから、監視体制の強化を図るとともに、発生を想定した全道レベルの演習や防疫マニュアルの改定などを実施してきたところであります。
　また、野鳥に対する監視につきましては、昨年秋に策定した対応マニュアルに基づき、ウイルスの保有状況の定期的な検査や生息状況の調査を実施しているところであります。
　このような中で、このたび、愛知県において鳥インフルエンザの発生が確認されたことから、直ちに関係部局の情報共有を図るとともに、養鶏場などに防疫対策の徹底を改めて周知したところであり、今後とも、関係機関などと十分連携を図りながら、対応に万全を期してまいります。
　次に、磯焼け対策についてでありますが、道は、日本海で深刻化している磯焼けの対策として、平成19年度から、後志支庁管内の泊村において、地元漁業者や村、大学、民間企業とともに、栄養塩の添加による静穏海域における藻場の再生試験を行ってまいりましたが、新しく昆布の着生が見られるなど、栄養塩の添加は、磯焼け対策に有効な手法であると考えているところであります。
　このため、平成21年度から３カ年計画で、檜山支庁管内上ノ国町において、これまでの成果をもとに、規模を拡大し、実証事業に取り組むこととしたところであります。
　また、道といたしましては、新年度から磯焼け対策に取り組んでいる市町村や漁協、民間企業、さらには大学など、多くの方々に参加をいただき、各地の取り組みの情報交換を初め、磯焼け対策を総合的に検討する組織を立ち上げ、地域間連携や産学官の連携を強化し、それぞれの地域に適した、より有効な取り組みとなるよう努めるなど、日本海地域の磯焼け対策に積極的に取り組んでまいる考えであります。
　次に、新たな森林環境政策についてでありますが、道では、これまで、新たな森林環境政策の展開に当たっては、新税を主な財源として、対象となる森林の整備を行うことなどについて検討を進めてきたところでありますが、間伐や植林については、このたびの国の経済対策の非公共間伐事業や雇用対策などを積極的に活用して、早期に実施したいと考えており、平成21年度から事業を進めてまいる考えであります。
　また、市町村の取り組みへの支援につきましても、今後、国の政策の活用などを検討してまいる考えであります。
　私といたしましては、本道の豊かな森林環境を次の世代にしっかりと引き継いでいくためにも、新たな森林環境政策については、多様な財源により進めていくことを素案に取りまとめて、できるだけ早い時期にお示しをし、道議会での御議論はもとより、市町村や道民の皆様方から御意見をいただきながら、検討を進めてまいる考えであります。
　次に、林業再生に向けた取り組みについてでありますが、昨年12月にお示しをいただいた、森林資源の適切な管理を基本とした林業再生の取り組み方針は、人工林資源が充実する中、森林機能の維持増進や地域の振興などに向けた林業再生の方策が示されており、大変貴重な提言と考えております。
　このため、道といたしましては、森林資源の適切な管理と利用のため、現在、市町村や関係業界などと密接に連携をし、伐採、造林に関する計画量の設定や、業界独自の原木利用のルールづくりなどに取り組んでいるところであり、平成21年度からは、新たに、カラマツの高付加価値化を図るため、建築用材への転換に対して支援を行うなど、この取り組み方針を踏まえ、将来にわたって森林資源を循環させる林業の再生にしっかりと取り組んでまいる考えであります。
　次に、道内建設業を取り巻く環境についてでありますが、道内の建設投資額は、平成５年度をピークに、約半分に減少し、営業利益率についても、平成12年度以降、低下傾向が続いているところであります。
　また、昨年には、相次ぐ大型倒産の発生や、世界的な金融危機を原因として、企業に対する金融機関の融資の審査も厳格化し、資金繰りの悪化も懸念されるところであります。
　こうした状況は、地域において主要な産業の一つである建設業を一段と厳しい経営環境に置くことになり、地域の経済や雇用へも大きな影響を与え、さらには、日常の道路交通の確保はもとより、災害などの緊急時における安全、安心に対する懸念も増すものと考えております。
