２月24日の本会議

平成21年２月24日の本会議

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
　　　　　　　　午前10時14分開会
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
　　　　１．開　　会
○議長釣部勲君　これより、本日をもって招集されました平成21年第１回定例会を開会いたします。
　直ちに本日の会議を開きます。
　　　　１．日程第１、会議録署名議員の指定
○議長釣部勲君　日程第１、会議録署名議員の指定を行います。
　会議録署名議員には、会議規則第124条の規定により、
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　小　畑　保　則　君　　　　　　　　　　
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　北　口　雄　幸　君
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　小　林　郁　子　君
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　田　島　央　一　君
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　中　山　智　康　君
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　橋　本　豊　行　君
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　広　田　まゆみ君
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　道　下　大　樹　君
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　戸　田　芳　美　君
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　大　河　昭　彦　君
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　真　下　紀　子　君
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　織　田　展　嘉　君
　以上、12人の諸君を指定いたします。
　　　　１．諸般の報告
○議長釣部勲君　諸般の報告をさせます。

　　　　　〔早坂議事課長朗読〕
１．知事から、議案第１号ないし第67号の提出がありました。

議案第１号　平成21年度北海道一般会計予算
議案第２号　平成21年度北海道公債管理特別会計予算
議案第３号　平成21年度北海道母子寡婦福祉資金貸付事業特別会計予算
議案第４号　平成21年度北海道中小企業近代化資金貸付事業特別会計予算
議案第５号　平成21年度北海道苫小牧東部地域開発出資特別会計予算
議案第６号　平成21年度北海道石狩湾新港地域開発出資特別会計予算
議案第７号　平成21年度北海道農業改良資金貸付事業特別会計予算
議案第８号　平成21年度北海道沿岸漁業改善資金貸付事業特別会計予算
議案第９号　平成21年度北海道林業・木材産業改善資金貸付事業特別会計予算
議案第 10 号　平成21年度北海道公共下水道事業特別会計予算
議案第 11 号　平成21年度北海道流域下水道事業特別会計予算
議案第 12 号　平成21年度北海道営住宅事業特別会計予算
議案第 13 号　平成21年度北海道住宅供給公社経営健全化資金貸付事業特別会計予算
議案第 14 号　平成21年度北海道地方競馬特別会計予算
議案第 15 号　平成21年度北海道病院事業会計予算
議案第 16 号　平成21年度北海道電気事業会計予算
議案第 17 号　平成21年度北海道工業用水道事業会計予算
議案第 18 号　北海道防災対策基本条例案
議案第 19 号　北海道地方独立行政法人評価委員会条例の一部を改正する条例案
議案第 20 号　北海道職員の給与に関する条例の一部を改正する条例案
議案第 21 号　北海道部設置条例の一部を改正する条例案
議案第 22 号　北海道特別職職員の給与等に関する条例の一部を改正する条例案
議案第 23 号　北海道職員等の定数に関する条例の一部を改正する条例案
議案第 24 号　北海道職員の勤務時間、休暇等に関する条例の一部を改正する条例案
議案第 25 号　北海道条例の整備に関する条例案
議案第 26 号　北海道個人情報保護条例の一部を改正する条例案
議案第 27 号　北海道防災会議条例の一部を改正する条例案
議案第 28 号　北海道市町村振興基金条例の一部を改正する条例案
議案第 29 号　北海道環境生活部手数料条例の一部を改正する条例案
議案第 30 号　北海道自然環境等保全条例の一部を改正する条例案
議案第 31 号　北海道交通安全基本条例の一部を改正する条例案
議案第 32 号　北海道保健福祉部手数料条例の一部を改正する条例案
議案第 33 号　北海道保健福祉部の事務処理の特例に関する条例の一部を改正する条例案
議案第 34 号　北海道准看護師試験委員条例の一部を改正する条例案
議案第 35 号　北海道介護保険財政安定化基金条例の一部を改正する条例案
議案第 36 号　北海道経済部手数料条例の一部を改正する条例案
議案第 37 号　北海道立工業試験場条例の一部を改正する条例案
議案第 38 号　北海道地方競馬実施条例の一部を改正する条例案
議案第 39 号　北海道農政部手数料条例の一部を改正する条例案
議案第 40 号　北海道建設部手数料条例の一部を改正する条例案
議案第 41 号　北海道立都市公園条例の一部を改正する条例案
議案第 42 号　北海道教育委員会手数料条例の一部を改正する条例案
議案第 43 号　学校教育法の一部改正に伴う関係条例の整備に関する条例案
議案第 44 号　北海道学校職員の勤務時間、休暇等に関する条例の一部を改正する条例案
議案第 45 号　北海道立教育研究所条例の一部を改正する条例案
議案第 46 号　北海道公安委員会手数料条例の一部を改正する条例案
議案第 47 号　北海道地方警察職員の定員に関する条例の一部を改正する条例案
議案第 48 号　北海道職員の共済制度に関する条例を廃止する条例案
議案第 49 号　北海道統計調査条例を廃止する条例案
議案第 50 号　北海道交通安全連絡協議会条例を廃止する条例案
議案第 51 号　北海道中小企業設備合理化促進条例を廃止する条例案
議案第 52 号　北海道農家負債整理促進条例を廃止する条例案
議案第 53 号　北海道夕張川二股発電所建設運営委員会条例を廃止する条例案
議案第 54 号　北海道立学校部分林設定条例を廃止する条例案
議案第 55 号　北海道公立学校職員の共済制度に関する条例を廃止する条例案
議案第 56 号　北海道警察の機関の依頼又は要求に応じ公務の遂行を補助する証人等の費用弁償並びに警察官の採用が取り消された者の費用弁償に関する条例を廃止する条例案
議案第 57 号　北海道警察職員の共済制度に関する条例を廃止する条例案
議案第 58 号　北海道公安委員会の意見の聴取等に出頭する者の費用弁償条例を廃止する条例案
議案第 59 号　国営土地改良事業に伴う地方公共団体の負担金に関する件
議案第 60 号　特定中山間保全整備事業に伴う地方公共団体の負担金に関する件
議案第 61 号　訴えの提起に関する件
議案第 62 号　全国自治宝くじ事務協議会への岡山市の加入及びこれに伴う全国自治宝くじ事務協議会規約の一部の変更に関する件
議案第 63 号　包括外部監査契約の締結に関する件
議案第 64 号　地方独立行政法人北海道立総合研究機構（仮称）の定款に関する件
議案第 65 号　北海道公立大学法人札幌医科大学が業務に関して徴収する料金の上限の定めの変更の認可に関する件
議案第 66 号　地方独立行政法人北海道立総合研究機構（仮称）に承継させる権利に関する件
議案第 67 号　北海道道州制特別区域計画の変更に関する件

　　　　　（上の議案は巻末議案の部に掲載する）

１．決算特別委員長から、前会より継続審査中の報告第１号について審査結果の報告がありました。

　　　　　（上の委員会審査報告書は巻末議案の部に掲載する）

１．各関係執行機関の長から、説明員の委任について通知がありました。

　　　　　（上の説明員の委任通知は巻末その他に掲載する）

１．議長は、議案第20号、第24号、第25号、第43号、第44号、第48号、第55号及び第57号について、人事委員会委員長に意見を求めました。

１．知事から、政策評価の結果に関する報告がありました。

１．本日の会議録署名議員は、
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　小　畑　保　則　議員　　　　　　　　　　
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　北　口　雄　幸　議員
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　小　林　郁　子　議員
　であります。

