予算特別委員会第１分科会
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１ 総合政策部所管に対する質疑を続行し、
笠井 龍司委員（自民）から、
１ 北海道立総合研究機構について
・ 「食」「エネルギー」「地域」をテーマとした戦略研究の取り組み状況と期待される成果
・ 「エネルギー」に係る戦略研究の今後の展開
・ ヒグマとエゾシカの適正な保護管理のための研究内容及びその成果の活用状況
・ 本道の自然環境を脅かす外来種に係る研究の内容
・ 道の中期目標の検討に当たり道総研の考えの聴取に係る見解
・ ＩＣＴ技術を活用するための道総研の支援や研究開発の取り組み方針
・ 今後の研究推進体制のあり方に対する考え方
・ 地方独立行政法人法の改正による業務実績評価の進め方
・ 道総研に対する認識と道の支援
等について
笠井 龍司委員（自民）から、
１ 北海道立総合研究機構について
・ 「食」「エネルギー」「地域」をテーマとした戦略研究の取り組み状況と期待される成果
・ 「エネルギー」に係る戦略研究の今後の展開
・ ヒグマとエゾシカの適正な保護管理のための研究内容及びその成果の活用状況
・ 本道の自然環境を脅かす外来種に係る研究の内容
・ 道の中期目標の検討に当たり道総研の考えの聴取に係る見解
・ ＩＣＴ技術を活用するための道総研の支援や研究開発の取り組み方針
・ 今後の研究推進体制のあり方に対する考え方
・ 地方独立行政法人法の改正による業務実績評価の進め方
・ 道総研に対する認識と道の支援
等について
大河 昭彦委員（結志）から、
１ ＳＤＧｓについて
・ ビジョン策定やネットワーク組織立ち上げの目的
・ ビジョン策定に当たっての優先的目標・ターゲットの必要性に対する考え
・ 各部の理解度と北海道ＳＤＧｓ推進本部の運営方針
２ 交通政策について
・ 輸送密度200人未満の線区について国に支援を求めることとしたＪＲ北海道の新たな考えに対する受けとめと今後の地域協議における対応
・ 経営再生の見通し案における収支試算を明らかにしないＪＲ北海道の姿勢に対する受けとめと対応方針
・ 線路使用料などに対する認識と対応
・ 国の支援策に対する道の取り組み
等について
志賀谷 隆委員（公明）から、
１ ＪＲ問題について
・ 路線見直しに係る地域の検討・協議に対する道の見解
・ 国との協議状況
・ 「経営再生の見通し（案）」の受けとめと評価
・ ＪＲ北海道が今後地域の信頼を得るために必要な取り組みに対する見解
・ 日高線の被災海岸に対する現状認識と今後の対応
２ 交通・物流連携会議について
・ 今後設置するワーキンググループによる災害発生時における対応強化及び本道の物流対策の検討の進め方
・ 今後の議論の進め方
３ 北極海航路について
・ 「北極海航路の利活用に向けた方針」策定後の取り組み内容
・ 今後の取り組み
４ サハリン州との交流について
・ 「友好・経済協力に関する提携」議定書締結の目的と今日までの実績
・ 提携20周年となる本年におけるサハリン州との取り組み及びこれまでの交流の認識と今後の交流展開
５ 地域振興について
・ 道内の人口動態と移動状況
・ 国立社会保障・人口問題研究所発表の2045年地域別の将来推計人口の推計結果が厳しい道内の地域
・ 経済面での地域格差の状況
・ 観光入り込み客数及び医師偏在の地域ごとの状況
・ 札幌市への人口集中の推移
・ 製造業における札幌市を含む道央圏と他地域との状況
・ 札幌市と他地域の有効求人倍率の状況
・ 札幌市への一極集中の是正に対する所見
・ 海外からの道内各地への観光客入り込み状況
・ 海外からの個人客の状況と推移
・ インバウンドの道北各地域への誘導に向けた北海道新幹線の旭川延伸に対する所見
・ インバウンドの全道各地への誘導に向けた地方空港の活用の取り組み
・ インバウンドの個人客のレンタカー利用状況と推移及び利用促進に向けた高速道路網の整備に係る取り組み
・ 試験研究機関の格差や地域課題を抱える地域等への移転に係る所見
・ 北海道立総合研究機構が地域のものづくりなどへの支援で果たす役割
・ 市町村の広域連携の現状及び取り組みに対する支援方針
・ 北海道地域振興条例の目的達成に向けたプロジェクトチームの設置や総合的な振興方策の策定に対する所見
宮川 潤委員（共産）から、
１ マイナンバー制度について
・ 道内におけるマイナンバーカードの交付状況と未受領カードの現状
・ 未受領カードの増加の要因に対する道の認識
・ 長期間保管しているマイナンバーカードの処理方法及びカード破棄のために想定される費用
・ 道におけるこれまでの情報システム関連経費の合計額
・ 道内における2017年度のマイナンバーの漏えい等の件数及び前年度との比較の状況
・ マイナンバーの漏えい等の要因に対する認識
・ 特別徴収額決定通知書へのマイナンバー記載の中止を国に求めることに対する考え
２ 北海道新幹線等について
・ トンネル残土の受け入れ地に係る道の認識
・ トンネル予定地の土壌における有害重金属等の検出状況
・ 対策が必要な発生土の処理方法と処理の現状
・ 要対策土の今後の対策に係る道の考え
・ 残土の仮置き場における保管期間に対する見解及び仮置きに係る基準の有無
・ 事業計画の見直しの必要性に対する道の考え
