予算特別委員会
|
審議状況の録画はこちらから。 （リンク先の「●会議名から選ぶ」→「平成31年第１回定例会」からご覧になれます） |
１ 本委員会において保留された事項について、
知事に対する総括質疑に入り、
知事に対する総括質疑に入り、
吉田 祐樹委員（自民）から、
１ 震災被害の復旧について
・ 庁内整備を含めた災害復旧工事の円滑な実施に係る対応
２ 医師確保対策について
・ 医師確保計画における医師偏在対策など今後の取り組み
３ 外国人材の受け入れについて
・ 外国人材の受け入れに関する総合的な対応セクションの設置など推進体制の整備の必要性
４ 観光振興について
・ ＩＲに関する道の基本的な考え方ち今後の展開に係る所見
５ ＪＲ北海道の路線見直しについて
・ ＪＲ北海道による中期経営計画等の説明など地域の信頼を得る努力に係る道の見解
６ 地方創生について
・ 地方創生に係るこれまでの様々な取り組みの評価及び今後の課題に対する認識
・ 東京一極集中是正に向けた国の新たな取り組みについての評価
・ 今後の地方創生の促進に係る取り組みについての見解
等について
１ 震災被害の復旧について
・ 庁内整備を含めた災害復旧工事の円滑な実施に係る対応
２ 医師確保対策について
・ 医師確保計画における医師偏在対策など今後の取り組み
３ 外国人材の受け入れについて
・ 外国人材の受け入れに関する総合的な対応セクションの設置など推進体制の整備の必要性
４ 観光振興について
・ ＩＲに関する道の基本的な考え方ち今後の展開に係る所見
５ ＪＲ北海道の路線見直しについて
・ ＪＲ北海道による中期経営計画等の説明など地域の信頼を得る努力に係る道の見解
６ 地方創生について
・ 地方創生に係るこれまでの様々な取り組みの評価及び今後の課題に対する認識
・ 東京一極集中是正に向けた国の新たな取り組みについての評価
・ 今後の地方創生の促進に係る取り組みについての見解
等について
梶谷 大志委員（民主）から、
１ 医師確保対策について
・ 地域医療提供体制に関するこれまでの取り組みと道民の評価に係る所見
２ 交通ネットワークについて
・ ＪＲ北海道に対する地域支援に係る見解及び今後の対応に係る認識
・ 道のこれまでの対応に係る認識と今後の方向性に係る所見
・ ＪＲ北海道に対する具体的な支援内容に係る所見
３ ＩＲについて
・ 誘致表明についての真意
・ 地域説明会と誘致表明に対する認識
・ 誘致表明の時期に対する認識
・ ギャンブルに係る知事の認識
・ 誘致に際し懸念される諸課題への対策に係る具体的内容及び誘致の前提に係る所見
・ 依存症の発生抑止に対する認識
・ ＩＲの申請に係る道民合意の形成及び国への申請に係る所見
・ 説明会のやり直しの考え
・ 基本的考え方のたたき台の考え
４ 職業訓練のあり方について
・ 新規高卒者の募集周知の早期化に係る認識
・ 道立高等技術専門学院の民間教育機関への支障の考え
・ 高等技術専門学院の対応方向に係る所見
５ 外国人材を初めとする多文化の受け入れについて
・ 外国人材の受入拡大・共生に向けた対応に係る所見
・ 多文化共生総合相談ワンストップセンター設置に係る具体的対応
６ エネルギーのあり方について
・ 新エネルギー導入に係る成果及び本道に適したエネルギー体制に係る認識
７ 人口減少問題について
・ 奨学金返還支援の推進に係る認識
・ 人口減少問題に対するこれまでの取り組みの評価
等について
１ 医師確保対策について
・ 地域医療提供体制に関するこれまでの取り組みと道民の評価に係る所見
２ 交通ネットワークについて
・ ＪＲ北海道に対する地域支援に係る見解及び今後の対応に係る認識
・ 道のこれまでの対応に係る認識と今後の方向性に係る所見
・ ＪＲ北海道に対する具体的な支援内容に係る所見
３ ＩＲについて
・ 誘致表明についての真意
・ 地域説明会と誘致表明に対する認識
・ 誘致表明の時期に対する認識
・ ギャンブルに係る知事の認識
・ 誘致に際し懸念される諸課題への対策に係る具体的内容及び誘致の前提に係る所見
・ 依存症の発生抑止に対する認識
・ ＩＲの申請に係る道民合意の形成及び国への申請に係る所見
・ 説明会のやり直しの考え
・ 基本的考え方のたたき台の考え
４ 職業訓練のあり方について
・ 新規高卒者の募集周知の早期化に係る認識
・ 道立高等技術専門学院の民間教育機関への支障の考え
・ 高等技術専門学院の対応方向に係る所見
５ 外国人材を初めとする多文化の受け入れについて
・ 外国人材の受入拡大・共生に向けた対応に係る所見
・ 多文化共生総合相談ワンストップセンター設置に係る具体的対応
６ エネルギーのあり方について
・ 新エネルギー導入に係る成果及び本道に適したエネルギー体制に係る認識
７ 人口減少問題について
・ 奨学金返還支援の推進に係る認識
・ 人口減少問題に対するこれまでの取り組みの評価
等について
赤根 広介委員（結志）から、
１ 文化振興について
・ 北海道文化振興条例の見直しに係る所見
２ 新エネルギーの導入促進について
・ エネルギー拠点の実現に向けた施策の推進に係る所見
３ 北海道食の輸出拡大戦略について
・ 道産食品輸出額における指標に係る見解及び北海道食の輸出拡大戦略における目標の実現に係る見解
４ 交通政策について
・ ＪＲ北海道の支援に係る所見
・ 地域の実情を踏まえた緊急的かつ具体的支援に係る所見
・ 新たな検討の場の設置に係る所見
等について
宮川 潤委員（共産）から、
１ 障害者総合支援法と介護保険制度の適用関係について
・ 介護保険移行に伴う障害福祉サービスの縮小に係る対応
・ 障害福祉サービスから介護保険に移行した場合における利用料負担の傾向
に係る見解
・ 介護保険移行に係る国の技術的助言の解釈
・ 65歳における障害福祉サービスの申請に係る対処方針
２ 泊原発の安全性とエネルギー対策等について
・ 原発事故の影響と避難のあり方に係る再検討
・ 北海道電力の信頼性に係る所見
・ 規制委員会に対する北電の対応姿勢に係る受けとめ
・ 再生可能エネルギー主体の電力事業への変換に係る見解
・ 原発に対する道民不安の受けとめ及び再稼働に係る所見
等について質疑、意見及び要望があり、知事から答弁があって、総括質疑を終結。
２ 付託議案に対する意見調整は、理事会で行うことを決定。
３ 理事会において付託議案に対する意見調整の結果、議案第１号、第３号、第６号、第７号、第11号、第13号、第14号、第17号、第26号、第88号、第90号、第92号及び第93号は意見の一致をみるに至らなかった旨の報告の後、討論に入り、宮川潤委員（共産）から反対討論があって、討論終結。
次に、議案第１号、第３号、第６号、第７号、第11号、第13号、第14号、第17号、第26号、第88号、第90号、第92号及び第93号を問題とし、採決に入り、起立採決の結果、起立多数をもって原案のとおり可決することについて決定。
次に、議案第２号、第４号、第５号、第８号ないし第10号、第12号、第15号、第16号、第18号、第25号、第89号、第91号、第94号ないし第102号を問題とし、原案のとおり可決することを諮り、いずれも異議なく決定。
次に、議案第１号、第３号、第６号、第７号、第11号、第13号、第14号、第17号、第26号、第88号、第90号、第92号及び第93号を問題とし、採決に入り、起立採決の結果、起立多数をもって原案のとおり可決することについて決定。
次に、議案第２号、第４号、第５号、第８号ないし第10号、第12号、第15号、第16号、第18号、第25号、第89号、第91号、第94号ないし第102号を問題とし、原案のとおり可決することを諮り、いずれも異議なく決定。
４ 丸岩浩二委員（自民）から、配付の附帯意見を委員長報告に挿入されたい旨の動議があり、これを諮って動議成立。採決に入り、起立採決の結果、起立多数をもって本動議のとおり可決することを決定。
５ 付託議案に対する委員長報告については、委員長に一任することを決定。
６ 委員長から、付託案件に対する審査の終了に当たり、挨拶があって閉会。
附 帯 意 見
１．外国人材の拡大については、人口減少や少子・高齢化の進展などに伴い、人手不足が深刻化している中、４月から「特定技能」を就労資格に加えた新たな在留資格制度が始まる。
道では、年度内に「外国人材の受入拡大・共生に向けた対応方向」を取りまとめ、それに基づき、外国人材の受け入れ環境の整備に取り組むとしている。
よって道は、施行までの時間がわずかであることから、既存の技能実習制度も含め、外国人材の生活支援等、早急に具体的な体制の充実強化を図るべきである。
１ 経済部所管に対する質疑を続行し、
吉田 祐樹委員（自民）から、
１ 観光振興について
・ 地震による観光産業への影響と認識
・ 地震活動が続くことに対する長期的な視点に立った対策への見解
・ 観光需要持続化特別対策事業による取り組み内容
・ ＩＲに係る説明会における対応
・ 説明会終了後におけるＩＲに関する基本的な考え方のたたき台の取り扱い
・ 基本的な考え方の取りまとめ時期と今後の議論に向けた考え
等について
吉田 祐樹委員（自民）から、
１ 観光振興について
・ 地震による観光産業への影響と認識
・ 地震活動が続くことに対する長期的な視点に立った対策への見解
・ 観光需要持続化特別対策事業による取り組み内容
・ ＩＲに係る説明会における対応
・ 説明会終了後におけるＩＲに関する基本的な考え方のたたき台の取り扱い
・ 基本的な考え方の取りまとめ時期と今後の議論に向けた考え
等について
梶谷 大志委員（民主）から、
１ ＩＲについて
・ 知事が誘致に向けた取り組みを進めていくことが重要との判断に至った理由や経緯
・ 誘致の判断に対する認識
・ 地域説明会の未実施地域における今後の予定と説明会をやり直すことに対する認識
・ 説明会が終わった地域に判断した理由を改めて説明することに対する認識
・ 説明の趣旨が変わったことに対する認識
・ ギャンブル依存症に対する万全の対策の具体的内容及び目指す水準
・ 苫小牧市に設置した場合の環境への影響
・ 環境アセスメントの必要性に対する認識
・ 道民意見を誘致判断へ反映する方法
・ 道民意見の内容とその取り扱いを明らかにすることに対する認識
・ 地元や道民から合意を得るための方法及び合意を得たとする判断の根拠
２ 職業訓練のあり方について
・ 北海道労働審議会のこれまでの答申に対する内容変更の有無
・ 審議会の答申に対する認識
・ 高等技術専門学院と民間との役割分担やすみ分けに係るこれまでの取り組みへの認識
