午前10時11分開議
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
○議長釣部勲君　これより本日の会議を開きます。
　報告をさせます。

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　　　　　〔早坂議事課長朗読〕
１．議長は、12月２日付をもって、新幹線・総合交通体系対策特別委員会池田隆一委員の辞任を許可しました。

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１．本日の会議録署名議員は、
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　河　合　清　秀　議員　　　　　　　　　
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　北　原　秀一郎 議員
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　清　水　誠　一　議員
　であります。

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　　　　１．日程第１、常任委員の委員会所属変更の件
○議長釣部勲君　日程第１、常任委員の委員会所属変更の件を議題といたします。
　農政委員伊藤政信君から、総務委員に委員会の所属を変更されたい旨の申し出がありました。
　お諮りいたします。
　農政委員伊藤政信君を総務委員に委員会の所属を変更することに御異議ありませんか。
　　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長釣部勲君　御異議なしと認めます。
　よって、そのように決定いたしました。
　　　　１．日程第２、特別委員補欠選任の件
○議長釣部勲君　日程第２、特別委員補欠選任の件を議題といたします。
　お諮りいたします。
　委員会条例第６条第１項の規定により、新幹線・総合交通体系対策特別委員池田隆一君の辞任を許可したことに伴い、平出陽子君を新幹線・総合交通体系対策特別委員に、池田隆一君を道州制・地方分権改革等推進調査特別委員に、それぞれ指名いたしたいと思います。
　これに御異議ありませんか。
　　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長釣部勲君　御異議なしと認めます。
　よって、そのように決定いたしました。
　　　　１．日程第３、議案第１号ないし第21号
　　　　　　　　　　　（質疑並びに一般質問）
○議長釣部勲君　日程第３、議案第１号ないし第21号を議題とし、質疑並びに一般質問を継続いたします。
　小野寺秀君。
○19番小野寺秀君（登壇・拍手）（発言する者あり）それでは、通告に従いまして、順次質問をしてまいります。
　まず初めに、道庁組織にある関係機関等についてお伺いをしていきます。
　今、北海道は、破綻寸前の道財政を立て直すために、積極的に行財政改革を行っている最中です。
　知事、現在、道民は本当に不景気にあえぎ、道の財政立て直しプランによっても悲鳴を上げているのです。道庁は、道民の今置かれている状況をもっとしっかりと認識し、道民が納得する形で、血のにじむような行革を行わなければならないのです。
　そのような中にあって、定例会ごとに、各部の行革の意識が余りにも低過ぎるという趣旨で質問をし続けなければならないのは、本当に残念でなりません。
　まず最初に、本庁・支庁内の附属機関等に関する質問をいたします。
　道には多くの附属機関等があり、平成20年４月１日現在で、知事部局においては、法律や条例で設置されている附属機関が90、委員会が161あります。また、道教委にも28の附属機関等があります。今までこれらに対しどのような見直しを行ってきたのか、知事と教育長にお伺いをいたします。
　また、この附属機関の女性委員の比率ですが、平成20年４月１日現在で31.9％と、目標の30％を辛うじて達成したと承知していますが、今後、登用拡大に向けての考え方についてお伺いをいたします。
　また、条例等で定められている附属機関と委員会等の委員は、原則として、道庁職員と道職員ＯＢは就任できないこととなっています。しかし、現実には、平成19年度は、本庁だけでも197人の道職員が委員になっております。
　道の附属機関には何よりも公平が求められております。私は、この委員のすべてが、条例等に定められている特例に該当するとはとても考えられないのですが、実態はどうであるのか、知事及び教育長にお聞きをいたします。
　あわせて、平成19年度に一回も会議が開催されなかった附属機関等はどれぐらいあるのかもお尋ねいたします。
　次に、規則等で何ら規定をされていない、各部横断的な「その他の協議会」についてお伺いをいたします。
　私は、今回初めて、その数を調査したのですが、その結果、知事部局においては、「その他の協議会」が1296も存在していることがわかりました。この会議体だけで、附属機関等の全体の83％を占めております。
　また、1296にも及ぶ「その他の協議会」の内訳は、本庁が330機関、支庁には、その約３倍の966機関があることも判明をいたしました。
　今回は、本庁の330機関に係る部分のみの予算についてしか調べることができませんでした。本来であれば、全体の４分の３を占める各支庁の協議会も調査をしたかったのですが、それについての詳細を本庁が全く把握しておらず、結果として、本庁分しか調査できなかった次第でございます。
　さて、本庁分の調査の結果ですが、平成19年度予算額で7990万円、また、これに従事する道職員の人工数は29.6人工ということであります。これを平均人件費単価で計算すると２億4300万円となり、予算との合計の約３億2000万円が会議体の運営に使われた計算になります。
　私が問題だと思うのは、今回調査できなかった支庁には、先ほども言いましたが、本庁の約３倍の「その他の協議会」が存在しているにもかかわらず、支庁にある「その他の協議会」に支出している費用の総額について、だれ一人として把握していないという点でございます。
　そのようなことになってしまった原因ですが、私は、「その他の協議会」等は、附属機関等の設置及び運営に関する基準の対象ではないためであり、結果として、外部委員の数や予算額すらも把握できない状況に陥っていると考えております。
　また、こうした協議会等の中には、年に一度も開催されていない協議会等が72もあることがわかりました。本庁の330の会議体のうち、72もの会議体、つまり、５分の１以上が昨年度一度も開催されていないことになります。996もの会議体がある各支庁での会議の開催状況は一体どのようになっているのでしょう。
　こうした協議会等の中には、意味をなさないものや類似の協議会などもあるのです。本当に全部の協議会に意味があるのか、そういう検証は今まで全くされてきませんでした。
　また、道職員による委員の兼務の状況ですが、49もの協議会等の委員を兼任している者を筆頭に、30以上もの協議会等の委員を兼ねている職員が、本庁職員だけでも９人おりました。これらの協議会等の運営には、道職員の労働時間という、道民の目には見えない税金がつぎ込まれていることを忘れてはなりません。
　同時に、私は、各部を通じて、本庁にあるすべての附属機関等の運営に必要な費用を計算いたしました。従事する道職員の人工数は、本庁だけで約88人工でございました。道の平成20年度の予算における平均人件費単価で人件費を推計すると、約７億2300万円が支払われている計算になります。
　さらに、報酬や旅費を支払う外部委員については、本庁と企業局だけでも約5115人いることがわかりました。こうした外部委員の報酬や旅費など、附属機関等の運営に要する予算は約２億9800万円でございましたので、これを合計すると、附属機関等の運営のために道民が支払っている経費は、本庁分だけでも10億2100万円という膨大な額になります。
　私は、附属機関等や「その他の協議会」について、特に、今までチェックをしてこなかった「その他の協議会」については、早急に実態を把握し、見直しを行っていくべきだと考えますが、知事の見解を伺います。
　また、このように多くの協議会が存在する結果になってしまった要因は幾つもあるかもしれませんが、私は、道庁組織が時代おくれの縦割り組織で、機能的でないというのが一番の原因であると考えております。
　この見直しにあわせて、行革の視点に立って、道庁が機能的な組織となるよう、組織編成を早急に行っていくべきと考えますが、知事の見解を伺います。
　道庁を自発的に行革を推進していく組織にするためにはどうしたらよいのか、我々はもちろん、道庁職員一人一人が、ふだんの仕事をもっと真剣に考え、見直すべきものは直ちに見直していくことが何よりも大切でございます。
　そのためにも、早急に行革効果が出る組織編成を行っていかなければならないのだということを強く申し添えさせていただき、次の質問に移ります。
