平成21年３月27日の本会議

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
　　　　　　　　                                                                                                  午後３時13分開議　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
○議長釣部勲君　これより本日の会議を開きます。
　議事進行の都合により、あらかじめ会議時間を延長し、暫時休憩いたします。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　午後３時14分休憩　　　　
 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　　　　　　　　　　　　　　　午後９時57分開議　
　　　
○議長釣部勲君　休憩前に引き続き、会議を開きます。
　報告をさせます。

 
　　　　　〔早坂議事課長朗読〕
１．知事から、議案第83号ないし第85号の提出がありました。

 
議案第 83 号　北海道地域振興条例案
議案第 84 号　北海道総合振興局設置条例の一部を改正する条例案
議案第 85 号　北海道総合振興局及び振興局の設置に関する条例の施行に伴う関係条例の整備に関する条例案

　　　　　（上の議案は巻末議案の部に掲載する）

 
１．各常任委員長、予算特別委員長及び関係特別委員長から、議案審査の結果について報告がありました。

　　　　　（上の委員会審査報告書一覧及び報告書は巻末議案の部に掲載する）

 
１．伊藤政信議員外４名から、動議の提出がありました。

　　　　　（上の動議は巻末議案の部に掲載する）

 
１．議長は、議案第85号について人事委員会委員長に意見を求めました。

 
１．本日の会議録署名議員は、
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　田　島　央　一　議員　　　　　　　　　　
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　中　山　智　康　議員　　　　　　　　　　
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　橋　本　豊　行　議員　　　　　　　　　　　であります。

 
　　　　１．日程第１、会期延長の件
○議長釣部勲君　日程第１、会期延長の件を議題といたします。
　お諮りいたします。
　今期定例会の会期は３月27日までと議決されておりますが、議事の都合により、会期を３月30日まで３日間延長いたしたいと思います。
　これに御異議ありませんか。
　　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長釣部勲君　御異議なしと認めます。
　よって、そのように決定いたしました。
　　　　１．日程第２、議案第１号ないし第67号、第79号及び会議案第１号
○議長釣部勲君　日程第２、議案第１号ないし第67号、第79号及び会議案第１号を議題といたします。
　本件に関し、順次、委員長の報告を求めます。
　予算特別委員長喜多龍一君。
　　　　１．議案第１号ないし第17号、第20号、第23号、第47号及び第62号に関する報告
○59番喜多龍一君（登壇・拍手）私は、予算特別委員会に付託されました議案のうち、さきに御報告申し上げました先議案件を除く、議案第１号ないし第17号、第20号、第23号、第47号及び第62号の21件につきまして、その審査の経過と結果について御報告申し上げます。
　これらの議案の審査方法につきましては、３月17日の委員会において協議の結果、各部所管に対する審査については分科会方式によりこれを行うこととし、直ちに３分科会を設置し、それぞれの案件を付託した次第であります。
　各分科会におきましては、同日、正・副委員長の互選を行い、３月23日から各部所管の審査に入り、３月25日をもって、総括質疑に保留された事項を除き、各分科会の質疑を終了し、各分科委員長から各分科会における審査経過の報告書が提出された次第であります。
　なお、各分科会における質疑の概要につきましては、別紙お手元に配付の報告書により御承知願いたいと存じます。
　分科会において質疑保留となった事項、
　１．支庁制度改革について
　１．地域振興条例について
　１．財政問題について
　１．新幹線の課題について
　１．夕張市の再建について
　１．直轄事業負担金について
　１．道立試験研究機関の独立行政法人化について
　１．支庁制度について
　１．北海道地域振興条例について
　１．ＤＶ被害者への支援について
　１．入札制度について
　１．経済・雇用対策について
　１．医師確保対策について
　１．経済・雇用対策について
　１．道立衛生学院について
　１．再就職取扱要綱の見直しについて
　１．関与団体について
　１．道財政について
　１．障害者自立支援について
　１．行財政改革について
　１．支庁制度改革と地域振興条例について
　１．天下りについて
　１．道有財産等について
　１．行政委員会について