・ 技専の定員充足率に係る要因の分析状況
・ 新規高卒者に対する募集周知の早期化の取り組みの必要性
・ 多様な人材の入校促進策の具体的内容
・ 今後の技専の運営
等について
１ ＩＲについて
・ 知事が誘致に向けた取り組みを進めていくことが重要との判断に至った理由や経緯
・ 誘致の判断に対する認識
・ 地域説明会の未実施地域における今後の予定と説明会をやり直すことに対する認識
・ 説明会が終わった地域に判断した理由を改めて説明することに対する認識
・ 説明の趣旨が変わったことに対する認識
・ ギャンブル依存症に対する万全の対策の具体的内容及び目指す水準
・ 苫小牧市に設置した場合の環境への影響
・ 環境アセスメントの必要性に対する認識
・ 道民意見を誘致判断へ反映する方法
・ 道民意見の内容とその取り扱いを明らかにすることに対する認識
・ 地元や道民から合意を得るための方法及び合意を得たとする判断の根拠
２ 職業訓練のあり方について
・ 北海道労働審議会のこれまでの答申に対する内容変更の有無
・ 審議会の答申に対する認識
・ 高等技術専門学院と民間との役割分担やすみ分けに係るこれまでの取り組みへの認識
・ 技専の定員充足率に係る要因の分析状況
・ 新規高卒者に対する募集周知の早期化の取り組みの必要性
・ 多様な人材の入校促進策の具体的内容
・ 今後の技専の運営
等について
中山 智康委員（結志）から、
１ 新エネルギーの導入促進について
・ 道内における再生可能エネルギーの導入状況
・ エネルギーの地産地消に取り組む市町村に対する道営電気事業会計の収益金を活用した支援に係る予算の執行状況及び多額の不用額が生じている理由
・ 発電コスト低減に向けた取り組み
・ 再生可能エネルギーをめぐる状況に対する認識と今後の対応
２ 労働力減少への対応について
・ 女性の就業率の引き上げに当たっての課題の認識と対応
・ 高齢者の就業促進に向けた取り組み
・ 地域活性化雇用創造プロジェクト事業における対象とする産業分野及び雇用創出の目標数
３ 北海道食の輸出拡大戦略について
・ 輸出実績を把握するための聞き取り先の主な会社名と合計数及び対象となる道外港並びに聞き取り方法
・ 道外港分における輸出実績の把握と目標水準の設定方法
・ 道内港分の目標水準を引き上げた理由とその実現可能性
・ 第２期の北海道食の輸出拡大戦略の基本戦略で掲げる生産の安定化・輸出品目の拡大に向けた具体的な取り組み
４ 経済政策について
・ 道内経済の現状及び課題に対する認識
・ 経済波及効果に重点を置いた企業立地促進に係る助成制度のあり方に対する認識
・ 中小企業振興対策を総合的かつ計画的に講じていくことへの認識
・ 経済波及効果を目的とした政策への見直しに対する認識
等について
１ 新エネルギーの導入促進について
・ 道内における再生可能エネルギーの導入状況
・ エネルギーの地産地消に取り組む市町村に対する道営電気事業会計の収益金を活用した支援に係る予算の執行状況及び多額の不用額が生じている理由
・ 発電コスト低減に向けた取り組み
・ 再生可能エネルギーをめぐる状況に対する認識と今後の対応
２ 労働力減少への対応について
・ 女性の就業率の引き上げに当たっての課題の認識と対応
・ 高齢者の就業促進に向けた取り組み
・ 地域活性化雇用創造プロジェクト事業における対象とする産業分野及び雇用創出の目標数
３ 北海道食の輸出拡大戦略について
・ 輸出実績を把握するための聞き取り先の主な会社名と合計数及び対象となる道外港並びに聞き取り方法
・ 道外港分における輸出実績の把握と目標水準の設定方法
・ 道内港分の目標水準を引き上げた理由とその実現可能性
・ 第２期の北海道食の輸出拡大戦略の基本戦略で掲げる生産の安定化・輸出品目の拡大に向けた具体的な取り組み
４ 経済政策について
・ 道内経済の現状及び課題に対する認識
・ 経済波及効果に重点を置いた企業立地促進に係る助成制度のあり方に対する認識
・ 中小企業振興対策を総合的かつ計画的に講じていくことへの認識
・ 経済波及効果を目的とした政策への見直しに対する認識
等について
宮川 潤委員（共産）から、
１ ブラックアウトと原発・エネルギー対策等について
・ 検証委員会におけるブラックアウトの発生原因と再発防止対策に係る議論の内容
・ 一つの発電所に供給力の多くを依存していることに対する検証状況
・ 泊原発が再稼働されてもブラックアウトが起こり得るという指摘に対する受けとめ
・ 原発への依存が電力の安定供給に逆行することに対する見解
・ 原発の耐震対策に対し道民が費用負担することに対する考え
・ 公益事業者としての北電の責任
・ 自立分散型エネルギー政策への転換に向けた認識
等について質疑、意見及び要望があり、経済部長、観光振興監、食産業振興監、食関連産業室長、経済企画局長、労働政策局長、観光局誘客担当局長、産業振興局環境・エネルギー室長、労働政策局職業能力担当局長、食関連産業室参事、観光局参事、中小企業課長、産業振興課立地担当課長、環境・エネルギー室参事、雇用労政課働き方改革推進室長及び人材育成課職業訓練担当課長から答弁があって、総括質疑に保留
された事項を除き、経済部所管に対する質疑を終結。
２ 教育委員会所管に対する質疑に入り、
久保秋 雄太委員（自民）から、
１ 特別支援学校の整備について
・ 基本的な考え方
・ 遠距離通学や寄宿舎生活を送りながら通学する子どもたちの実態と負担の改善に対する取り組み状況
・ 地元に特別支援学校がない地域における遠距離通学等の状況
・ 苫小牧市からの要望内容
・ 苫小牧市にこれまで整備できなかった理由とこれまでの検討状況及び設置に対する見解
・ 平取養護学校への影響に対する認識と今後の対応
・ 苫小牧市への設置に向けた今後の取り組み
・ アスベスト対策工事を実施する施設と工事の概要及び高校と所管施設の状況
・ 千歳北陽高校のアスベスト問題に係るこれまでの経緯と対応
・ アスベスト対策に係る今後の取り組み
２ 北海道の部活動の在り方に関する方針について
・ 小学校段階における部活動に係る道独自の記述の狙いや経緯
・ 部活動指導員の人物像及び配置状況
・ 指導員確保に対する取り組み
・ 女子の指導に当たっての留意点における道独自の記述に至った経緯と部活動指導顧問等が正しい知識を身につけるための支援内容
・ 顧問や部活動指導員に対するこれまでの研修状況と今後の取り組み
・ 校長が策定する学校の部活動に係る活動方針の想定と策定への配慮に対する取り組み
・ 学校部活動の充実に向けた今後の取り組み
等について
久保秋 雄太委員（自民）から、
１ 特別支援学校の整備について
・ 基本的な考え方
・ 遠距離通学や寄宿舎生活を送りながら通学する子どもたちの実態と負担の改善に対する取り組み状況
・ 地元に特別支援学校がない地域における遠距離通学等の状況
・ 苫小牧市からの要望内容
・ 苫小牧市にこれまで整備できなかった理由とこれまでの検討状況及び設置に対する見解
・ 平取養護学校への影響に対する認識と今後の対応
・ 苫小牧市への設置に向けた今後の取り組み
・ アスベスト対策工事を実施する施設と工事の概要及び高校と所管施設の状況
・ 千歳北陽高校のアスベスト問題に係るこれまでの経緯と対応
・ アスベスト対策に係る今後の取り組み
２ 北海道の部活動の在り方に関する方針について
・ 小学校段階における部活動に係る道独自の記述の狙いや経緯
・ 部活動指導員の人物像及び配置状況
・ 指導員確保に対する取り組み
・ 女子の指導に当たっての留意点における道独自の記述に至った経緯と部活動指導顧問等が正しい知識を身につけるための支援内容
・ 顧問や部活動指導員に対するこれまでの研修状況と今後の取り組み
・ 校長が策定する学校の部活動に係る活動方針の想定と策定への配慮に対する取り組み
・ 学校部活動の充実に向けた今後の取り組み
等について
松山 丈史委員（民主）から、
１ スマホと公衆電話について
・ 道内小中学校及び高校におけるスマートフォンなどの携帯電話の持ち込みに係る取り扱いと理由
・ 見直しを検討した理由
・ 災害に備え公衆電話を増設することへの考え
２ グラウンド整備について
・ 改修時における体育の授業や部活動の実施状況
・ 道立学校が市町村立学校のグラウンドを代替施設として使用する可能性
・ 代替施設使用に当たり知事部局や市町村と連携することに対する所見
等について
１ スマホと公衆電話について
・ 道内小中学校及び高校におけるスマートフォンなどの携帯電話の持ち込みに係る取り扱いと理由
・ 見直しを検討した理由
・ 災害に備え公衆電話を増設することへの考え
２ グラウンド整備について
・ 改修時における体育の授業や部活動の実施状況
・ 道立学校が市町村立学校のグラウンドを代替施設として使用する可能性
・ 代替施設使用に当たり知事部局や市町村と連携することに対する所見
等について
笠井 龍司委員（自民）から、
１ 教員確保について
・ 教員採用試験における過去５年の受検者数と登録者数及び受検倍率
・ 受検者が減少している要因
・ ふさわしい人材の確保に対する見解
・ 受検者確保に向けたこれまでの取り組み
・ 今後の取り組み
等について
１ 教員確保について
・ 教員採用試験における過去５年の受検者数と登録者数及び受検倍率
・ 受検者が減少している要因
・ ふさわしい人材の確保に対する見解
・ 受検者確保に向けたこれまでの取り組み
・ 今後の取り組み
等について
広田 まゆみ委員（民主）から、
１ ＳＤＧｓと持続可能な開発教育について
・ ＳＤＧｓ推進のための目標と具体的な取り組み方針及び北海道総合教育大綱の見直し方策
・ ＥＳＤの重要性の認識と道内における取り組み状況及びＥＳＤ活動支援センターとの連携方法
・ ユネスコスクールの成果と課題及び今後の支援
・ ユネスコスクール未加盟の学校に対する今後の取り組み
・ 森や自然を活用した子育ち環境への支援に対する見解
等について
１ ＳＤＧｓと持続可能な開発教育について
・ ＳＤＧｓ推進のための目標と具体的な取り組み方針及び北海道総合教育大綱の見直し方策
・ ＥＳＤの重要性の認識と道内における取り組み状況及びＥＳＤ活動支援センターとの連携方法
・ ユネスコスクールの成果と課題及び今後の支援
・ ユネスコスクール未加盟の学校に対する今後の取り組み
・ 森や自然を活用した子育ち環境への支援に対する見解
等について
三好 雅委員（自民）から、
１ 夜間中学について
・ 道内各地域におけるニーズの把握方法
・ 外国籍の方々への対応も含めた設置のあり方の検討方策