　次に、最低制限価格制度などの見直しについてでありますが、行き過ぎた低価格による受注は、工事の手抜き、下請へのしわ寄せ、労働条件の悪化、安全対策の不徹底につながりやすく、工事の品質低下が懸念されることに加え、建設業の健全な発展を阻害するおそれがあることから、道では、最低制限価格制度などのダンピング対策について、これまでも不断の見直しを行ってきたところであり、昨年５月には、国の、低入札価格調査基準価格の算出方法の見直しに準拠して、最低制限価格等の引き上げの改定を行ったところであります。
　先般、国土交通大臣の記者会見において、安値受注が結果として労務単価の引き下げにつながるとの懸念から、低入札価格調査基準価格の見直しの検討を行うといった発言があったと承知いたしております。
　道といたしましては、こうした国の動向を十分注視しながら、道内の建設業が置かれている状況や厳しい雇用環境を踏まえ、さらには、他県の取り組み状況も把握しながら、最低制限価格の引き上げなどの見直しを検討するなど、公共事業の品質確保はもとより、道内建設業の健全な発展に努めてまいりたいと考えております。
　なお、地域経済への配慮などについては、担当の副知事から答弁をさせていただきます。
　最後に、本道の教育の現状についてでありますが、少子化や核家族化の進行、情報化の進展など、社会環境が変化する中で、子供たちの学ぶ意欲や学力、体力、さらには学校生活にかかわって、さまざまな課題が指摘されているところであります。
　こうした中、本道の子供たちについては、本年度の学力調査や体力調査の結果において、全国的に見て低い状況にあり、また、健康面での課題がありますことについても、２人の子供を育てた経験のある母親として、大変に心配をいたしているところであります。
　このため、道教委が新年度から実施をする、学力や体力の向上に向けた施策を重点施策の一つとして位置づけたところでありますが、私といたしましては、本道の将来を託す子供たちのために、道教委と連携をしながら、今後、さらに総合的な取り組みとなるよう、施策の展開に努めてまいりたいと考えております。
　以上でございます。
○議長釣部勲君　副知事山本邦彦君。
○副知事山本邦彦君（登壇）行財政改革につきましてお答えをいたします。
　試験研究機関の地方独立行政法人化に関しまして、地域経済への配慮についてでありますが、総務業務などにつきましては、業務の標準化、簡素化を進めることといたしております。
　また、必要な物品や業務委託などにつきましては、研究現場における適時的確な対応の必要性や現行の対応状況を踏まえまして、各試験研究機関において、その調達ができる仕組みとしてまいる考えであります。
　以上でございます。
○議長釣部勲君　副知事嵐田昇君。
○副知事嵐田昇君（登壇）平成21年度当初予算などについてお答えをいたします。
　最初に、雇用対策に関し、学卒者の就職対策についてでありますが、今春の新規学卒者の就職環境は大変厳しい状況になっておりますことから、道といたしましては、これまでも、全道各地での就職面接会の緊急的な開催や、ジョブカフェ北海道における特別就職相談会の開催など、切れ目なく取り組んできているところであり、さらに、１人でも多くの就職先を確保するため、教育庁などと連携を図りながら、３月25日に、札幌で合同就職面接会を開催することとしたところでございます。
　平成21年度におきましても、関係機関と連携した就職面接会の開催や、ジョブカフェ北海道での就職支援サービスの提供のほか、新たに、地域共同就職支援事業を活用いたしまして、セミナーや合同企業面接会を実施するなど、北海道の未来を担う、新規学卒者を初めとする若年者の雇用対策に積極的に取り組んでまいる考えでございます。
　次に、建設業の振興に関し、公共事業の執行についてでございますが、工事の発注に当たりましては、今年度から、1000万円以上の工事を、原則、一般競争入札としておりますが、災害など緊急を要する工事や、本道の気象条件を考慮いたしまして、入札手続に要する期間の短縮が必要な工事など、特別な事情がある場合には、指名競争入札も活用し、速やかな発注に努めているところでございます。