　１．市町村合併と支庁再編等について
に関し、本委員会において総括質疑を行い、付託案件に対する一切の質疑を終結した次第であります。
　その後、直ちに各案件について意見の調整を図りました結果、議案第１号、第５号、第６号、第10号、第12号、第13号、第15号ないし第17号及び第23号につきましては、意見の一致を見るに至らず、３月27日の委員会におきまして、伊藤政信君外２名から、議案第１号については撤回し、組み替えの上再提出されたいとの動議が提出され、採決の結果、賛成者少数をもって否決、議案第１号、第５号、第６号、第10号、第12号、第13号、第15号ないし第17号及び第23号につきましては、採決の結果、賛成者多数をもって原案可決、その他の案件、すなわち、議案第２号ないし第４号、第７号ないし第９号、第11号、第14号、第20号、第47号及び第62号につきましては、いずれも全会一致、原案可決と決定した次第であります。
　なお、審査の経過にかんがみ、次の意見、すなわち、
　１．北海道経済の活性化のためには、経済対策の充実が重要であることから、平成26年度末の道債残高を５兆円にするという目標数値にこだわることなく、政策の選択と集中の視点を明確にし、道財政の立て直しと経済対策の両立が図られるような財政運営を行うべきである。
　１．北海道の経済・雇用情勢は、依然として厳しい状況であり、地場企業の倒産を回避させるために、金融対策をスピーディーに行うべきである。
　　　また、緊急雇用創出事業交付金、ふるさと雇用再生特別交付金等の効果的活用が図られるよう、地域に協議体を設けるなど、地域に根づいた雇用の拡大につなげるべきである。
　１．道職員の再就職については、道民の理解を得られるよう、制限をしていかなければならない。
　　　また、道の関与団体の見直しに当たっては、道民の批判を受けることのないよう、十分配慮すべきである。
　１．地域医療機関の置かれている切迫した状況を踏まえ、医療確保に関する必要な支援に努めること。
　１．道立試験研究機関の独法化に向けては、地域に根づいた試験研究、豊富なデータの蓄積を道民の共有財産として生かしていくために、人材の確保、施設、機器の整備を含め、試験研究のため必要な予算の確保に努めること。
との意見を付されたい旨の動議が提出され、採決の結果、賛成者多数をもってこれを決定した次第であります。
　以上、本委員会に付託されました議案審査の経過と結果を申し上げ、私の報告を終わります。（拍手）
○議長釣部勲君　総務委員長岩本剛人君。
　　　　１．議案第18号、第19号、第21号、第22号、第24号ないし第27号、第46号、第48号、第56号ないし第58号、第63号ないし第66号及び第79号に関する報告
○52番岩本剛人君（登壇・拍手）私は、総務委員会に付託されました議案審査の経過と結果について御報告を申し上げます。
　議案第18号北海道防災対策基本条例案は、災害に強い地域社会の実現に資するよう、防災対策に関し、基本理念を定め、道民等及び道の責務を明らかにするとともに、道民等による防災対策の基本となる事項及び道の基本的な施策を定めることにより、道民等及び道の協働による防災対策を総合的に推進することとするため、この条例を制定しようとするものであり、
　議案第19号北海道地方独立行政法人評価委員会条例の一部を改正する条例案は、試験研究を行う地方独立行政法人を設立することにかんがみ、北海道地方独立行政法人評価委員会の組織等について所要の改正を行うこととするため、この条例を制定しようとするものであり、
　議案第21号北海道部設置条例の一部を改正する条例案は、社会経済情勢の変化に適切に対応し、簡素で効率的な道行政の運営に資するよう、知事政策部と企画振興部を統合し、総合政策部を設置することとするため、この条例を制定しようとするものであり、
　議案第22号北海道特別職職員の給与等に関する条例の一部を改正する条例案は、収用委員会の委員の報酬について、勤務日数等に応じて支給することとするため、この条例を制定しようとするものであり、
　議案第24号北海道職員の勤務時間、休暇等に関する条例の一部を改正する条例案は、一般職の職員の勤務時間、休暇等に関する法律の改正等にかんがみ、北海道職員の勤務時間を短縮する等、所要の改正を行うこととするため、この条例を制定しようとするものであり、
　議案第25号北海道条例の整備に関する条例案は、道の条例の一斉点検・見直しにより、存続させる必要のなくなった条例を廃止するとともに、道民の権利義務等にかかわる条例について一定の期間ごとに見直しを行うこととし、あわせて規定の整備を行うため、この条例を制定しようとするものであり、
　議案第26号北海道個人情報保護条例の一部を改正する条例案は、統計法の改正に伴い、規定の整備を行うため、この条例を制定しようとするものであり、
　議案第27号北海道防災会議条例の一部を改正する条例案は、道の条例の一斉点検・見直しにより、指定公共機関または指定地方公共機関の役員または職員のうちから任命される北海道防災会議の委員の定数を改定することとし、あわせて規定の整備を行うため、この条例を制定しようとするものであり、
　議案第46号北海道公安委員会手数料条例の一部を改正する条例案は、道路交通法等の改正にかんがみ、認知機能検査等の事務に係る手数料について定めるとともに、講習手数料等の額を改定することとするため、この条例を制定しようとするものであり、