・ 公立夜間中学の学びのあり方に対する見解
・ 基本的な考え方の策定への対応
等について質疑、意見及び要望があり、教育長、学校教育監、総務政策局長、学校教育局長、学校教育局指導担当局長、学校教育局特別支援教育担当局長、生涯学習推進局長、施設課長、教育政策課長、教職員課長、義務教育課地域連携担当課長、特別支援教育課長、教育環境支援課長及び学校教育局参事から答弁があって、教育委員会所管に対する質疑を終結。
１ 夜間中学について
・ 道内各地域におけるニーズの把握方法
・ 外国籍の方々への対応も含めた設置のあり方の検討方策
・ 公立夜間中学の学びのあり方に対する見解
・ 基本的な考え方の策定への対応
等について質疑、意見及び要望があり、教育長、学校教育監、総務政策局長、学校教育局長、学校教育局指導担当局長、学校教育局特別支援教育担当局長、生涯学習推進局長、施設課長、教育政策課長、教職員課長、義務教育課地域連携担当課長、特別支援教育課長、教育環境支援課長及び学校教育局参事から答弁があって、教育委員会所管に対する質疑を終結。
３ 総務部所管に対する質疑に入り、
角谷 隆司委員（自民）から、
１ 地方公会計制度について
・ 国の研究会の団体間における指導等の比較分析に係る検討結果と道の対応
・ 効率的・効果的な資産・財産管理に向けた固定資産台帳の活用策の検討状況
・ 平成29年度決算に基づく財務書類や活用策の公表時期
２ 私立幼稚園について
・ 子ども・子育て支援新制度への移行状況と新年度の見通し
・ 道内の移行率が全国平均を上回っている要因
・ 過去３年間の園児１人当たりの補助単価の推移と財源内訳及び国の公表単価
・ 管理運営費補助金の対象園数と執行総額及び各園ごとの園児１人当たり単価の最大値と最小値
・ 単価の低い幼稚園に対する理解に向けた取り組み状況
・ 今年度多くの幼稚園において補助金が減額となった要因
等について
角谷 隆司委員（自民）から、
１ 地方公会計制度について
・ 国の研究会の団体間における指導等の比較分析に係る検討結果と道の対応
・ 効率的・効果的な資産・財産管理に向けた固定資産台帳の活用策の検討状況
・ 平成29年度決算に基づく財務書類や活用策の公表時期
２ 私立幼稚園について
・ 子ども・子育て支援新制度への移行状況と新年度の見通し
・ 道内の移行率が全国平均を上回っている要因
・ 過去３年間の園児１人当たりの補助単価の推移と財源内訳及び国の公表単価
・ 管理運営費補助金の対象園数と執行総額及び各園ごとの園児１人当たり単価の最大値と最小値
・ 単価の低い幼稚園に対する理解に向けた取り組み状況
・ 今年度多くの幼稚園において補助金が減額となった要因
等について
畠山 みのり委員（民主）から、
１ 道職員におけるダイバーシティー推進について
・ ＬＧＢＴの方々が活躍できる職場づくりに取り組む社会の動きに対する受けとめ
・ 意欲と能力を十分に発揮できる職場づくりに向けた取り組み状況
・ 道が制度化することにより社会の理解を促進することに対する見解
等について
１ 道職員におけるダイバーシティー推進について
・ ＬＧＢＴの方々が活躍できる職場づくりに取り組む社会の動きに対する受けとめ
・ 意欲と能力を十分に発揮できる職場づくりに向けた取り組み状況
・ 道が制度化することにより社会の理解を促進することに対する見解
等について
松山 丈史委員（民主）から、
１ 知事等の退職金等について
・ 法的性格及び支給時期
・ 特別職報酬等審議会で決定される退職金支給率の原案作成の実情とその算出方法
・ 毎月の給料に組み込んで支給することに対する所見
・ 地方自治法第204条第２項に定める職員の定義と法的根拠及び常勤職員の定義
・ 委員会の常勤委員及び監査委員の普通地方公共団体における身分
・ 退職手当以外に支給される手当の有無及び４年間の総額
・ 支給決定処分の処分権者及び不服がある場合の審査請求先
・ 毎月の給料に組み込むよう条例改正の検討を行うことに対する見解
等について
１ 知事等の退職金等について
・ 法的性格及び支給時期
・ 特別職報酬等審議会で決定される退職金支給率の原案作成の実情とその算出方法
・ 毎月の給料に組み込んで支給することに対する所見
・ 地方自治法第204条第２項に定める職員の定義と法的根拠及び常勤職員の定義
・ 委員会の常勤委員及び監査委員の普通地方公共団体における身分
・ 退職手当以外に支給される手当の有無及び４年間の総額
・ 支給決定処分の処分権者及び不服がある場合の審査請求先
・ 毎月の給料に組み込むよう条例改正の検討を行うことに対する見解
等について
赤根 広介委員（結志）から、
１ 業務改革について
・ 内部業務の減量化に向けた一斉点検の実施状況
・ ＲＰＡやＡＩなどの活用に向けた取り組み状況
・ ＩＣＴの導入に当たっての課題と国の支援策の概要及び利活用に向けた道の考え
・ 生産性の向上に係るＩＣＴの利活用に対する認識と今後の取り組み
等について
１ 業務改革について
・ 内部業務の減量化に向けた一斉点検の実施状況
・ ＲＰＡやＡＩなどの活用に向けた取り組み状況
・ ＩＣＴの導入に当たっての課題と国の支援策の概要及び利活用に向けた道の考え
・ 生産性の向上に係るＩＣＴの利活用に対する認識と今後の取り組み
等について
広田 まゆみ委員（民主）から、
１ 指定管理制度の見直しについて
・ 包括外部監査を踏まえた検討状況
・ 指定管理施設関係者から意見を聴取することの必要性に対する見解
・ 所管部局が施設の特性に応じて管理運営事項を定める必要性に対する認識と今後の対応
２ ＳＤＧｓと今後の予算編成について
・ 一律のシーリングによる影響に対する認識と今後の対応及びＳＤＧｓの意義に係る認識と予算編成方針への反映に対する考え
３ 口きき、働きかけの公開要綱について
・ 職員ＯＢからの働きかけを禁止する地方公務員法及び退職管理条例の運用状況
・ 国会議員を含む議員を対象とした要綱が未策定の理由
４ 監査委員の選任について
・ 他府県の状況及び今後のあり方
等について
１ 指定管理制度の見直しについて
・ 包括外部監査を踏まえた検討状況
・ 指定管理施設関係者から意見を聴取することの必要性に対する見解
・ 所管部局が施設の特性に応じて管理運営事項を定める必要性に対する認識と今後の対応
２ ＳＤＧｓと今後の予算編成について
・ 一律のシーリングによる影響に対する認識と今後の対応及びＳＤＧｓの意義に係る認識と予算編成方針への反映に対する考え
３ 口きき、働きかけの公開要綱について
・ 職員ＯＢからの働きかけを禁止する地方公務員法及び退職管理条例の運用状況
・ 国会議員を含む議員を対象とした要綱が未策定の理由
４ 監査委員の選任について
・ 他府県の状況及び今後のあり方
等について
宮川 潤委員（共産）から、
１ 災害時の帰宅困難者対策等について
・ 大都市圏における災害時の帰宅困難者の想定数
・ ２月21日の地震の際の札幌市内における取り組み状況と認識
・ 札幌市との連携に対する見解
２ 泊原発の安全性等について
・ 原子力規制委員会が指摘したＦ－１断層の定義
・ Ｆ－１断層上の重要施設の存在の有無及び活断層と判断されたことにより廃炉となった場合の受けとめ
・ 事故時の避難用バス運転手の確保に係る考え
・ 規制委員会の受審に係る資質や能力に対する受けとめ
・ 規制委員会の審査結果を踏まえた安全性の確保に対する考え
等について質疑、意見及び要望があり、総務部長兼北方領土対策本部長、職員監、危機管理監、次長兼行政改革局長、人事局長、財政局長、危機対策局長、危機対策局原子力安全対策担当局長、総務課長、総務課財産活用担当課長、行政改革課長、人事課長、人事課給与服務担当課長、財政課長、財政課資金担当課長、学事課長、危機対策課長、原子力安全対策課長及び原子力安全対策課環境安全担当課長から答弁があって、総括質疑に保留された事項を除き、総務部所管に対する質疑を終結し、議事進行の都合により散会。
１ 災害時の帰宅困難者対策等について
・ 大都市圏における災害時の帰宅困難者の想定数
・ ２月21日の地震の際の札幌市内における取り組み状況と認識
・ 札幌市との連携に対する見解
２ 泊原発の安全性等について
・ 原子力規制委員会が指摘したＦ－１断層の定義
・ Ｆ－１断層上の重要施設の存在の有無及び活断層と判断されたことにより廃炉となった場合の受けとめ
・ 事故時の避難用バス運転手の確保に係る考え
・ 規制委員会の受審に係る資質や能力に対する受けとめ
・ 規制委員会の審査結果を踏まえた安全性の確保に対する考え
等について質疑、意見及び要望があり、総務部長兼北方領土対策本部長、職員監、危機管理監、次長兼行政改革局長、人事局長、財政局長、危機対策局長、危機対策局原子力安全対策担当局長、総務課長、総務課財産活用担当課長、行政改革課長、人事課長、人事課給与服務担当課長、財政課長、財政課資金担当課長、学事課長、危機対策課長、原子力安全対策課長及び原子力安全対策課環境安全担当課長から答弁があって、総括質疑に保留された事項を除き、総務部所管に対する質疑を終結し、議事進行の都合により散会。
１ 農政部所管に対する質疑に入り、
桐木 茂雄委員（自民）から、
桐木 茂雄委員（自民）から、
１ 食育の推進について
・ 市町村食育推進計画の作成率が低迷している状況への受けとめと今後の対応
・ 高齢者に対する取り組み
・ 食品ロス削減への取り組み
・ 担い手の減少などを補う体制強化への取り組み
・ 今後の目標と推進方法
２ 水田地域の農業基盤整備について
・ 水田農業における作業の効率化を図るために進めている基盤整備の内容
・ これまでの大区画化の整備状況と効果
・ 水田用水の水管理を自動で行うシステムの内容と実証実験で確認された効果及び今後の導入に向けた取り組み
・ 今後の各種基盤整備の推進
３ ホッカイドウ競馬について
・ 新年度から門別競馬場の施設整備を行う目的
・ 予算や施設整備の具体的な内容
・ ＪＢＣ競走を北海道で開催した場合に見込まれる収容人員と発売額及びその効果
・ 門別競馬場でＪＢＣ競走２歳戦の開催を実現させるための今後の対応
・ 今後の取り組み
等について
・ 市町村食育推進計画の作成率が低迷している状況への受けとめと今後の対応
・ 高齢者に対する取り組み
・ 食品ロス削減への取り組み
・ 担い手の減少などを補う体制強化への取り組み
・ 今後の目標と推進方法
２ 水田地域の農業基盤整備について
・ 水田農業における作業の効率化を図るために進めている基盤整備の内容
・ これまでの大区画化の整備状況と効果