・ 新函館北斗－札幌間における全トンネル工事のうち今後発注するトンネル工事の割合及びトンネル工事における残土処理に係る規則等 の内容
・ 札幌開業により収益と経常利益の向上が見込めるとする根拠及び収支改善の見通し
・ ＪＲ北海道への指導と収支採算性や事業見込みの独自試算による検討・検証の必要性に対する考え
・ 課題解決に向けた今後の取り組み
等について質疑、意見及び要望があり、総合政策部長、交通企画監、情報統計局長、地域振興局長、交通政策局長、航空局長、交通政策局次長、政策局計画推進担当局長、政策局研究法人室長、国際局ロシア担当局長、交通政策局交通・物流連携担当局長、交通政策局新幹線推進室長、計画推進課長、政策局研究法人室参事、国際課ロシア担当課長、情報政策課長、地域戦略課地域創生担当課長、市町村課企画・連携担当課長、交通企画課鉄道交通担当課長、交通企画課鉄道支援担当課長、交通企画課交通・物流担当課長及び交通政策局新幹線推進室参事から答弁があって、総括質疑に保留された事項を除き、総合政策部所管に関する質疑を終結。
２ 出納局所管に対する質疑に入り、
田中 芳憲委員（自民）から、
１ 財務会計事務について
・ 全体の見直しに係る検討状況
・ 出納局所管外業務に係る見直しの進め方
・ 財務事務の簡素化及びＩＣＴの利活用による適正性の確保に係る考え方
・ 地方自治法の改正に基づく内部統制に係る対応方針
２ キャッシュレス化の推進について
・ 収入証紙の取り扱い状況
・ 収入証紙による手数料納付が必要な行政事務数及び年間の取り扱い件数等の状況
・ 他府県における収入証紙制度の状況
・ 収入証紙制度のメリットとデメリット
・ 収入証紙制度の廃止の検討に対する見解
・ 公金のキャッシュレス化等の収入方法の多様化に対する認識と今後の対応
等について質疑、意見及び要望があり、会計管理者兼出納局長、出納局次長、会計管理室長、財務指導課長、経理課長及び調達課長から答弁があって、出納局所管に関する質疑を終結。
３ 総務部所管に対する質疑に入り、
田中 芳憲委員（自民）から、
１ 生産性向上の取り組みについて
・ 道の内部業務減量化の進め方及び職員のコスト意識の醸成に向けた取り組み状況
・ 文書管理に要した行政資源に対する道の認識
・ 各部局の文書管理の実施状況の確認方法と必要な業務指導実施の有無
・ 庁内手続の一斉点検に当たっての文書管理のあり方の見直しに係る考え
・ 内部業務の簡素化や効率化と内部業務の適正性確保に係る考え
・ 意思決定プロセスの見直しに向けた道庁の組織文化の改革への取り組み方針
・ 道の業務執行体制見直しの必要性に対する道の見解
・ 道職員のワークライフバランスの推進に関する指針の見直しに対する見解
２ 公の施設の有効活用について
・ 指定管理者制度見直しの検討状況と施設の設置目的や有効活用の観点も含めて検討すべきとすることへの見解
・ 赤れんが庁舎に係る利用料金の検討状況と基本指針の検討の必要性に対する見解
３ 札幌医科大学の次期中期目標について
・ 地域への実質的な医師派遣状況を把握するための考え方と地域医療に専念するための適切なサポート体制に対する道の見解
・ 札幌医科大学のデータ活用を中期目標へ反映することに係る道の見解
・ 今後の対応
等について
池端 英昭委員（民主）から、
１ 北方領土について
・ 国民の意識高揚のための全国に向けた今後の取り組み
・ 返還要求運動を次世代へ引き継ぐための取り組み方針
・ 北方基金の原資活用の基本的な考え方
・ 元島民の高齢化を踏まえた墓参・自由訪問の拡充及び負担軽減に向けた方策
・ 共同経済活動に対する道の認識
・ ビジネスミッションの推進に向けた今後の取り組み
・ 北方領土の返還に向けた今後の取り組み
等について
梅尾 要一委員（自民）から、
１ 危機管理について
・ 総合防災訓練の実施状況
・ 札幌直下型地震を想定した昨年度の総合防災訓練の実施状況及び課題並びに成果
・ 大雨災害を想定した今年度の総合防災訓練の概要と期待される効果
・ さまざまな危機対応における自衛隊との連携強化への見解
・ 自衛隊ＯＢの未任用市町村に対する取り組み
・ 道内の自衛隊の体制維持に対する認識
・ 今後の対応
等について
梶谷 大志委員（民主）から、
１ 災害への対策について
・ 全国地震動予測地図の作成目的及び内容
・ 予測地図が想定する震度６弱・６強・７の各階級の地震発生による具体的な影響
・ 全国における震度６弱以上の地震発生状況と予測地図による発生予測確率
・ 予測地図の信頼性に対する認識及びその取り扱いに対する考え
・ 2018年版の予測地図において道内の数値が上昇していることに対する認識
・ 市町村における津波避難計画の策定状況と道の対応及び未策定の市町村に対する道の対応
・ 地震・津波の発生に備えた今後の取り組み
等について
浅野 貴博委員（結志）から、
１ 北朝鮮情勢について
・ 弾道ミサイル発射への備えに対する認識と取り組み
・ 一連のミサイル発射により明らかとなった課題への取り組みと成果
・ 漂着不審船に係る国への要請状況と具体的な取り組み
・ 本年４月９日に実施した漂着不審船を想定した図上訓練と初動対応訓練の概要及びその成果に対する認識と他地域における訓練の実施 予定
・ 渡島・檜山地域以外で今後訓練の実施を予定している地域