　また、地元中小建設業は、地域の経済や雇用を支えるなど、その役割は大きいものがありますことから、入札の執行に当たっては、工事の規模に応じて、その地域内に本社がある企業に限定するなど、入札参加の地域要件を定めているところでございます。
　さらに、経常ＪＶを活用する場合においても、その構成員に対し、同様の地域要件を設定するなどして、地元中小建設業者の受注機会の確保を図っているところでございます。
　道といたしましては、今後とも、公共事業の執行に当たっては、入札の透明性や競争性を確保するとともに、迅速で切れ目のない発注を行い、地元建設業者の育成や雇用環境の改善に努めてまいります。
　以上でございます。
○議長釣部勲君　副知事佐藤俊夫君。
○副知事佐藤俊夫君（登壇）ドクターヘリの配備などについてお答えをいたします。
　まず、フライトドクターなどの確保についてでありますが、釧路・根室圏及び道北圏におきましては、現在、ドクターヘリ運航調整研究会が中心となり、ドクターヘリの運航体制の確保に向け調整を進めてきているところであり、両地域とも、フライトドクターについては、基地病院となる救命救急センターの医師のほか、医育大学や地元の医療機関の協力も得ながら、それぞれ、必要な人数の確保が見込まれており、また、フライトナースについても、それぞれ、必要数の確保が見込まれているところであります。
　道といたしましては、両地域の運航体制の確保に向けて、今後とも、両地域における準備状況を把握しながら、運航圏の設定や搬送先協力医療機関の確保、離着陸時の騒音に対する住民理解など、具体的な運用方法について技術的助言を行うなどして、積極的な支援に努めてまいりたいと考えております。
　次に、遠距離地域への対応についてでありますが、釧路・根室圏及び道北圏におきましては、遠距離に位置する離島などへの救急出動に当たっての中継基地や給油のあり方など、具体的な運用方法についても協議をしているものと承知しております。
　また、出動範囲につきましては、ドクターヘリによる救命率の向上や、後遺症の軽減などの効果が適切に発揮されることを考慮し、基地病院から、おおむね100キロメートルあるいは120キロメートル圏内を基本としながら、より遠距離に位置する地域や離島などへの出動につきましては、給油基地を確保した上で、救急車とドクターヘリが合流する方法や、ドクターヘリにより救急患者を適切な医療機関に搬送した後に、給油して基地病院へ戻る方法などがあるところであります。
　こうした中、道といたしましては、両地域に対し、自衛隊基地などを中継基地や離着陸場として活用することなども含めて、具体的な運用方法について、今後とも、必要な技術的助言を行うなど、運航体制や円滑な救急医療活動の確保に努めてまいりたいと考えております。
　最後に、医師派遣の取り組みについてでありますが、道では、医師確保の困難な自治体病院等を支援するため、平成13年度に、札幌医科大学に地域医療支援センターを設置し、平成20年度は、13カ所の病院に15名の医師を派遣しております。
　しかしながら、医師不足の深刻化に伴い、自治体からの派遣要請が増加していることを踏まえ、道内国立医育大学の協力を得て、札幌医科大学と同様の仕組みを整備することとし、平成21年度においては、旭川医科大学から、最大６名の医師派遣を見込んでいるところであります。
　さらに、本道の将来の地域医療を担う医師の養成を図るため、道内医育大学の地域枠入学と連動する奨学資金制度の貸付枠を拡大するとともに、引き続き、都市部の病院からの緊急・臨時的な医師派遣や、道外からの医師招聘など、各般の施策に取り組み、地域医療の確保に向けて最大限の努力をしてまいります。
　以上でございます。
○議長釣部勲君　教育長吉田洋一君。
○教育長吉田洋一君（登壇）船橋議員の代表質問にお答えいたします。
　初めに、教育行政執行方針についてでございますが、昨年を振り返りますと、大分県での教員採用に係る不正事件は、教育界に対する信頼を大きく損なう結果となったわけでございますが、道教委におきましても、資料の漏えいなどがございまして、道民の不信を招くに至りましたことから、教員採用に当たり、より一層、公平公正な選考検査を実施していかなければならないものと考えております。