　議案第48号北海道職員の共済制度に関する条例を廃止する条例案は、道の条例の一斉点検・見直しにより、北海道職員の共済制度に関する条例を廃止することとするため、この条例を制定しようとするものであり、
　議案第56号北海道警察の機関の依頼又は要求に応じ公務の遂行を補助する証人等の費用弁償並びに警察官の採用が取り消された者の費用弁償に関する条例を廃止する条例案は、道の条例の一斉点検・見直しにより、北海道警察の機関の依頼又は要求に応じ公務の遂行を補助する証人等の費用弁償並びに警察官の採用が取り消された者の費用弁償に関する条例を廃止することとするため、この条例を制定しようとするものであり、
　議案第57号北海道警察職員の共済制度に関する条例を廃止する条例案は、道の条例の一斉点検・見直しにより、北海道警察職員の共済制度に関する条例を廃止することとするため、この条例を制定しようとするものであり、
　議案第58号北海道公安委員会の意見の聴取等に出頭する者の費用弁償条例を廃止する条例案は、道の条例の一斉点検・見直しにより、北海道公安委員会の意見の聴取等に出頭する者の費用弁償条例を廃止することとするため、この条例を制定しようとするものであり、
　議案第63号包括外部監査契約の締結に関する件は、包括外部監査契約の締結について、地方自治法第252条の36第１項の規定により議決を得ようとするものであり、
　議案第64号地方独立行政法人北海道立総合研究機構（仮称）の定款に関する件は、地方独立行政法人北海道立総合研究機構（仮称）の定款を定めることについて、地方独立行政法人法第７条の規定により議決を得ようとするものであり、
　議案第65号北海道公立大学法人札幌医科大学が業務に関して徴収する料金の上限の定めの変更の認可に関する件は、北海道公立大学法人札幌医科大学が業務に関して徴収する料金の上限の定めの変更の認可について、地方独立行政法人法第23条第２項の規定により議決を得ようとするものであり、
　議案第66号地方独立行政法人北海道立総合研究機構（仮称）に承継させる権利に関する件は、地方独立行政法人北海道立総合研究機構（仮称）に承継させる権利について、地方独立行政法人法施行令第９条の規定により議決を得ようとするものであり、
　議案第79号北海道知事等の給与等に関する条例の一部を改正する条例案は、平成20年度に明らかになった国庫補助事業に係る不適切な会計処理等にかんがみ、道政の責任者である知事としての責任を明らかにし、知事の給料の一部を減額することとするため、この条例を制定しようとするものでありまして、本日、委員会を開き審査を行った結果、いずれも全会一致、原案可決と決定した次第であります。
　以上をもって私の報告を終わります。（拍手）
○議長釣部勲君　総合企画委員長荒島仁君。
　　　　１．議案第28号及び第49号に関する報告
○79番荒島仁君（登壇・拍手）私は、総合企画委員会に付託されました議案審査の経過と結果について御報告申し上げます。
　議案第28号北海道市町村振興基金条例の一部を改正する条例案は、地方公共団体の財政の健全化に関する法律の制定にかんがみ、一時借入金の財源に充てるための資金の貸し付けの対象について所要の改正を行うこととするため、この条例を制定しようとするものであり、
　議案第49号北海道統計調査条例を廃止する条例案は、道の条例の一斉点検・見直しにより、北海道統計調査条例を廃止することとするため、この条例を制定しようとするものでありまして、本日、委員会を開き審査を行った結果、いずれも全会一致、原案可決と決定した次第であります。
　以上をもって私の報告を終わります。（拍手）
○議長釣部勲君　環境生活委員長織田展嘉君。
　　　　１．議案第29号ないし第31号及び第50号に関する報告
○31番織田展嘉君（登壇・拍手）私は、環境生活委員会に付託されました議案審査の経過と結果について御報告申し上げます。
　議案第29号北海道環境生活部手数料条例の一部を改正する条例案は、地方公共団体の手数料の標準に関する政令の改正にかんがみ、狩猟免許申請手数料等の額を改定することとするため、この条例を制定しようとするものであり、
　議案第30号北海道自然環境等保全条例の一部を改正する条例案は、道の条例の一斉点検・見直しにより、記念保護樹木の保全のために行う行為等について届け出を要しないこと等とし、あわせて規定の整備を行うため、この条例を制定しようとするものであり、
　議案第31号北海道交通安全基本条例の一部を改正する条例案は、道の条例の一斉点検・見直しにより、車両の運転者の責務について所要の改正等を行うこととし、あわせて規定の整備を行うため、この条例を制定しようとするものであり、
　議案第50号北海道交通安全連絡協議会条例を廃止する条例案は、道の条例の一斉点検・見直しにより、北海道交通安全連絡協議会を廃止することとするため、この条例を制定しようとするものでありまして、本日、委員会を開き審査を行った結果、全会一致、原案可決と決定した次第であります。
　以上をもって私の報告を終わります。（拍手）
○議長釣部勲君　保健福祉副委員長角谷隆司君。
　　　　１．議案第32号ないし第34号及び会議案第１号に関する報告
○42番角谷隆司君（登壇・拍手）私は、保健福祉委員会に付託されました議案審査の経過と結果について御報告申し上げます。
