平成30年第2回定例会予算特別委員会(本委員会)

strong> 

予算特別委員会


 

審議状況の録画はこちらから。

(リンク先の「●会議名から選ぶ」→「平成30年第2回定例会」からご覧になれます)

 

 

 
 
 
 
1 各分科委員長から、それぞれ分科会における審査の経過について報告。
2 各分科会において保留された事項について、
 知事に対する総括質疑に入り、
 東  国幹委員(自民)から、
 1 観光振興について
  ・ IRの実現に向けた道民に対する表明についての見解
  ・ IRの誘致に関する最終判断についての考え
 2 人手不足対策について
  ・ 人手不足対策に対する道の施策についての具体的戦略の見解
 3 道路の維持管理について
  ・ 公共土木施設の維持管理に係る早急な予防保全型の予算措置についての見解
 4 主要農作物の種子生産などについて
  ・ 恒久的な枠組制度についての見解
 5 林業大学校について
  ・ 林業大学校の設立に向けたこれまでの検討
  ・ 講義及び実習拠点の具体的な設置場所についての所見
  ・ 林業大学校の設立に向けた取り組みの進め方に係る決意
 6 生産性向上の取り組みについて
  ・ これまでの文書管理から電子文書中心の永年保存型の管理方法へ転換することに係る見解
 7 JR北海道の路線見直しについて
  ・ JR北海道社長の記者会見の内容についての感想
  ・ 道とJR北海道の認識の共有に関する具体的な説明
  ・ 道とJR北海道及び地域の考えに係る見解
  ・ JR北海道の自立的な運営スキームに関し、国が支援の中心的役割を果たすことに係る道とJR北海道の考え方の共有についての認識
  ・ 国に対し、支援の責任を求めていくことについての見解
  ・ 道が巨額の経営安定基金の活用を国に求めることについての見解
  ・ JR北海道に対する具体的な支援策に関する議論の進め方についての見解
等について

 梶谷 大志委員(民主)から、
 1 種子法廃止に伴う対応について
  ・ 農業関係団体、組織、企業及び地域における種子条例制定の要望と条例制定に向けた早急な取り組みに係る所見
  ・ 条例制定にあたっての所見
 2 (仮称)北海道立林業大学校について
  ・ 全国一の規模を有する本道の林業・木材産業のポテンシャルを活かした産学官及び地域との連携・協力体制づくりに向けた取り組みに  係る所見
  ・ 平成32年度の開校に向けた拠点の具体的な設置箇所及び配置、スケジュール、連携・協力体制の構築に関する所見
 3 人材確保対策について
  ・ 今後の人材確保対策に係る取り組みの所見
 4 IRについて
  ・ 経済効果をはじめとした道内への影響の把握及び認識についての所見
  ・ ギャンブル依存症や治安悪化、青少年への健全化育成等への対策に係る認識及び道民理解に係る所見
  ・ IR誘致の判断について、早期に反対の立場を明確にすることについての所見
 5 北海道の交通ネットワークについて
  ・ 知事のリーダーシップが問われた検討・協議の内容及び成果に係る認識
  ・ JR北海道における経営努力についての検証の必要性及び経営再生の見通しの具体化に係る認識
  ・ 国によるJR北海道への支援についての認識及び国との認識の乖離に係る今後の対応
  ・ 道及び沿線自治体の支援に係る考え及び沿線自治体の理解
  ・ 今後の道の具体的対応に係る所見
 6 SDGsについて
  ・ SDGsの推進におけるビジョン、整合性の欠如等についての認識及び具体的内容についての所見
 7 人口減少対策について
  ・ 道外への転出超過及び札幌市への一極集中に対する道と札幌市との連携の活用による取り組みに係る所見
  ・ 道の総合戦略に係る抜本的な見直し及び実効性ある施策の展開についての所見
等について

 浅野 貴博委員(結志)から、
 1 資源管理に係る課題について
  ・ クロマグロ小型魚の漁獲配分に対する地域漁業者の不満に関する認識
  ・ クロマグロの漁獲枠の配分に関する公平公正の観点に対する認識及び今後の取り組み
  ・ 第4管理期間における配分枠の決定に関し、沿岸漁業者の声が届く環境の整備及び沖合漁業の管理強化を国に要望することに係る認識と今後の取り組み
 2 種子法廃止後の対応について
  ・ 予算確保に向けた財源の確保など、優良な種子生産の安定供給に向けた取り組みの決意
 3 エネルギー問題について
  ・ 住宅用太陽光パネルの設置促進策の必要性に対する見解
  ・ 次期行動計画における道内の電源構成の比率目標に係る所見
 4 観光振興について
  ・ 北海道観光振興機構における経営計画策定の必要性に対する所見
  ・ SDGs実現に向けた観光の取り組み
  ・ 新たな財源確保に係る考え
 5 交通政策について
  ・ 関係者会議などにおける協議の進め方の現状に対する所見
  ・ これまでの議会議論における知事の発言の真意及び国が支援の制度設計を行うことを合意している根拠、今後の協議への取り組み、問題解決に係る所見
等について