　また、学力や体力につきましても、これまでの調査などを通して、本道の子供たちの課題が明らかになっている一方、改善に向けた取り組みの効果が十分にはあらわれていない現状にございます。
　さらに、いじめにつきましても、早期発見や解消に向けた取り組みにおいて、いまだ課題のある事例も見受けられるところでございます。
　こうした中、来年度は、新しい学習指導要領が先行実施されることとなっておりまして、道民の信頼と期待にこたえる教育を進めるためには、今こそ本道教育の大きな転換期であるという認識に立って、教育に携わる関係者すべてが危機感を持ち、互いに連携協力を図りながら、一丸となって取り組んでいかなければならないものと考えております。
　こうした考えのもと、道教委といたしましては、平成21年度教育行政執行方針におきまして、子供たちが、学ぶ意欲を基盤とし、変化の激しい社会を自立して生きていくための「確かな学力の向上」、倫理観や人間尊重の精神、思いやりの心などの豊かな心と、心身ともに健康な生活を過ごすために必要な「健やかな体の育成」、保護者や地域住民の理解と協力を得ながら、教育活動の改善充実を図る「信頼される学校づくりの推進」、社会全体で子供たちの健全な育ちを支えるための「家庭と地域の教育力の向上」の四つを目標に掲げたところでございます。
　これらの目標の達成に向けた各取り組みを通して、本道のあすを担う子供たちが、夢や希望の実現に向け、たくましく成長していくことができるよう、全力で取り組んでまいります。
　次に、学力向上対策についてでございますが、道教委では、昨年度、校長会や地教委、ＰＴＡの代表者などから成る北海道検証改善委員会と連携して取りまとめました学校改善支援プランをもとに、各学校などに対して、主体的な取り組みを促してきたところであります。
　しかしながら、今回の、学校の取り組みを尋ねる学校質問紙調査を見ますと、前回の結果を踏まえ、具体的な改善策に取り組んだ学校が余り多く見られなかったところであり、学力向上に向けた各学校の取り組みが十分に進まなかったことについて、私としては危機感を持ったところであります。
　このため、道教委といたしましては、課題の解決に向けて、校長会や研究団体など、外部の方々から構成する北海道確かな学び推進会議を設置いたしまして、実態把握や対応策を検討し、昨年11月に、学校で重点的に取り組んでいただきたい事項について、「６つの提言」として取りまとめ、具体的方策を示すなどして、学力向上に取り組むよう、各市町村教育委員会や各学校に対して、積極的に指導助言に努めてきているところであります。
　こうした中で、現在、各学校におきましては、学校が独自に作成した学校改善プランの見直しを図り、新たな取り組みが進められている状況にございます。
　今後、引き続き、市町村教育委員会と連携を一層深め、指導主事などで構成したサポートチームの学校などへの派遣や、授業改善に向けた指導力向上を図る研修会の実施、家庭における生活習慣や学習意欲の形成などを図る保護者向けの講座メニューの開発などを通して、学びの環境づくりを進めてまいりたいと考えております。
　道教委といたしましては、こうした取り組みを積み重ねるなど、本道のすべての子供たちに確かな学力をしっかりと身につけさせるために、全力を傾注してまいります。
　以上でございます。
○議長釣部勲君　警察本部長鎌田聡君。
○警察本部長鎌田聡君（登壇）船橋議員の代表質問にお答えいたします。
　道民の安全、安心の確保に向けた、道警察における本年の重点的な取り組み方針についてでありますが、昨年の道内の犯罪情勢は、刑法犯の認知件数が６万件を下回り、ピークとなった平成14年から６年連続で減少し、戦後最少値を更新しているところであり、中でも、コンビニ強盗などの侵入強盗や、空き巣、事務所荒らしなどの侵入窃盗の減少が認められたところであります。
　また、交通事故死者数は、前年比マイナス58人の228人と大きく減少したほか、発生件数や負傷者数においても、確かな改善が見られるところであります。
　しかしながら、その一方で、けん銃を使用した強盗や連続放火などの凶悪犯罪のほか、被害者の尊厳を踏みにじる卑劣な性犯罪など、道民の方々が大きな不安を感じる犯罪の発生が依然として後を絶たず、また、子供への声かけ事案や、高齢者等をねらった振り込め詐欺事件も多発しており、なお厳しい情勢にあると認識しているところであります。