・ 不審船の漂着に備えた今後の取り組み
２ 道庁の生産性向上と働き方改革について
・ 「内部業務減量化方針（案）」において「コンパクトな道庁」の実現がおおむね達成できたとする根拠
・ 内部業務の減量化の必要性に対する考え
・ 業務の減量化という目標の指標化による「見える化」の具体的な方法
・ 道における電子決裁導入の目的及び実施率の過去５年間の推移
・ 電子決裁の実施率が伸びない原因及び今後の向上策
・ 「内部業務減量化方針（案）」における生産性の向上の指標及び評価の方法
・ 内部管理職員を行政の第一線に振り向けることについての是非
・ 「職員のワークライフバランスの推進に関する指針」に掲げる数値目標の見直しの必要性に対する考え
・ 実効性ある働き方改革の進め方
等について
志賀谷 隆委員（公明）から、
１ 災害対策について
・ 昨日からの大雨に係る被害への対応状況
・ 水防演習の目的
・ 今年度の水防演習の想定と演習の内容・特徴・参加機関・参加人数・道の役割・知事等幹部職員の出席状況
・ 水防演習における関係機関の連携した取り組み及び住民が参加した演習の内容
・ 多くの住民が参加可能となるための工夫に対する考え
・ 水害に対する今後の取り組み
等について
宮川 潤委員（共産）から、
１ 道有施設のエネルギー対策等について
・ 知事部局における電力・石油等のエネルギー消費量の推移
・ ＬＥＤ化した道有施設数と割合及び節電効果
・ 未ＬＥＤ化施設の調査と交換の促進に対する考え
・ ＬＥＤ化の年度別の進捗状況及び年度によってばらつきがある理由
・ ＬＥＤ化完了に向けた計画策定の考え
２ 道の障がい者雇用等について
・ 障がい者の雇用の促進等に関する法律による障がい者雇用率の引き上げの理念
・ 知事部局における雇用の進捗状況及び今後の採用方針
３ 道・指定管理者等における雇用形態等について
・ 道の特別職・一般職の非常勤職員・臨時職員の配置と任用の趣旨及び雇用条件
・ 地方公務員法改正により創設される会計年度任用職員の概要
・ 臨時的任用職員の任用要件の厳格化の内容
・ 受付業務に係る会計年度任用職員の任用要件・任用期間の考え方
・ 総務部所管施設に係る指定管理者及び再委託先の契約年数の状況
・ 道民活動センターにおける契約年数の状況
・ 指定管理者及び再委託業者における労働者の雇用実態の状況及び労働環境の改善や実態把握の必要性に対する考え
等について質疑、意見及び要望があり、総務部長兼北方領土対策本部長、職員監、危機管理監、総務部次長兼行政改革局長、人事局長、法務・法人局長兼大学法人室長、危機対策局長、北方領土対策本部北方領土対策局長、総務課財産活用担当課長、行政改革課長、人事課長、法制文書課長、大学法人室参事、危機対策課長、危機対策課防災教育担当課長、北方領土対策課長及び北方領土対策課共同経済活動担当課長から答弁があって、総括質疑に保留された事項を除き、総務部所管に関する質疑を終結。
１ 環境生活部所管に対する質疑を続行し、
笠井 龍司委員（自民）から、
１ エゾシカ対策について
・ 国と道の食肉処理施設の認証制度の相違点やメリット及びデメリットと制度差別化の必要性
・ 環境省補助事業を活用した今年度の道の事業の概要と狩猟者や食肉処理業者への捕獲支援の内容
・ エゾシカの有効利活用を支える人材の育成に向けた支援の内容
・ 事業に参加する食肉処理施設の確保の方策
・ 利活用率等の目標値の設定に係る検討状況
・ 多様な主体の向かうべき方向性の共有に向けた今後の取り組み
２ 2020年東京オリンピック・パラリンピックに 向けた文化プログラムの取り組みについて
・ これまでの取り組み状況
・ 認証件数の推移
・ これまで道が実施した事業の内容
・ スポーツ分野との融合による連携の強化に対する考え
・ 今後の取り組み
等について
笠井 龍司委員（自民）から、
１ エゾシカ対策について
・ 国と道の食肉処理施設の認証制度の相違点やメリット及びデメリットと制度差別化の必要性
・ 環境省補助事業を活用した今年度の道の事業の概要と狩猟者や食肉処理業者への捕獲支援の内容
・ エゾシカの有効利活用を支える人材の育成に向けた支援の内容
・ 事業に参加する食肉処理施設の確保の方策
・ 利活用率等の目標値の設定に係る検討状況
・ 多様な主体の向かうべき方向性の共有に向けた今後の取り組み
２ 2020年東京オリンピック・パラリンピックに 向けた文化プログラムの取り組みについて
・ これまでの取り組み状況
・ 認証件数の推移
・ これまで道が実施した事業の内容
・ スポーツ分野との融合による連携の強化に対する考え
・ 今後の取り組み
等について
佐野 弘美委員（共産）から、
１ ＬＧＢＴ当事者の権利保障について
・ 当事者が抱える課題及び実際にこうむる不利益に対する道の認識
・ 普及啓発の冊子の道民への普及状況及び具体的な活用事例
・ 教育現場においてＬＧＢＴの方を肯定的に伝えることに対する道の認識及び学校や職場など地域での理解を深めるための具体的な取り組み
・ 道職員に対する理解促進のための研修の対象職員と実施回数
・ ＬＧＢＴの方に対する道の相談体制構築の必要性に対する考え
・ 道独自の条例制定の検討に対する考え
２ アイヌ政策等について
・ 生活実態調査の法的・政策的な位置づけ及び目的と調査結果の概要