　　　　１．日程第２、会期決定の件
○議長釣部勲君　日程第２、会期決定の件を議題といたします。
　お諮りいたします｡
　今期定例会の会期は、本日から３月25日までの30日間といたしたいと思います。
　これに御異議ありませんか。
　　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長釣部勲君　御異議なしと認めます。
　よって、そのように決定いたしました。
　　　　１．日程第３、議案第１号ないし第67号
○議長釣部勲君　日程第３、議案第１号ないし第67号を議題といたします。
　道政執行方針並びに提出議案について説明のため発言を求められておりますので、これを許します。
　知事高橋はるみ君。
　　　　１．道政執行方針並びに議案第１号ないし第67号に関する説明
○知事高橋はるみ君（登壇）平成21年第１回定例会の開会に当たりまして、道政執行への私の所信を申し上げます。
　道民の皆様方の負託を受け、北海道知事という重責を担わせていただいてから、間もなく６年がたとうとしております。
　この間、私は、元気な経済と安心して暮らせる環境の実現に向け、道民の皆様方とともに、さまざまな取り組みを進めてまいりました。
　緊急的な雇用対策を初め、食、観光のブランド化や、企業誘致の促進と物づくり産業の振興、あるいは医療、福祉の提供体制の充実や、環境と調和する地域づくりなどについて、多くの皆様方の知恵と行動力を結集し、新生北海道の創造に努めてまいったところであります。
　こうした中、今、世界は同時不況に陥り、我が国、そして本道においても、景気、経済は急激に冷え込んでおります。
　このたびの危機的な状況は、私たちの暮らしや未来に大きな不安をもたらし、そのことは、地域の活力までも損ないかねません。
　私は、今だからこそ、新生北海道の創造に向けた歩みを、決して緩めることなく、より確かなものとしていかなければならないと、思いを強くいたしているところであります。
　恵まれた自然環境、安全でおいしい食、豊富な水や自然エネルギーといった、さまざまな地域資源、こうした私たちの財産は、我が国はもとより、世界にとっても、かけがえのないものであります。
　そして、先人から預かったこれらの財産をしっかりと守り、より豊かなものとして、次の時代に引き継いでいくために、多くの人々が全道各地で活躍をしていらっしゃいます。
　私は、行く手を阻む幾多の困難に決してひるむことなく、未来へと視線を高く掲げ、みずから先頭に立って、道民の皆様方と手を携え、何としてもこの難局を乗り越え、新たな北海道づくりを進めてまいる決意であります。
　この危機を乗り越えた先には、必ずや、この北海道が輝きを増す時代が到来するものと確信いたしております。
　道民の皆様、道議会議員の皆様、道政の推進に一層の御理解と御協力をお願い申し上げます。
　グローバル化が進んだ現代では、景気、経済はもとより、地球環境の保全や、食料、水、エネルギーなど、さまざまな資源の安定的な確保といった、人々の生活にかかわる多くの重要な課題が、もはや一国の力だけでは解決できなくなっております。
　世界の国々や地域は、今、みずからが運命共同体の輪の中にあることを認識し、融和と協調のもとでの新たな秩序づくりを進めていくことが強く望まれております。
　我が国、そして北海道においては、世界的な経済危機の影響により、多くの企業の業績が悪化し、雇用や家計、消費に深刻な影を落としており、一刻も早い景気、経済の回復に向けて、全力を挙げていかなければなりません。
　一方では、人口減少や少子・高齢化の進行、厳しさを増す国、地方の財政状況などを背景として、将来にわたり持続可能な社会システムの構築も急がれているところであります。
　世界の動きが地域に直接影響を及ぼし、経済情勢が激変する中で、大きな可能性を秘めたこの北海道をしっかりと守り、より豊かな地域として未来へと引き継いでいくことが、今を生きる私たちの責務であります。
　昨年、北海道洞爺湖サミットが開催されました。
　さまざまな面において北海道の価値が高まり、本道の魅力や優位性が評価されました。
　私たちは、今を好機ととらえ、こうした効果を持続、発展させて、本道の活性化に結びつけていくよう、国際会議等の誘致を初めとするポストサミットの取り組みを官民協働で積極的に展開するなど、北海道の将来を見据えた挑戦を果敢に進めていかなければなりません。
　また、財政規律を保持しつつも、現下の厳しい状況を踏まえ、道民の皆様の暮らしを支える雇用や経済・産業対策に全力を尽くしていかなければなりません。
　さらに、地域の輝きと本道の自立を将来にわたって確かなものとするためには、地域の可能性を引き出し、地域が主役となる地域主権型社会の実現に向けた取り組みを進めていくことが重要であります。
　それは、国から権限や財源が移譲されるという、行政面での変化にとどまるものではありません。私たちが暮らす地域のことをみずから決めて行動することは、これまで埋もれていた地域の潜在的な力を解き放つことにつながります。
　我が国の地方分権改革をめぐる論議が大詰めを迎える本年は、私たちにとって、地域主権型社会に向けた一歩を踏み出すときを迎えることになります。
　私は、この一年を、本道の将来にとって重要な節目の年ととらえ、北海道に大きな安心の屋根をかける一年と位置づけ、きめ細やかな目配りと大胆な政策の実行で、経済、暮らし、そして未来という、三つの安心を全道に広げていく道政を展開してまいります。
　１点目は、経済の安心の構築であります。
　雇用や経済の安定は、社会の安心と活力の根幹となるものです。
　本道を代表するしにせ百貨店など、多くの企業が厳しい経営を強いられている今、私は、経済の安心を最重要課題として、安心して働くことができる環境づくりと、逆風に耐え得る足腰の強い経済の確立にしっかりと取り組んでまいります。
　安心の雇用環境づくりについては、これまでの緊急対策に加え、地域における事業おこしや産業振興、環境の保全といった中期的な視点も織り込みながら、細やかな目配りで総合的な対策を講じてまいる考えであります。
　また、地域の雇用に大きな役割を果たしている中小企業や農林水産業の体質強化を図るほか、本道に優位性がある食、観光については、付加価値の一層の向上に努めるとともに、国内外への積極的な発信により、そのブランド化を促進してまいります。
　これらの取り組みの実施に当たっては、トップセールスの展開はもとより、国や市町村、経済界などとの連携強化や、農商工の連携といった産業間の垣根を越えた取り組みなどにより、一層効果的なものとなるよう努めてまいります。
　２点目は、暮らしの安心の確保であります。
　暮らしの安心は、道民の皆様のだれもが願う普遍の思いであります。
　人口減少や少子・高齢化が進む中にあっては、人々の心が通い合うネットワークを構築し、だれもが健やかな生活を営み、安らぎがあすの活力を生む、暮らしの安心づくりを進めていかなければなりません。
　私たちが安心して暮らしていくためには、かけがえのない命や健康を支える体制を整えていくことが大切であります。
　このため、広大な本道の事情を考慮した救急医療体制の整備を加速するとともに、関係機関・団体との緊密な連携による地域への医師派遣や人材育成を着実に推進してまいります。
　また、防災・防犯活動や子供を安心して産み育てることができる環境づくりについて、住民の皆様の参加による地域ぐるみの運動を促進するなどして、人々のきずなで結ぶ安全、安心な地域づくりに取り組んでまいります。
　さらに、地域主権型社会の創造に向けた取り組みの一つとして、市町村や地域の皆様との対話を大切にしながら、住民、行政など、多様な主体が知恵と工夫を寄せ合い、さまざまな資源や個性を生かした地域づくりの取り組みを進めていくための基本的な考え方や支援のあり方について明らかにしてまいります。
　３点目は、未来の安心であります。
　私たちのふるさと・北海道は、雄大な自然や四季折々の美しい景観に包まれた、個性豊かな多くの地域から成り立っております。
　それぞれの地域の中で、そこに住むだれもが、将来に向けて夢や希望を持って生活していける環境を整え、次の世代へと確実に引き継いでいかなければなりません。
　未来の安心のためには、私たちの健康はもとより、暮らしや産業の大切なバックボーンとなる自然環境の保全が欠かせません。
　このため、サミットを契機に高まった環境保全の機運や、自然とともに生きる英知を伝えるアイヌ文化、さらには、自然エネルギーなどを生かした多様な取り組みを進め、環境と調和する北海道づくりを目指してまいります。
　また、今の私たちの豊かな暮らしは、道路や空港、港湾、農地といった、多くの先人たちが築き上げてきた大切な社会資本の上に成り立っております。
　こうした貴重な財産を適切に管理するとともに、次の時代に向けて、北海道新幹線の札幌延伸や高規格幹線道路網の整備促進、さらには豊かな森づくりといった、新たな基盤づくりを着実に進めてまいります。
　本道の経済情勢、そして道の財政状況は、いずれも大変厳しい実態にありますが、私は、次の世代への責任を果たすため、今日の北海道を築き上げた先人の御労苦を心に刻み、知恵と行動力で、道民の皆様方とともに、未曾有の危機を必ずや乗り越える決意であります。