　新たなエネルギーについてお伺いをいたします。
　現在、北海道は、新エネルギーに関していろいろな施策を行っております。
　代表的なものはバイオエタノールや木質ペレットなどでございますが、私は、ぜひ、本道では余り議論をされていないメタンハイドレートついて、積極的な施策展開を行っていただきたいと思うわけでございます。
　メタンハイドレートとは、別名、燃える氷と呼ばれ、永久凍土や海底にシャーベット状で存在している物質です。この物質に含まれるメタンガスは、燃やしても硫黄酸化物を発生させず、ＣＯ２の発生量も少ないことから、石油や石炭よりもクリーンなエネルギー源とされており、国も、石油や天然ガスにかわるエネルギー源として注目をしております。現に、経産省が主導し、2018年度に商業生産までこぎつけることを目標としております。
　そこで、まずお伺いしますが、日本の周りには一体どれぐらいのメタンハイドレートが賦存していると想定されているのか、お教えください。
　次ですが、国も、日本沿岸に存在しているメタンハイドレートに関して、かなりの関心を持ち、実際に抽出の研究に入っております。
　また、北海道においても、独立行政法人産業技術総合研究所北海道センターがメタンハイドレート研究ラボを立ち上げるなどしておりますが、肝心の北海道がメタンハイドレートに無関心である印象をぬぐえません。
　2001年度からは、静岡県沖から和歌山県沖の東部南海トラフ海域において、国による試験研究が行われてきましたが、北海道の周りにも多くのメタンハイドレートが賦存しているとされており、東部南海トラフ海域よりも産出しやすいのではないかと主張している学者もいると聞いております。今まで、道としてこの議論を全くしてこなかったことについて、私は不満を持っております。
　国の取り組みでありますが、現在の研究はフェーズ１という段階であり、2001年度から、メタンハイドレートの賦存海域と賦存量の調査、生産技術の検証などの基礎的研究が東部南海トラフ海域で行われてきました。そして、来年度から、フェーズ２という段階に入ります。これは、メタンハイドレートの商業化に必要な技術的な課題の抽出という、より具体的、かつ、日本近海における実証的な研究なのであります。
　さて、フェーズ１は東部南海トラフ海域における研究でしたが、フェーズ２への移行に当たっては、なぜか東部南海トラフ海域で研究を続行するとは明記されておらず、我が国近海のメタンハイドレートを採取する研究を行うとされていたはずです。
　同時に、東部南海トラフ海域以外の資源量の評価を行うことが、本年６月に、経産省からメタンハイドレート開発実施検討会に配付された資料に明記されておりました。
　そこでお伺いします。
　私は、国によるメタンハイドレートの研究がフェーズ２へ移行するに当たり、北海道として、その研究が北海道沖で行われるように国に働きかけるべきであったと考えておりますが、実際には、道として何も働きかけはしておらず、結果として、また東部南海トラフ海域でのフェーズ２の試験が続行されることになったと考えております。
　このことは非常に残念な結果でありますが、フェーズ２で行われる東部南海トラフ海域以外の資源量の評価がどこの地域で行われるのかがまだ決定しておりません。
　私は、道が、国に対し、北海道沿岸において資源量の調査をしていただけるように、積極的に働きかけをすべきであると考えておりますが、見解をお伺いします。
　私は、もしかすると、このメタンハイドレートが、今の北海道のピンチを救う救世主になるかもしれないと考えております。
　もちろん、多くの課題があることは十分承知をしておりますが、膨大な資源が北海道の沿岸にあるのだとしたら、道は黙って見過ごしている場合ではないと思っております。
　国の計画では、2018年度に商業生産にこぎつけるというのですから、道としても、その時期にはすぐに対応できるような準備をしておく必要があると考えております。
　また、メタンハイドレートの産出によって、できるだけ本道にお金が落ちるようにするにはどうすべきかを、今からしっかりと考えておく必要があると思いますが、道の見解を伺います。
　最後に、職員公宅について伺います。
　私は、2005年の第３回定例会において道職員公宅についての質問をいたしました。その際、道庁は財政立て直しのために本気で頑張っていると道民が思うような取り組みをしなければならないこと、そして、道職員が道民よりも優遇されている部分があるのであれば、是正しなければならないということを申し添えさせていただきました。また、公宅の活用や公宅料についての問題を提起させていただきました。
　しかし、道は、適正な対処をしてまいりたいと答弁したにもかかわらず、それから今日までの３年間、財政再建に貢献する観点での公宅料の見直しを、ほとんど全くと言っていいほど行ってきませんでした。
　このたび、公営住宅の入居収入基準や家賃算定基礎額等を定めた公営住宅法施行令が改正されたことに伴い、道は、道営住宅の家賃制度を来年の４月１日から見直しするための準備を進めているということをお聞きしました。
　この見直しは、実質的に道営住宅の家賃を上昇させるものであり、道民の方々に、より多くの負担を強いることになるものであります。
　私は、以前から、道職員は安いお金で公宅に住んでおり、道民よりも優遇されていると思っているわけですが、今回、道営住宅の家賃だけが値上げされ、道職員の公宅料は何も見直しされないことに強い憤りを覚えております。
　財政立て直しのために、多くの道民の皆さんにさまざまな我慢をしてもらっているわけですから、道営住宅の家賃を上げる前に、まずは道職員の公宅料を上げることが筋だと考えております。
　道営住宅の家賃が見直しされるという状況にありながら、公宅料の見直しについて道独自の取り組みが何もなされなかったことは非常に残念であり、また、道の対応の仕方が不十分であると申し上げる次第です。
　そこでお伺いします。
　道営住宅の家賃が見直され、道営住宅と公宅料との格差がますます広がることになりますが、道は、公宅料の見直しについて、今後どのように対処しようと考えているのか、知事及び教育長にお伺いします。
　次に、職員公宅の駐車場貸付料についてであります。
　道営住宅においては、駐車場使用料も、ことしの６月に改定をされ、値上げされております。しかし、一方で、職員公宅の駐車場貸付料は、札幌市内で3580円と、安い料金のままとなっております。
　私が特に問題としたいのは、札幌のすべての地域において貸付料が一律3580円という料金であることなのです。
　例えば、円山という札幌の一等地においては、到底、この金額で月決め駐車場を借りられるはずもありません。私は、道民感情を考えるとき、せめて職員公宅の駐車場貸付料を道営住宅並みに一刻も早く改定すべきであると考えます。今後、見直す考えがあるのかどうか、知事及び教育長にお伺いをいたします。
　また、職員公宅の駐車場貸付料を道営住宅の駐車場料金と同程度にした場合、どれぐらいの収入増が見込まれるのか、あわせてお伺いをいたします。
　以上で私の質問を終わります。（拍手）
○議長釣部勲君　知事高橋はるみ君。
○知事高橋はるみ君（登壇）小野寺議員の質問にお答えをいたします。
　最初に、附属機関等に関し、まず、「その他の協議会」などの見直しについてでありますが、道におきましては、法令や条例に基づき設置している附属機関や、道行政の執行に当たって、有識者などの御意見を聴取するために設置する委員会などのほかに、関係団体の相互の連絡調整を目的とした協議会や、道内部の連絡会議などの合議機関が多数あるところでありますが、これらは、行政内部の連絡調整が主な役割であるため、附属機関等の設置及び運営に関する基準の対象としていなかったところであります。
　しかしながら、こうしたものの中には、議員が御指摘のとおり、１年間に一度も会議が開催されていないものや、活動内容が類似しているものなどもありますことから、こうした協議会等の一層の効率的な運営が図られるよう、早急に実態を調査し、統廃合など、必要な見直しを行ってまいります。
　次に、組織の見直しについてでありますが、道におきましては、行財政改革のさらなる加速化を図るため、今後、職員数適正化計画の改定内容を踏まえて、民間、市町村との役割分担の見直しや、政策評価結果に基づく類似業務の集約化、業務の減量化、効率化などを柱とする、道組織の見直し方針を今年度中に策定することといたしているところでありますが、組織の見直しに当たっては、議員が御指摘の、行革の視点に立った機能的な組織編成に十分に留意する必要があるものと考えております。
　こうしたことから、今後、業務の効率化はもとより、行政サービスの受け手である道民や市町村の利便性を高める観点から、道の各組織の役割をより明確化し、各部等に分散する類似関連業務の集約化を徹底するなど、機動的かつ効率的な行政運営の確保に向け、スピード感を持って、可能なものから見直しに着手するなど、コンパクト道庁の構築に鋭意取り組んでまいる所存であります。