・ 調査対象人数の減少に対する受けとめ及び減少理由に対する見解
・ 謝罪と賠償のプロセスとしての道独自の生活
・ 教育支援の強化に対する見解、先住民族の権利に関する国際連合宣言の意義とアイヌ政策の実現に対する考え
・ 生活・教育支援を法へ盛り込むことに係る国への要請状況
・ アイヌ新法に生活・教育支援を盛り込むよう求めることに対する考え
・ ＳＤＧｓ推進ビジョンにアイヌ政策を含めることに対する道の考え
・ アイヌの遺骨返還の状況と返還に係る道の方針
・ 先住民族の権利に関する国連宣言第12条の遵守を道が国や大学に求めることへの受けとめと今後の対応
・ 国立アイヌ民族博物館の展示に対する考え方及び今後の取り組み
等について質疑、意見及び要望があり、環境生活部長、環境生活部アイヌ政策監、くらし安全局長、文化局長、アイヌ政策推進局長、環境局生物多様性担当局長、生物多様性保全課エゾシカ担当課長、道民生活課長、文化振興課長及びアイヌ政策課長から答弁があって、総括質疑に保留された事項を除き、環境生活部所管に関する質疑を終結。
２ 総合政策部所管に対する質疑に入り、
東 国幹委員（自民）から、
１ ＪＲ北海道の路線見直しについて
・国の役割に関する道の認識
・６月20日の知事とＪＲ北海道社長との面談の趣旨
・支援効果の検証体制に係る見解
・ＪＲ北海道との認識・考え方の共有に対する道の認識
・面談における知事の受けとめ
・数値を用いた経営再生見通しと支援策が示される時期
・ＪＲ北海道の運賃改定の考え方に対する道の受けとめ
・新幹線の高速化と青函トンネルにおける新幹線と貨物列車との共用に対する見解
・輸送密度200人未満の５路線の廃止を前提として国に支援を求めないとするＪＲ北海道の考え方に対する見解
・支援策のうち上下分離方式に対する見解
・北海道高速鉄道開発（株）方式での支援に係る議論の状況
・国の支援期間に係る国土交通省鉄道局長の発言に対する受けとめ
・平成32年度までの短期間の支援に対する道の見解
・経営安定基金の運用益の下支えや基金積み増し等による補填の内容及び考え方
・経営安定基金の役割や今後のあり方などに係る考え及び国との協議の必要性に対する見解
・経営安定基金の積み増しに係る国鉄債務処理法の改正の必要性に係る見解
・経営安定化基金取り崩しによる活用に係る見解
・地域に責任を転嫁する国の姿勢に対する道の受けとめ
・国・ＪＲ・地方が担う役割についての道の見解
・地域負担のあり方に対する考え及び今後の議論の進め方
・地方財政措置の協議の推進を求めた経緯及び道の考え
・国交省の姿勢を含めた総務省の地方財政措置協議の状況
・平成33年度以降の法改正と地方負担のあり方・役割を関係各省と協議することへの見解
・国への要望に向けた道の基本的な方針や要望内容の考え方
等について
東 国幹委員（自民）から、
１ ＪＲ北海道の路線見直しについて
・国の役割に関する道の認識
・６月20日の知事とＪＲ北海道社長との面談の趣旨
・支援効果の検証体制に係る見解
・ＪＲ北海道との認識・考え方の共有に対する道の認識
・面談における知事の受けとめ
・数値を用いた経営再生見通しと支援策が示される時期
・ＪＲ北海道の運賃改定の考え方に対する道の受けとめ
・新幹線の高速化と青函トンネルにおける新幹線と貨物列車との共用に対する見解
・輸送密度200人未満の５路線の廃止を前提として国に支援を求めないとするＪＲ北海道の考え方に対する見解
・支援策のうち上下分離方式に対する見解
・北海道高速鉄道開発（株）方式での支援に係る議論の状況
・国の支援期間に係る国土交通省鉄道局長の発言に対する受けとめ
・平成32年度までの短期間の支援に対する道の見解
・経営安定基金の運用益の下支えや基金積み増し等による補填の内容及び考え方
・経営安定基金の役割や今後のあり方などに係る考え及び国との協議の必要性に対する見解
・経営安定基金の積み増しに係る国鉄債務処理法の改正の必要性に係る見解
・経営安定化基金取り崩しによる活用に係る見解
・地域に責任を転嫁する国の姿勢に対する道の受けとめ
・国・ＪＲ・地方が担う役割についての道の見解
・地域負担のあり方に対する考え及び今後の議論の進め方
・地方財政措置の協議の推進を求めた経緯及び道の考え
・国交省の姿勢を含めた総務省の地方財政措置協議の状況
・平成33年度以降の法改正と地方負担のあり方・役割を関係各省と協議することへの見解
・国への要望に向けた道の基本的な方針や要望内容の考え方
等について
池端 英昭委員（民主）から、
１ 人口減少問題について
・本道の人口減少の現状と受けとめ
・ＫＰＩ数値等の見直しに係る考え方及び目標に対する見通し
・地域の成功事例と全道への波及に係る考え方
・実効性の高い取り組みに係る推進方策
・若者の呼び込みと定着に向けた新たな事業の狙いと取り組み
・今後の取り組み
２ 北海道150年事業について
・これまでの取り組みと成果
・地域での取り組みに対する認識と今後の対応
・記念式典後に行われる取り組みと目指す姿の実現に向けた考え
３ 北海道新幹線について
・工事の進捗状況と課題及び解決に向けた道のかかわりに対する見解
・トンネル工事に伴う発生土の処理に向けた取り組み方針
・赤字の原因に対する認識
・収支改善に向けたＪＲ北海道への対策の要請に係る考え