・ 水田用水の水管理を自動で行うシステムの内容と実証実験で確認された効果及び今後の導入に向けた取り組み
・ 今後の各種基盤整備の推進
３ ホッカイドウ競馬について
・ 新年度から門別競馬場の施設整備を行う目的
・ 予算や施設整備の具体的な内容
・ ＪＢＣ競走を北海道で開催した場合に見込まれる収容人員と発売額及びその効果
・ 門別競馬場でＪＢＣ競走２歳戦の開催を実現させるための今後の対応
・ 今後の取り組み
等について
北口 雄幸委員（民主）から、
１ 農業政策について
・ 収入保険制度の概要とその加入状況及び未加入者対策
・ ＴＰＰ11や日ＥＵ・ＥＰＡの影響試算において生産額が減少するにもかかわらず国内対策により生産量が維持できるとする根拠
・ 既に影響が及んでいるとされる報道に対する認識及び本道農業への影響を継続的に把握するための調査の間隔
・ 国際貿易協定への今後の対応と認識
・ 農家戸数の推移及び平成15年との比較
・ 小農と農村で働く人びとの権利に関する国連宣言への認識
・ 小規模農家を守るための支援策と国に事業要件緩和を求めることへ見解
・ 家族農業を守ることへの認識と決意
等について
佐藤 伸弥委員（結志）から、
１ 女性農業者の活躍支援について
・ 農業分野へ女性が参画することに対する認識
・ 女性グループのこれまでの活動状況
・ これまでの環境整備の取り組みとその課題
・ 社会参画に向けた今後の取り組み
２ 農業大学校における外国人研修について
・ 農業分野における雇用状況及び外国人の受け入れ状況
・ 教育機能を活用することの可否
・ これまでの研修実績
・ 学科や研修の内容とその決定方法
・ 農業大学校と連携した外国人受け入れ支援の検討
等について
１ 女性農業者の活躍支援について
・ 農業分野へ女性が参画することに対する認識
・ 女性グループのこれまでの活動状況
・ これまでの環境整備の取り組みとその課題
・ 社会参画に向けた今後の取り組み
２ 農業大学校における外国人研修について
・ 農業分野における雇用状況及び外国人の受け入れ状況
・ 教育機能を活用することの可否
・ これまでの研修実績
・ 学科や研修の内容とその決定方法
・ 農業大学校と連携した外国人受け入れ支援の検討
等について
吉井 透委員（公明）から、
１ 種子条例について
・ 条例制定に向けた地域からの意見の反映状況
・ 北海道農業の持続的発展に向けた種子生産の今後の取り組み
２ 農畜産物の輸出について
・ 目標設定の考え方
・ 牛肉の輸出に向けた食肉処理施設の整備状況や輸出に向けた取り組み状況及び道内におけるハラル対応状況と今後の見通し
・ 輸出拡大に向けた今後の取り組み
３ 担い手対策について
・ これまでの取り組み
・ 研修を行ったにもかかわらず就農に至らなかったケースの把握と認識
・ 今後の取り組み
４ 遊休農地の有効利用について
・ 面積の把握方法と近年の推移
・ 発生防止や解消に向けた課題
・ 今後の対応
５ 持続的農業の推進について
・ 農業農村基盤整備事業の今後の進め方
・ スマート農業推進に向けた今後の取り組み
・ グリーン・ツーリズムの推進に向けた取り組み
・ 農業・農村の発展に向けた決意
等について
１ 種子条例について
・ 条例制定に向けた地域からの意見の反映状況
・ 北海道農業の持続的発展に向けた種子生産の今後の取り組み
２ 農畜産物の輸出について
・ 目標設定の考え方
・ 牛肉の輸出に向けた食肉処理施設の整備状況や輸出に向けた取り組み状況及び道内におけるハラル対応状況と今後の見通し
・ 輸出拡大に向けた今後の取り組み
３ 担い手対策について
・ これまでの取り組み
・ 研修を行ったにもかかわらず就農に至らなかったケースの把握と認識
・ 今後の取り組み
４ 遊休農地の有効利用について
・ 面積の把握方法と近年の推移
・ 発生防止や解消に向けた課題
・ 今後の対応
５ 持続的農業の推進について
・ 農業農村基盤整備事業の今後の進め方
・ スマート農業推進に向けた今後の取り組み
・ グリーン・ツーリズムの推進に向けた取り組み
・ 農業・農村の発展に向けた決意
等について
宮川 潤委員（共産）から、
１ 種子条例について
・ 条例制定に時間を要した理由と他県との内容の違い
・ 一部民間事業者が種子生産を行うことの位置づけ
・ 民間活力に関する規定を盛り込んだ理由
・ 道条例における指定種子生産団体の状況
・ 遺伝子組み換え作物の種子を生産する多国籍企業参入の可能性
・ 優良品種の種子生産などの明確な委託先
・ 北海道農作物優良品種認定有識者会議を知事の附属機関である北海道優良品種認定審査会に格上げした理由
・ 農業者と消費者を守る種子や農作物の生産の取り組み
等について質疑、意見及び要望があり、農政部長、食の安全推進監、次長、食の安全推進局長、生産振興局長、農業経営局長、農村振興局長、競馬事業室長、生産振興局技術支援担当局長、農村振興局活性化支援担当局長、農政課政策調整担当課長、競馬事業室参事、食品政策課長、食品政策課６次産業化担当課長、農産振興課長、畜産振興課長、農業経営課長、農業経営課農業支援担当課長、農地調整課長、農村計画課長及び農地整備課長から答弁があって、農政部所管に対する質疑を終結。
１ 種子条例について
・ 条例制定に時間を要した理由と他県との内容の違い
・ 一部民間事業者が種子生産を行うことの位置づけ
・ 民間活力に関する規定を盛り込んだ理由
・ 道条例における指定種子生産団体の状況
・ 遺伝子組み換え作物の種子を生産する多国籍企業参入の可能性
・ 優良品種の種子生産などの明確な委託先
・ 北海道農作物優良品種認定有識者会議を知事の附属機関である北海道優良品種認定審査会に格上げした理由
・ 農業者と消費者を守る種子や農作物の生産の取り組み
等について質疑、意見及び要望があり、農政部長、食の安全推進監、次長、食の安全推進局長、生産振興局長、農業経営局長、農村振興局長、競馬事業室長、生産振興局技術支援担当局長、農村振興局活性化支援担当局長、農政課政策調整担当課長、競馬事業室参事、食品政策課長、食品政策課６次産業化担当課長、農産振興課長、畜産振興課長、農業経営課長、農業経営課農業支援担当課長、農地調整課長、農村計画課長及び農地整備課長から答弁があって、農政部所管に対する質疑を終結。
２ 総合政策部所管に対する質疑に入り、
藤沢 澄雄委員（自民）から、
１ ＪＲ北海道の路線見直しについて
・ 鉄道利用促進事業に係る事業展開の平成30年度の状況及び新年度の取り組み方針
・ 北海道鉄道活性化協議会の来年度の構成機関相互の連携や役割分担に係る考え
・ 緊急的かつ臨時的支援の実施に向けた沿線市町村との協議状況及び予算計上見送りに至った経緯
・ 関係者会議後の国との協議状況
・ 緊急的かつ臨時的支援の予算計上見送りに伴う影響に対する認識
・ 中期経営計画や長期経営ビジョン等の策定等に係る今後の対応
２ 多文化共生社会について
・ 外国人材の受け入れ等に向けた対応方向の素案における北海道ならではの事情と取り組み方針
・ 道内自治体における多文化共生推進に係る計画の策定状況
・ 市町村の取り組みに対する認識と支援に対する考え
・ 素案において想定しているキーパーソンが担う具体的業務の内容
・ 多言語での情報提供相談体制の状況及び国が支援を検討している多文化共生総合相談ワンストップセンターの位置づけと活用方針
・ センターの設置場所及び道独自の相談対応機能整備の必要性に対する所見
・ 外国人材や市町村などへの対応を一元的に担う体制整備の必要性に対する見解
等について
藤沢 澄雄委員（自民）から、
１ ＪＲ北海道の路線見直しについて
・ 鉄道利用促進事業に係る事業展開の平成30年度の状況及び新年度の取り組み方針
・ 北海道鉄道活性化協議会の来年度の構成機関相互の連携や役割分担に係る考え
・ 緊急的かつ臨時的支援の実施に向けた沿線市町村との協議状況及び予算計上見送りに至った経緯
・ 関係者会議後の国との協議状況
・ 緊急的かつ臨時的支援の予算計上見送りに伴う影響に対する認識
・ 中期経営計画や長期経営ビジョン等の策定等に係る今後の対応
２ 多文化共生社会について
・ 外国人材の受け入れ等に向けた対応方向の素案における北海道ならではの事情と取り組み方針
・ 道内自治体における多文化共生推進に係る計画の策定状況
・ 市町村の取り組みに対する認識と支援に対する考え
・ 素案において想定しているキーパーソンが担う具体的業務の内容
・ 多言語での情報提供相談体制の状況及び国が支援を検討している多文化共生総合相談ワンストップセンターの位置づけと活用方針
・ センターの設置場所及び道独自の相談対応機能整備の必要性に対する所見
・ 外国人材や市町村などへの対応を一元的に担う体制整備の必要性に対する見解
等について
梶谷 大志委員（民主）から、
１ 交通ネットワークについて
・ 緊急的かつ臨時的な支援の前提となるＪＲ北海道の徹底した経営努力に対する認識及びその基準と判断方法
・ ＪＲ北海道への支援に係る道から市町村への具体的な提案内容
・ １月27日の宗谷線活性化推進協議会の開催が急遽取りやめとなった理由及び地元負担の提案予定の有無
・ 道幹部から国土交通省鉄道局幹部にＪＲ北海道への支援規模の意向を伝達したとされることに対する真偽を含めた認識
・ 今後のスケジュール
２ 外国人材を初めとする多文化の受け入れについて
・ 道内における多文化共生総合相談ワンストップセンターへの対応に係る所見
・ 北海道グローバル戦略に基づく取り組みによる具体的な成果及び対応方針
・ 多文化共生の促進に向けた今後の取り組み
等について
１ 交通ネットワークについて
・ 緊急的かつ臨時的な支援の前提となるＪＲ北海道の徹底した経営努力に対する認識及びその基準と判断方法
・ ＪＲ北海道への支援に係る道から市町村への具体的な提案内容
・ １月27日の宗谷線活性化推進協議会の開催が急遽取りやめとなった理由及び地元負担の提案予定の有無
・ 道幹部から国土交通省鉄道局幹部にＪＲ北海道への支援規模の意向を伝達したとされることに対する真偽を含めた認識
・ 今後のスケジュール
２ 外国人材を初めとする多文化の受け入れについて
・ 道内における多文化共生総合相談ワンストップセンターへの対応に係る所見
・ 北海道グローバル戦略に基づく取り組みによる具体的な成果及び対応方針
・ 多文化共生の促進に向けた今後の取り組み
等について
久保秋 雄太委員（自民）から、
１ 地方創生について
・ 平成30年住民基本台帳人口移動報告の結果に対する受けとめ