　このような情勢を踏まえまして、本年も、基本理念を、道民とともにある力強い警察といたしました上で、犯罪抑止総合対策、重要犯罪・組織犯罪等対策、交通死亡事故抑止対策及び緊急事態対策の推進の四つの柱から成る重点目標を定めたところであります。
　まず、犯罪抑止総合対策では、特に、御指摘の振り込め詐欺や、子供、女性に対する性犯罪等、道民の方々が身近に不安を感じている犯罪の取り締まりを徹底していくほか、制服警察官によるパトロール等の街頭活動を一層強化するとともに、安全・安心どさんこ運動を積極的に展開してまいります。
　次に、重要犯罪・組織犯罪等対策では、殺人や強盗などの重要犯罪、侵入窃盗等の重要窃盗犯の検挙を初め、汚職等の重要知能犯、食の安全、安心に係る事犯やサイバー犯罪などについても、重点を志向した取り締まりを強化していくほか、暴力団等への資金流入の遮断あるいは犯罪収益の剥奪など、犯罪組織に打撃を与える取り締まりや、暴力団排除活動等の諸対策を引き続き強力に推進してまいります。
　交通死亡事故抑止対策では、交通死亡事故に直結する、悪質性、危険性、迷惑性の高い違反を重点に指導取り締まりを徹底していくほか、自治体などの関係機関・団体と連携した交通環境の整備や交通安全活動、高齢者及び自転車利用者に対する交通安全教育等を総合的に実施してまいります。
　緊急事態対策としましては、テロの未然防止のための諸対策を初め、大規模な自然災害や新型インフルエンザといった緊急事態発生時の対処能力の強化を図ってまいるところであります。
　そして、これら四つの重点目標を推進するに当たりましては、時々の社会情勢や経済状況の変化も見据え、道民の方々が大きな不安を感じる犯罪を初め、道内の治安を脅かす新たな要因など、緊急かつ重点的に取り組まなければならない課題に対し、従来の視点や枠組みにとらわれることなく、機敏に対策を講じてまいる所存であります。
　また、道民の方々が犯罪被害や交通事故の問題に関心を持って取り組んでおられるさまざまな活動に対し、情報提供などの支援を積極的に推進するなど、地域社会との連携協働を一層強固なものとしてまいりたいと考えております。
　いずれにいたしましても、道警察としましては、安全で安心な北海道を実現するため、組織一丸となって諸対策を推進してまいる所存でありますので、今後とも、道議会議員の皆様並びに道民の皆様の御広い御支援と御協力をお願い申し上げる次第でございます。
　以上でございます。
○議長釣部勲君　船橋利実君。
○90番船橋利実君（登壇・拍手）ただいま御答弁をいただきましたが、以下、数点にわたり、指摘を交えながら、再質問をさせていただきます。
　まず最初に、平成21年度の当初予算についてであります。
　道の平成21年度末の道債残高が、過去最高の５兆6000億円となる中で、知事は、平成26年度における道債残高の５兆円という目標数値は堅持しつつ、緊急雇用対策などに係る道債に関しては目標数値とは別にするという考えを示されました。
　知事は、目標数値の５兆円に固執されておりますが、今日の道内の経済状況を考えるとき、この目標数値にこだわるより、いかにして北海道の経済を立て直すかということに軸足を置くべきであります。（発言する者あり）
　道財政を立て直しつつ、経済対策をしっかり行うという難しいかじ取りを強いられるわけでありますが、高橋知事には、さらに、政策の選択と集中の視点を明確にした財政運営を行うよう、強く指摘をしておきます。
　次に、行財政改革についてであります。
　先ほど、今後の職員採用のあり方について検討するとの答弁をいただきましたが、この厳しい雇用状況下において、採用のあり方の検討をしている余裕はないものと考えます。
　道内の雇用状況を好転させるためにも、道が率先して正規職員の採用増を図るべきと考えますが、知事の見解を伺います。（発言する者あり）
　次に、プルサーマル計画についてであります。
　プルサーマル計画について知事として了解するとの答弁をいただいたところであり、また、有識者検討会議の附帯意見や地域からの要望に対する考えについても答弁をいただいたところであります。