　なお、附属機関等の見直しなどにつきましては、担当の部長から答弁をさせていただきます。
　次に、メタンハイドレートに関し、まず、今後の道の取り組みについてでありますが、エネルギーの大部分を輸入に依存する我が国にとりまして、メタンハイドレートは有望な国産エネルギー資源となり得る存在であり、商業化が可能となれば、我が国のエネルギー供給に大きく貢献することが期待されている一方で、生産技術の開発が課題となっているところであります。
　国におきましては、メタンハイドレート開発計画に基づき、基礎研究を主体とするフェーズ１、海洋産出試験などを行うフェーズ２、2018年度までの期間に商業的産出のための技術の整備などを行うフェーズ３の三つの段階を経て、メタンハイドレートの研究開発に取り組むことといたしているところであります。
　道といたしましても、メタンハイドレートは将来の天然ガス資源として期待できることから、国の研究開発の動向を注視しつつ、関係機関からの情報収集に努めるほか、道内経済界や道民の関心を高めるとともに、情報の共有化に向けて、北海道天然ガス利用促進協議会などと連携をし、セミナーや勉強会を開催するなどしてまいる考えであります。
　なお、メタンハイドレートの賦存状況などにつきましては、担当の部長から答弁をさせていただきます。
　最後に、職員公宅に関し、まず、職員公宅の駐車場貸付料についてでありますが、従前は、全道一律1420円としていたものを、平成17年４月の改定で、全道を３区分し、札幌市は3580円、函館市外９市は2410円、その他の市町村は1320円としたところであります。
　今回の道営住宅の駐車場使用料の改定は、利用者の受益負担を適正なものとするために行われているところであり、仮に、道職員の公宅の駐車場貸付料について、道営住宅の改定後の額と同程度とした場合は、双方の料金区分や所在地が異なりますが、平成20年７月現在の公宅数8012戸及び独身寮882室のうち、駐車場貸付料を徴収している約5400台を対象に、単純化して試算いたしますと、約7000万円程度の収入が見込まれますことから、この道営住宅における改定の水準も考慮して、職員公宅の駐車場貸付料について、来年度内に、その算定方法について検討し、決定できるよう努力してまいりたいと考えているところであります。
　なお、公宅料の見直しなどにつきましては、担当の部長から答弁をさせていただきます。
　以上でございます。
○議長釣部勲君　総務部長宮地毅君。
○総務部長宮地毅君（登壇）附属機関等に関し、まず、附属機関等の見直しについてでありますが、附属機関等につきましては、平成10年３月に、附属機関等の設置及び運営に関する基準を策定し、毎年度、附属機関等の委員構成や会議の開催状況、予算措置の状況の把握を行い、活動が類似している機関の統廃合や会議の公開など、見直しに取り組んできたところでございます。
　また、平成19年度からは、この基準の対象としておりませんでした支庁等の出先機関にも適用を拡大し、委員構成の見直しや公募制の導入などに取り組んできているところでございます。
　次に、附属機関等への道職員等の就任などについてでありますが、道職員や元道職員が附属機関等の委員となっている事由といたしましては、法令や条例で職指定されている場合や、医師や試験研究機関の研究職員等の専門的知識を有する者として委員に就任する場合などに限定し、基準の厳格な運用に努めてきたところであり、今後とも、適切に対応してまいりたいと考えております。
　また、開催状況についてでありますが、平成19年度中に一度も開催されなかった附属機関等は、年度中に審議案件がなかったものや休止中のものなども含め38機関となっております。
　最後に、公宅料の見直しについてでありますが、現在、公宅料の算定に当たりましては、国家公務員の宿舎使用料と同様に、公宅の標準的な建設費用の償却費や修繕費、地代等に相当する金額を基礎とし、かつ、居住の条件などを考慮し算定しているところであります。
　道では、平成17年４月に、国の宿舎使用料の改定を踏まえまして、算定基準の全般について見直し、２段階で増額をすることとしたところであり、３年間の経過措置の終了した本年度から、改定後の公宅料が完全適用となったところであります。
　公宅料につきましては、その設置目的や管理面での相違がありますことから、道営住宅家賃と比較することは難しいものと考えておりますが、今後より一層、適切な公宅料を設定するよう努めてまいりたいと考えております。
　以上でございます。
○議長釣部勲君　環境生活部長高井修君。
○環境生活部長高井修君（登壇）附属機関の女性委員の登用拡大についてでありますが、男女平等参画社会の実現のためには、行政における政策・方針決定過程にさらに多くの女性が参画し、さまざまな意見を行政に反映していくことが重要であると考えております。
　このため、道では、昨年度策定した第２次北海道男女平等参画基本計画におきまして、附属機関の女性委員の登用率を、平成29年度末までに40％とする新たな目標値を設定したところであり、引き続き、女性委員の登用拡大に取り組んでまいります。
　以上でございます。
○議長釣部勲君　経済部長渡辺健君。
○経済部長渡辺健君（登壇）メタンハイドレートに関しまして、初めに、その賦存状況についてでありますが、国におきましては、日本周辺のメタンハイドレートの主な分布域として、静岡県沖から和歌山県沖に広がる東部南海トラフ海域や千島海溝などを挙げており、我が国で地下に集積していると推定される資源の総量は７兆4000億立方メートルと試算しているものと承知しております。
　次に、資源量調査に関する国への働きかけについてでありますが、本道周辺には、千島海溝を初め、奥尻沖などに点在する日本海東縁、オホーツク海など、メタンハイドレートの分布が確認された海域がありますことから、道といたしましては、これまで、国に対し研究開発の促進について要望いたしますとともに、道立工業試験場において、関連する技術につきまして、独立行政法人産業技術総合研究所との共同研究などを実施してきたところでございます。
　平成13年に国が策定した、我が国におけるメタンハイドレート開発計画におきましては、来年度以降は、メタンハイドレート賦存有望地点での海洋産出試験などに取り組むこととしており、本年６月に取りまとめられた今後の進め方では、東部南海トラフ海域以外の資源量評価も実施することとされておりますことから、道といたしましても、本道周辺海域において、資源量評価に必要な調査が実施されるよう、国に対し積極的に働きかけてまいる考えでございます。
　以上でございます。
○議長釣部勲君　教育長吉田洋一君。
○教育長吉田洋一君（登壇）小野寺議員の御質問にお答えいたします。
　まず、附属機関等の設置などについてでございますが、道教委におきましては、附属機関及び委員会等の適切な設置及び円滑な運営を図るため、平成10年に、附属機関等の設置及び運営に関する基準を策定したところでございます。
　本基準におきまして、附属機関などを新設する場合には、類似または関連する既存の附属機関等の有効活用や一般的な会議の開催等による対応などについて十分検討することとしており、また、設置後におきましては、法令の改廃の動向や事務内容の変化などを的確に把握して、不断に見直しを行い、整理合理化に努めるものとしているところでございます。
　この考え方に基づき、本基準を施行した平成10年度以降において、新たに設置した機関は７機関、廃止した機関は１機関あり、現在、28機関となっているところでございます。
　次に、委員の任命などについてでございますが、道教委におきましては、委員の任命に当たりましては、ただいま申し上げました附属機関等の設置及び運営に関する基準及び運用方針において、原則として、道職員を任命しないものとしておりますが、特別の事情がある場合は、試験研究機関の研究職員など、専門的な知識、経験などを有する道職員を委員に任命できることとしているところでございます。
　道職員等の委員の任命状況について申し上げますと、平成19年度において、道職員が45名、道職員のＯＢが18名となっておりますが、その事由といたしましては、教育的知見を有する者として就任する場合や、試験研究機関の研究職員等の専門的知見を有する者として就任する場合のほか、関係行政機関の立場で就任する場合や、関係団体からの推薦によるものなどとなっているところであります。
　しかしながら、委員の任命につきましては、客観性、公平性を確保する観点から、適切に対応すべきものと考えておりまして、今後、基準の厳格な運用に努めてまいる考えであります。
　また、平成19年度において一度も会議が開催されなかった附属機関等は、全28機関中、北海道就学指導委員会の１機関でございますが、この機関につきましては、障害のある児童生徒の就学指導に関し、市町村からの審議の依頼がなかったことから、会議が開催されなかったものでございます。