　議案第32号北海道保健福祉部手数料条例の一部を改正する条例案は、薬事法等の改正に伴い、規定の整備を行うため、この条例を制定しようとするものであり、
　議案第33号北海道保健福祉部の事務処理の特例に関する条例の一部を改正する条例案は、薬事法等の改正にかんがみ、保健所を設置する市に移譲している事務について所要の改正を行うこととし、あわせて規定の整備を行うため、この条例を制定しようとするものであり、
　議案第34号北海道准看護師試験委員条例の一部を改正する条例案は、道の条例の一斉点検・見直しにより、北海道准看護師試験委員について所要の改正を行うこととし、あわせて規定の整備を行うため、この条例を制定しようとするものであり、
　会議案第１号北海道障がい者及び障がい児の権利擁護並びに障がい者及び障がい児が暮らしやすい地域づくりの推進に関する条例案は、障害者の自立を促すことの重要性にかんがみ、障害者の権利の擁護及び暮らしやすい地域づくりに関し、道の責務、道と市町村との連携、道民等の役割を明らかにするとともに、道の施策の基本となる事項を定めることにより、障害者の福祉の増進に寄与することとするため、この条例を制定しようとするものでありまして、本日、委員会を開き審査を行った結果、議案第32号及び第33号につきましては、意見の一致を見るに至らず、採決の結果、賛成者多数をもって原案可決、その他の案件、すなわち、議案第34号及び会議案第１号につきましては、全会一致、原案可決と決定した次第であります。
　以上をもって私の報告を終わります。（拍手）
○議長釣部勲君　少子・高齢社会対策特別委員長蝦名清悦君。
　　　　１．議案第35号に関する報告
○64番蝦名清悦君（登壇・拍手）私は、少子・高齢社会対策特別委員会に付託されました議案審査の経過と結果について御報告申し上げます。
　議案第35号北海道介護保険財政安定化基金条例の一部を改正する条例案は、介護保険の医療保険者の納付金の算定等に関する省令の改正等にかんがみ、市町村から徴収する基金拠出金の拠出率を改定することとするため、この条例を制定しようとするものでありまして、本日、委員会を開き審査を行った結果、全会一致、原案可決と決定した次第であります。
　以上をもって私の報告を終わります。（拍手）
○議長釣部勲君　経済委員長星野高志君。
　　　　１．議案第36号、第37号、第51号及び第53号に関する報告
○84番星野高志君（登壇・拍手）私は、経済委員会に付託されました議案審査の経過と結果につきまして御報告申し上げます。
　議案第36号北海道経済部手数料条例の一部を改正する条例案は、地方公共団体の手数料の標準に関する政令の改正にかんがみ、火薬類製造保安責任者等試験手数料等の額を改定することとするため、この条例を制定しようとするものであり、
　議案第37号北海道立工業試験場条例の一部を改正する条例案は、道立工業試験場の派遣指導に係る手数料の額を改定することとするため、この条例を制定しようとするものであり、
　議案第51号北海道中小企業設備合理化促進条例を廃止する条例案は、道の条例の一斉点検・見直しにより、北海道中小企業設備合理化促進条例を廃止することとするため、この条例を制定しようとするものであり、
　議案第53号北海道夕張川二股発電所建設運営委員会条例を廃止する条例案は、道の条例の一斉点検・見直しにより、北海道夕張川二股発電所建設運営委員会条例を廃止することとするため、この条例を制定しようとするものでありまして、本日、委員会を開き審査を行った結果、いずれも全会一致、原案可決と決定した次第であります。
　以上をもって私の報告を終わります。（拍手）
○議長釣部勲君　農政委員長大谷亨君。
　　　　１．議案第38号、第39号、第52号、第59号及び第60号に関する報告
○55番大谷亨君（登壇・拍手）私は、農政委員会に付託されました議案審査の経過と結果について御報告申し上げます。
　議案第38号北海道地方競馬実施条例の一部を改正する条例案は、旭川競馬場において道営競馬を実施しないこととし、あわせて規定の整備を行うため、この条例を制定しようとするものであり、
　議案第39号北海道農政部手数料条例の一部を改正する条例案は、薬事法等の改正に伴い、規定の整備を行うため、この条例を制定しようとするものであり、
　議案第52号北海道農家負債整理促進条例を廃止する条例案は、道の条例の一斉点検・見直しにより、北海道農家負債整理促進条例を廃止することとするため、この条例を制定しようとするものであり、
　議案第59号国営土地改良事業に伴う地方公共団体の負担金に関する件は、国営土地改良事業に伴う地元負担金について、土地改良法第90条第10項の規定により議決を得ようとするものであり、
　議案第60号特定中山間保全整備事業に伴う地方公共団体の負担金に関する件は、平成21年度特定中山間保全整備事業に伴う地元負担金について、独立行政法人森林総合研究所法附則第９条第３項の規定により、なおその効力を有するものとされる独立行政法人緑資源機構法を廃止する法律による廃止前の独立行政法人緑資源機構法第24条第８項の規定により議決を得ようとするものでありまして、本日、委員会を開き審査を行った結果、いずれも全会一致、原案可決と決定した次第であります。
　以上をもって私の報告を終わります。（拍手）