４ 関係人口創出モデル事業について
・関係人口の定義及び事業の目的
・対象者を首都圏に設定している理由
・事業の狙い及び効果の測定方法
・今後の展開及び継続した取り組みへの考え
等について
久保秋 雄太委員（自民）から、
１ ＳＤＧｓの推進について
・ＳＤＧｓのビジョンの位置づけ及び北海道総合計画などとの関係
・ビジョンの取りまとめに向けた検討の進め方
・国に選定された「ＳＤＧｓ未来都市」としての取り組み
・新たなネットワーク組織立ち上げの時期及び組織形態
・今後の取り組み
２ 運送業における人手不足対策について
・トラック業界における人材確保の現状や課題に対する認識と企業や業界団体の対応状況及び道による支援の状況
・トラック業界と商工会議所など中小企業支援団体等との連携に対する考え
・トラック業界と荷主業界など他業界との連携の促進に対する見解
・今後の対応
３ 学校施設におけるブロック塀の設置状況について
・道内の状況及び建築基準法への適合状況
・道立施設への対応方針及び市町村や民間の学校施設における建築基準法の適合に向けた取り組み
等について
梶谷 大志委員（民主）から、
１ 北海道の交通ネットワークについて
・平成32年度までのＪＲ北海道への法に基づく国の支援に係る関係者間の認識
・平成33年度以降における国のさらなる支援策に係る道の認識及び協議状況
・ＪＲ北海道の経営再生の見通し案における具体的な収支見通しの明示時期
・ＪＲ北海道の収支計画の公表に向けた今後の対応
・道及び沿線自治体の責任と役割に対する考え
・沿線自治体の地域振興や観光振興の取り組みに係る支援への考え
・道や市町村の費用負担への財政支援に係る国との協議状況及び市町村への情報提供の状況
・ＪＲ北海道への支援に対する道の基本的な考え方
２ 人口減少対策について
・北海道と札幌市の連携による人口減少対策共同プログラム策定に係る道の考えと実効性の確保に向けた今後の取り組み及び市町村への波及の方策
・住んでみたい北海道推進会議に対する道の支援状況及び必要性
・支援による事業成果及び道の移住施策への寄与の状況
・今後の支援を含めた道の移住施策のあり方に対する考え
・団体の自立化も含めた来年度以降の事業の展開に係る考え
３ ＳＤＧｓについて
・ＳＤＧｓ未来都市及び自治体ＳＤＧｓモデル事業に係る国への提案内容
・ＳＤＧｓ未来都市における提案内容と北海道ＳＤＧｓ推進ビジョンとの整合性に対する考え
・今回選定されなかったモデル事業の必要性に対する認識及び今後の対応
・目標及び具体的な取り組み内容に係る考え方
等について質疑、意見及び要望があり、総合政策部長、交通企画監、地域創生局長、交通政策局長、交通政策局次長、政策局計画推進担当局長、政策局総合教育推進室長、政策局北海道150年事業室長、交通政策局交通・物流連携担当局長、交通政策局新幹線推進室長、計画推進課長、政策局総合教育推進室参事、政策局北海道150年事業室参事、地域戦略課長兼空港運営戦略推進室参事、地域戦略課地域創生担当課長、地域戦略課移住交流担当課長、交通企画課鉄道交通担当課長、交通企画課鉄道支援担当課長、交通企画課交通・物流担当課長及び交通政策局新幹線推進室参事から答弁があって、議事進行の都合により散会。
１ 保健福祉部所管に対する質疑に入り、
久保秋 雄太委員（自民）から、
１ 専門医制度について
・ 専門研修プログラムの認定を受けている基幹施設数と認定の状況
・ 道内で研修施設に採用された専攻医と昨年の後期研修医との比較
・ ２次医療圏における専攻医の勤務状況の昨年との比較
・ 地域における専門研修体制の充実に向けた今後の取り組み
・ 医師の地域偏在の解消に向けた今後の取り組み
２ 歯科保健医療について
・ 道内における歯科衛生士の就業状況と２次医療圏別の傾向
・ 歯科衛生士の就業先
・ 歯科診療所における歯科医師１人当たりの歯科衛生士の配置状況と２次医療圏別の傾向及び道の考え
・ 歯科衛生士が不足している歯科診療所における求人状況及び理由と求人のために改善した事項
・ 歯科衛生士の確保に向けた考え方
・ 歯科訪問診療の実施診療所数及び在宅での口腔ケアの充実に向けた取り組み
・ 歯科保健医療提供体制の充実に向けた今後の取り組み
等について
久保秋 雄太委員（自民）から、
１ 専門医制度について
・ 専門研修プログラムの認定を受けている基幹施設数と認定の状況
・ 道内で研修施設に採用された専攻医と昨年の後期研修医との比較
・ ２次医療圏における専攻医の勤務状況の昨年との比較
・ 地域における専門研修体制の充実に向けた今後の取り組み
・ 医師の地域偏在の解消に向けた今後の取り組み
２ 歯科保健医療について
・ 道内における歯科衛生士の就業状況と２次医療圏別の傾向
・ 歯科衛生士の就業先
・ 歯科診療所における歯科医師１人当たりの歯科衛生士の配置状況と２次医療圏別の傾向及び道の考え
・ 歯科衛生士が不足している歯科診療所における求人状況及び理由と求人のために改善した事項
・ 歯科衛生士の確保に向けた考え方
・ 歯科訪問診療の実施診療所数及び在宅での口腔ケアの充実に向けた取り組み
・ 歯科保健医療提供体制の充実に向けた今後の取り組み
等について
池端 英昭委員（民主）から、
１ 子どもの居場所づくりについて
・ 運営主体となっている民間団体等における設置理念に対する認識