　どうか、皆様方の一層の御理解と御協力をお願い申し上げます。
　次に、平成21年度において、私が取り組む重点政策の展開方向について申し上げます。
　重点政策の１点目は、安心できる雇用環境と力強い産業づくりであります。
　雇用は、暮らしの基本であります。
　景気の急激な悪化により、本道の雇用情勢は予断を許さない状況に直面しており、国の施策の活用はもとより、関係機関などと一緒になって、あらゆる手だてを講じ、道民の皆様方が安心して暮らせる雇用環境の創出に取り組んでいかなければなりません。
　このため、離職を余儀なくされた皆様方への再就職支援や生活支援といった、雇用のセーフティーネットづくりに万全を期してまいります。
　また、市町村との連携のもと、国のふるさと再生に向けた特別対策の活用や、新一村一雇用おこし、さらには、官民協働による地域サービス業のモデル構築などに取り組み、地域の特性を生かした新たな雇用を全道に創出してまいりたいと考えております。
　さらに、就業の促進と雇用の維持安定を図るため、人材確保が課題となっている企業と就職希望者とのマッチングや、非正規労働者の就業環境の改善に向けた取り組みを支援するとともに、ジョブカフェ北海道などによる若年層の就業の促進や、離職者に対する職業訓練の充実、地域と連携した季節労働者の通年雇用化対策などに取り組んでまいります。
　北海道が厳しい経済情勢を乗り切り、地域が活力を取り戻していくためには、小売業や建設業などの中小企業や農林水産業の経営体質の強化を図るとともに、地域の特徴や資源を生かした取り組みを進めるなど、中長期の視点に立って、新たな成長への布石を打っていくことが重要であります。
　このため、中小企業については、当面の苦境を乗り切り、それぞれの企業が持つ競争力を強化できるよう、融資制度の充実や再生支援に努めるとともに、昨年から施行した産業振興条例に基づく製品開発や販路開拓への支援、中小企業応援ファンドの活用、省エネルギー化の促進などに取り組んでまいります。
　また、厳しい経営環境にある建設業については、総合的な相談・支援窓口を全道に拡大するとともに、経営の革新や新分野への進出、さらには、離職者による新たな事業おこしを支援してまいります。
　農業については、国際農業交渉への適切な対応はもとより、道産小麦の生産拡大と輸入小麦からの利用転換を目指す、北海道「麦チェン」運動を初め、畜産経営における飼料自給率の向上や衛生管理手法のレベルアップ、農業経営の担い手対策に取り組み、安全、安心でおいしい農畜産物づくりを推進してまいります。
　水産業については、地域の実情に応じた昆布漁場の生産力回復に向けた管理方法の確立や、日本海南部におけるニシンの栽培漁業の振興といった水産資源の造成などに取り組むほか、藻場・干潟機能の維持回復や、総合的な磯焼け対策を進めてまいります。
　林業については、カラマツなど人工林の循環利用と公益的機能の確保を目指す林業再生の取り組みや、二酸化炭素の固定能力が高く、需要が高まっているグイマツのクリーンラーチの増産、普及などに取り組んでまいります。
　恵まれた自然環境や多様な地域資源を生かして築き上げてきた食と観光の北海道ブランドは、本道が持つ可能性を広げてまいりました。私たちは、このブランド力をさらに高めていかなければなりません。
　このため、サミット開催による知名度の向上を生かしながら、世界に通用する食や観光の付加価値の創造と発信に努めてまいります。
　本年５月に開催される太平洋・島サミットを成功に導くとともに、道内各地でのさまざまな国際会議等の誘致・開催を通じて、本道の多彩な魅力を世界に向けてアピールしてまいります。
　食の分野では、新たに創設する農商工連携ファンドによる農林水産業と商工業、観光との連携による商品、サービスの開発などを支援してまいります。
　また、道産加工食品の新たな表示方法を検討するなど、安全、安心な食の提供を基本に、生産者と消費者との結びつきを強め、道内消費のさらなる拡大に努めるとともに、中国やロシアなど、新たな需要が期待される国々への販路拡大に取り組んでまいります。
　観光の分野では、質の高い滞在型観光や体験型観光などを展開する魅力ある観光地づくりと、広域的な観光拠点の形成を進めてまいります。
　同時に、北海道観光振興機構などとの連携を強め、観光の地産地消として、道民の皆様に各地の観光を楽しんでいただき、そして、道民みずからが本道観光を磨き上げる、北海道の魅力・新発見キャンペーンの展開や、アジア主要国における誘客など、国内外への積極的なプロモーション活動を展開してまいります。
　こうした取り組みに加えて、昨年改定したサハリン州との友好・経済交流促進プランに基づき、経済、環境、文化などの面から、官民挙げた交流を進めてまいります。
　集積を進めてきた自動車関連産業については、世界的な経済危機の影響により、大変厳しい経営環境にありますが、北海道経済の自立に向けては、物づくり産業やＩＴ、バイオ、環境産業といった、本道経済を牽引する産業を今後とも着実に育成していくことが重要であります。
　このため、物づくり産業については、引き続き、地場企業の生産管理、品質管理に関する技術力の向上や、自動車産業向けのソフトウエア開発などの取り組みを支援し、その基盤づくりを進めてまいります。
　また、新産業、新事業の創出については、産学官の連携によるリサーチ＆ビジネスパーク構想の推進を初め、ＩＴ産業や機能性食品などのバイオ産業の育成に努めるとともに、地域資源を活用した産業クラスターの全道展開を促進してまいります。
　重点政策の２点目は、だれもが安心して暮らせる地域づくりであります。
　個性豊かで活力に満ち、将来にわたり安心して暮らすことができる社会を実現するためには、医療や福祉の面での充実はもとより、地域の多様な主体が協働し、互いに支え合いながら、身近な課題の解決に努めていくことが大切であります。
　このため、喫緊の課題である地域医療の確保については、新たな地域にドクターヘリを配備するなど、救命救急医療の強化を図るとともに、周産期センターへの支援といった産科医療体制の充実に努めてまいります。
　また、関係機関や医育大学と連携し、医師不足地域への医師派遣体制を強化するとともに、医育大学の地域枠入学者に対する奨学金制度を拡充してまいります。
　福祉や健康づくりの面では、障害のある方々が地域で暮らしていけるよう、施設から地域生活への移行や就労の支援に取り組むほか、ねんりんピックを開催し、心豊かな長寿社会づくりに向けた機運の醸成に努めるとともに、より多くの方々が参加を楽しむマラソン大会や、冬季国体の開催などを通じて、本道スポーツの振興を図ってまいります。
　地域の防災、防犯については、新たに制定する北海道防災対策基本条例に基づき、企業との連携による災害時における物資の供給体制を整備するほか、犯罪被害の撲滅に向けて、安全・安心どさんこ運動を展開するなど、協働による取り組みをさらに進めてまいります。
　加えて、縄文遺跡群の世界文化遺産登録や、洞爺湖周辺地域の世界ジオパーク・ネットワークへの加盟に向けた取り組みを推進してまいります。
　アイヌ政策については、新年度からスタートする新たな推進方策に基づき、生活の向上や教育の充実、雇用の安定などの施策を総合的に展開するとともに、私自身が、国の有識者懇談会などの場を通じ、国に対して、総合的なアイヌ政策が確立されるよう強く働きかけ、アイヌの人たちの人権が尊重され、その社会的・経済的地位の向上が図られるよう取り組んでまいります。
　地域づくりについては、昨年、連携地域ごとに策定をした政策展開方針に掲げる重点プロジェクトの推進や、地域課題の解決に向けた市町村の取り組みへの支援を通じて、地域の再生や活性化に向けた主体的な活動を促進するとともに、財政健全化に取り組む市町村への支援を行ってまいります。
　北海道の未来を担う子供たちは、あらゆる可能性を秘め、新しい時代を切り開いていく大きな力であります。
　安心して産み、育て、健やかに成長できる環境づくりを進めるとともに、子供たちのさまざまな可能性を引き出し、地域づくりや産業おこしを担う創造性豊かな人材をはぐくむことは、私たちの大切な務めであります。
　このため、だれもが安心して子供を育てることができるよう、産科、小児科などの医療体制の充実や、認定こども園の整備を促進するほか、子供たちの学ぶ力の向上や、食育、木育、さらには、北方領土、アイヌの人々の歴史や文化といった、本道の特色を生かした教育の充実に努めてまいります。
　また、地域を支える人材の育成に向けて、関係機関などと連携を図りながら、農林水産業の担い手の育成確保、物づくり産業や地域の中小企業で働く技術者の養成などに取り組んでまいります。
　活力ある地域づくりを進めていくためには、道内はもとより、国内外との交流や経済活動を促進させる交通ネットワークの充実や、計画的な社会資本の整備を図ることが必要であります。
　このため、高規格幹線道路網の整備を促進するとともに、本道発展に向けて重要な拠点となる新千歳空港の機能強化に向けた取り組みや、国際航空路線の充実などを計画的、重点的に進めてまいります。