○議長釣部勲君　建設委員長柿木克弘君。
　　　　１．議案第40号、第41号及び第61号に関する報告
○56番柿木克弘君（登壇・拍手）私は、建設委員会に付託されました議案審査の経過と結果について御報告を申し上げます。
　議案第40号北海道建設部手数料条例の一部を改正する条例案は、長期優良住宅の普及の促進に関する法律の制定等にかんがみ、長期優良住宅建築等計画認定等の事務に係る手数料について定めるとともに、２級建築士等免許手数料等の額を改定することとするため、この条例を制定しようとするものであり、
　議案第41号北海道立都市公園条例の一部を改正する条例案は、道立オホーツク流氷公園の管理に関し必要な事項を定めるとともに、道立オホーツク公園の管理棟の利用期間を延長することとするため、この条例を制定しようとするものであり、
　議案第61号訴えの提起に関する件は、訴えの提起について、地方自治法第96条第１項の規定により議決を得ようとするものでありまして、本日、委員会を開き審査を行った結果、いずれも全会一致、原案可決と決定した次第であります。
　以上をもって私の報告を終わります。（拍手）
○議長釣部勲君　文教委員長内海英德君。
　　　　１．議案第42号ないし第45号、第54号及び第55号に関する報告
○17番内海英德君（登壇・拍手）私は、文教委員会に付託されました議案審査の経過と結果について御報告を申し上げます。
　議案第42号北海道教育委員会手数料条例の一部を改正する条例案は、教育職員免許法の改正にかんがみ、教育職員の免許状の有効期間の更新等の事務に係る手数料について定めることとし、あわせて規定の整備を行うため、この条例を制定しようとするものであり、
　議案第43号学校教育法の一部改正に伴う関係条例の整備に関する条例案は、学校教育法の改正により、新たに副校長及び主幹教諭の職が設けられたことにかんがみ、副校長及び主幹教諭の給与等について所要の措置を講ずることとするため、この条例を制定しようとするものであり、
　議案第44号北海道学校職員の勤務時間、休暇等に関する条例の一部を改正する条例案は、一般職の職員の勤務時間、休暇等に関する法律の改正等にかんがみ、学校職員の勤務時間を短縮する等、所要の改正を行うこととするため、この条例を制定しようとするものであり、
　議案第45号北海道立教育研究所条例の一部を改正する条例案は、道立理科教育センターを道立教育研究所の附属施設とすることとするため、この条例を制定しようとするものであり、
　議案第54号北海道立学校部分林設定条例を廃止する条例案は、道の条例の一斉点検・見直しにより、北海道立学校部分林設定条例を廃止することとするため、この条例を制定しようとするものであり、
　議案第55号北海道公立学校職員の共済制度に関する条例を廃止する条例案は、道の条例の一斉点検・見直しにより、北海道公立学校職員の共済制度に関する条例を廃止することとするため、この条例を制定しようとするものであり、本日、委員会を開き審査を行った結果、いずれも全会一致、原案可決と決定した次第であります。
　以上、本委員会に付託されました議案審査の経過と結果を申し上げ、報告を終わります。（拍手）
○議長釣部勲君　道州制・地方分権改革等推進調査特別委員長竹内英順君。
　　　　１．議案第67号に関する報告
○61番竹内英順君（拍手）私は、道州制・地方分権改革等推進調査特別委員会に付託されました議案審査の経過と結果について御報告を申し上げます。
　議案第67号北海道道州制特別区域計画の変更に関する件は、道州制特別区域における広域行政の推進に関する法律第７条第５項において準用する同条第３項の規定により議決を得ようとするものでありまして、本日、委員会を開き審査を行った結果、全会一致、原案可決と決定した次第であります。
　以上をもって私の報告を終わります。（拍手）
　　　　１．議案第１号については撤回し、組み替えの上再提出を求める動議
○議長釣部勲君　伊藤政信君外４名から、議案第１号については撤回し、組み替えの上再提出を求める動議が提出されております。
　この際、提出者の説明を求めます。
　福原賢孝君。
　　　　１．議案第１号については撤回し、組み替えの上再提出を求める動議に関する説明
○41番福原賢孝君（登壇・拍手）（発言する者あり）議案第１号平成21年度北海道一般会計予算については撤回し、組み替えの上再提出を求める動議の趣旨を説明いたします。
　組み替えを求める理由の第１点は、極めて不十分な経済・雇用対策予算を見直すべきであるとの点であります。
　百年に一度、未曾有の事態などと語りながら、道の講じようとする対策の手法は従来型で終始しており、国任せ、地域任せの組み立てであって、雇用対策も中小企業対象の制度融資も、ともに、まさに対症療法的なつなぎ対策でしかありません。
　知事は、道の雇用対策予算額は前年度の６倍といたしておりますが、その９割は、全額が国からのつなぎ雇用型の２基金の積み上げであり、この事業でさえ、地域からは、国が示す基準に合わず、採択されていないとの悲鳴が相次いでいるのであります。
　道の独自事業は、実績の検証が極めて困難な人材派遣会社への補助金3000万円程度であります。その緊急非正規労働者マッチング促進事業費は、人材派遣会社を支援する制度ではなく、雇用先支援に切りかえるなど、制度設計をやり直し、地域での安定雇用促進のための自治体や地域経済団体等の参画を得たマッチング事業として再構築すべきであります。