・ 実態調査で把握した現状や課題に対する認識及び道の対応
・ 充実・拡大に向けた今後の取り組み
２ 依存症対策について
・ 取り組み状況
・ ゲームやインターネットなど新たな依存症に対する認識
・ ゲーム障がいに係る国の動向
・ 今後の取り組み方針
等について
丸岩 浩二委員（自民）から、
１ 介護福祉分野における人手不足対策について
・ 人手不足の現状と要因分析の状況
・ 事業者や業界団体の対応状況と道の支援状況
・ いわゆる混合介護サービスの展開に向けた経済部との連携による支援及び中小企業支援団体との連携に係る見解、今後の対応
２ 幼児教育の充実について
・ 保育士に対する幼児教育研修の取り組み状況
・ 平成29年度に創設されたキャリアアップ研修の目的と概要及び進め方
・ 離職保育士の登録制度の取り組み方針及び復職に向けた支援の状況
・ 地域子育て支援拠点施設の設置状況と充実・拡大に向けた取り組み方針
・ 今後の取り組み
等について
梶谷 大志委員（民主）から、
１ 少子化対策について
・ 合計特殊出生率の現状に対する認識
・ 道内の年齢階層別の合計特殊出生率の推移
・ 成果を上げている自治体及びその要因に対する道の認識
・ これまでの道の取り組みに対する評価
・ 国の骨太の方針2018における希望出生率の定義及び目標とすることに対する考え
・ 抜本的な見直しの必要性に対する考え
２ 生活困窮者の住宅セーフティネットについて
・ 法改正による居住支援のポイントに係る道の受けとめ
・ 今回の法律の対象となる無料低額宿泊所数及び施設に対する入居者の環境維持に向けた指導監督の状況
・ 住宅確保要配慮者数の状況
・ 新たな制度に基づく賃貸住宅の登録数及び制度に対する認識
・ 登録数の拡大に向けた市町村等への働きかけに係る所見
・ 制度の有効活用に向けた庁内連携を含めた今後の取り組み
等について
笠井 龍司委員（自民）から、
１ 道内における自殺対策について
・ 平成10年・20年・25年及び直近の自殺者数及び全国との比較
・ ゲートキーパーの直近５年間における養成数及び増加に向けた今後の取り組み
・ 行政におけるゲートキーパーからの情報への対応方針
・ 市町村における自殺対策計画の策定状況及び策定促進に向けた今後の取り組み
・ 第３期計画における今後の取り組み
２ 外国人に対する医療提供体制について
・ 外国人の患者に対応している道内の医療機関数及び医療機関別の年間受診者数
・ 受け入れに対する道内医療機関の考え
・ 釧路地域における電話医療通訳サービスの実証実験に対する道の認識
・ 関係機関の連携促進に向けた取り組みの状況
・ Ｇ20観光大臣会合に向けた受け入れ体制整備の取り組み
・ 外国人患者対応のための指針等の策定に対する見解
等について
大河 昭彦委員（結志）から、
１ 医療・介護問題について
・ 第７期北海道高齢者福祉計画・介護保険事業支援計画における医療療養病床を含めた道内の要支援・要介護人口の将来推計の算定方法と必要な介護職員数の規模及び新規職員確保のための方策
・ 地域医療構想における必要病床数の道内の傾向と今後の取り組み
・ 療養病床の見直しに係る配慮の有無とその内容
・ 療養病床等の入院患者の受け皿の分析と把握の状況
・ 介護保険事業見直しによる影響に対する道の見解
・ 計画推進に当たっての具体的な考え方及び施策
・ 特別養護老人ホームへの入居希望者数の実態把握の方法と今後の動向把握
・ 道内全体の特別養護老人ホームの需要と地域からの整備の要望に対する道の見解
・ 道による地域への支援
・ 在宅介護の実態把握と対策の必要性に対する見解
・ 地域包括ケアシステムの構築に当たっての医療機能の確保や医療介護の連携に対する見解
・ 在宅医療の強化に当たり特段の対応の必要性に対する道の見解
・ 介護の担い手不足の解消に向けた人材の確保及び労働環境改善に対する道の見解
・ 道内の介護サービスと保険料のバランスに対する道の認識
・ 地域の事情に適応した地域包括ケアシステムのモデルケースづくりに対する道の考え
・ 第７期計画の実現に向けた決意
２ 待機児童解消に向けた道の取り組みについて
・ 道内における待機児童の状況
・ 道内市町村の幼児教育・保育の無償化の取り組み状況及び待機児童がふえた事例と回避に向けた道の取り組み
・ 保育士の処遇改善に係るこれまでの措置の概要及び道内保育士の処遇改善の進捗状況
・ キャリアアップ研修に係る研修実施機関の取り組み状況
・ 研修体制の構築に向けた道の取り組み及び研修の開催地や開催曜日及び時間等に対する道の考え
・ 保育士の確保に向けた今後の取り組み
等について
志賀谷 隆委員（公明）から、
１ 国立病院機構八雲病院の機能移転について
・ 基本計画発表に至るまでの経緯及び基本計画の概要及び移転の期限
・ 国立八雲病院を守る住民の会から道に対する要望の内容
・ 患者家族等からの要望に対する今後の対応
２ 就労継続支援Ａ型事業所について
・ 平成29年度の就労継続支援Ａ型事業所数及び廃止数と平成28年度との比較並びに廃止の主な理由
・ 改正基準に係る事業所の適合状況
・ 今後の対応
３ 誤嚥性肺炎について
・ 具体的な発症原因
・ 高齢者が予防するための具体的な取り組み
・ 高齢者の口腔ケアの実践に向けた取り組み