　次に、公宅料の見直しについてでございますが、道教委が管理する職員住宅の公宅料につきましては、これまでも、知事部局が定めた基準に合わせて設定をしているところであります。
　公宅料の改定につきましても、知事部局の改定内容に合わせており、今後とも、知事部局と連携を十分に図りながら、適切な公宅料を設定するよう努めてまいります。
　最後に、職員公宅の駐車場貸付料についてでございますが、これまでも、道の公宅料の取り扱いと同様に、駐車場の貸付料につきましても、知事部局の改定に合わせて見直しを図ってきたところでございます。
　なお、職員公宅の駐車場貸付料を、本年６月に改定されました道営住宅の駐車場使用料と同程度とした場合は、料金区分や所在地が異なり、一概には比較できませんけれども、平成20年７月現在の公宅数6749戸のうち、駐車場貸付料を徴収している約2900台を対象に、単純化して試算いたしますと、約4000万円程度の収入増が見込まれるところでございます。
　以上でございます。
○議長釣部勲君　小野寺秀君の質問は終了いたしました。
　佐藤英道君。
○80番佐藤英道君（登壇・拍手）私は、通告に従いまして、知事及び教育長に伺います。
　まず、景気・経済対策についてです。
　今日、我が国の経済状況は、米国発の金融不安の深刻化の影響を受け、円高や株安を初め、かつてない厳しい局面を迎えております。本道における経済状況も、企業倒産件数が６カ月連続で前年を上回るとともに、雇用面では、有効求人倍率が、本年４月以降、0.5倍を下回るなど、依然、厳しい状況が続いております。
　そこで、以下、伺ってまいります。
　まず、知事は、本道における景気、経済の現状と、今後の見通しについてどのような所見をお持ちなのか、伺います。
　また、今般、国においては、第２次補正予算に向けて取り組みを進められておりますが、道として、今後どのように対応されようとしているのか。道独自の対策については、事業部局を含め、全庁挙げた対策を推進するなど、積極的に取り組むべきと考えますが、あわせて所見を伺いたいと思います。
　さらに、現在、国において実施に向けて検討が進められている定額給付金については、実施方法をめぐり、さまざまな意見が出されております。ぜひ、実務を担う市町村が制度の円滑な実施と早期支給に向けて取り組むことができるよう、道としても積極的に市町村をバックアップすべきと考えます。知事の所見を伺いたいと思います。
　次に、地方分権改革についてです。
　現在、国においては、政府の地方分権推進委員会から、近く、地方農政局や地方整備局の廃止を含む第２次勧告が提出されるものと承知しております。
　特に、国土交通省所管では、北海道開発局の国道の整備、管理の権限移譲が対象とされるものと指摘されております。本格的な地方分権の推進については、大胆な改革は急務なことと考えますが、権限の移譲に伴う財源措置については、十分に地域の視点に立って取り組むべきと考えます。
　そこでお伺いをいたします。
　知事は、これら国の一連の取り組みについてどのように認識をされているのか、お伺いをしたいと思います。
　特に、北海道開発局所管の国道などの整備や管理の権限移譲については、道財政への影響が懸念されるのですが、どのような所見をお持ちなのか、今後、国に対し、どのような働きかけを展開されようとしているのか、あわせて所見を伺いたいと思います。
　次に、支庁制度改革についてです。
　支庁制度改革については、さきの第２回定例道議会で関係条例が可決されたものの、依然として重要な課題が残されております。その一つは、地域住民の理解を取りつけることであります。
　知事は、さきの11月16日、今般の改革で業務が縮小され、振興局となる留萌支庁管内で、管内の商工団体などから要望、意見を伺っておりますが、その他の地域での対応については何ら方針が示されていないものと承知をしております。
　我が党は、これまで、再三にわたり、地域で暮らす住民の方々の不安や懸念の解消にできる限り取り組むべきであり、このためには、知事みずからが、地域に出向き、十分に説明をするべきであると提言してまいりました。
　知事は、この点についてどのような所見をお持ちなのか、また、今後、具体的にどのように取り組まれようとしているのか、お伺いをしたいと思います。
　２点目に、地方４団体との対応についてです。
　知事は、これまで、率直に話し合う場を早期に設置する、また、あらゆる機会を通じて、道内の各地域に出向き、地域の実情や改革への御意見をしっかり伺いながら取り組んでいくなどと決意を示されました。
　知事は、今後、地方４団体と地域の合意を取りつけるため、具体的にどのような重点的な取り組みをされようとしているのか、お伺いします。
　３点目に、「新しい支庁の姿」では、業務の移行期間については、おおむね３年間をめどとするとされております。
　しかし、さきの第２回定例会で、我が党は、地域への影響を考慮し、移行期間を７年から10年かけるスタンスで、関係団体や地域住民の合意を取りつけ、進めるべきではないかと申し上げてまいりました。
　これに対し、知事は、何よりも、議会議論はもとより、市町村や地域の皆さんの御意見をよくお伺いし、指摘も踏まえて、具体的な進め方を検討してまいりたいと述べられました。
　地域合意の取りつけが進まない現状においては、移行期間については、この際、現行の、おおむね３年の目標を一度白紙に戻し、地域からの要望にこたえ、再設定すべきと考えます。知事の所見を伺いたいと思います。
　次に、地域振興条例についてです。
　現在、道においては、平成21年１定での条例提案を目指し、検討作業が進められているものと承知をしております。私は、率直に、なぜ急ぐのか、疑問なしとしないのであります。まずは支庁制度改革に関する地域住民の合意や地方４団体の意向を十分に取りつけてから具体的に取り組むべきではないかと考えます。知事の所見を伺いたいと思います。
　また、現在の条例素案の中に地域住民の意向や地方４団体の要望や意見がどのように反映されているのかも、あわせて伺いたいと思います。
　いずれにいたしましても、これらの声を十分に条例に反映すべきであり、具体的な支援策を条例の中に明記すべきと考えます。知事の所見を伺いたいと思います。
　次に、民間との連携についてです。
　道民の行政ニーズがさらに多様化することも予想され、公共サービスの維持充実は大きな課題であり、道においては、暮らしの安全、安心や、子育て支援などの分野で民間企業との協働事業に取り組まれております。
　私は、この取り組みを、新たな公的サービスとして、道の政策展開に明確に位置づけ、推進すべきと考えます。これまでの取り組みの評価を含め、知事の所見を伺いたいと思います。
　公的サービスの充実はもとより、本道経済の活性化に向けた民間企業等との協働を加速するための各部連携のプロジェクトチームについても早急に立ち上げて、全庁を挙げて取り組むべきと考えます。知事の所見を伺いたいと思います。
　次に、北海道新幹線の札幌延伸についてです。
　新幹線の札幌延伸に向けた取り組みは、明年度の予算編成作業が大詰めを迎える中で、まさに正念場を迎えております。年末に向けて、重点的な取り組みが不可欠と考えますが、知事の所見を伺いたいと思います。
　次に、泊プルサーマル計画についてです。
　プルサーマル計画については、十分に慎重な検討が何よりも必要と考えます。
　プルサーマルについては、既に、九州電力を初め、道外の複数の電力会社により、実施が計画されているものと承知をしております。
　まず、これらの他県におけるプルサーマル計画について、現在どのような状況にあるのか、お伺いをしたいと思います。
　また、これまで道が行ってきた意見募集やシンポジウムなどにおいては、プルサーマルの必要性についても、道民の方々からさまざまな意見が寄せられているものと承知をしております。知事は、これらの意見についてどのように受けとめ、どのように対応してこられたのか、お伺いをしたいと思います。
　また、有識者検討会議からは、先般、北電が示した安全対策について、いずれも妥当であり、安全性は確保されるとする最終報告案が示されたところでありますが、知事は、この報告案をどのように受けとめ、今後どのように対応されようとしているのか、所見を伺いたいと思います。
　次に、中小企業金融対策についてです。
　長引く景気の低迷や原油・原材料価格の高騰などを踏まえ、道では、さきに、原油・原材料高騰対策特別資金を創設するとともに、国の緊急保証制度を活用しながら、信用保証協会との密接な連携のもと、中小企業からの相談に対応するなど、中小企業の資金調達の円滑化に全力で取り組まれており、その対応については高く評価をいたしたいと思います。
　しかし、我が党の調査では、中小企業の経営環境はさらに厳しくなることが懸念されており、年末や年度末の資金需要期に向け、中小企業の資金繰りの安定を図ることが重要であり、引き続き、中小企業金融対策に努めていくことが必要と考えます。今後、どのように取り組まれようとしているのか、知事の所見を伺いたいと思います。