　特に、北海道新幹線につきましては、新青森ー新函館間の早期開業と、長万部ー札幌間などの早期着工を目指し、道民の皆様方と一体となって、全力を挙げて取り組んでまいります。
　また、国が取り組んでいる第２期地方分権改革に関しては、北海道開発の枠組みの堅持はもとより、地域主権型社会の実現を目指す本道にとっての望ましいあり方を積極的に発信してまいります。
　北方領土問題については、一日も早い返還の実現を目指して、国に対し、強力な外交交渉の展開を求めてまいります。
　また、私自身が北方領土を訪問し、対話や交流を行うとともに、関係団体と連携して、国内外への啓発活動をさらに効果的に推進するなど、問題の早期解決に資するよう、粘り強く取り組んでまいります。
　重点政策の３点目は、環境と調和する社会の形成であります。
　世界に誇り得る北海道の環境は、安らぎと潤いのある暮らしや地域の産業活動を支える貴重な財産であります。
　サミット開催に先立って発した北海道環境宣言を、私たち一人一人の行動へと結びつけ、しっかりと未来に継承していかなければなりません。
　このため、「道民環境の日」に合わせたイベントや、環境展の開催などを通じて、クールビズやウオームビズ、マイバッグ運動などといった環境行動の実践を促すとともに、環境に貢献する企業を評価、認定する制度を創設するほか、環境に配慮した新技術の導入を促進してまいります。
　また、カーボンオフセットの考え方に基づいた森づくりや、木質ペレットなど代替エネルギーの普及を図るほか、循環資源利用促進税を活用したリサイクルや研究開発の促進、さらには、エコビジネスの振興や知床ルールの実践、良好な景観の形成などに取り組んでまいります。
　重点政策の最後は、未来に向けた基盤づくりであります。
　本道が将来にわたり自立した地域として持続的に発展していくためには、地域主権型社会を道民の皆様方と理念を共有しながらつくり上げていくことが重要であり、国の分権改革の動きも踏まえつつ、その取り組みを着実に前進させていくことが必要であります。
　このため、道州制特区推進法に基づき、国に対して、本道の特性を生かした提案をさらに積み重ねてまいります。
　また、広域的な視点に立った道行政の着実な展開に向け、関係団体や地域の皆様方との対話を進め、支庁の体制整備に取り組むほか、住民に最も身近な基礎自治体である市町村の充実強化に向け、さらなる事務、権限の移譲を進めるとともに、合併に取り組む市町村を支援してまいります。
　今、道庁は、極めて厳しい財政状況にありますが、必要な行政サービスを将来にわたり提供していくためには、より効率的な組織体制と確固たる財政基盤を築いていかなければなりません。
　このため、新たに策定する道組織の見直し方針に基づき、さらに効果的、効率的な行政組織となるよう最善を尽くすほか、道立試験研究機関の独立行政法人化に向けた取り組みを進めるとともに、関与団体の一層の見直しを推進してまいります。
　あわせて、「新たな行財政改革の取組み」の加速に向け、施策全般にわたるコストの削減や、道税の徴収強化など、徹底した行財政改革を進めてまいります。
　また、国の新たな地方分権改革推進計画の策定に向けて、全国知事会などと連携して、国と地方の税源配分の見直しと地方税財源の充実強化について強く働きかけてまいります。
　さらに、重点的な政策の展開に当たっては、庁内の横断的な連携を強化しながら、人材やノウハウといった道庁の総合力を最大限に発揮するとともに、ふるさと納税制度や企業、研究機関との連携協定を活用するなどして、創意と工夫を凝らした幅広い政策展開に取り組んでまいります。
　以上、平成21年度の道政執行に臨む私の所信の一端を申し上げたところであります。
　今からちょうど140年前、北海道の未来に希望を託した一人の男性が本道に渡ってきました。後に、稲づくりの神様とも呼ばれた中山久蔵です。
　冷涼な気候の本道では稲作栽培は不可能と言われていた時代でありました。島松の地において、久蔵は、不撓不屈の精神で、ただ一人、未開の森を切り開き、毎晩、冷たい川の水を風呂で温めては田に注ぎ、愚直なまでの努力と工夫で米づくりの夢を追い続けたのであります。
　ついに、その夢は見事な収穫となって実を結びましたが、久蔵は、この成功を我が身のことにとどめることなく、惜しみなく他の開拓民たちに種もみと技術を提供し、さらに大きな夢の実現に向けて歩みを続けました。
　こうした不屈の精神とひたむきな情熱は、多くの人々にしっかりと引き継がれ、今や、北海道は、おいしさ、収量ともに、我が国有数の米どころとなり、そのすぐれた栽培技術は海外でも高く評価されております。
　原野に開墾のくわが入れられてから、わずか百数十年であります。ヨーロッパの一国にも匹敵する国づくりをなし遂げた私たちのふるさと・北海道は、昨年、世界の首脳が集うサミット開催の地となりました。
　それは、この大地を一歩ずつ豊饒の地へと変えてきた多くの先人たちの英知と果敢な挑戦のたまものであり、今を生きる私たちに大いなる勇気と自信を与えてくれます。
　今度は、私たち自身が、フロンティア精神とたゆまぬ努力で、さまざまな困難を一つ一つ乗り越え、だれもが生き生きと働き、安心して暮らすことができる北海道を創造し、確かな未来を子供たちに手渡していこうではありませんか。
　道民の皆様、そして道議会議員の皆様方の御理解と御協力を心からお願い申し上げます。
　次に、ただいま議題となりました平成21年度予算案並びにその他の案件について、その大要を御説明申し上げます。
　平成21年度の当初予算編成に当たっては、持続可能な行財政構造の確立を図るため、「新たな行財政改革の取組み」に沿って、経費別の削減方針に基づく歳出削減等の取り組みを進めつつ、道民の皆様方の多様なニーズにこたえる政策を展開していくことを基本としたところでありますが、世界的な景気後退の中で、道内経済にも大きな影響が生じておりますことから、さきに成立した国の２次補正予算に呼応した緊急対策を早期に取りまとめるとともに、経済、暮らし、環境の３分野を政策の柱に、編成作業を進めてきたところであります。
　一方、道財政は極めて厳しい状況のもとにありますことから、多額の収支不足額を解消するため、新たな収支対策の着実な実行はもとより、政策評価と連動しながら、歳入、歳出両面にわたる徹底した見直しを進めつつ、行政改革推進債の活用や歳出平準化対策を講じるなどして、最大限、収支不足額の解消に努めたところであります。
　以上のような考え方に基づいて編成いたしました結果、予算案の総額は、
　　一般会計　　　　　　　　　　　　　２兆8763億4300万円　　　　　　　　　　　
　　特別会計　　　　　　　　　　　　　　　7053億2100万円　　　　　　　　　　　
　　合　　　計　　　　　　　　　　　　　３兆5816億6500万円　　　　　　　　　　　
となりました。
　以下、歳出予算の主なものについて申し上げます。
　初めに、景気・経済対策予算についてであります。
　まず、公共・投資単独事業につきましては、公共事業として、総額3394億4900万円を計上するとともに、道路や河川などの整備に係る単独事業として、総額948億6900万円を、また、施設等建設事業として、道立施設の計画的な整備を進めることとし、総額119億5100万円を計上し、これらを合わせて、全体で4462億7100万円を計上いたしました。
　さらに、道内中小企業者の資金需要に対応するため、中小企業総合振興資金貸付金の新規融資枠を2500億円に拡大いたしました。
　次に、新規・拡充事業の主なものについて、分野ごとに御説明を申し上げます。
　まず、総務部関係の施策につきましては、平成22年度に道立試験研究機関を地方独立行政法人に移行するための準備経費として、所要の予算措置を講じるとともに、私学教育の一層の充実に努めることといたしました。
　次に、知事政策部関係の施策につきましては、本年５月に本道で開催されます第５回日本・太平洋諸国フォーラム首脳会議において、地元主催事業を実施することとし、
　　太平洋・島サミット推進費　　　　　　　　　　　　　　1700万円　　　　　　　　　　　
を計上いたしました。
　次に、企画振興部関係の施策につきましては、市町村の個性豊かな活力ある地域づくりや、地域課題の解決に向けた取り組みに対する支援を拡充することとし、
　　地域政策総合補助金　　　　　　　　　　　　　　　31億6000万円　　　　　　　　　　　
を計上するとともに、市町村の合併を促進するため、現在、合併協議会で具体的な協議を行っている市町村を支援することとし、所要の予算措置を講じることといたしました。
　次に、環境生活部関係の施策につきましては、アイヌ文化の伝承に向けた活動を促進するなど、アイヌ施策の充実に努めたほか、サミットの開催を契機に高まった道民の皆様方の環境に対する意識を持続させるため、「道民環境の日」にあわせて住民参加型のイベントを開催するなど、所要の予算措置を講じることといたしました。
　次に、保健福祉部関係の施策につきましては、重篤・重症患者の救命率の向上等を図るため、道央圏に加え、道北圏及び釧路・根室圏でのドクターヘリの導入に対し支援を行うこととし、