・ 人口の社会減に対する取り組み状況と成果及び国の動きを踏まえた新年度の取り組み方針
・ 国の中枢中核都市への重点的支援方針に対する評価と対応方針
・ 外国人材受け入れの位置づけ
・ 次期戦略の策定を含めた今後の対応
等について
１ 地方創生について
・ 平成30年住民基本台帳人口移動報告の結果に対する受けとめ
・ 人口の社会減に対する取り組み状況と成果及び国の動きを踏まえた新年度の取り組み方針
・ 国の中枢中核都市への重点的支援方針に対する評価と対応方針
・ 外国人材受け入れの位置づけ
・ 次期戦略の策定を含めた今後の対応
等について
北口 雄幸委員（民主）から、
１ 人口減少問題について
・ 平成30年住民基本台帳人口移動報告における地域別・年代別の道外への転出超過の状況と近年の傾向
・ 知事の４期16年間における取り組み状況と効果及び本道人口の減少数
・ 奨学金を活用した若者の地方定着促進事業の取り組みの有無と独自の取り組みを含めた他都府県の状況
・ 道における奨学金の返還支援の実施に係る考え
・ 札幌市一極集中の状況に対する受けとめ
・ 知事の４期16年間における札幌市への人口集中に係る対策の内容及び効果
・ これまでの取り組みの総括と結果に対する受けとめ
等について
１ 人口減少問題について
・ 平成30年住民基本台帳人口移動報告における地域別・年代別の道外への転出超過の状況と近年の傾向
・ 知事の４期16年間における取り組み状況と効果及び本道人口の減少数
・ 奨学金を活用した若者の地方定着促進事業の取り組みの有無と独自の取り組みを含めた他都府県の状況
・ 道における奨学金の返還支援の実施に係る考え
・ 札幌市一極集中の状況に対する受けとめ
・ 知事の４期16年間における札幌市への人口集中に係る対策の内容及び効果
・ これまでの取り組みの総括と結果に対する受けとめ
等について
角谷 隆司委員（自民）から、
１ 地方公会計制度の活用について
・ インフラ長寿命化計画の改定における固定資産台帳の作成による効果
・ 人口の将来展望等を踏まえた固定資産台帳や財務書類の活用方針
・ 政策評価への活用策の検討状況及び有効性に対する認識
・ 今後の方針
等について
１ 地方公会計制度の活用について
・ インフラ長寿命化計画の改定における固定資産台帳の作成による効果
・ 人口の将来展望等を踏まえた固定資産台帳や財務書類の活用方針
・ 政策評価への活用策の検討状況及び有効性に対する認識
・ 今後の方針
等について
赤根 広介委員（結志）から、
１ 交通政策について
・ ２月21日に発生した地震による交通障害に対する受けとめと各交通事業者との連携の状況
・ 災害時における交通手段の確保に係る検証と対策に対する所見
・ ＪＲ北海道への緊急的かつ臨時的な支援に係る庁内議論の内容
・ 北海道鉄道活性化協議会による全道的な取り組みに向けた自治体の協力や支援の必要性に係る所見
・ 新たな検討の場の設置に向けた道の考え及びスケジュール
・ シームレス交通戦略の取り組み状況及び新年度の実証実験事業の内容
・ 今後の取り組み
等について
１ 交通政策について
・ ２月21日に発生した地震による交通障害に対する受けとめと各交通事業者との連携の状況
・ 災害時における交通手段の確保に係る検証と対策に対する所見
・ ＪＲ北海道への緊急的かつ臨時的な支援に係る庁内議論の内容
・ 北海道鉄道活性化協議会による全道的な取り組みに向けた自治体の協力や支援の必要性に係る所見
・ 新たな検討の場の設置に向けた道の考え及びスケジュール
・ シームレス交通戦略の取り組み状況及び新年度の実証実験事業の内容
・ 今後の取り組み
等について
吉井 透委員（公明）から、
１ 奨学金返還支援について
・ 国の給付型奨学金に対する認識及び対応状況
・ 地方創生・奨学金返還支援制度の導入に係る検討状況
・ 検討に向けた体制に係る見解
・ 経済団体も含めた検討会議の早期立ち上げに係る所見
２ 道における多文化共生社会の形成について
・ ニセコ地域における外国人在住者の増加により生じた課題と地域での対応状況
・ 外国人が日本で生活する上での課題
・ 外国人増加に対する取り組み
３ 地方空港について
・ 道内路線と利用状況及び路線維持に向けた取り組み状況
・ 国際線の状況及び路線誘致に向けた取り組み状況
・ 民間委託対象７空港における委託後の運営権者と地元との連携方法及び対象外６空港への委託効果の波及と利用拡大に向けた考え
・ 本道全体の航空ネットワークの活性化に向けた取り組みに対する所見
４ 地域づくりについて
・ 地域づくり総合交付金の拡充の内容
・ 市町村との交流促進に係る制度及び職員派遣の状況
・ 個性あふれる地域づくりに向けた取り組み状況と展開方針
・ 市町村との連携の状況
・ 今後の取り組み
等について
１ 奨学金返還支援について
・ 国の給付型奨学金に対する認識及び対応状況
・ 地方創生・奨学金返還支援制度の導入に係る検討状況
・ 検討に向けた体制に係る見解
・ 経済団体も含めた検討会議の早期立ち上げに係る所見
２ 道における多文化共生社会の形成について
・ ニセコ地域における外国人在住者の増加により生じた課題と地域での対応状況
・ 外国人が日本で生活する上での課題
・ 外国人増加に対する取り組み
３ 地方空港について
・ 道内路線と利用状況及び路線維持に向けた取り組み状況
・ 国際線の状況及び路線誘致に向けた取り組み状況
・ 民間委託対象７空港における委託後の運営権者と地元との連携方法及び対象外６空港への委託効果の波及と利用拡大に向けた考え
・ 本道全体の航空ネットワークの活性化に向けた取り組みに対する所見
４ 地域づくりについて
・ 地域づくり総合交付金の拡充の内容
・ 市町村との交流促進に係る制度及び職員派遣の状況
・ 個性あふれる地域づくりに向けた取り組み状況と展開方針
・ 市町村との連携の状況
・ 今後の取り組み
等について
広田 まゆみ委員（民主）から、
１ ＳＤＧｓについて
・ ＳＤＧｓ未来都市としての到達目標及び達成に向けた戦略と手法
・ 新たに設定又は強化された指標
・ 達成に向けた各部の検討状況の把握方法と課題に対する認識及び今後の予算編成等における活用方法と総合政策部の役割に対する考え
・ 計画づくりに係る手法に対する問題意識
・ ＳＤＧｓの推進に当たっての協働に対する認識及び北海道ＳＤＧｓ推進ネットワークなど協議体における検証機能の必要性に対する見解
・ 地域ごとの指標設定や官民協働の取り組みの必要性に対する見解及び特徴的な取り組みの把握方法と推進方針
・ ビジョン策定に当たっての北海道総合開発委員会における議論の内容及び計画部会におけるテーマ設定の理由と議論の内容
・ 新たな価値観によるＳＤＧｓの推進に対する見解
２ 北海道総合教育大綱について
・ ＳＤＧｓを踏まえた見直しに対する考え
・ ＥＳＤ等の位置づけに係る所見
・ 子どもの外遊び環境の保障に係る考えと進め方及び重要性に対する認識
等について
１ ＳＤＧｓについて
・ ＳＤＧｓ未来都市としての到達目標及び達成に向けた戦略と手法
・ 新たに設定又は強化された指標
・ 達成に向けた各部の検討状況の把握方法と課題に対する認識及び今後の予算編成等における活用方法と総合政策部の役割に対する考え
・ 計画づくりに係る手法に対する問題意識
・ ＳＤＧｓの推進に当たっての協働に対する認識及び北海道ＳＤＧｓ推進ネットワークなど協議体における検証機能の必要性に対する見解
・ 地域ごとの指標設定や官民協働の取り組みの必要性に対する見解及び特徴的な取り組みの把握方法と推進方針
・ ビジョン策定に当たっての北海道総合開発委員会における議論の内容及び計画部会におけるテーマ設定の理由と議論の内容
・ 新たな価値観によるＳＤＧｓの推進に対する見解
２ 北海道総合教育大綱について
・ ＳＤＧｓを踏まえた見直しに対する考え
・ ＥＳＤ等の位置づけに係る所見
・ 子どもの外遊び環境の保障に係る考えと進め方及び重要性に対する認識
等について
宮川 潤委員（共産）から、
１ 災害時における交通対策等について
・ ２月21日の地震発生時においてＪＲ北海道から道への運行停止報告がされた時点及び内容
・ 緊急停止により車両内に待機となった人数と時間及び乗客への情報提供や飲料水提供などの対応状況
・ 一時滞在が長時間に及ぶ場合の規定及び対応状況と乗客への飲料水等の支給体制
・ 札幌市の代替輸送要請に対するＪＲ北海道の対応状況
・ バスの代替輸送要請に時間を要した要因
・ 各事業者間や行政との連携の必要性に対する認識
等について質疑、意見及び要望があり、総合政策部長、交通企画監、国際局長兼Ｇ20観光大臣会合担当局長、地域創生局長、地域振興局長、交通政策局長、交通政策局次長、政策局計画推進担当局長兼世界津波の日高校生サミット推進室長、政策局総合教育推進室長、交通政策局交通・物流連携担当局長、空港運営戦略推進室参事、計画推進課長、計画推進課社会資本担当課長、政策局総合教育推進室参事、国際課長、地域戦略課地域創生担当課長、地域戦略課移住交流担当課長、市町村課長、地域政策課長、交通企画課鉄道交通担当課長、交通企画課鉄道支援担当課長、交通企画課交通・物流担当課長、航空課長兼空港運営戦略推進室参事及び航空課航空企画担当課長から答弁があって、総括質疑に保留された事項を除き、総合政策部所管に対する質疑を終結。
３ 経済部所管に対する質疑に入り、
久保秋 雄太委員（自民）から、
１ 外国人材の受け入れについて
・ 道としての対応方向の素案における本道特有の課題や重点的に取り組むべき部分に対する考えと今後の取り組み
・ 確実な人材確保に向けた方策と今後の対応
・ 取り組みに目標指標を設定することへの考え
・ 士業の団体等との連携に向けた取り組み
・ 外国人材の確保に向けた今後の取り組み
等について
久保秋 雄太委員（自民）から、
１ 外国人材の受け入れについて
・ 道としての対応方向の素案における本道特有の課題や重点的に取り組むべき部分に対する考えと今後の取り組み
・ 確実な人材確保に向けた方策と今後の対応
・ 取り組みに目標指標を設定することへの考え
・ 士業の団体等との連携に向けた取り組み
・ 外国人材の確保に向けた今後の取り組み
等について
畠山 みのり委員（民主）から、
１ エネルギーのあり方について
・ 災害時における円滑な燃料供給体制の構築時期と内容及び体制構築までの間に地震が発生した際の対処方法
・ エネルギーの地産地消に対する認識
・ 新エネルギー導入加速化基金のこれまでの実績と進捗状況及びそれに対する認識