　次に、地球温暖化対策についてです。
　まず、エコポイント事業についてです。
　今年度から、環境省においては、家庭部門からの二酸化炭素排出の削減に向けた取り組みとして、省エネ商品の購入や公共交通機関利用でポイントがたまるエコ・アクション・ポイントモデル事業を全国で始め、本道においても、２団体が採択を受け、取り組みが進められていると承知をしているところであります。
　エコポイント事業は、家庭部門における温室効果ガス排出抑制対策として有効なものと考えますが、知事はどのような所見をお持ちなのか、モデル事業の取り組み状況も含めて、お伺いをしたいと思います。
　次に、電気自動車など低公害自動車の普及についてです。
　現在、国や自動車メーカーなどでは、次世代型低公害車の普及に取り組んでおり、本道におきましても、実証走行試験など調査研究を行っていると承知しておりますが、一方で、電気自動車の普及にはさまざまな課題があるものと認識をしております。
　そこでお伺いをしたいと思います。
　道における、これら電気自動車を初めとした低公害車の普及促進に向けて、産学官一体の取り組みを展開すべきと考えますが、現在の道の取り組み状況を含め、知事の所見を伺いたいと思います。
　次に、レアメタルの回収、リサイクルの推進についてです。
　最近、使用済みの携帯電話やＩＴ機器等に含まれるレアメタルが都市部に大量に集積していることから、都市鉱山として注目を集めているところであります。
　これらのレアメタルは、ハイテク産業に欠かせない希少資源でありますが、効率的な回収ルートの確保など、さまざまな課題があることなどから、ほとんどが資源として回収されていない現状にあると承知をしているところであります。
　国際的にレアメタルの獲得競争が過熱する中、資源輸入国である我が国においても、希少資源を安定的に確保するためにも、使用済みの機器を回収し、レアメタルのリサイクルを積極的に推進していくべきと考えます。今後の取り組みについて、推進上の課題を含めて、知事の所見を伺いたいと思います。
　次に、障害者の就労支援についてです。
　道では、就労支援企業に対し、インセンティブを付与することが重要なことから、認証制度の今年度内の導入に向け、現在、検討を進められております。
　例えば、道が行う入札におきまして、これら社会貢献を行う企業を積極的に評価する制度の導入や、道が実施する企業向けの低利融資制度の対象にするなどの優遇措置を実施すべきと考えます。知事の所見を伺いたいと思います。
　また、障害者の就労支援を積極的に展開するためには、企業への働きかけに加え、道みずからも全庁挙げた取り組みを実施すべきと考えます。
　障害者の授産事業所などへの発注や、庁舎内のコンビニなどの協力を得て授産製品の販売を行うなど、実施可能なものから積極的に取り組むべきと考えます。あわせて知事の所見を伺いたいと思います。
　次に、道教委の取り組みについて教育長にお伺いをしてまいりたいと思います。
　道教委では、来年度新設する知的障害高等養護学校に、福祉サービス科、環境・流通サービス科といった新たな学科を設置されると承知しているところであります。
　新設校は、３年目には新築校舎に移ることになりますが、生徒が就労に向けて意欲的に学べるような環境の整備や、指導内容の工夫がぜひとも必要と考えているところでございます。現在の検討状況も含めて、教育長の所見をお伺いしたいと思います。
　また、生徒自身も保護者も、高等養護学校で学び、就労することへ大きな希望を持たれており、各学校においては就労先の開拓に努力されておりますが、企業への就労率は低迷し、福祉的就労の比率が高くなっているものと承知をしているところでございます。
　高等養護学校の卒業生の就労の場の確保に向け、まずは、設置者である道教委におきまして、現場実習での生徒の受け入れや、雇用に向けた取り組みを積極的に実施すべきと考えます。教育長の所見を伺いたいと思います。
　次に、女性の健康サポートについてお伺いをいたします。
　道におきましては、今般、すべての道立保健所に、女性がその健康に応じ気軽に相談することができる、女性の健康サポートセンターを開設されたところであり、地域の女性の方々の健康づくりに大きく寄与することが期待されているところでもございます。
　先日、知事も視察をされたと伺っておりますが、我が党におきましては、女性のライフスタイルの変化に応じた健康チェックの手引きとなり、健康問題を解決するための貴重なツールとなる、女性の健康パスポートの発行を提案しているところでございます。
　そこでお伺いをいたしますが、道における女性の健康サポートセンター機能のより一層の充実を図るためにも、健康パスポートの導入に積極的に取り組むべきと考えます。知事の所見を伺いたいと思います。
　次に、妊婦健診についてです。
　さきにまとめられた生活対策で、14回分の妊婦健診の無料化に向けた取り組みの推進などが掲げられたところであります。
　一方で、現在、無料健診の回数は各自治体が決定しており、自治体によって回数にばらつきがあることも承知をしておりますが、制度の拡充にあわせ、道内市町村のすべてが14回の無料健診に取り組まれるよう、道としても積極的に指導すべきと考えます。
　そこでまず、現在、道内市町村の取り組み状況はどのようになっているのか、お伺いをしたいと思います。
　また、里帰り先など住所地以外での健診など、妊婦の立場に立った全国一律の完全無料化に向け、積極的に国へ要望すべきと考えます。知事の所見をあわせてお伺いしたいと思います。
　最後に、学校支援地域本部について教育長にお伺いをしたいと思います。
　道教委では、今年度から、地域住民のボランティアにより、授業や体験活動、スポーツなど、さまざまな学校の活動を地域全体で支援する学校支援地域本部のすべての市町村での設置に向けた取り組みを進められております。
　私は、この学校支援地域本部事業におきまして、例えば、学力や体力の向上に結びつく具体的な取り組みなど、その内容の充実を図ることが極めて重要と考えているところでございます。
　今後、道教委として、市町村に対し、どのような支援を実施されようとしているのか、現在の市町村の取り組み状況を含め、教育長の所見を伺いたいと思います。
　以上、再質問を留保いたしまして、私の質問を終わりたいと思います。（拍手）（発言する者あり）
○議長釣部勲君　知事高橋はるみ君。
○知事高橋はるみ君（登壇）佐藤議員の質問にお答えをいたします。
　最初に、私の政治姿勢に関し、まず、本道経済の状況についてでありますが、本道経済は、有効求人倍率や個人消費が全国を下回って推移しており、道民生活や企業を取り巻く環境も厳しい状況が続いているところであります。
　特に、昨年秋以降の原油価格の高騰は、食料や原材料の価格の高騰と相まって、地域の基幹産業である農業や水産業を初め、多くの産業活動や道民生活に大きな影響を与えているところであります。
　また、米国発の金融不安の深刻化の影響を受けた世界的な金融市場の混乱は、株価の乱高下や急激な円高を招き、我が国の経済にも大きな影響を与えているところであり、全国に比べ景気回復がおくれていた本道経済にとって、さらに厳しい状況に直面することが懸念されるものと受けとめております。
　次に、国の２次補正予算などについてでありますが、道では、現在、さきの臨時会において関連予算を可決いただいた緊急総合対策に基づき、農業や漁業の分野などにおける原油・原材料価格高騰対策や、新型インフルエンザ対策などの道民生活の安心確保対策、さらには、経営環境が厳しさを増している中小企業に対する金融の円滑化対策などに積極的に取り組んできているところであります。
　一方、国においては、10月30日に決定した生活対策を実行に移すための補正予算案を来年１月の通常国会に提出する方針であると承知いたしております。
　道といたしましては、今後とも、経済情勢に留意し、道民の皆様の不安や負担が少しでも緩和されるよう、引き続き、全庁挙げて対策の推進に努めるとともに、国の補正予算の内容や動向の把握に努め、時期を失することなく、国に対し要請を行うことも含め、必要な対応に万全を期してまいります。
　次に、定額給付金についてでありますが、私といたしましては、このたびの給付金については、経済や暮らしなどの面で大変厳しい状況にある本道にとって、家計への緊急支援として、道民の皆様の不安の解消や消費の刺激などに一定の効果が発揮されることを期待いたしているところであります。
　給付金の具体的な支給方法などについては、先月28日に、総務省から、都道府県、政令市等に対して概要説明が行われ、その内容を、各支庁を通じて直ちに市町村にお伝えいたしたところであります。
　道といたしましては、今後とも、市町村に対する速やかな情報提供に努めるとともに、現場の市町村の御意見を十分お聞きし、地域の実情を国にしっかりと伝えながら、市町村において円滑な事務処理が行われるよう、積極的に取り組んでまいりたいと考えております。