　　ドクターヘリ整備事業費　　　　　　　　　　　　　５億500万円　　　　　　　　　　　
を計上するとともに、安心して出産できる体制を確保するため、
　　周産期医療対策支援事業費　　　　　　　　　　２億100万円　　　　　　　　　　　
を計上したほか、地域における深刻な医師不足の状況を踏まえ、医師確保対策として所要の予算措置を講じることといたしました。
　次に、経済部関係の施策につきましては、極めて厳しい道内の雇用情勢を踏まえ、離職者就労対策や非正規労働者対策などを早急に実施することとし、
　　緊急雇用創出事業臨時特例対策推進費　　　　　　　52億1200万円　　　　　　　　　　　
　　ふるさと雇用再生特別対策推進費　　　　　　　　　    33億3100万円　　　　　　　　　　　
を計上するなど、雇用関連対策予算として、総額117億円を計上いたしました。
　また、農商工連携により、小規模事業者等の新商品・新サービス開発の取り組みを促進するため、ファンドの組成資金を貸し付けることとし、
　　農商工連携型地域中小企業応援ファンド貸付金　　　　　　21億円　　　　　　　　　　　
を計上するとともに、道内観光産業の強化を図るため、北海道観光のブランド化に向けた取り組みや、中国市場の販路拡大を促進するなど、所要の予算措置を講じることといたしました。
　次に、農政部関係の施策につきましては、輸入小麦から道産小麦への転換が図られるよう、「麦チェン」運動などの積極的なアピールを行いながら、道産小麦の安定的な需要を確保するとともに、春まき小麦の生産拡大を図るため、
　　道産小麦転換推進事業費　　　　　　　　　　　　　　      　1600万円　　　　　　　　　　　
を計上いたしました。
　次に、水産林務部関係の施策につきましては、藻場、干潟等が有する公益的機能の維持回復を図るため、保全活動に対し支援することとし、
　　環境・生態系保全活動支援事業費　　　　　　　　　　    　9600万円　　　　　　　　　　　
を計上するとともに、立地等の条件が不利な森林を対象に間伐等を行い、未整備森林の解消と森林吸収源対策の推進を図るため、
　　条件不利森林公的整備緊急特別対策事業費　　　　５億600万円　　　　　　　　　　　
を計上いたしました。
　次に、建設部関係の施策につきましては、公共事業の縮減などにより、厳しい経営環境にある建設業について、北海道建設業サポートセンターの地域展開により、相談者のニーズに応じたきめ細やかな支援と利便性の向上を図るため、地域建設業サポートセンターを設置することとし、所要の予算措置を講じることといたしました。
　次に、警察本部関係の施策につきましては、子供と女性を性犯罪等の被害から守るための体制強化等を図るため、警察官を33人増員するとともに、全道の重要犯罪が集中している札幌市において、被疑者の逃走方向を常時把握できる自動車ナンバーの自動読み取り・照合システムを整備することとし、所要の予算措置を講じることといたしました。
　次に、教育庁関係の施策につきましては、児童生徒の基礎的、基本的な知識、技能の確実な定着、学習習慣の形成及び学習意欲の向上などを図るため、
　　北海道「まなび」環境づくりプロジェクト事業費　　　　     2300万円　　　　　　　　　　　
　　確かな学力を育む高校教育推進事業費　　　　　　　　　2000万円　　　　　　　　　　　
を計上するとともに、北海道・北東北を中心とした縄文遺跡群の世界遺産の登録に向けた各種の取り組みを実施するため、所要の予算措置を講じることといたしました。
　これらに見合う一般会計の歳入の主なものといたしましては、
　　道　　　　税　　　　　　　　　　　　　　　5281億6500万円　　　　　　　　　　　
　　地方交付税　　　　　　　　　　　　　　　　   　　6890億円　　　　　　　　　　　
　　国庫支出金　　　　　　　　　　　　　　　3257億700万円　　　　　　　　　　　
　　諸収入　　　　　　　　　　　　　　　3375億8700万円　　　　　　　　　　　
　　道　　　　債　　　　　　　　　　　　　　　7191億7500万円　　　　　　　　　　　
を計上いたしました。
　次に、その他の案件の主なものについて申し上げます。
　まず、新規条例案についてでありますが、議案第18号は、災害に強い地域社会の実現に資するよう、防災対策に関し、基本理念を定め、道民等及び道の責務を明らかにするとともに、道民等による防災対策の基本となる事項及び道の基本的な施策を定めることにより、道民等及び道の協働による防災対策を総合的に推進しようとするものであります。
　次に、改正条例案についてでありますが、議案第19号は、試験研究を行う地方独立行政法人を設立することにかんがみ、北海道地方独立行政法人評価委員会の組織等について所要の改正を行おうとするものであり、
　議案第20号は、北海道人事委員会の勧告にかんがみ、北海道職員の初任給調整手当について、医師に対する支給限度額を改定するとともに、新たに獣医師に対し支給しようとするものであり、
　議案第21号は、社会経済情勢の変化に適切に対応し、簡素で効率的な道行政の運営に資するよう、知事政策部と企画振興部を統合し、総合政策部を設置しようとするものであります。
　次に、議案第22号は、収用委員会の委員の報酬について、勤務日数等に応じて支給しようとするものであり、
　議案第24号及び第44号は、一般職の職員の勤務時間、休暇等に関する法律の改正等にかんがみ、北海道職員等の勤務時間を短縮するなど、所要の改正を行おうとするものであり、
　議案第25号は、道の条例の一斉点検・見直しにより、存続させる必要のなくなった条例を廃止するとともに、道民の権利義務等にかかわる条例について一定の期間ごとに見直しを行うこととし、あわせて規定の整備を行おうとするものであり、
　議案第27号、第30号、第31号、第34号、第48号ないし第58号は、同じく、道の条例の一斉点検・見直しにより、所要の改正を行おうとするものであります。
　次に、議案第28号は、地方公共団体の財政の健全化に関する法律の制定にかんがみ、一時借入金の財源に充てるための資金の貸し付けの対象について所要の改正を行おうとするものであり、
　議案第29号、第32号、第36号、第37号、第39号、第40号、第42号及び第46号の各案件は、いずれも手数料の額の改定を行おうとするものであります。
　また、議案第35号は、介護保険の医療保険者の納付金の算定等に関する省令の改正等にかんがみ、市町村から徴収する基金拠出金の拠出率を改定しようとするものであり、
　議案第41号は、道立オホーツク流氷公園の管理に関し、必要な事項を定めるとともに、道立オホーツク公園の管理棟の利用期間を延長しようとするものであります。
　次に、その他の案件として、議案第64号及び第66号は、道立試験研究機関の地方独立行政法人への移行に関連して、法人の定款などについて、地方独立行政法人法の規定により議決を得ようとするものであり、
　議案第67号は、道州制特別区域計画の変更について、道州制特別区域における広域行政の推進に関する法律の規定により議決を得ようとするものであります。
　以上、今回提案いたしました案件の主なものについて、その大要を御説明申し上げました。
　よろしく御審議のほどをお願い申し上げます。
○議長釣部勲君　教育行政執行方針について説明のため発言を求められておりますので、これを許します。
　教育長吉田洋一君。
　　　　１．教育行政執行方針に関する説明
○教育長吉田洋一君（登壇）平成21年第１回定例会の開会に当たり、北海道教育委員会の所管行政の執行に関する主要な方針について申し上げます。
　昨年を振り返りますと、大分県で発覚した、前代未聞の教員採用にかかわる不正・汚職事件は、国民の公教育への信頼を根底から揺るがし、社会に大きな衝撃を与えました。
　また、事故米の使用など、学校給食の安全性をめぐる問題や、若年者に広がる薬物乱用の問題は、残念なことに、本道においても生じており、改めて、教育界の果たすべき役割や教育のあり方そのものが厳しく問われた年でありました。
　加えて、全国学力・学習状況調査をめぐっては、全国的にさまざまな議論が交わされております。このことは、教育に対する国民の関心の高さを示すものであると同時に、強い期待のあらわれでもあります。
　このような状況にある今、学校や教育委員会は、保護者や地域の方々に対し、子供たちの学びや育ちの状況、さらには、今後の取り組みをより一層丁寧に伝え、その期待にこたえていく必要があります。
　そのためには、学びの場である学校は、地域の中にあってこそ成り立つとの原点に立ち、教育に携わる者が、すべては子供たちのためにとの思いを共有して、真正面から改革に取り組み、信頼と期待にこたえる教育を進めていくことが極めて重要であります。
　北海道教育委員会といたしましては、こうした考えのもと、今こそ本道教育の大きな転換期と位置づけ、これからの社会を担う子供たちが、自立し、ともに支え合う共生の精神を持って、希望あふれる未来を築いていくことができるよう、全力を尽くしてまいります。