　農業や林業、水産業の１次産業や、介護、環境等での雇用確保は、人手不足の状況があるのにもかかわらず、雇用確保の裏づけになる庁内体制も予算措置も整えられておりません。本庁、支庁の総力を挙げて、市町村や経済団体、労働団体などの連携を求めての、地域に根づいた雇用の創出確保が行われなければなりません。
　第２点は、窮迫する道民生活にかかわる安全、安心の再構築をすべきとの点であります。
　地域医療機関再編については、新年度予算案に、自治体病院等広域化・連携促進費補助金として1000万円が計上されておりますが、地域医療機関の置かれた切迫した状況を踏まえれば、地域医療確保のための機器整備、医療スタッフ確保のためには極めて不十分であり、支援策が拡充強化されるべきであります。
　また、道民の生活状況が急激に悪化する中で、学校に通うことが困難な児童生徒がふえています。それにもかかわらず、道が運用する奨学金貸付額などは見直されておりません。学びたくとも学べない状況の発生を防ぐための制度の拡充強化が求められております。
　第３点は、地域で責任を果たし続けるために、道の行財政構造を早急につくり直し、財政確立のために、国との間で財政にかかわる諸課題を早急に解決すべきとの点であります。
　知事が、事実上、道行財政改革プランにおいて唯一の数値目標として掲げている、平成26年度末の道債残高５兆円削減目標にこだわる余りに、道債の1280億円を別枠とし、経済・雇用対策と財政規律維持の両立と言い張ることは極めて無理があります。
　国がさらなる経済対策を検討するなどの状況を踏まえ、中期試算の見直しを速やかに行うべきであります。
　道税、とりわけ法人税の落ち込みは深刻であります。道税の見積もりを厳格に行い、その推移によっては、国に、地方交付税等による財政措置の確保充実を求めなければならないような状況にあるのであります。
　そもそも、地方交付税が地方公共団体の固有かつ共有の財源である原則を踏まえて、地方側の財政基盤を確立させることができるように仕組みを組み立てるべきなのでありますが、新年度予算編成においては、地方交付税が大幅に減少し、それを将来の財政の先食いともいうべき臨時財政対策債の大量発行で措置しているのが現状なのであります。本来の交付税の確保に早急に取り組まなければなりません。
　国との間では、直轄事業負担金等の巨額の地方負担が、請求内容も明らかにされないままで続いております。
　道段階では、公共事業の急激な抑制をしながら、直轄事業での事業量確保という知事の方針のせいもあって、直轄事業負担金は、依然として1200億円にも及ぶ膨大な支払い規模であります。
今後の国の経済対策や北海道新幹線建設の推移等によっては、さらなる道財政への圧迫要因になっていくことが危惧されております。
　全国の直轄事業負担金の１割以上を負担している道は、不条理なものは支払い拒否も辞さないとの姿勢で、国と地方の間の見直し論議をリードしていくべきであります。
　政府の、道路特定財源見直し、一般財源化は、全くの骨抜きにされました。新年度予算に計上されている地域活力基盤創造交付金は、地方道路整備臨時交付金の看板のかけかえでしかなく、使い道が全く道路整備に固定化したものでしかありません。
　地域が切望している医療や福祉、環境等に活用できる仕組みにつくり変えるべきであり、道が率先して、使途の一般化に踏み出すべきであります。
　支庁制度見直し論議が混乱した最も大きな原因は、道の地域行政への責任の放棄、地域切り捨ての姿勢があからさまになったことにあるからだと考えます。
　地域に根づいた基礎研究をしてきた道立試験研究機関での安易な独立行政法人化構想なども通じて、その根底にあるのは、道財政の厳しさを地域に転嫁する姿勢であります。地方分権の実現を踏まえた地域支援の姿勢に改めるべきであります。
　以上、理由を申し述べて、動議の提案趣旨説明といたします。（拍手）
　　　　１．討　　論
○議長釣部勲君　これより討論に入ります。
　討論の通告がありますので、発言を許します。
　花岡ユリ子君。
○78番花岡ユリ子君（登壇・拍手）（発言する者あり）私は、日本共産党を代表して、議案第１号、第５号、第６号、第10号、第12号、第13号、第15号ないし第17号、第19号、第21号、第23号、第32号、第33号、第36号、第37号、第40号、第42号、第43号、第45号、第48号、第55号、第57号、第59号、第60号及び第64号ないし第66号に反対の討論を行います。
　議案第１号の一般会計予算案は、前年度当初より1.1％の減であるにもかかわらず、国直轄事業と補助事業は、08年度の追加補正を含めて1.5％増と、大型公共事業への依存は一向に改まっていません。
　サンルダムで３億5000万円、平取ダムで３億6000万円の直轄事業負担金、さらに、苫東開発に19億円、石狩開発に16億円の道負担金も続いています。
　雇用の面では、道が誘致補助金を出しているトヨタやパナソニックなどの大企業に対し、雇用への社会的責任を果たさせるという強い姿勢は、知事には全く見受けられません。
　経営が厳しい中でも、雇用を維持拡大するために頑張っている中小企業への直接支援を、国任せとせず、道として上乗せ措置を講ずるべきです。