　次に、地方分権改革についてでありますが、政府の地方分権改革推進委員会の第２次勧告では、国の出先機関の見直しが主要なテーマの一つとして位置づけられているところでありますが、いわゆる二重行政を解消し、分権型社会にふさわしい効率的な執行体制を確保していくためには、地方ができることは地方へとの観点から、国と地方の役割分担を見直し、必要な事務、権限を地方に移譲していくことが重要であり、地方に事務、権限が移譲される場合には、事業執行に係る権限と財源がセットで移譲されることが基本であると考えているところであります。
　また、国道と１級河川の権限移譲につきましては、先般、北海道開発局から移管の検討候補が示されて以降、道内の市町村に対して御意見を伺うとともに、国に対しては、個別の国道、河川ごとに、今後の事業計画などの情報提供を求めているところであり、今後さらに、広く道民の皆様方のお声などを十分にお伺いしながら検討してまいります。
　国道と１級河川の権限移譲に当たっては、将来にわたる確実な財源措置が前提条件と考えていることから、これまでも、全国知事会を通じて、財源のあり方などについて申し入れを行ってきたところであり、今後とも十分な制度設計がなされるよう、全国知事会などとも連携を図りながら、国などに対してしっかりと働きかけてまいります。
　次に、地域の理解などについてでありますが、支庁制度改革は、支庁を取り巻く社会経済情勢に的確に対応するとともに、より広域的な観点から、効果的な地域政策を推進していく体制を整備する上で必要な取り組みと考えております。
　また、私といたしましては、市町村の皆様と連携協力して、地域の活性化を図るための取り組みを着実に進めていくことが何より重要であると考えており、現在、地域振興条例の策定に向けて、市長会、町村会から推薦をいただいた市町村長と有識者の方々による検討懇話会や、各支庁で開催している地域意見交換会などを通じて、今後の地域振興について幅広く御意見を伺っているところであります。
　こうした中、11月16日には、私が留萌地域にお伺いをし、経済団体などの代表の方々と地域づくりについての意見交換を行わせていただいたところであり、他の地域におきましても、できる限り早期にこのような機会を設けるなどして、道の取り組みに対する御理解をいただけるよう、さらに努めてまいります。
　次に、地方４団体との意見交換についてでありますが、支庁制度改革に当たっては、市町村や地域の方々の御理解、御協力が大変重要と考えており、私といたしましては、町村会を初め、地方４団体の皆様方と、支庁制度改革の進め方や地域の振興策について幅広く意見交換する場を早期に設け、率直にお話をしてまいりたいと考えております。
　このような話し合いを進める中で、道の取り組みに対する御理解がいただけるよう、今後とも、改革の必要性などについてしっかりと御説明をするとともに、具体的な改革の進め方についても、よく御意見を伺いながら、よりよい改革となるよう努めてまいります。
　次に、業務の段階的移行についてでありますが、広域業務の集約につきましては、職員の減少が地域に与える影響に関する振興局地域の方々の御不安や御懸念の声に配慮するとともに、業務を円滑に移行するため、総務業務など、住民生活にかかわりの少ない部門から段階的に進めることといたしているところであります。
　具体的な移行の進め方につきましては、今後、市町村や地域の皆様の御意見をよくお伺いしながら検討を進めてまいりたいと考えております。
　次に、地域振興条例に関する地域意見の反映などについてでありますが、この条例の検討に当たっては、地域の課題解決に向けて日々取り組んでおられる市町村や地域の方々の御意見を伺うことが重要と考えており、これまでも、市長会及び町村会から御推薦いただいた市町村長や有識者の方々による検討懇話会において御意見をいただくとともに、14支庁において地域意見交換会を開催し、市町村の職員や議員、産業団体、地域住民等の方々から多数の御意見をいただき、条例素案の内容に反映させるよう努めてきたところであります。
　現在、この条例素案について、パブリックコメントや、２回目の地域意見交換会、市町村長等との意見交換を実施いたしているところであり、今後も、道議会での御議論を初め、道民、市町村、有識者の皆様から幅広く御意見をいただきながら、条例制定に向けた取り組みや、条例に基づく具体的な地域振興施策のあり方を含めた検討を着実に進めてまいります。
　また、町村会を初め、地方４団体の皆様方との、支庁制度改革や地域の振興策などについて幅広く御意見をいただく意見交換の場を早期に設け、率直にお話をしてまいりたいと考えております。
　次に、民間との連携についてでありますが、道では、多様化する道民ニーズに対応し、公共サービスの充実を図っていくため、平成18年度から、民間企業との協働事業に積極的に取り組んできているところであります。
　これまで、道産食材の消費拡大、海外における観光ＰＲ、森づくりやレジ袋削減などによる環境保全、道政に関する広報や防災への協力、子育てや障害者の自立支援など、幅広い分野にわたり、130件を超える協働事業を実施してきたところであります。
　こうした民間企業が有するアイデアやノウハウ等を活用した協働の取り組みを推進することは、道政の効率化や職員の意識改革を進める上からも有効であると認識いたしております。
　また、今後におきましては、北海道洞爺湖サミットを契機とした官民協働の機運の高まりを好機ととらえ、御提案を踏まえて、庁内にプロジェクトチームを早急に立ち上げ、本道経済の活性化につながるような具体的なテーマについて検討を行い、民間企業に新たな取り組みを積極的に提案するなど、全庁挙げて取り組んでまいる考えであります。
　次に、北海道新幹線についてでありますが、先月、与党プロジェクトチームの会議が開催をされ、来年度の予算編成に向けて、未着工区間の整備をどのように具体化していくかについての議論が開始されたところであります。
 今後、政府・与党において、未着工区間の着工に向けた展望を開くべく、建設財源確保の検討がさらに進められるものと考えておりますが、私といたしましては、来年度の国の予算が決定されるまでに札幌延伸への道筋が示されることが当面する最大の課題であると考えております。
　このため、道といたしましては、今後とも、道内経済界や沿線自治体などとの連携を一層深めながら、道民の皆様方の機運をさらに盛り上げるとともに、あらゆる機会を通じて、国などへの要請活動を強力に展開するなど、札幌延伸の一日も早い実現に向けて、全力を傾注して取り組んでまいりたいと考えているところであり、議員を初めとする道議会各位の御協力を心からお願い申し上げる次第であります。
　次に、プルサーマル計画に関し、まず、有識者検討会議の最終報告案についてでありますが、プルサーマル計画につきましては、何よりも安全性の確保を最優先として、専門的な検討が求められる案件でありますことから、道といたしましては、本年５月に、地元４町村と共同で有識者検討会議を設置し、その安全性について慎重な検討をお願いいたしたところであります。
　有識者検討会議においては、検討すべき24の論点を明らかにし、独自の検討評価方法により、個別論点ごとの検討を進め、広く道民の皆様方やさまざまな立場の専門家からの御意見をいただきながら、開かれた場で、科学的かつ専門的な見地から慎重に検討していただいた結果、先般まとめられた最終報告案において、安全性は確保されるという結論に至ったものと考えております。
　このように、有識者検討会議の最終報告案が示されましたことから、道議会においても、プルサーマル計画の安全性などについて、さまざまな角度から御議論を深めていただく中で、道といたしましては、今後取りまとめられる有識者検討会議の最終報告を踏まえ、道議会の御議論はもとより、地元の御意向を十分尊重し、安全性の確保を大前提として、総合的に判断をしてまいりたいと考えております。
　なお、他県の状況などについては、担当の部長から答弁をさせていただきます。
　次に、中小企業金融の取り組みについてでありますが、道といたしましては、これまでも、長引く景気の低迷や原材料価格の高騰による厳しい経営環境を踏まえ、特別対策資金の創設などの取り組みを実施してきているところであります。
　また、年末や年度末に向けて、企業の資金環境が厳しさを増すことが懸念されておりますことから、本庁及び各支庁に設置された特別相談室により、相談にきめ細やかに対応するほか、現在実施している資金調達環境の実態調査の結果なども踏まえ、金融機関等を直接訪問し、金融の円滑化に向けて、繰り返し要請を行うことといたしているところであります。
　今後におきましても、信用保証協会など関係機関や金融機関との密接な連携のもと、国の緊急保証制度や道の制度融資などが積極的に活用されるよう、中小企業の資金供給の円滑化に向けて全力で取り組んでまいる所存であります。
　次に、環境問題に関し、まず、エコポイント事業についてでありますが、環境省では、本年度から、企業などと連携をして、環境配慮型製品の購入や家庭の省エネによる二酸化炭素排出削減分を買い物などに利用できるポイントとして付与することを内容とした、環境行動促進モデル事業を実施いたしているところであります。