　この決意のもと、北海道教育委員会といたしましては、四つの目標を掲げ、取り組んでまいります。
　第１は、学ぶ意欲を基盤とした確かな学力の向上であります。
　全国学力・学習状況調査などの結果から、本道の子供たちには、基礎的、基本的な知識、技能や、家庭における学習習慣が十分には身についていないなどの課題が明らかになっております。
　このことを踏まえ、子供たちが学ぶ楽しさを実感し、主体的に学び続ける意欲や態度を身につけ、変化の激しい社会を自立して生きていくことができるよう、確かな学力の向上に取り組んでまいります。
　第２は、思いやりがあり、心身ともにたくましい子供の育成であります。
　児童生徒の問題行動の状況などから、規範意識の低下や忍耐力の欠如、低い自己肯定感などが指摘されております。
　倫理観や人間尊重の精神、何事にもあきらめずに頑張る心など、豊かな心とその基盤となる健やかな体を育成することは、人格形成を図る上で重要であります。
　このことを踏まえ、子供たちが健全な生活を通して、心豊かに成長していくことができるよう取り組んでまいります。
　第３は、信頼される学校づくりであります。
　学校教育の成果は、直接、子供たちの教育に携わる教職員の力量に負うところが大きいことから、専門的な知識、技能や、豊かな人間性など、教職員の資質、能力の一層の向上を図ってまいります。
　また、家庭や地域の協力を得て学校評価の充実を図るとともに、評価結果の公表を含めた情報提供の取り組みを一層徹底するなど、信頼される学校づくりを進めてまいります。
　第４は、家庭と地域の教育力の向上であります。
　核家族化や少子化、地域における人間関係の希薄化などにより、家庭や地域の教育力の低下が指摘されていることから、家庭や地域がそれぞれの役割を見詰め直し、互いに連携を図りながら、教育力を高め、社会全体で子供たちの健全な育ちを支えていくことができるよう取り組んでまいります。
　次に、こうした目標のもと、平成21年度において北海道教育委員会が取り組む重点政策について申し上げます。
　第１は、社会で生きる実践的な力の育成についてであります。
　子供たちが、大きく変化していく社会の中で自立して生きていくためには、基礎的、基本的な知識、技能を確実に身につけ、それらを活用できる力をはぐくむことが重要であります。
　こうしたことから、小中学校における学力向上の取り組みを支援するため、子供たちの学力・学習状況を把握、分析し、授業改善に役立つ指導資料を作成するとともに、北海道独自の基礎問題を作成し、その活用を促すほか、退職教員の活用などに取り組んでまいります。
　また、高等学校における学力向上の取り組みを支援するため、すべての道立高校において学力等実態調査を実施し、学習指導の改善に生かすとともに、教員の指導力の向上を図るため、すぐれた教科指導力を有する現職教員を講師とした授業力向上セミナーを開催いたします。
　さらに、学校における授業改善の取り組みを支援するため、各教育局に指導主事によるサポートチームを設置し、小中学校や高等学校に派遣するほか、北海道学び推進月間を設定し、家庭学習や読書を奨励する全道キャンペーンを展開するなど、子供たちが主体的に学習に取り組む意識の高揚や学習習慣の定着に向けて取り組んでまいります。
　小学校における外国語活動の円滑な導入に向け、引き続き教員研修を進めるとともに、新たに、教材の効果的な活用方法や学習成果の評価方法に関する実践研究を実施してまいります。
　また、子供たちが、学校外においても英語に囲まれた環境の中で無理なく英語になれ親しむことができるよう、青少年教育施設などを活用した体験活動の充実に取り組んでまいります。
　本道の地域医療を支える人材を育成するため、引き続き、医育大学と連携して、医師を目指す高校生の学習支援に取り組んでまいります。
　また、将来の北海道産業を担う人材を育成するため、専門高校が大学や試験研究機関と連携し、より専門性の高い技術の習得や高度な資格の取得に取り組むとともに、企業と連携協働し、実践的な授業や企業実習を進めてまいります。
　さらに、子供たちが将来、社会人、職業人として自立することができるよう、職場体験やインターンシップなどを通して、望ましい勤労観、職業観をはぐくんでまいります。
　特別支援教育については、知的障害高等養護学校への進学希望者が増加している状況に対応するため、小樽高等支援学校を開校するとともに、児童生徒が増加している紋別養護学校きたみ学園分校を本校化いたします。
　さらに、障害の種別ごとの児童生徒数の今後の推移などを踏まえ、特別支援学校における受け入れ体制のあり方について検討を進めてまいります。
　障害のある生徒の職業的な自立を促進するため、小樽高等支援学校に、福祉や流通といった新たな職業学科を設置するとともに、その成果を踏まえながら、今後の職業学科のあり方について検討を進めていくほか、道教委においても、職業体験の機会を提供するなど、就労支援に取り組んでまいります。
　また、これまでも、肢体不自由学校を中心に医療的ケアを行ってまいりましたが、今後、医療的ケアを必要とする児童生徒の在籍状況などを踏まえ、特別支援学校における医療的ケアのあり方について検討してまいります。
　子供たちが、本道の自然や歴史、北方領土やアイヌの人たちの歴史、文化などについて学ぶことを通して、ふるさと・北海道への理解を深め、郷土を愛する心をはぐくんでまいります。
　本道の美しく豊かな自然環境を未来へと継承していく人材を育成するため、学校が、家庭、地域と連携を図りながら、地域の特色を生かした環境教育を推進してまいります。
　第２は、豊かな心と健やかな体の育成についてであります。
　子供たちが、お互いを尊重しながら互いに支え合って生きていくためには、健やかな心身の成長と発達が極めて大切であります。
　このため、子供たちの発達段階に応じた道徳教育の充実を図り、規範意識や倫理観を身につけさせるとともに、命を大切にする心や思いやりの心をはぐくんでまいります。
　また、小学校における農山漁村での長期宿泊体験活動やボランティア活動など、さまざまな体験活動を通して、豊かな人間性や社会性をはぐくんでまいります。
　いじめ問題に関しては、今年度中に策定する新たないじめ対策プログラムの普及を図り、学校、家庭、地域が一体となって、いじめ根絶に向けた取り組みを進めてまいります。
　また、心の悩みや不安など、子供たちの心身の健康問題にきめ細やかに対応するため、専門医や退職養護教諭を学校に派遣するなど、健康相談活動の充実を図るとともに、長期間学校を休んでいる子供の中には児童虐待などの問題が潜んでいる可能性もあることから、学校が、児童相談所や警察など関係機関と十分に連携を図りながら、適切に対応できるよう、指導を徹底してまいります。
　有害情報から子供を守るため、情報モラルの育成を図るとともに、知事部局や警察などと連携し、フィルタリングの利用促進や、家庭でのルールづくりに関する普及活動を進めてまいります。
　また、学校における携帯電話の取り扱いなどについては、保護者の理解と協力のもと、携帯電話の持ち込みを禁止するなど、各学校において適切な対応がなされるよう、指導をさらに進めてまいります。
　薬物が心身にもたらす深刻な影響を理解させるため、関係機関と連携して、すべての道立高等学校で薬物乱用防止教室を実施するなど、未然防止に向けた指導の充実を図ってまいります。
　体力・運動能力などに関する全国調査の結果によると、本道の子供たちの体力は依然として低下傾向にあることから、学校体育の充実や、学校内外における運動習慣の定着に向けた運動改善プログラムを作成するとともに、家庭における生活習慣の改善に向け意識啓発を図るなど、子供たちの体力向上に向けて取り組んでまいります。
　子供たちに望ましい食事のあり方や食習慣を身につけさせるため、栄養教諭を中心に、家庭、地域と連携した食育を推進するほか、食への感謝や郷土への理解を深めるため、給食での地場産物の活用を促進してまいります。
　第３は、信頼される学校づくりの推進についてであります。
　学校は、保護者、地域、住民から厚い信頼と協力を得ながら、その機能を果たしていくことが重要であります。
　このため、すべての学校で、保護者や地域の協力を得て外部評価が実施され、その結果が公表されるよう、学校や市町村教育委員会の取り組みを促してまいります。
　また、学校規模や地域バランスを考慮しながら、道立学校に副校長、小中学校に主幹教諭を配置し、学校の組織運営体制や指導体制の充実を図ってまいります。
　教員が子供たちと向き合う時間を拡充するためにも、時間外勤務縮減に向けて検討を進めるとともに、学校の業務改善に関する調査研究を実施してまいります。
　新しい学習指導要領については、本年４月から一部先行実施され、以降、段階的に導入されることから、その円滑な実施に向け、趣旨や内容の理解を深めるための研修を実施してまいります。
　また、道立教育研究所と理科教育センターの研修体制の一体化を図り、専門性の向上や研修運営の効率化を進めてまいります。
　教員の採用に当たっては、今後とも、公正、公平な選考検査の実施に努めるとともに、人物重視の視点に立ち、一層の改善を進めてまいります。