・ 震災を踏まえた事業規模・内容の見直しや事業を前倒しすることへの所見
・ 送電網等増強の実現に向けた国への要望状況及び国の検討状況
・ 本道にふさわしいエネルギーのあり方に対する認識
２ 外国人材の受け入れについて
・ 道や市町村の役割に対する認識と取り組み内容及び市町村に対する支援の内容
・ 新たな在留資格制度に係る受け入れ体制の整備と推進管理及び対応方向の見直し
等について質疑、意見及び要望があり、経済部長、労働政策局長、産業振興局環境・エネルギー室長、環境・エネルギー室参事及び雇用労政課長から答弁があって、議事進行の都合により散会。
・エネルギー室参事及び雇用労政課長から答弁があって、議事進行の都合により散会。
佐藤 伸弥委員（結志）から、
１ 道有建築物のストックマネジメントについて
・ 修繕業務の集約化の取り組み内容
・ 建築物の長寿命化の適否判定に当たっての調査方法
・ これまでの長寿命化診断の実施状況とその結果
・ 長寿命化可能と判定された建築物の改修工事の内容及びこれまでの改修工事の実施状況と平成31年度の予定
・ 長寿命化改修工事による省エネルギーへの対応状況
・ 今後の取り組み
２ 空き家対策について
・ 道内市町村における空き家等対策計画の策定状況と未策定の理由
・ 空き家等対策計画未策定の市町村に対するこれまでの助言内容と今後の対応方法
・ 北海道空き家情報バンクを通じ契約した件数及び登録件数が少ない理由と今後の改善策
・ 道内市町村における空き家情報バンクの設置状況及び道との連携状況
・ 住民に対する周知・啓発の状況
・ 空き家等対策に関する取組方針の見直しに対する所見
等について
宮川 潤委員（共産）から、
１ 道営住宅について
・ 改善の実施基準と優先順位の決定方法
・ 札幌市内におけるユニットバス化されていない団地数と戸数
・ 苗穂第２グリーン団地に係る改善の早期着手及び大規模改善の計画的な推進に対する考え
・ 120戸だけがユニットバス化されていないことによる不公平感や不満に対する認識と改善工事の検討
・ 各戸からの修繕要望の速やかな実施に対する考え
・ 水道の直結化のメリットに対する認識
・ 受水槽方式と直結方式のそれぞれの棟数
・ 受水槽方式から直結方式への転換の条件
・ 水道の直結化の対象及び今後の推進方法
等について質疑、意見及び要望があり、建設部長、建築企画監、土木局長、住宅局長、建設政策局施設保全防災担当局長、維持管理防災課維持担当課長、河川砂防課砂防災害担当課長、建築指導課長、建築指導課建築安全担当課長、住宅課長、住宅課住宅管理担当課長、建築保全課長及び建築整備課設備・環境担当課長から答弁があって、総括質疑に保留された事項を除き、建設部所管に対する質疑を終結。
松山 丈史委員（民主）から、
１ 医師確保対策について
・ 知事の４期16年を通じた医師不足の状況や２次医療圏ごとの格差の推移と状況に対する認識
・ 産科医の育成に対する認識と現状
・ 総合診療医の育成の対応に係る所見
・ 地域枠に係る道内３医育大学との連携協力に向けた取り組み状況及び成果と現状に対する評価
・ 道独自の施策の状況及び成果と評価
等について
久保秋 雄太委員（自民）から、
１ 外国人に対する医療提供体制について
・ 道内医療機関における外国人患者の受け入れ状況
・ 外国語による診察に対応できる医療機関及び外国人患者受入れ医療機関認証制度の認証医療機関の状況
・ ニセコ地域における外国人への医療機関情報の提供に向けた取り組み状況
・ 国が進める受け入れ拠点となる医療機関に求められる要件
・ 受け入れに当たっての課題
・ 今後の取り組み
等について
赤根 広介委員（結志）から、
１ 地域医療について
・ 国が2036年における診療科ごとの必要医師数推計値を示した経緯と活用方法
・ 医師確保計画の内容と策定時期
・ 国が検討を進めている医師少数区で勤務する医師の認証制度に対する評価
・ 道独自の必要医師数実態調査の結果
・ 産科医・小児科医の確保に向けた取り組み状況
・ 外来医療に係る医療計画策定の目的と内容及び策定時期
・ 新年度における地域枠医師の配置予定
・ 医師の働き方改革に関する検討会における検討内容
・ 今後の取り組み
等について
吉井 透委員（公明）から、
１ てんかん対策について
・ 道内の患者数、北海道医療計画に基づく取り組み内容
・ 診療可能な医療機関数
・ てんかん診療拠点機関の設置に向けた取り組み状況
・ 今後の取り組み
等について
宮川 潤委員（共産）から、
１ 10連休における医療提供体制について
・ 道内の医療体制
・ 救急医療における連休対策に係る考えと医師会への要請内容
・ 今後の取り組み
２ 希少がんについて
・ 希少がん患者の実情及び受療動向の把握の状況
・ 全国がん登録における道内の患者分布の状況
・ 今後の取り組み
３ 就労継続支援Ｂ型事業所について
・ 平成30年度に改定された事業所に対する報酬の内容及び改定に伴う影響の把握状況
・ 今後の対応
４ 障害者総合支援法と介護保険制度の適用関係について
・ 障がい福祉サービスと介護保険サービスの違い
・ 障がい福祉サービスの継続利用の可否
・ 介護保険サービス移行に伴う利用料の償還対象者全員が償還を受けられるシステムの有無と更新及び再申請手続が必要な対象者への勧奨の有無
・ 65歳を機に介護保険へ切りかわった人数と65歳以上の障がい福祉サービス利用の状況
・ 介護保険サービスへ移行する際の手続の内容及び決定に対する不服の訴えの方法
・ 利用者の状況を考慮した市町村への働きかけの状況と介護保険サービスへの移行に伴うトラブルの発生状況
・ 今後の取り組み
等について質疑、意見及び要望があり、保健福祉部長、少子高齢化対策監、地域医療推進局長、健康安全局長、高齢者支援局長、福祉局障がい者支援担当局長、地域医療課長、地域医療課医師確保担当課長、地域医療課医療参事兼医医務薬務課医療参事、医務薬務課長、地域保健課がん対策等担当課長、施設運営指導課長、障がい者保健福祉課長、障がい者保健福祉課精神保健担当課長、障がい者保健福祉課医療参事及び高齢者保健福祉課地域包括ケア担当課長から答弁があって、総括質疑に保留された事項を除き、保健福祉部所管に対する質疑を終結。
中山 智康委員（結志）から、
１ 噴火湾のホタテガイ養殖について
・ 過去５カ年の生産の推移
・ 漁業者に対する金融支援の対応
・ 稚貝のへい死状況
・ 漁場環境観測施設整備への対応状況
・ へい死対策に係る今後の取り組み
２ 北の森づくり専門学院について
・ 関係機関との協力体制を構築する時期と進め方
・ 組織体制と外部講師の確保状況
・ 卒業生の道内への定着に向けた取り組み
３ 森林経営管理制度について
・ 道内市町村における林務分野の人員体制の現状
・ 道内市町村の意向把握の状況
・ 市町村への対応方法
・ 今後の取り組み
等について
吉井 透委員（公明）から、
１ アキサケ資源対策について
・ 昨年の海域別の漁獲状況と魚体の特徴
・ 小型化の状況とその要因
・ 北太平洋における調査の状況
・ 今後の取り組み
２ 噴火湾における養殖ホタテガイのへい死について
・ 漁業者の経営で懸念される問題
・ 漁業者への金融支援に係るこれまでの対応状況と今後の対応
・ 貸付利率の引き下げなどを行う必要性への所見
・ 漁場環境変化に対する調査への対応方法
・ 今後の取り組み
等について質疑、意見及び要望があり、水産林務部長、水産局長、林務局長、林務局森林計画担当局長、水産経営課長、水産経営課水産支援担当課長、水産経営課水産食品担当課長、水産振興課長、水産振興課首席普及指導員、漁業管理課サケマス・内水面担当課長、林業木材課人材育成担当課長、森林計画課長及び森林整備課長から答弁があって、水産林務部所管に対する質疑を終結。
畠山 みのり委員（民主）から、
１ 道におけるダイバーシティー推進について
・ ＬＧＢＴ当事者が性的指向等を他に打ち明けられない理由
・ 性的マイノリティーの方への偏見や差別に係る取り組み状況
・ ＬＧＢＴに係る理解促進に向けた道職員への啓発の状況
・ 第４次北海道配偶者暴力防止及び被害者保護等・支援に関する基本計画案において配偶者の定義を同性を含むパートナーと表記した経緯
・ 性的マイノリティーの人権を守るための今後の取り組み
等について
赤根 広介委員（結志）から、
１ 文化振興について
・ 北海道劇場推進事業における札幌文化芸術劇場との連携に向けた取り組み状況と成果
・ 北海道文化基金の拡充に係る取り組み状況
・ 今年度実施した文化に関する道民意識調査や文化振興に関する市町村現況調査などの調査内容並びに結果に対する受けとめと文化施策の推進に向けた活用方針
・ 障がい者による文化芸術活動の促進に向けた取り組み状況及び推進方針
・ 文化施策の振興に向けた地域や官民を含む推進体制強化の必要性に対する所見
・ 地方文化芸術推進基本計画策定に対する考え
・ 文化振興条例の見直しと文化施策の振興に向けた今後の取り組み
等について
宮川 潤委員（共産）から、
１ 北海道におけるＬＰガスの価格について
・ 道の消費生活センターに寄せられている相談の内容
・ 北海道経済産業局に対するＬＰガスの取引などにかかわる総務省北海道管区行政評価局の通知の内容
・ 道の調査における価格の推移及び他県の価格の把握状況
・ ＬＰガスの仕入れ価格及び都市ガスとＬＰガスとの価格差に対する考え
・ 業界団体や元売団体への取引適正化の要請などの取り組みに係る考え
２ ＬＧＢＴの理解の促進について
・ 全道における普及啓発の取り組み状況
・ 当事者における札幌市のパートナーシップ宣誓制度の意義及び当事者以外に対する制度の意味
・ 札幌市のパートナーシップ宣誓制度が果たしている役割の道内市町村への周知に対する考え
・ 札幌市のＬＧＢＴフレンドリー企業の登録数増加に対する評価及び企業登録の意義
・ 今後の取り組み
等について質疑、意見及び要望があり、環境生活部長、アイヌ政策監、くらし安全局長、文化局長、アイヌ政策推進局長、循環型社会推進課環境保全担当課長、気候変動対策課長、道民生活課長、道民生活課女性支援室長、消費者安全課長、文化振興課長及びアイヌ政策課長から答弁があって、総括質疑に保留された事項を除き、環境生活部所管に対する質疑を終結。
１ 企業局所管に対する質疑に入り、
宮川 潤委員（共産）から、
１ 電気事業会計予算及び工業用水道事業会計予算について
・ 工業用水道事業会計において電気事業会計から借り入れする目的とその理由
・ 電気事業会計として工業用水道事業会計へ長期貸し付けを行う理由と根拠及び返済の見通し並びに工業用水道事業の経営状況に対する審査方法と貸し付けの経緯