　私学運営費の補助は、国費を含めて微増ですが、道単独補助は、昨年度から15％も減らしています。
　高卒という資格は、現代社会で生きていくための最低限のセーフティーネットと言われています。知事は、公立、私立を問わず、北海道の高校生と子供たちの教育を受ける権利を保障するよう、強く求めます。
　むだな事業を温存しながら、一般職員、教職員の給与カットを継続し、道民と職員にしわ寄せをする行財政改革推進の予算から、道民の雇用と福祉、教育が最優先される予算への転換を強く求めるものです。
　議案第５号の苫小牧東部地域開発出資特別会計と、第６号の石狩湾新港地域開発出資特別会計は、双方とも、破綻した事業を継続させるものであり、賛成できません。
　議案第10号は、石狩湾新港の関連事業であり、長期借入金１億7000万円が道民負担として負わされる事業であり、反対です。
　議案第12号の道営住宅事業特別会計は、利便性係数による家賃の引き上げ、年間ベースで4000万円の駐車場使用料の引き上げを前提とした計画であり、認められません。
　議案第13号の住宅供給公社経営健全化資金貸付事業特別会計は、長期貸し付けの利率差額を、毎年、道民の税金で穴埋めするものです。
　議案第15号の病院事業会計は、医業収益の大幅改善を盛り込む一方で、職員の適正配置、つまり人員削減や医薬品費の大幅削減を盛り込んでおり、実現できるとは到底考えられない、机上のプランであり、賛成できません。
　議案第16号の電気事業会計は、北電への売電価格が引き下げられたことによるものであり、反対です。
　議案第17号の工業用水道事業会計は、一般会計からの支援総額が前年度からさらに増大しており、賛成できません。
　議案第19号と第64号及び第66号は、22の道立試験研究機関を一括して地方独立行政法人に統合しようという計画に基づくものであり、反対です。
　独法化により、成果と効率が最優先で追求され、研究職員に対して、金になる研究が求められる懸念も指摘されています。
　特に、議案第19号は、札医大と試験研究機関の両独立行政法人が評価委員会の同じテーブルに着くものであり、再統合もあるかと疑念を抱かせるものです。
　議案第21号は、５年前に、わざわざ分割してつくった知事政策部を再び企画振興部と一緒にする統合案であります。
　知事政策部創設後も、同部が巨大化してきました。さらに、総合政策部として権限を集中させる改編案には反対です。
　議案第23号は、道内の公立学校の教職員を229人削減する計画であります。
　中学校卒業生の増減に、高校の間口を機械的に対応させる公立高校配置計画や、高等養護学校及び養護学校高等部の過密化を伴うような定員増には反対です。
　小中学校において段階的に少人数学級を実現するために、教員の増員こそ必要だということを指摘しておきます。
　議案第32号と第33号は、薬剤師以外に医薬品販売に従事させる薬事法改正に伴うものです。
　購入者への薬の情報について、第２類医薬品は努力義務で済んでしまうということも問題です。医薬分野での自由競争、構造改革路線であり、反対です。
　議案第36号、第37号、第40号及び第65号は、手数料の引き上げ提案です。
　フルコスト方式を根拠に受益者に負担をかぶせるやり方であり、賛成できません。
　特に、議案第65号は、札幌医大の寄宿舎で、今どき８畳間に２人という劣悪な条件で生活しながら医師を目指している学生に寄宿料の値上げを強いる、教育的な配慮に欠ける提案であり、撤回を求めるものです。
　議案第42号は、10年ごとの教員免許更新制度導入に伴うものであり、反対です。
　免許更新という強制手段ではなく、教員の自主研究の機会を保障することこそが本来のあり方ではないでしょうか。
　議案第43号は、道立高校に副校長、小中学校に主幹教諭という、新たな管理職を置くことに伴う条例案です。
　教員免許更新制度同様、学校現場での管理を強めるものであり、反対です。
　この条例が通る前に、副校長の発令があったことは問題であります。子供と直接向き合う教員の増員こそ、子供と保護者、教育関係者の願いです。
　議案第45号は、道立理科教育センターを廃止し、道立教育研究所の附属施設とするものです。
　理科教育研究活動の弱体化を招くものであり、反対です。
　議案第48号、第55号及び第57号は、それぞれ、知事部局の職員、教職員、警察職員の共済制度の根拠条例を廃止する提案です。
　職員の福利厚生は、使用者と職員双方で担うものであり、根拠条例の廃止は、使用者の責任を放棄するものであり、反対です。
　議案第59号は、国営土地改良事業に伴う市町村の負担金についてであり、特に、雄武中央一期地区は、総事業費273億円で、道と雄武町の負担も多額に上ることから、賛成できません。
　議案第60号は、南富良野地区の特定中山間地整備事業ですが、大規模林道同様、全国的にむだが指摘されている事業であり、反対です。
　事業費28億5000万円のうち、道と南富良野町の負担は、合計で10億円を超えています。受益者負担も毎年52万円以上となり、農家経営に支障を来すことは明らかです。
　以上をもって反対討論といたします。（拍手）
○議長釣部勲君　以上で通告の討論は終わりました。
　これをもって討論を終結いたします。
　伊藤政信君外４名から提出の動議を問題といたします。
　これより採決いたします。
　この採決は起立によります。