　こうした中で、道内においては、富良野市が、商工会議所や観光協会などと連携をして、市民や観光客を対象として実施する地域型モデル事業と、北海道環境財団が信販会社と連携をし、取得したポイントを道内外で使用できる全国型モデル事業の二つの取り組みが進められているところであります。
　また、国のこうした取り組みに先立って、京都府や横浜市が実施をした、いわゆるエコポイント事業においては、住民の環境行動が促進される一方、事業費や参加する住民、企業の確保に課題があるとされているところであります。
　道といたしましては、富良野市や環境財団におけるモデル事業の推進に向け、支援を行うことはもとより、国のモデル事業の実施状況や京都府などの先行的な取り組みなども勘案しながら、本道における温室効果ガスの排出削減につながる事業のあり方などについて検討してまいりたいと考えております。
　なお、低公害車の普及などについては、担当の部長から答弁をさせていただきます。
　次に、福祉・医療問題に関し、まず、障害のある方々の就労支援についてでありますが、道といたしましては、企業と連携した取り組みが重要と考えており、障害のある方々の就労支援に積極的に取り組む企業等を認証する制度を導入することとしているところでありますが、企業に対して認証取得のインセンティブを付与するため、まず、入札については、来年度より、認証取得企業に対して、価格要素のほか、障害者への就労支援の貢献要素を勘案して落札企業を決定する仕組みを、まずは保健福祉部関係の入札業務の一部において試行的に導入する方向で具体的に検討してまいりたいと考えております。
　次に、融資については、認証取得の取り組みが、企業における障害者雇用を一層促進するとともに、地域経済の活性化に資するといった面もあるものと考えておりますことから、議員が御指摘の趣旨を踏まえ、これらの企業に対する低利の融資制度について、認証基準や資金需要を勘案しながら検討してまいりたいと考えております。
　さらに、授産事業所などへの発注に関しましては、本年３月に、地方自治法施行令の一部改正により拡大された特定随意契約の活用について、庁内各部局、支庁に対し、一層の周知をするとともに、授産製品の販路拡大を図るため、既に、流通事業者において定期的に授産製品の販売フェアを開催するなどの御協力をいただいているところではありますが、議員が御指摘のように、企業における取り組みを促進するためには、まずは道みずからの取り組みを積極的に進めることが重要と考えますことから、今後とも、庁舎内の売店などにも協力を呼びかけるなど、できる限りの努力をしてまいる考えであります。
　最後に、女性の健康パスポートについてでありますが、御提案の、女性の健康パスポートなどにより、女性の方々がーー私も女性ですが、そのライフステージに応じた健康状況を記録し、常に把握できるようにしていくことは、みずからの健康管理に役立つだけではなく、医療機関など、さまざまな機関に相談する際の重要な健康情報になると考えるところであり、現在、国においても、生涯を通じた女性の健康管理に役立てるものとして、仮称ではありますが、「女性の生涯健康手帳」の作成などについての取り組みを検討していると承知いたしております。
　このようなことから、道といたしましては、これら国の動向や、12月１日に開設させていただきました女性の健康サポートセンターに寄せられた御相談などに基づく、女性の健康づくりのための課題の分析など、センターの取り組み状況を把握し、女性の健康パスポートも含め、女性の健康支援について検討してまいる考えであります。
　なお、公費負担による妊婦健診につきましては、担当の部長から答弁をさせていただきます。
　以上であります。
○議長釣部勲君　危機管理監伊東和紀君。
○危機管理監伊東和紀君（登壇）プルサーマル計画に関し、他県の状況についてでありますが、国におきましては、エネルギー基本計画や原子力政策大綱におきまして、資源の有効利用の観点から、プルサーマルの導入を着実に推進していくこととしており、電気事業者の団体であります電気事業連合会におきましては、2010年度までに、全国の16から18基のプラントでのプルサーマル実施を目指して取り組んでいるところでございます。
　他県におきましては、プルサーマル導入に必要な地元了解や原子炉等規制法に基づく国の原子炉設置変更許可を得ておりますのは、福井県の関西電力高浜３、４号機、佐賀県の九州電力玄海３号機、愛媛県の四国電力伊方３号機、静岡県の中部電力浜岡４号機の、４県で計５基ありまして、これらの電力会社では、本格稼働に向け、現在、ＭＯＸ燃料の加工契約を締結し、燃料製造の段階に入っているところでございます。
　このほか、平成17年９月に島根県の中国電力島根２号機について、また、本年11月には宮城県の東北電力女川３号機について、安全協定の申し入れがなされ、現在、県などにおいて検討が進められているところでございます。
　これら６県のほかに、青森県の大間発電所については、当初より、すべてＭＯＸ燃料を使用するプルサーマル対応の施設として、本年５月に建設に着手したと承知をしているところでございます。
　以上でございます。
○議長釣部勲君　環境生活部長高井修君。
○環境生活部長高井修君（登壇）環境問題に関して、まず、低公害車の普及についてでありますが、道民生活や産業活動上、自動車が欠かせない本道にありまして、低公害車の導入は、地球温暖化対策を推進する上で重要であると考えております。
　こうした中で、道では、公用車を更新または新たに導入する場合は、原則として、すべて低公害車とすることとしており、また、グリーン購入制度におきましても、重点的に調達を推進する特定調達品目に指定しているところであります。
　平成19年度末現在の道の公用車における低公害車の導入状況は、特殊車両を除いた3062台中、約40％に当たる1323台となっており、このうち、平成19年度に更新または新規購入した150台中、現場立ち入り用の特別な用途に供する車４台を除き、すべてが低公害車となっており、着実に導入が進んでいるものと考えております。
　道といたしましては、民間企業と連携した低公害車の展示会の開催や、北海道運輸局、大学、自動車関連団体などで構成する低公害車導入促進協議会の場を活用するなどして、電気自動車を初めとする低公害車の一層の普及拡大が図られるよう取り組んでまいります。
　次に、レアメタルのリサイクルについてでありますが、レアメタルを含む使用済みの電子機器を回収し、レアメタルのリサイクルを進めることは、希少資源の確保や資源の循環的な利用を図る観点から、重要な取り組みであると考えております。
　回収に当たりましては、電子機器に含まれるレアメタルが多くの種類にわたること、また、極めて量が少ないことから、広域的、効率的な回収ルートを構築することや、機器に含まれている有害物質の適正処理の方法を確立することが課題となっているところであります。
　このため、国におきましては、今年度の補正予算事業として、効率的な回収システムの検討などを行う、使用済電気電子機器の有害物質適正処理及びレアメタルリサイクル推進事業に着手したところであります。
　道といたしましては、先進的な取り組みを実施している自治体等の情報収集に努めますとともに、国における事業の進捗状況を踏まえ、使用済み電子機器からのレアメタルの回収と有害物質の適正処理が図られるよう、対応方策について検討してまいります。
　以上でございます。
○議長釣部勲君　保健福祉部長高橋教一君。
○保健福祉部長高橋教一君（登壇）妊婦健診に関しまして、公費負担による妊婦健診についてでございますが、道内市町村の回数別の状況について、昨年11月に道が実施した調査と、ことし４月に国が実施した調査とを比べますと、４回以下が、166市町村から16市町村へと大きく減る一方、５回以上が、14市町村から164市町村へと確実にふえているところでございます。
　こうした中、今般、国におきます生活対策におきまして、妊婦健診への財政支援を５回分から14回分に拡充する方針が決定されたところであり、道といたしましては、公費負担による妊婦健診の拡充につきまして、国の動向を踏まえ、市町村に強く働きかけてまいる考えでございます。
　また、これまで、安全で安心して出産できる環境づくりを推進するため、道といたしましては、国に対し、公費負担回数の増加や、新たな検査項目への財政措置を要望してきているところでございますが、議員が御指摘のとおり、妊婦の方の立場に立ち、里帰り先などの、全国一律でどこにおいても公費負担による妊婦健診を受診できるようにすることは重要と考えており、全国知事会などと連携するなどして、国に対し要望してまいりたいと考えております。
　以上でございます。
○議長釣部勲君　経済部長渡辺健君。