　また、全国的に教員採用数の増加が見込まれる中、すぐれた教員を確保するため、北海道の教員を目指す学生や社会人を対象とした、教員志願者養成セミナーを全道５会場で開催してまいります。
　生徒の多様な学習ニーズに対応するため、「新たな「高校教育に関する指針」」に基づき、総合学科やフィールド制など、再編を含めた新しい高校づくりを進めるとともに、今後３年間の高校配置計画を策定してまいります。
　また、再編に伴う保護者の経済的負担を軽減し、生徒の修学機会の確保を図るため、引き続き、通学費などの支援に努めてまいります。
　学校は、子供たちが安心して学ぶ場であるとともに、地域住民の応急避難場所としての役割も果たすことから、耐震化を初め、安全、安心な学校施設の整備に向けた取り組みを支援してまいります。
　体罰やわいせつ行為、金銭事故、交通事故など、学校職員の不祥事が後を絶たないことから、危機管理マニュアルなどの周知徹底を図るとともに、懲戒処分を受けた者が再び不祥事を起こすことのないよう、再発防止に向けた効果的な指導のあり方を検討するなど、不祥事の防止に取り組んでまいります。
　昭和46年に教職員団体と締結した協定書は、その後の制度改正や社会情勢の変化にかんがみ、昨年末に廃止いたしました。
　今後とも引き続き、関係法令を遵守し、職員団体と適切な関係の確立に努めてまいります。
　第４は、地域全体で子供たちを守り育てる体制づくりの推進についてであります。
　子供たちの健やかな成長、発達には、家庭と地域の教育力をより一層向上させていくことが重要であります。
　このため、すべての親が自信を持って子育てができるよう、子育てに関する親の学びの機会の充実、子育てに悩みや不安を持つ親に対する相談体制の充実、読み聞かせを通して親子のきずなを深めるブックスタートの促進などの施策を推進してまいります。
　また、地域全体で子供たちの健やかな成長を支えるため、「早寝早起き朝ごはん」運動の一層の促進、職場の子育て環境づくりや家庭教育を支援するサポート企業の参加促進、地域の人々が通学路の安全を確保するスクールガードの充実、子供たちの居場所づくりを進める放課後子ども教室や児童クラブの設置促進などの施策を推進してまいります。
　学校支援地域本部については、各地の積極的な協力により、道内ほぼすべての市町村に設置されたところであります。
　今後は、地域ぐるみで学校を支える体制づくりが一層図られるよう、その中心的な役割を担う地域コーディネーターの資質向上を図るとともに、市町村間の交流の機会を設けるなど、機能の充実に向けた取り組みを進めてまいります。
　幼児期は、生涯にわたる人間形成の基礎を培う重要な時期であることから、地域の実情を考慮した、北海道幼児教育振興プログラムを策定し、幼児期における教育の充実を図ってまいります。
　第５は、北海道らしい生涯学習社会の実現についてであります。
　道民が充実した生活を送るためには、生涯を通じて豊かに学び、学んだ成果を生かすことのできる環境づくりを進めていくことが大切であります。
　このため、身近な地域づくりに役立つ道民カレッジ連携講座の充実を図るとともに、学んだ成果を評価、活用する仕組みとして、昨年から開始された、ほっかいどう学検定のさらなる充実に向け、支援してまいります。
　北海道文化財保護強調月間における取り組みなどを通して、道民が本道の貴重な文化財やすぐれた芸術文化に親しむ機会を提供するとともに、引き続き、アイヌの人たちの民俗文化財の保存・伝承活動の支援に努めてまいります。
　また、北海道・北東北を中心とした縄文遺跡群については、昨年末に世界遺産暫定一覧表に記載されたところであり、今後、ユネスコ世界文化遺産登録に向け、関係自治体と連携して、条件整備や情報発信に取り組んでまいります。
　地域の方々が生涯にわたって身近にスポーツに親しむことができるよう、引き続き、市町村の総合型地域スポーツクラブの育成に向けて支援するとともに、冬季スポーツなど、本道の競技スポーツの振興に努めてまいります。
　第65回国民体育大会冬季大会が、北海道で開催されることとなりました。
　このことは、本道の冬季スポーツの振興を図る上で意義があり、参加する選手や道民にとって記憶に残る大会となるよう取り組んでまいります。
　以上、５点にわたって、平成21年度に取り組む重点政策について申し上げました。
　本道の教育をより充実、発展させていくためには、教育関係者が、それぞれの果たす役割や責任を自覚し、相互に連携協力しながら、一丸となって取り組んでいくことが大切であります。
　このため、北海道教育委員会においては、活動状況や教育計画の推進状況を点検、評価し、教育施策の効果や課題を明らかにするなど、十分な説明責任を果たすよう努めてまいります。
　また、本道の教育課題に対応するため、機能強化や業務の集約化を図る観点から、組織体制や事務事業の見直しなどについて検討を進めるほか、市町村教育委員会みずからが主体的に教育行政を展開することができるよう、支援に努めてまいります。
　以上、平成21年度の教育行政の執行に関する主要な方針について申し上げました。
　子供たちは、あすの北海道を担う希望の種であります。その種が、みずからの生きる力をもとに、かたい殻から芽を出し、やがて立派な花を咲かせ、そして確かな実を結ぶためには、しっかりとした土づくりや成長に合わせた水やりなど、育ちの環境を愛情込めて整えていくことが不可欠であります。
　北海道教育委員会といたしましては、新しい社会を築く子供たちが、夢や希望の実現に向け、たくましく成長していくことができるよう、市町村教育委員会や学校をしっかりと支え、子供たちの未来づくりを保障する教育環境の充実に向け、全力で取り組んでまいります。
　道民の皆様並びに道議会議員の皆様の御理解と御協力を心からお願いいたします。
　　　　１．日程第４、前会より継続審査の報告第１号
○議長釣部勲君　日程第４、前会より継続審査の報告第１号を議題といたします。
　本件に関し、委員長の報告を求めます。
　決算特別委員長本間勲君。
　　　　１．前会より継続審査の報告第１号に関する報告
○91番本間勲君（登壇・拍手）（発言する者あり）私は、ただいま議題となりました平成20年第３回定例会から継続審査中の平成19年度北海道一般会計及び特別会計歳入歳出決算にかかわる報告第１号につきまして、その審査の経過と結果について御報告を申し上げます。
　御承知のとおり、本委員会は、平成20年第３回定例会開会中の９月24日に設置され、同日、直ちに正・副委員長の互選を行いますとともに、平成19年度決算に係る審査の方法等を決定し、一般会計及び特別会計歳入歳出決算審査については分科会方式により行うこととし、直ちに２分科会を設置し、各分科会において正・副委員長の互選を行った次第であります。
　その後、10月２日の委員会において、理事者から決算概要について、監査委員から決算審査意見について、それぞれ説明を聴取し、本件を閉会中継続審査の扱いとすることに決定いたしました。
　その後、一般会計及び特別会計審査に必要な19項目の資料の提出を受け、決算内容の審査に入った次第であります。
　次いで、11月４日の委員会において、理事者から会計検査院特別検査の実地検査について報告を聴取し、平成19年度国土交通省及び農林水産省所管の国庫補助事業に係る事務費に関する調査結果が報告された後に、本委員会において国庫補助事業事務費に関する審議を行うことを決定し、11月10日から、各分科会において、国庫補助事業事務費に係る事項以外の報告第１号にかかわる各所管部の審査に入り、11月12日をもって、総括質疑に保留された事項を除き、各分科会における質疑を終了した次第であります。
　その後、12月10日の委員会において、本件を閉会中継続審査の扱いとすることに決定いたしました。
　その後、本年２月３日の委員会において、理事者から国庫補助事業事務費に関する独自調査の結果について、監査委員から独自調査に対する随時監査の結果について、それぞれ報告を聴取し、報告内容の審査に入った次第であります。
　次いで、２月12日に、国庫補助事業事務費に関する審議を行った次第であります。
　なお、一般会計及び特別会計歳入歳出決算にかかわる分科会審査の質疑並びに国庫補助事業事務費に関する審議において論議の対象となりました主な事項につきましては、別紙お手元に配付の審査概要により御承知願いたいと思います。
　次に、２月13日の委員会において、各分科委員長より各分科会における審査経過の報告を受けた後、分科会並びに国庫補助事業事務費に関する審議において質疑保留となった事項、
　１．平成19年度国庫補助事業事務費について
　１．障害のある人の権利擁護について
　１．高齢者の医療・介護連携について
　１．ダイオキシン（廃止焼却炉）対策について
　１．平成19年度決算について
　１．支庁制度について
　１．新幹線の見通しと在来線と空港との共存について
　１．国庫補助事業事務費について
　１．地域医療問題について
　１．平成19年度札幌医大決算について
　１．天下り等について
　１．国庫補助事業の事務費等について
　１．入札、契約について