・ 企業局における同様の事例と他都府県における同様の事例の有無
・ 確実な返済に向けた確約及び担保の有無
・ 工業用水道事業の早期経営健全化に向けた考え
等について質疑、意見及び要望があり、公営企業管理者、企業局長、発電課長及び工業用水道課長から答弁があって、企業局所管に対する質疑を終結。
宮川 潤委員（共産）から、
１ 電気事業会計予算及び工業用水道事業会計予算について
・ 工業用水道事業会計において電気事業会計から借り入れする目的とその理由
・ 電気事業会計として工業用水道事業会計へ長期貸し付けを行う理由と根拠及び返済の見通し並びに工業用水道事業の経営状況に対する審査方法と貸し付けの経緯
・ 企業局における同様の事例と他都府県における同様の事例の有無
・ 確実な返済に向けた確約及び担保の有無
・ 工業用水道事業の早期経営健全化に向けた考え
等について質疑、意見及び要望があり、公営企業管理者、企業局長、発電課長及び工業用水道課長から答弁があって、企業局所管に対する質疑を終結。
２ 建設部所管に対する質疑に入り、
千葉 英守委員（自民）から、
１ 冬道の安全確保について
・ 凍結による歩行者の転倒事故の発生状況及び発生場所
・ 転倒しやすい要因とこれまでの対策状況
・ 関係機関等と連携した取り組みに対する考え
・ 転倒事故がいまだ多く見られる状況に対する認識と今後の取り組み
２ ブロック塀の耐震診断について
・ 道の耐震改修促進計画における防災上重要な道路に関する事項の記載状況
・ 緊急輸送道路ネットワーク計画における緊急輸送道路の指定状況
・ いわゆる通行障害建築物のうち昭和56年５月以前に建築された旧耐震基準の建築物の状況
・ 政令改正により通行障害建築物となったブロック塀の内容と設置状況
・ ブロック塀以外の工作物に係る耐震性確保の状況
・ 政令改正に対する対応方針
・ 今後の取り組み
３ 震災被害の復旧について
・ 胆振東部地震で被害のあった土木施設の復旧に向けたこれまでの取り組み状況
・ 厚真町における堆積土砂に対する今後の対応
・ 今後の復旧工事の見通し
・ 関係機関と連携した今後の対応
等について
千葉 英守委員（自民）から、
１ 冬道の安全確保について
・ 凍結による歩行者の転倒事故の発生状況及び発生場所
・ 転倒しやすい要因とこれまでの対策状況
・ 関係機関等と連携した取り組みに対する考え
・ 転倒事故がいまだ多く見られる状況に対する認識と今後の取り組み
２ ブロック塀の耐震診断について
・ 道の耐震改修促進計画における防災上重要な道路に関する事項の記載状況
・ 緊急輸送道路ネットワーク計画における緊急輸送道路の指定状況
・ いわゆる通行障害建築物のうち昭和56年５月以前に建築された旧耐震基準の建築物の状況
・ 政令改正により通行障害建築物となったブロック塀の内容と設置状況
・ ブロック塀以外の工作物に係る耐震性確保の状況
・ 政令改正に対する対応方針
・ 今後の取り組み
３ 震災被害の復旧について
・ 胆振東部地震で被害のあった土木施設の復旧に向けたこれまでの取り組み状況
・ 厚真町における堆積土砂に対する今後の対応
・ 今後の復旧工事の見通し
・ 関係機関と連携した今後の対応
等について
佐藤 伸弥委員（結志）から、
１ 道有建築物のストックマネジメントについて
・ 修繕業務の集約化の取り組み内容
・ 建築物の長寿命化の適否判定に当たっての調査方法
・ これまでの長寿命化診断の実施状況とその結果
・ 長寿命化可能と判定された建築物の改修工事の内容及びこれまでの改修工事の実施状況と平成31年度の予定
・ 長寿命化改修工事による省エネルギーへの対応状況
・ 今後の取り組み
２ 空き家対策について
・ 道内市町村における空き家等対策計画の策定状況と未策定の理由
・ 空き家等対策計画未策定の市町村に対するこれまでの助言内容と今後の対応方法
・ 北海道空き家情報バンクを通じ契約した件数及び登録件数が少ない理由と今後の改善策
・ 道内市町村における空き家情報バンクの設置状況及び道との連携状況
・ 住民に対する周知・啓発の状況
・ 空き家等対策に関する取組方針の見直しに対する所見
等について
宮川 潤委員（共産）から、
１ 道営住宅について
・ 改善の実施基準と優先順位の決定方法
・ 札幌市内におけるユニットバス化されていない団地数と戸数
・ 苗穂第２グリーン団地に係る改善の早期着手及び大規模改善の計画的な推進に対する考え
・ 120戸だけがユニットバス化されていないことによる不公平感や不満に対する認識と改善工事の検討
・ 各戸からの修繕要望の速やかな実施に対する考え
・ 水道の直結化のメリットに対する認識
・ 受水槽方式と直結方式のそれぞれの棟数
・ 受水槽方式から直結方式への転換の条件
・ 水道の直結化の対象及び今後の推進方法
等について質疑、意見及び要望があり、建設部長、建築企画監、土木局長、住宅局長、建設政策局施設保全防災担当局長、維持管理防災課維持担当課長、河川砂防課砂防災害担当課長、建築指導課長、建築指導課建築安全担当課長、住宅課長、住宅課住宅管理担当課長、建築保全課長及び建築整備課設備・環境担当課長から答弁があって、総括質疑に保留された事項を除き、建設部所管に対する質疑を終結。
３ 保健福祉部所管に対する質疑に入り、
丸岩 浩二委員（自民）から、
１ 医師確保対策について
・ 本道の医師偏在の状況
・ 2036年時点における全国及び全道の医師必要数や不足数の推計結果と受けとめ
・ 地域偏在の解消に向けた取り組み状況
・ 医師確保計画の策定方針と今後の取り組み
２ 認知症対策について
・ 本道における認知症高齢者の現状と推計値
・ 認知症地域支援推進員の配置状況と配置を進める上での課題
・ 認知症サポート医の養成状況と今後の進め方
・ 認知症初期集中支援チームの配置状況及び活動の充実に向けた取り組み方針
・ 早期発見に向けた取り組み方針
・ 今後の取り組み
等について
丸岩 浩二委員（自民）から、
１ 医師確保対策について
・ 本道の医師偏在の状況
・ 2036年時点における全国及び全道の医師必要数や不足数の推計結果と受けとめ
・ 地域偏在の解消に向けた取り組み状況
・ 医師確保計画の策定方針と今後の取り組み
２ 認知症対策について
・ 本道における認知症高齢者の現状と推計値
・ 認知症地域支援推進員の配置状況と配置を進める上での課題
・ 認知症サポート医の養成状況と今後の進め方
・ 認知症初期集中支援チームの配置状況及び活動の充実に向けた取り組み方針
・ 早期発見に向けた取り組み方針
・ 今後の取り組み
等について
松山 丈史委員（民主）から、
１ 医師確保対策について
・ 知事の４期16年を通じた医師不足の状況や２次医療圏ごとの格差の推移と状況に対する認識
・ 産科医の育成に対する認識と現状
・ 総合診療医の育成の対応に係る所見
・ 地域枠に係る道内３医育大学との連携協力に向けた取り組み状況及び成果と現状に対する評価
・ 道独自の施策の状況及び成果と評価
等について
久保秋 雄太委員（自民）から、
１ 外国人に対する医療提供体制について
・ 道内医療機関における外国人患者の受け入れ状況
・ 外国語による診察に対応できる医療機関及び外国人患者受入れ医療機関認証制度の認証医療機関の状況
・ ニセコ地域における外国人への医療機関情報の提供に向けた取り組み状況
・ 国が進める受け入れ拠点となる医療機関に求められる要件
・ 受け入れに当たっての課題
・ 今後の取り組み
等について
赤根 広介委員（結志）から、
１ 地域医療について
・ 国が2036年における診療科ごとの必要医師数推計値を示した経緯と活用方法
・ 医師確保計画の内容と策定時期
・ 国が検討を進めている医師少数区で勤務する医師の認証制度に対する評価
・ 道独自の必要医師数実態調査の結果
・ 産科医・小児科医の確保に向けた取り組み状況
・ 外来医療に係る医療計画策定の目的と内容及び策定時期
・ 新年度における地域枠医師の配置予定
・ 医師の働き方改革に関する検討会における検討内容
・ 今後の取り組み
等について
吉井 透委員（公明）から、
１ てんかん対策について
・ 道内の患者数、北海道医療計画に基づく取り組み内容
・ 診療可能な医療機関数
・ てんかん診療拠点機関の設置に向けた取り組み状況
・ 今後の取り組み
等について
宮川 潤委員（共産）から、
１ 10連休における医療提供体制について
・ 道内の医療体制
・ 救急医療における連休対策に係る考えと医師会への要請内容
・ 今後の取り組み
２ 希少がんについて
・ 希少がん患者の実情及び受療動向の把握の状況
・ 全国がん登録における道内の患者分布の状況
・ 今後の取り組み
３ 就労継続支援Ｂ型事業所について
・ 平成30年度に改定された事業所に対する報酬の内容及び改定に伴う影響の把握状況
・ 今後の対応
４ 障害者総合支援法と介護保険制度の適用関係について
・ 障がい福祉サービスと介護保険サービスの違い
・ 障がい福祉サービスの継続利用の可否
・ 介護保険サービス移行に伴う利用料の償還対象者全員が償還を受けられるシステムの有無と更新及び再申請手続が必要な対象者への勧奨の有無
・ 65歳を機に介護保険へ切りかわった人数と65歳以上の障がい福祉サービス利用の状況
・ 介護保険サービスへ移行する際の手続の内容及び決定に対する不服の訴えの方法
・ 利用者の状況を考慮した市町村への働きかけの状況と介護保険サービスへの移行に伴うトラブルの発生状況
・ 今後の取り組み
等について質疑、意見及び要望があり、保健福祉部長、少子高齢化対策監、地域医療推進局長、健康安全局長、高齢者支援局長、福祉局障がい者支援担当局長、地域医療課長、地域医療課医師確保担当課長、地域医療課医療参事兼医医務薬務課医療参事、医務薬務課長、地域保健課がん対策等担当課長、施設運営指導課長、障がい者保健福祉課長、障がい者保健福祉課精神保健担当課長、障がい者保健福祉課医療参事及び高齢者保健福祉課地域包括ケア担当課長から答弁があって、総括質疑に保留された事項を除き、保健福祉部所管に対する質疑を終結。
４ 水産林務部所管に対する質疑に入り、
桐木 茂雄委員（自民）から、
１ 森林環境譲与税について
・ 使途や譲与の基準
・ 有効活用に向けた考えと市町村と道への譲与額の見込み
・ 市町村における取り組みの検討状況と意見
・ 市町村の体制強化に向けた支援方法
・ 市町村が行う業務への支援方法
・ 今後の取り組み
２ 北の森づくり専門学院について
・ 名称を選定した基準と公募の状況