○経済部長渡辺健君（登壇）泊プルサーマル計画に関し、道民からの御意見などについてでありますが、道といたしましては、北電のプルサーマル計画につきまして、これまで、「ご意見を伺う会」やホームページによる意見募集などにより、広く道民の皆様方からの御意見を把握しながら、有識者検討会議において議論を重ねてきたところでございます。
　いただいた御意見の中には、プルサーマルの安全性に関するもののほか、その必要性などについて、プルサーマルは、ウラン資源の節約効果が一、二割程度であり、必要性に疑問がある、核燃料サイクルは高速増殖炉が安全に動かなければ実現しないとの御意見のほか、放射性廃棄物の処理などのコスト、ＭＯＸ燃料のコストなど、多数の意見が寄せられたところでございまして、道民の中にはさまざまな御意見があるものと受けとめているところでございます。
　このため、道といたしましては、寄せられた御意見について、関係機関に照会し、その結果を取りまとめ、ホームページなどで公表するとともに、国や事業者に対して、説明責任を積極的に果たすよう強く申し入れてきたところでございます。
　こうしたことを受け、国においては、プルサーマルの必要性や安全性について、その理解を深めることを目的に公開シンポジウムを開催したところであり、事業者である北海道電力においては、地元を初め、道内５都市で説明会を開催したところでございます。
　以上でございます。
○議長釣部勲君　教育長吉田洋一君。
○教育長吉田洋一君（登壇）佐藤議員の御質問にお答えいたします。
　初めに、障害者の就労支援に関しまして、まず、新設校の指導内容等の工夫についてでございますが、小樽高等支援学校におきましては、就労を一層促進する観点に立って、新しい学科を設置したところでございまして、環境・流通サポート科では、ビルクリーニングなどの活動やスーパーマーケットなどにおける商品の流通に関する指導内容を、福祉サービス科では、高齢者などの介護に関する実習や商品販売など、接客サービスに関する指導内容をそれぞれ検討しているところでございます。
　これら新しい学科における教育活動の効果を高め、就労に結びつけるようにするためには、職場で実際に使われている用具や備品の整備、企業との連携なども必要になりますことから、指導内容の検討とあわせて、開校準備室を中心として準備を進めているところでございます。
　さらには、地域の方々と交流する中で実際的な作業活動を行うことは、生徒の就労に向けた意欲を高め、働く力を育てる教育的効果が一層期待できますことから、新校舎の整備に当たりましては、地域の方々と交流しやすい場の整備や指導内容などの工夫についても検討しているところでございます。
　次に、生徒の就労に向けた取り組みについてでございますが、近年、高等養護学校卒業生の企業などへの一般就労の割合が３割弱で推移しているという現状にありますことから、生徒の就労を支援するため、職業教育や進路指導の一層の充実を図っていくことが重要であると認識しておりまして、企業などでの実践的な現場実習の拡大、卒業生の就労先となる職場の開拓、就労促進のための企業や労働・福祉機関との連携などが必要であると考えております。
　こうした学校の取り組みを支援するためには、道教委におきましても、積極的に職場体験の機会を提供するなどして、生徒の就労を支援することが大切であると考えており、今後、本庁や道立特別支援教育センターなどにおける現場実習生の受け入れや、卒業生の企業などへの就労につながるような支援策について検討してまいります。
　最後に、学校支援地域本部についてでございますが、現在、道内のほぼすべての市町村において学校支援地域本部が設置される見込みとなっております。
　そのうち、既に具体的な活動が始まっている市町村では、地域住民から成る学校支援ボランティアによる、理科の実験や書道、家庭科などの学習支援、学校図書館の運営支援、水泳指導や運動部活動の支援などの活動を初め、校内の環境整備、登下校時の安全指導などの活動が行われております。
　道教委といたしましては、これまで、本庁の地域支援室や各教育局の地域支援プロジェクトチームによる市町村教育委員会の担当者を対象とした説明会の実施や、市町村向けの広報紙「地域支援室だより」を活用した情報提供などを通じ、本部設置の促進と内容の充実に向けた支援に努めるとともに、有識者の講演や他県の先進的な事例発表などを通して、本事業の目的や進め方についての理解を深めるためのフォーラムを全道４会場において開催するなどしてきたところでございます。
　明年２月には、地域コーディネーターや市町村関係者などを対象に、各地域の取り組みを交流するとともに、次年度に向けた意見交換などを行う全道規模の事業成果報告会を実施することとしておりますが、今後とも、地域全体で学校を支える取り組みの充実が一層図られますよう、こうした取り組みなどを通して、引き続き、市町村に対する支援に努めてまいる考えであります。
　以上でございます。
○議長釣部勲君　佐藤英道君。
○80番佐藤英道君（登壇・拍手）ただいま、知事及び教育長からそれぞれ御答弁をいただきましたが、数点、指摘をさせていただきます。
　最初に、中小企業金融対策についてです。
　道としても、国の対策に呼応して、さまざまな対策を実施されておりますが、先ほど申し上げましたとおり、中小企業を取り巻く経営環境が今後一段と厳しくなることが懸念されておりますので、２点ほど指摘をさせていただきます。
　１点目に、緊急保証制度の対象業種についてです。
　私が中小企業者からお話を伺っている中には、例えば、今回の緊急保証制度の対象業種に土木工事業は指定されているが、この業種に関連する警備業などの業種は対象となっていない。北海道の基幹産業である農業関係の農業用機械の製造や販売などの業種が対象となっていないなどの声が寄せられております。
　道内経済が低迷している中で、道としても、このような業種の追加などについて積極的に国に働きかけを行うよう、強く要望させていただきます。
　２点目に、道の融資制度についてです。
　国の緊急保証制度は、平成22年３月まで実施されることとなっておりますが、道の原油・原材料高騰対策特別資金は、平成21年３月までの取り扱いとなっているところであります。
　道として、来年度に向けて、国の緊急保証制度に連動した新たな仕組みづくりを行うべきであります。
　次に、障害者の就労支援についてです。
　景気低迷が深刻さを増す中、本道の雇用状況は、全国と比較し、依然として厳しい状況にあり、こうした逆風の中であるからこそ、障害者の就労支援の取り組みの重要性はますます高まるものと考えます。
　まず、障害者の就労支援認証企業に対するインセンティブ付与については、入札制度における評価、道の融資制度の双方について前向きな答弁をいただきました。
　障害があっても、地域で普通に働くことができる環境づくりを進めるためには、企業と連携した取り組みが不可欠であります。
　こうした観点から、これまで我が党が強く要望してきたとおり、障害者に対する就労支援を行う企業を道が認証するのみならず、その認証を取得した企業について、入札上の優遇や道の低利の融資制度の対象とするなど、企業に対する認証取得のインセンティブを付与する具体的な対応方針が示されたことは大きな前進であると考えます。
　とりわけ、入札制度については、単なる入札への参加資格についての優遇ではなく、道の認証制度とリンクさせた上で、価格要素以外の社会貢献要素を勘案して落札企業を決定する、いわば総合的な評価の仕組みの導入に道筋をつけたものであり、画期的なものと考えます。
　今回は、保健福祉部の入札業務の一部での試行的実施とのことでありますが、保健福祉部の取り組みを検証の上、できる限り速やかに対象を拡大するよう強く要望させていただきます。
　いわゆるＣＳＲという企業の社会的な貢献が大きく注目される昨今、環境貢献、エコロジーについては、すっかり定着した感がありますが、障害者に対する就労支援も極めて大きな社会貢献であると考えます。
　北海道発のこうした取り組みが、全国に、社会全体に大きく広がり、企業による障害者の就労支援が当たり前となるよう、知事が先頭に立って、今後のさらなる積極的な取り組みを期待したいと思っております。
　また、新設の高等支援学校に設置される環境・流通サポート科については、生徒がビルクリーニングの技術を学ぶ予定とのことでありますが、こうした学科を学んだ多くの生徒たちが、卒業後、就労することができるよう、道教委を挙げた取り組みに期待するとともに、道の認証制度などを活用し、受け入れ企業が、道の施設などの清掃業務の受託や低利融資などを通じ、障害者の雇用を維持し続けられる環境を整備することが極めて重要であることを指摘させていただきまして、私の質問を終わりたいと思います。（拍手）
○議長釣部勲君　佐藤英道君の質問は終了いたしました。
　議事進行の都合により、暫時休憩いたします。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　                                              午前11時48分休憩