　私としては、泊発電所におけるプルサーマル計画を進めるに当たっては、だれよりもまず、日々、原子力と向き合っている立地周辺地域の方々の思いをしっかりと受けとめるべきであると考えております。（発言する者あり）
　原子力発電は、何よりも安全の確保が大切な施設であることは今さら言をまたないところでありますが、正確でわかりやすい情報の発信や提供など、有識者検討会議や地元から提出された安全確保に関する意見の重さをしっかりと受けとめていただきたく、地域の安全、安心の確保に必要な対策を着実に進めていただきたいと考えます。
　また、地元の意見からは、地域の産業振興の推進など、地域の振興に寄せる期待の大きさも伝わってくるところであり、こうした声にもしっかりと耳を傾け、この地域が、本道における電力供給に重要な役割を担う地域であることを踏まえ、地元と十分協議しながら対応していただくよう、指摘をしておきます。
　次に、支庁制度改革についてであります。
　支庁制度改革を進めるためには、公職選挙法との関連や、地元市町村の理解が必要であるなど、さまざまな課題があることを我が会派が議会議論などにおいてたびたび指摘してきたことを受け、知事は、直接、課題の解決に当たる意思を示されていたにもかかわらず、何の進展も見られなかったことは、まことに遺憾であります。（発言する者あり）
　我が会派が、支庁制度改革にかける知事の理念を支持し、困難な状況のもと、条例制定への努力を重ねたことをどう理解されているのか、お聞かせください。
　また、知事みずからが条例を提案し、議会の議決がなされた以上は、知事の責任において施行されるべきでありますが、今日において施行がなされなかったことについて、知事の認識を伺います。
　また、総合振興局設置条例について、現状のままで４月１日から施行できると考えているのか、伺います。
　さらに、支庁制度改革を進めるに当たり、現状を打開するための方策をどのように考えているのか、あわせてお聞かせください。
　次に、医師確保対策についてであります。
　札幌医科大学の定員増について、国の方針や道内国立大学の意向など、さまざまな要素を勘案されることは当然でありますが、道として、現在、庁内で開催されている、札幌医科大学の定員に関する検討会議における検討はいつまでに行うのか、そして何よりも、定員増の直接当事者である札幌医科大学と協議することが必要であると考えますが、知事の見解を伺います。
　次に、農業問題についてであります。
　ただいま、鳥インフルエンザへの対応について、定期的な検査や関係部局の情報共有を図るなどの答弁をいただきましたが、愛知県では２件目の発症が確認され、弱毒性ではありましたが、放置すれば強毒性に変異する可能性も否定できないものであります。こうした状況を踏まえて、道としても適切な対応をすべきと考えますが、再度、見解を伺います。
　次に、建設業の振興についてであります。
　知事は、建設業の厳しい経営環境が地域経済や雇用へ影響を与えるだけではなく、災害などの緊急時における安全、安心に対する懸念が増すとの認識を示しました。
　その上で、行き過ぎた低価格による受注は、労働条件の悪化などだけではなく、建設業の健全な発達を阻害するおそれがあることから、最低制限価格の引き上げなどの見直し検討をする旨の答弁をされたことは、道内の建設業界としては朗報と受け取るものと思います。
　他の都府県の動向を勘案することも方法でありますけれども、今日の道内建設業の状況を考えるならば、他県に先駆けた姿勢が望まれますので、ぜひ、早急に制度設計に取りかかり、実施時期を明確に示すように、指摘をしておきます。
　次に、教育問題についてであります。
　知事は、学力調査や体力調査の結果、本道の子供たちの学力や体力が全国的に低い状況にあることを大変心配していると答弁されました。
　一方、教育長も、学力向上対策に関して、本道のすべての子供たちに確かな学力をしっかり身につけさせるため全力を傾注すると、非常に積極的な姿勢を示されました。