　本動議に賛成の諸君の起立を求めます。（「賛成」と呼ぶ者あり）
　　　　　〔賛　成　者　起　立〕
○議長釣部勲君　起立少数であります。
　よって、本動議は否決されました。
　日程第２のうち、議案第１号を問題といたします。
　これより採決いたします。
　この採決は起立によります。
　本件に関する委員長報告は可決であります。
　本件を委員長報告のとおり決することに賛成の諸君の起立を求めます。
　　　　　〔賛　成　者　起　立〕
○議長釣部勲君　起立多数であります。（拍手）（発言する者あり）
　よって、本件は、そのように決定いたしました。
　日程第２のうち、議案第５号、第６号、第10号、第12号、第13号、第15号ないし第17号、第19号、第21号、第23号、第32号、第33号、第36号、第37号、第40号、第42号、第43号、第45号、第48号、第55号、第57号、第59号、第60号及び第64号ないし第66号を問題といたします。
　これより採決いたします。
　この採決は起立によります。
　本件に関する委員長報告は、すべて可決であります。
　本件を委員長報告のとおり決することに賛成の諸君の起立を求めます。
　　　　　〔賛　成　者　起　立〕
○議長釣部勲君　起立多数であります。
　よって、本件はそのように決定いたしました。
　日程第２のうち、議案第２号ないし第４号、第７号ないし第９号、第11号、第14号、第18号、第20号、第22号、第24号ないし第31号、第34号、第35号、第38号、第39号、第41号、第44号、第46号、第47号、第49号ないし第54号、第56号、第58号、第61号ないし第63号、第67号、第79号及び会議案第１号を問題といたします。
　本件に関する委員長報告は、すべて可決であります。
　お諮りいたします。
　別に御発言もなければ、本件は、いずれも委員長報告のとおり決することに御異議ありませんか。
　　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長釣部勲君　御異議なしと認めます。
　よって、本件は、いずれもそのように決定いたしました。
　　　　１．日程第３、議案第83号ないし第85号
○議長釣部勲君　日程第３、議案第83号ないし第85号を議題といたします。
　提出者の説明を求めます。
　知事高橋はるみ君。
　　　　１．支庁制度改革に関する発言並びに議案第83号ないし第85号に関する説明
○知事高橋はるみ君（登壇）提出案件の説明に先立ちまして、支庁制度改革に関し、申し上げたいと存じます。
　支庁制度改革につきましては、道議会において、幅広い観点から精力的に御議論をいただき、昨年の第２回定例会において、北海道総合振興局設置条例を議決いただいたところでありますが、地域の皆様の十分な御理解をいただくに至らなかったことなどから、条例を施行できないまま、今日に至りました。
　もとより、総合振興局設置条例が道議会において議決されたことは、極めて重いものであり、私といたしましては、その施行に向けて懸命の努力をしてまいりましたが、このたび、その条例を修正することにつきましては、知事として大きな責任を痛感しており、まことに申しわけなく存じております。
　私といたしましては、地域の振興発展のために、ともに責任を有する市町村の皆様と道とが、気持ちを一つにして、しっかりと取り組みを進めていかなければならないと考えており、そのための改革の一歩を踏み出すこととし、このたび、関連条例案の提案に至ったものであります。
　道民の皆様、道議会議員の皆様の御理解を賜りますよう、よろしくお願いを申し上げます。
　以下、提出案件についてであります。
　ただいま議題となりました議案第83号ないし第85号について御説明を申し上げます。
　まず、議案第83号は、個性豊かで活力に満ち、人々が将来にわたり安心して暮らすことのできる地域社会の実現に資するよう、地域振興に関し、基本理念を定め、道の責務を明らかにするとともに、道の施策の基本となる事項を定めることにより、地域振興に関する施策を道民及び市町村とともに推進することとするため、新たに条例を定めようとするものであります。
　次に、議案第84号は、支庁制度改革をめぐる諸情勢にかんがみ、振興局を支庁として位置づけるとともに、総合振興局において広域的な事務処理を行うことができるよう、所要の改正を行おうとするものであり、
　議案第85号は、北海道総合振興局及び振興局の設置に関する条例の施行にかんがみ、関係条例における道の出先機関の所管区域等について所要の改正を行おうとするものであります。
　よろしく御審議のほどをお願い申し上げます。
○議長釣部勲君　お諮りいたします｡
　本日の会議はこの程度にとどめ、延会いたしたいと思います。
　これに御異議ありませんか。
　　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長釣部勲君　御異議なしと認めます。
　よって、そのように決定いたしました。
　３月30日の議事日程は当日御通知いたします。
　本日は、これをもって延会いたします。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　午後11時１分延会

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