に関し総括質疑を行い、報告第１号に関する一切の質疑を終結した次第であります。
　その後、直ちに付託議案について意見の調整を図りましたが、報告第１号につきましては、意見の一致を見るに至らず、委員会において採決の結果、賛成者多数をもって、
　次に申し上げる意見、
　１．道財政は、実質公債費比率が前年度に比べ1.1ポイント上昇し、21.7％となるなど、一層厳しい状況が続いている。
　　　道税や貸付金、使用料、手数料の未納額が約328億円、不納欠損額が約19億円に上っていることから、収納対策に全庁挙げて全力で取り組むべきである。
　１．道財政が厳しい状況にある中、国庫補助事業事務費に係る不適切な会計処理があり、返還することとなったことは極めて遺憾であり、二度と繰り返すことのないよう、具体的な改善　　策を早急に取りまとめ、厳正な事業執行に努めるべきである。
　１．道民の医療を守るため、引き続き医師確保に努めるとともに、札幌医科大学においては、学生定員の増及びそれを可能とする施設設備の充実を図るべきである。
　以上の意見を付し、認定議決と決定した次第であります。
　以上、本委員会に付託されました議案のうち、平成19年度北海道一般会計及び特別会計歳入歳出決算にかかわる報告第１号に関する審査経過と結果を申し上げました。
　なお、本委員会にあわせて付託されました平成19年度北海道各事業会計決算にかかわる報告第２号ないし第４号に関する審査経過と結果につきましては、第４回定例会開会日に報告済みでありますことを申し添え、私の報告を終わります。（拍手）（発言する者あり）
　　　　１．討　　論
○議長釣部勲君　これより討論に入ります。
　討論の通告がありますので、順次、発言を許します。
　田村龍治君。
○39番田村龍治君（登壇・拍手）（発言する者あり）私は、民主党・道民連合議員会を代表して、ただいま決算特別委員長から報告がありました、報告第１号平成19年度北海道一般会計及び特別会計歳入歳出決算について、認定することに反対の立場から討論いたします。
　認定に賛成できない理由は、決算審査の対象となりました平成19年度の道予算の執行において、国庫補助事業事務費の不適切な会計処理が行われていたことなどが、決算審査過程における、出納局による追加調査、監査委員による確認監査で明らかにされたためです。
　監査委員の確認監査においては、決定書と違う物品を購入した差しかえ、会計年度をまたいでの翌年度納入といった、地方自治法や道の財務規則に違反する事例までが明らかになった中で、この決算を認定することは、道民の負託を受けた議会が有する道義的・政治的責任に背くことになると考えるものです。（発言する者あり）
　昨年秋に、平成14年度から18年度の国庫補助事業事務費についての会計検査院の報告があって以来、議会論議を通じ、今回の事態を招いた要因としては、国、地方を通じて財政状況が極めて厳しくなったにもかかわらず、依然として予算の使い切りを求める構造があること、実は、この使い切りを求めているのは、今回の事態に即して言えば、中央省庁であること、いわゆる三位一体改革等で交付税等の地方財源を削減しながら、一方で、ひもつきの縦割り、細分化された補助金、交付金は一向に減っていないこと、道においては、行財政改革路線もあって、そもそも適切な経費措置が行われず、その上、予算確定後の執行保留等の措置が恒常化していること、国と地方の関係で言えば、地方が多額の負担を強いられている直轄事業負担金等についても、その内訳も算定方法も明らかにされない状況が何ら改善されていないことなど、多くの解決、改善すべき点があることも明らかになってまいりました。
　今回の不適切な会計処理につきまして、道みずからが、知事の責任を明らかにし、申し述べたような事例が発生した要因を検証した上での再発防止策を講じ、行政への信頼回復に努めるとともに、国に対しては、当面の事務費の運用について、真に効率的で住民生活に役立つよう、見直しを求めるとともに、地方が裁量を発揮できる一括交付金などへの早急な見直しを強く求めるよう申し添えまして、認定反対の討論といたします。（拍手）（発言する者あり）
○議長釣部勲君　真下紀子君。
○30番真下紀子君（登壇・拍手）（発言する者あり）私は、日本共産党道議団を代表して、平成19年度決算の認定に反対する立場から討論を行います。
　反対理由の第１は、平成19年度分だけで、5836件、2232万円にも上る国庫補助金の不適切な支出の問題です。
　再度、私から指摘するまでもなく、不正流用は到底認められるものではなく、知事と発注３部の責任は極めて重大と言わざるを得ません。補助金運用の厳格化や外部監査の活用などにより、失墜した道政への信頼回復を図るよう強く求めます。
　第２に、天下りと入札、契約の問題です。
　平成19年度末に退職した課長級以上の職員114人のうち、96人が、企業、団体に再就職し、前年度から14人もふえたことは重大です。
　北海道の将来を担う青年や子育て世代の方々が、新規採用の抑制や非正規切りの被害に遭っています。そうした事態の中で、天下りが一向に改善されなければ、道民の道庁への不信は一層拡大してしまいます。札幌市が示したような厳しい対応が求められます。
　また、入札、契約についてですが、談合業者に対する指名停止期間の半減という、知事みずからが下した判断が、道政への不信を招き、道内経済に混乱をもたらした責任は極めて重いと言わざるを得ません。
　第３に、道の医療給付事業にかかわる高額療養費の問題です。
　最終報告では、13自治体で医療費にかかわる補助金の事務が適正に行われていなかったことがわかりました。
　とりわけ補助金返還額が大きい登別市と洞爺湖町を所管している胆振支庁は、５年間で４回指導検査を行い、不適正な事務処理を認識していたにもかかわらず、最終的に是正させることができなかったことは、速やかに問題点が解消されるよう必要な処理を行うことと定めた指導検査要領に明確に反するものであり、報告を受ける立場にある保健福祉部の責任にもかかわる重大問題です。
　第４に、国による地域医療の切り捨ての問題です。
　平成９年度から19年度までの11年間で、病床数にかかわる道内市町村立病院への普通交付税措置額が44億円も減少していることが明らかになりました。
　国の社会保障費抑制政策の結果、自治体病院経営を困難にし、しわ寄せが住民と市町村の職員に押しつけられています。固定医が確保できないことにより、病院特例債を希望している12自治体だけで、出張医に要する費用が年間12億円にも達している事態も深刻です。
　国に、医師確保策と医師養成及び交付税措置の改善を求めるのはもちろんですが、道として、それぞれの自治体に見合った支援を早急に構築すべきです。
　また、多様な生態系の保存についても指摘しておきます。
　外来種は、セイヨウオオマルハナバチやアライグマなどの動物だけではなく、道路ののり面などに使用されている外来緑化植物が、のり面緑化地から付近に広がるという事態も道内で広がっています。
　「政府や自治体が行う緑化等の対策において、（中略）地域個体群の遺伝的攪乱にも十分配慮すること。」を求めた国会の附帯決議に反するものであり、改善が求められます。
　以上の理由により、今決算についての不認定の討論といたします。（拍手）（発言する者あり）
○議長釣部勲君　以上で通告の討論は終わりました。
　これをもって討論を終結いたします。
　これより採決いたします。
　この採決は起立によります。
　本件に関する委員長報告は、意見を付し認定議決であります。
　本件を委員長報告のとおり決することに賛成の諸君の起立を求めます。
　　　　　〔賛　成　者　起　立〕
○議長釣部勲君　起立多数であります。
　よって、本件はそのように決定いたしました。
　　　　１．日程第５、議員派遣の件
○議長釣部勲君　日程第５、議員派遣の件を議題といたします。
　お諮りいたします。
　会議規則第126条の規定により、お手元に配付のとおり、議員を派遣することにいたしたいと思います。
　これに御異議ありませんか。
　　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長釣部勲君　御異議なしと認めます。
　よって、そのように決定いたしました。

　　　　　（上の議員派遣の件は巻末その他に掲載する）
　　　

　　　　１．休会の決定
○議長釣部勲君　お諮りいたします。
　議案調査のため、２月25日から２月27日まで及び３月２日は本会議を休会することにいたしたいと思います。
　これに御異議ありませんか｡
　　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長釣部勲君　御異議なしと認めます。
　よって、そのように決定いたしました。
　以上をもって本日の日程は終了いたしました。
　３月３日の議事日程は当日御通知いたします。
　本日は、これをもって散会いたします。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　午前11時47分散会

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