　教育長が強い姿勢で臨む決意を示したことを受け、知事としても、教育行政の中立性に配慮することとあわせて、本道の子供たちの学力向上のため、改善に向けた強く明確なメッセージを道民に対して発するなど、今まで以上に積極的な対応をするべきであることを強く指摘して、私の再質問を終わります。（拍手）（発言する者あり）
○議長釣部勲君　知事。
○知事高橋はるみ君　答弁準備のため、30分程度時間をいただきたいと思います。
○議長釣部勲君　ただいま知事から、答弁準備に30分程度時間をいただきたい旨の発言がありましたので、暫時休憩いたします。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　午後３時40分休憩
 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　　　　　　　　　　　　　　　　午後４時45分開議　
　　　
○議長釣部勲君　休憩前に引き続き、会議を開きます。
　休憩前の議事を継続いたします。
　知事。
○知事高橋はるみ君（登壇）船橋議員の再質問に対する答弁準備に時間を要しました。
　以下、質問にお答えをいたします。
　道政上の諸課題に関し、まず、職員の採用についてでありますが、私といたしましては、今後の職員採用については、昨今の道内の厳しい雇用情勢にも十分配慮する必要があるものと考えており、改定予定の職員数適正化計画の目標の範囲内ではありますが、議員が御指摘の趣旨も踏まえ、職員採用の前倒しなどについて早急に検討してまいりたいと考えております。
　次に、支庁制度改革についてでありますが、支庁制度改革を進めなければならないという私の理念に御理解をいただき、道議会において精力的に御議論をいただき、総合振興局設置条例の議決をいただいたところでありますが、なお、地域の皆様方の十分な御理解をいただくに至っておらず、また、現時点において、公職選挙法の改正の見通しが得られていない状況にありますことから、そのことについて責任を感じ、まことに申しわけなく思っているところであります。
　私といたしましては、人口減少など、北海道の厳しい将来を見据えた中で、支庁制度改革を着実に進めていかなければならないものと考えており、加えて、本道の各地域が、経済、雇用など、厳しい状況に直面している中で、これまで以上に、道と市町村が連携をして、地域の切実な課題の解決に向けて取り組むことが極めて重要であると考えているところであります。
　こうした中で、支庁制度改革につきましては、地方４団体の皆様方のお考えをよくお伺いし、お互いの理解を深める中で、改革に関する課題の解決に向けた方策について、議会にもお示しし、十分な御議論をいただき、できる限り早期に改革に着手できるよう、最大限の努力をしてまいりたいと考えております。
　次に、札幌医科大学の定員増についてでありますが、道といたしましては、札幌医科大学の入学定員について、現在、庁内関係部で構成する、札幌医科大学の定員に関する検討会議において、国における医師養成に関する検討状況を把握し、道内国立大学の定員増の意向はもとより、その過去最大の定員数を考慮しながら検討しているところであり、道としての方向を本年度末をめどに取りまとめ、その上で、札幌医科大学と協議し、できる限り早期に結論を得られるよう努めてまいりたいと考えております。
　最後に、鳥インフルエンザ対策についてでありますが、対策に当たっては、鶏などへの感染を防ぐことが最も重要であり、このたびの愛知県での発生を踏まえ、直ちに緊急的な農場調査を実施するとともに、今後、渡り鳥の飛来シーズンを迎えることから、月に１回実施している定点モニタリング調査の対象農場を、３月中に拡大するなど、これまで以上の緊張感を持って、全庁挙げてしっかりと対応してまいりたいと考えております。
　以上であります。
○議長釣部勲君　船橋利実君の質問は終了いたしました。
　以上をもって本日の日程は終了いたしました。
　３月４日の議事日程は当日御通知いたします。
　本日は、これをもって散会いたします。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　午後４時50分散会

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