４ 児童の自立支援対策について
・ 道内23カ所に設置されている児童養護施設の入所者数と施設退所見込みの高校３年生の入所者数
・ 児童養護施設退所後の進路及び退所した子どもの実態調査の目的や内容とその結果
・ 調査結果から把握した課題及び今後の取り組み
５ 児童相談体制の充実について
・ 児童相談所における児童福祉司の状況と体制強化に向けた今後の取り組み
・ 地域連携会議のメンバーや議論内容などの開催状況及び出席した自治体と施設関係者からの意見の内容
・ 東胆振・日高地域における児童相談体制の整備に向けた今後の対応
宮川 潤委員（共産）から、
１ 国民健康保険について
・ 2017年度と2018年度の各保険者の予算に係る法定外繰り入れを廃止した市町村数と減額した市町村数及びその総額並びに財政安定化支援事業に係る法定内繰り入れの変化
・ 保険料の算定方法に係る資産割の市町村の
2017年度と2018年度での変化の状況及び算定方式を統一する場合の資産割の解消方法と想定される影響
・ 資産割を解消した22市町村のうち均等割または平等割を引き上げた市町村数
・ 法定外繰り入れを市町村が実施することに対する考え
２ 社会福祉法人の利用者負担軽減制度について
・ 制度概要と利用者負担の軽減総額
・ 制度を活用している市町村数と市町村及び道民への周知方法
・ 未実施市町村の状況把握と制度活用に向けた今後の取り組み
３ 精神障がい者の運賃割引について
・ 精神障がい者を運賃割引の対象としている道内の公共交通事業者数と交通機関別の状況
・ 標準運送約款に対する道の見解
・ 精神障がい者が運賃割引の対象とされていない実態に対する道の認識
・ 札幌市が来春から精神障がい者への運賃割引を対象とすることとしたことへの評価
・ 今後の取り組み
４ ギャンブル依存症対策について
・ 本道のギャンブル等依存症の実態把握の状況
・ 道の相談窓口と体制
・ 医療機関での治療や自助グループによる支援の内容とその患者数及び利用者数の把握の状況
・ 専門的な治療に対応できる医療機関及び自助グループの数と養成や研修の状況
・ 対策の強化に向けた医療機関等からの意見聴取の必要性に対する認識
・ 今後の取り組み
５ 旧優生保護法について
・ 強制不妊手術の対象とされた疾患の状況
・ 強制不妊手術に対する道の認識
・ 強制不妊手術は人権問題であるとの認識の有無
・ 強制不妊手術に係る道の責任に対する見解
６ 生活保護と貧困の連鎖について
・ 生活保護基準引き下げなど削減の状況
・ 2015年度とその前年度の勤労世帯収入の状況と生活保護世帯の冬季加算の削減率
・ 生活保護世帯と勤労世帯の教養・娯楽費の支出の状況と生活保護における生活水準に係る評価
・ 生活保護基準引き下げにより影響を受ける各種制度の状況
・ 国が生活保護基準引き下げを強行した場合の道の対応
・ 生活保護世帯において大学等の高等教育を受ける際に生じる世帯分離の実態への認識
・ 高等教育を受けている場合に生活保護を受給できないまたは退学しなければならないなどの問題への認識と対応
・ 全世帯と生活保護世帯の高等教育全体及び大学・短大での進学率の格差の状況と認識
・ 貧困の連鎖を断ち切るために高等教育を受けることの有効性に対する認識
等について質疑、意見及び要望があり、保健福祉部長、少子高齢化対策監、地域医療推進局長、健康安全局長、福祉局長、高齢者支援局長、子ども未来推進局長、健康安全局国保担当局長、福祉局障がい者支援担当局長、地域医療課長、地域医療課医師確保担当課長、医務薬務課長、地域保健課医療参事、国保医療課長、地域福祉課長、地域福祉課人材確保担当課長、施設運営指導課長、障がい者保健福祉課長、障がい者保健福祉課精神保健担当課長、障がい者保健福祉課医療参事、高齢者保健福祉課長、高齢者保健福祉課地域包括ケア担当課長、子ども子育て支援課長及び子ども子育て支援担当課長から答弁があって、総括質疑に保留された事項を除き、保健福祉部所管に関する質疑を終結。
１ 国民健康保険について
・ 2017年度と2018年度の各保険者の予算に係る法定外繰り入れを廃止した市町村数と減額した市町村数及びその総額並びに財政安定化支援事業に係る法定内繰り入れの変化
・ 保険料の算定方法に係る資産割の市町村の
2017年度と2018年度での変化の状況及び算定方式を統一する場合の資産割の解消方法と想定される影響
・ 資産割を解消した22市町村のうち均等割または平等割を引き上げた市町村数
・ 法定外繰り入れを市町村が実施することに対する考え
２ 社会福祉法人の利用者負担軽減制度について
・ 制度概要と利用者負担の軽減総額
・ 制度を活用している市町村数と市町村及び道民への周知方法
・ 未実施市町村の状況把握と制度活用に向けた今後の取り組み
３ 精神障がい者の運賃割引について
・ 精神障がい者を運賃割引の対象としている道内の公共交通事業者数と交通機関別の状況
・ 標準運送約款に対する道の見解
・ 精神障がい者が運賃割引の対象とされていない実態に対する道の認識
・ 札幌市が来春から精神障がい者への運賃割引を対象とすることとしたことへの評価
・ 今後の取り組み
４ ギャンブル依存症対策について
・ 本道のギャンブル等依存症の実態把握の状況
・ 道の相談窓口と体制
・ 医療機関での治療や自助グループによる支援の内容とその患者数及び利用者数の把握の状況