・ 魅力の打ち出しと今後のＰＲの進め方
・ 入学者の確保に向けた取り組み方法
・ 関係者と連携した体制づくりの進め方
・ 開校に向けた今後の取り組み
３ 水産資源対策について
・ イワシやブリの近年の水揚げ状況と有効活用に向けたこれまでの取り組み状況
・ 有効活用の検討に向けた委託調査の内容と結果
・ 資源有効活用対策検討会における検討状況
・ 検討会でまとめた提言の実現に向けた今後の取り組み
等について
桐木 茂雄委員（自民）から、
１ 森林環境譲与税について
・ 使途や譲与の基準
・ 有効活用に向けた考えと市町村と道への譲与額の見込み
・ 市町村における取り組みの検討状況と意見
・ 市町村の体制強化に向けた支援方法
・ 市町村が行う業務への支援方法
・ 今後の取り組み
２ 北の森づくり専門学院について
・ 名称を選定した基準と公募の状況
・ 魅力の打ち出しと今後のＰＲの進め方
・ 入学者の確保に向けた取り組み方法
・ 関係者と連携した体制づくりの進め方
・ 開校に向けた今後の取り組み
３ 水産資源対策について
・ イワシやブリの近年の水揚げ状況と有効活用に向けたこれまでの取り組み状況
・ 有効活用の検討に向けた委託調査の内容と結果
・ 資源有効活用対策検討会における検討状況
・ 検討会でまとめた提言の実現に向けた今後の取り組み
等について
中山 智康委員（結志）から、
１ 噴火湾のホタテガイ養殖について
・ 過去５カ年の生産の推移
・ 漁業者に対する金融支援の対応
・ 稚貝のへい死状況
・ 漁場環境観測施設整備への対応状況
・ へい死対策に係る今後の取り組み
２ 北の森づくり専門学院について
・ 関係機関との協力体制を構築する時期と進め方
・ 組織体制と外部講師の確保状況
・ 卒業生の道内への定着に向けた取り組み
３ 森林経営管理制度について
・ 道内市町村における林務分野の人員体制の現状
・ 道内市町村の意向把握の状況
・ 市町村への対応方法
・ 今後の取り組み
等について
吉井 透委員（公明）から、
１ アキサケ資源対策について
・ 昨年の海域別の漁獲状況と魚体の特徴
・ 小型化の状況とその要因
・ 北太平洋における調査の状況
・ 今後の取り組み
２ 噴火湾における養殖ホタテガイのへい死について
・ 漁業者の経営で懸念される問題
・ 漁業者への金融支援に係るこれまでの対応状況と今後の対応
・ 貸付利率の引き下げなどを行う必要性への所見
・ 漁場環境変化に対する調査への対応方法
・ 今後の取り組み
等について質疑、意見及び要望があり、水産林務部長、水産局長、林務局長、林務局森林計画担当局長、水産経営課長、水産経営課水産支援担当課長、水産経営課水産食品担当課長、水産振興課長、水産振興課首席普及指導員、漁業管理課サケマス・内水面担当課長、林業木材課人材育成担当課長、森林計画課長及び森林整備課長から答弁があって、水産林務部所管に対する質疑を終結。
５ 環境生活部所管に対する質疑に入り、
丸岩 浩二委員（自民）から、
１ アイヌ政策の推進について
・ 民族共生象徴空間の慰霊施設の整備目的及び施設の概要
・ 国内の大学等におけるアイヌの方々の遺骨等の保管状況や国外の研究機関などにおける状況及び大学等との返還協議の状況
・ 遺骨等の返還に当たっての国の考え方及び慰霊施設における遺骨等の具体的な取り扱い
・ 遺骨等の返還の進捗状況及び取り組みに当たっての課題と今後の対応
・ 都道府県方針の施策目標及び実施すべき施策の方針などに対する考え
・ 施策の推進に向けた今後の取り組み
２ 気候変動の影響への適応について
・ 気候変動適応法の概要及び地方公共団体に求められる役割
・ 国の地域気候変動適応計画策定マニュアルにある地域計画の内容及び道が昨年９月に策定した北海道における気候変動の影響への適応方針との相違点
・ 他の都府県における地域気候変動適応計画の策定などの状況
・ 地域気候変動適応センターが担う具体的な役割及び想定される形態
・ 本道における気候変動適応広域協議会の設置状況
・ 地球温暖化対策の今後の取り組み
３ ＰＣＢ廃棄物処理促進の取り組みについて
・ 変圧器やコンデンサーなどの大型電気機器を対象とした掘り起こし調査の結果
・ 小型電気機器の安定器を対象とした掘り起こし調査の実施状況及び未回答や調査票未着の事業所に係る対応方針
・ ＰＣＢ特措法改正後の処理困難事業者等への対応状況
・ 低濃度ＰＣＢ廃棄物の現状及び円滑な処理に向けた取り組み方針
・ 今後の取り組み
等について
丸岩 浩二委員（自民）から、
１ アイヌ政策の推進について
・ 民族共生象徴空間の慰霊施設の整備目的及び施設の概要
・ 国内の大学等におけるアイヌの方々の遺骨等の保管状況や国外の研究機関などにおける状況及び大学等との返還協議の状況
・ 遺骨等の返還に当たっての国の考え方及び慰霊施設における遺骨等の具体的な取り扱い
・ 遺骨等の返還の進捗状況及び取り組みに当たっての課題と今後の対応
・ 都道府県方針の施策目標及び実施すべき施策の方針などに対する考え
・ 施策の推進に向けた今後の取り組み
２ 気候変動の影響への適応について
・ 気候変動適応法の概要及び地方公共団体に求められる役割
・ 国の地域気候変動適応計画策定マニュアルにある地域計画の内容及び道が昨年９月に策定した北海道における気候変動の影響への適応方針との相違点
・ 他の都府県における地域気候変動適応計画の策定などの状況
・ 地域気候変動適応センターが担う具体的な役割及び想定される形態
・ 本道における気候変動適応広域協議会の設置状況
・ 地球温暖化対策の今後の取り組み
３ ＰＣＢ廃棄物処理促進の取り組みについて
・ 変圧器やコンデンサーなどの大型電気機器を対象とした掘り起こし調査の結果
・ 小型電気機器の安定器を対象とした掘り起こし調査の実施状況及び未回答や調査票未着の事業所に係る対応方針
・ ＰＣＢ特措法改正後の処理困難事業者等への対応状況
・ 低濃度ＰＣＢ廃棄物の現状及び円滑な処理に向けた取り組み方針
・ 今後の取り組み
等について
畠山 みのり委員（民主）から、
１ 道におけるダイバーシティー推進について
・ ＬＧＢＴ当事者が性的指向等を他に打ち明けられない理由
・ 性的マイノリティーの方への偏見や差別に係る取り組み状況
・ ＬＧＢＴに係る理解促進に向けた道職員への啓発の状況
・ 第４次北海道配偶者暴力防止及び被害者保護等・支援に関する基本計画案において配偶者の定義を同性を含むパートナーと表記した経緯
・ 性的マイノリティーの人権を守るための今後の取り組み
等について
赤根 広介委員（結志）から、
１ 文化振興について
・ 北海道劇場推進事業における札幌文化芸術劇場との連携に向けた取り組み状況と成果
・ 北海道文化基金の拡充に係る取り組み状況
・ 今年度実施した文化に関する道民意識調査や文化振興に関する市町村現況調査などの調査内容並びに結果に対する受けとめと文化施策の推進に向けた活用方針
・ 障がい者による文化芸術活動の促進に向けた取り組み状況及び推進方針
・ 文化施策の振興に向けた地域や官民を含む推進体制強化の必要性に対する所見
・ 地方文化芸術推進基本計画策定に対する考え
・ 文化振興条例の見直しと文化施策の振興に向けた今後の取り組み
等について
宮川 潤委員（共産）から、
１ 北海道におけるＬＰガスの価格について
・ 道の消費生活センターに寄せられている相談の内容
・ 北海道経済産業局に対するＬＰガスの取引などにかかわる総務省北海道管区行政評価局の通知の内容
・ 道の調査における価格の推移及び他県の価格の把握状況
・ ＬＰガスの仕入れ価格及び都市ガスとＬＰガスとの価格差に対する考え
・ 業界団体や元売団体への取引適正化の要請などの取り組みに係る考え
２ ＬＧＢＴの理解の促進について
・ 全道における普及啓発の取り組み状況
・ 当事者における札幌市のパートナーシップ宣誓制度の意義及び当事者以外に対する制度の意味
・ 札幌市のパートナーシップ宣誓制度が果たしている役割の道内市町村への周知に対する考え
・ 札幌市のＬＧＢＴフレンドリー企業の登録数増加に対する評価及び企業登録の意義
・ 今後の取り組み
等について質疑、意見及び要望があり、環境生活部長、アイヌ政策監、くらし安全局長、文化局長、アイヌ政策推進局長、循環型社会推進課環境保全担当課長、気候変動対策課長、道民生活課長、道民生活課女性支援室長、消費者安全課長、文化振興課長及びアイヌ政策課長から答弁があって、総括質疑に保留された事項を除き、環境生活部所管に対する質疑を終結。
１ 委員長に松浦宗信委員（自民）、副委員長に松山丈史委員（民主）を選出。
２ 付託議案に対する審査方法について、それぞれ所管する部ごとに質疑を行うこととし、審査における質疑保留事項に対する総括質疑は、所管部の審査終了後に行うことを決定。
３ 付託議案の審査日程について、配付の日程表のとおりとすることを決定。
４ 質疑・質問の方法等について、通告の形式により行うこと、発言の順位は本会議における一般質問に準じることを決定。
５ 議席について、配付の議席表のとおりとすることを決定。
６ 本委員会の運営に当たり、正・副委員長及び自民党・道民会議、民主・道民連合各２人、北海道結志会、公明党、日本共産党各１人の理事をもって構成する理事会を設置し、その協議により運営することを決定。
理事に、丸岩浩二委員（自民）、久保秋雄太委員（自民）、畠山みのり委員（民主）、広田まゆみ委員（民主）、赤根広介委員（結志）、吉井透委員（公明）、宮川潤委員（共産）を選出。
７ 委員の交代は議長の辞任許可及び補充指名を受けて行うことを決定。
２ 付託議案に対する審査方法について、それぞれ所管する部ごとに質疑を行うこととし、審査における質疑保留事項に対する総括質疑は、所管部の審査終了後に行うことを決定。
３ 付託議案の審査日程について、配付の日程表のとおりとすることを決定。
４ 質疑・質問の方法等について、通告の形式により行うこと、発言の順位は本会議における一般質問に準じることを決定。
５ 議席について、配付の議席表のとおりとすることを決定。
６ 本委員会の運営に当たり、正・副委員長及び自民党・道民会議、民主・道民連合各２人、北海道結志会、公明党、日本共産党各１人の理事をもって構成する理事会を設置し、その協議により運営することを決定。
理事に、丸岩浩二委員（自民）、久保秋雄太委員（自民）、畠山みのり委員（民主）、広田まゆみ委員（民主）、赤根広介委員（結志）、吉井透委員（公明）、宮川潤委員（共産）を選出。
７ 委員の交代は議長の辞任許可及び補充指名を受けて行うことを決定。