・ 専門的な治療に対応できる医療機関及び自助グループの数と養成や研修の状況
・ 対策の強化に向けた医療機関等からの意見聴取の必要性に対する認識
・ 今後の取り組み
５ 旧優生保護法について
・ 強制不妊手術の対象とされた疾患の状況
・ 強制不妊手術に対する道の認識
・ 強制不妊手術は人権問題であるとの認識の有無
・ 強制不妊手術に係る道の責任に対する見解
６ 生活保護と貧困の連鎖について
・ 生活保護基準引き下げなど削減の状況
・ 2015年度とその前年度の勤労世帯収入の状況と生活保護世帯の冬季加算の削減率
・ 生活保護世帯と勤労世帯の教養・娯楽費の支出の状況と生活保護における生活水準に係る評価
・ 生活保護基準引き下げにより影響を受ける各種制度の状況
・ 国が生活保護基準引き下げを強行した場合の道の対応
・ 生活保護世帯において大学等の高等教育を受ける際に生じる世帯分離の実態への認識
・ 高等教育を受けている場合に生活保護を受給できないまたは退学しなければならないなどの問題への認識と対応
・ 全世帯と生活保護世帯の高等教育全体及び大学・短大での進学率の格差の状況と認識
・ 貧困の連鎖を断ち切るために高等教育を受けることの有効性に対する認識
等について質疑、意見及び要望があり、保健福祉部長、少子高齢化対策監、地域医療推進局長、健康安全局長、福祉局長、高齢者支援局長、子ども未来推進局長、健康安全局国保担当局長、福祉局障がい者支援担当局長、地域医療課長、地域医療課医師確保担当課長、医務薬務課長、地域保健課医療参事、国保医療課長、地域福祉課長、地域福祉課人材確保担当課長、施設運営指導課長、障がい者保健福祉課長、障がい者保健福祉課精神保健担当課長、障がい者保健福祉課医療参事、高齢者保健福祉課長、高齢者保健福祉課地域包括ケア担当課長、子ども子育て支援課長及び子ども子育て支援担当課長から答弁があって、総括質疑に保留された事項を除き、保健福祉部所管に関する質疑を終結。
２ 環境生活部所管に対する質疑に入り、
丸岩 浩二委員（自民）から、
１ 気候変動の影響への適応について
・ 北海道における気候変動の影響への適応方針素案取りまとめの経過
・ パブリックコメント以外の意見聴取の対象及びその意見
・ 道の温暖化対策における適応方針の位置づけ
・ 適応方針策定の考え方
・ 本道における気候の将来見通しとその影響に対する認識
・ 適応の取り組みの推進に向けた方針の内容
・ 今後の気候変動対策の進め方
２ 北海道の歴史・文化等の発信について
・ 北海道立総合博物館を本道の歴史や文化に関する情報発信拠点として位置づけることに対する見解
・ 北海道立総合博物館の管理運営の要求水準書において海外への情報発信業務や外国人観光客の来場目標を定めることに対する見解
・ 外国人観光客の来場促進に向けた取り組み
・ 道内の歴史文化施設が連携した文化の発信に向けた今後の取り組み
等について
丸岩 浩二委員（自民）から、
１ 気候変動の影響への適応について
・ 北海道における気候変動の影響への適応方針素案取りまとめの経過
・ パブリックコメント以外の意見聴取の対象及びその意見
・ 道の温暖化対策における適応方針の位置づけ
・ 適応方針策定の考え方
・ 本道における気候の将来見通しとその影響に対する認識
・ 適応の取り組みの推進に向けた方針の内容
・ 今後の気候変動対策の進め方
２ 北海道の歴史・文化等の発信について
・ 北海道立総合博物館を本道の歴史や文化に関する情報発信拠点として位置づけることに対する見解
・ 北海道立総合博物館の管理運営の要求水準書において海外への情報発信業務や外国人観光客の来場目標を定めることに対する見解
・ 外国人観光客の来場促進に向けた取り組み
・ 道内の歴史文化施設が連携した文化の発信に向けた今後の取り組み
等について
池端 英昭委員（民主）から、
１ 北海道百年記念施設について
・ 活用の基本的な考え方
・ 老朽化を初めとした課題に対する認識
・ 北海道博物館の機能充実に向けた方策及び道民参加型博物館のイメージ並びに魅力アップに向けた具体的な取り組み
・ 北海道開拓の村の維持管理のための今後の取り組み及びインバウンドの入村増加に向けたコンテンツの充実に対する考え
・ 北海道百年記念塔のあり方に対する考え
・ 再生構想の実現に向けた今後の取り進め方
等について質疑、意見及び要望があり、環境生活部長、文化局長、環境局気候変動対策担当局長、気候変動対策課長及び文化振興課長から答弁があって、議事進行の都合により散会。
１ 分科委員長に松山丈史委員（民主）、分科副委員長に丸岩浩二委員（自民）を選出。
２ 付託議案の審査日程、質疑・質問の方法等、理事会の設置、分科委員の異動等、分科委員外委員の発言の取り扱い、議席、次回委員会の開催予定について決定。
３ 理事に、久保秋雄太委員（自民）、池端英昭委員（民主）、大河昭彦委員（結志）、志賀谷隆委員（公明）、宮川潤委員（共産）を選出。
２ 付託議案の審査日程、質疑・質問の方法等、理事会の設置、分科委員の異動等、分科委員外委員の発言の取り扱い、議席、次回委員会の開催予定について決定。
３ 理事に、久保秋雄太委員（自民）、池端英昭委員（民主）、大河昭彦委員（結志）、志賀谷隆委員（公明）、宮川潤委員（共産）を選出。