 志賀谷 隆委員(公明)から、
 1 児童の自立支援対策について
  ・ 今般の調査結果に対する所見及び更なる実態調査による状況の把握に係る所見
  ・ 今般の実態調査による今後の支援策及びSDGsの理念と一致する格差や貧困のない社会の実現に向けた所見
 2 JR問題について
  ・ JR路線の見直し問題の解決に向けた取り組みに係る所見
  ・ 国の支援策に係る今後の道の具体的対応の所見
 3 地域振興について
  ・ 人口減少問題などの地域間格差の現状についての所見
  ・ 地域間格差の是正についての所見
 4 (仮称)北海道立林業大学校について
  ・ 地域とのネットワークの構築に早急に取り組むことに係る所見
  ・ 平成32年度の開校に向けた準備に係る所見
 5 主要農作物の種子の安定供給について
  ・ 種子法廃止後の優良な種子生産への取り組み
 6 インバウンドの誘客について
  ・ 各地域へのインバウンドの誘客に向けた関係部局の連携の取り組みに係る所見
等について

 宮川  潤委員(共産)から、
 1 北海道新幹線等について
  ・ 受け入れ地が決まっていない要対策土の処理についての考え
  ・ 発生土の受け入れに係る道としての対応策
  ・ 開業までの収支見通しを示さないJR北海道に対する所見
  ・ 道及び市町村の財政負担に係る決定の経過
  ・ 地方財政措置の想定とこれまでの道の主張との整合性
  ・ 地域の財政支援に係る議論に対する受けとめ
 2 生活保護と貧困の連鎖について
  ・ 生活困窮世帯の大学等高等教育進学に係る所見
  ・ 生活保護世帯の大学進学の実態に対する見解
  ・ 大学等への進学に伴う世帯分離に係る見解
  ・ 生活保護世帯の大学進学を認め、世帯分離を行うべきでないと表明することに係る見解
 3 旧優生保護法について
  ・ 強制不妊手術に係る北海道の問題の受けとめと認識
等について質疑、意見及び要望があり、知事から答弁があって、総括質疑を終結。

3 付託議案に対する意見調整は、理事会で行うことを決定。
4 理事会において付託議案に対する意見調整の結果、議案第1号については、意見の一致をみるに至らなかった旨の報告の後、討論に入り、宮川潤委員(共産)から反対討論があって、討論終結。
  次に、議案第1号を問題とし、採決に入り、起立採決の結果、起立多数をもって原案のとおり可決することについて決定。
  次に、議案第2号を問題とし、原案のとおり可決することを諮り、いずれも異議なく決定。
5 塚本敏一委員(自民)から、配付の附帯意見を委員長報告に挿入されたい旨の動議があり、これを諮って動議成立。本動議を直ちに議題として討論に入り、宮川潤委員(共産)から反対討論があって、討論終結。採決に入り、起立採決の結果、起立多数をもって本動議のとおり決することを決定。
6 付託議案に対する委員長報告については、委員長に一任することを決定。
7 委員長から、付託案件に対する審査の終了に当たり、挨拶があって閉会。
 
附 帯 意 見
1.JR北海道の路線見直しに関しては、国やJR北海道はもとより、沿線自治体を初めとする関係者が、北海道交通政策総合指針で道が示した基本的な考え方や役割分担を改めて確認し、認識の共有を図るべきである。その上で、道は、沿線自治体や市長会、町村会と一体となって、国鉄分割民営化当時のJR北海道への支援スキームにのっとった支援を国が実効ある形で実施するよう、国に対し強く求めるべきである。
 
1.統合型観光リゾート施設、いわゆるIRについては、道民の間にさまざまな意見があることを踏まえ、現在、国が提案しているIR整備法案に基づく政策やギャンブル依存症対策の内容、IRがもたらす本道経済や観光産業への効果や影響などの情報を道民にわかりやすく提供し、道民の間にIRについての共通の認識基盤が形づくられるよう努めるべきである。
 
1.インバウンド観光の一層の振興を図るためには、アジアなど我が国の周辺国や地域からの観光客ばかりでなく、欧米からの旅行者も楽しめる観光資源の開発に力を入れる必要がある。中でも、博物館や記念館、美術館などの文化施設は、本道の特色ある歴史や、アイヌなど先住民の文化を紹介する重要な拠点となり得るものであり、こうした施設をインバウンド観光振興の観点から重点的に整備するとともに、ネットワーク化を進め、欧米などからの外国人観光客の受け入れ機能の強化を図るべきである。
 
1.道内における人手不足が、本道の潜在的な成長力に対する大きな制約要因になっているばかりでなく、地域の経済社会の活力低下にも結びつきかねない深刻な事態となっていることを踏まえ、働き方改革や中小・小規模企業の生産性の向上、外国人材を含む多様な人材の活躍の促進などといった人手不足対策の取り組みを、それぞれの業種や職種の実情に即し、かつ、関係部局・団体等が連携を密にして、実効ある形で展開すべきである。
 
1.公文書管理のあり方を検討する際には、内部業務の減量化や生産性の向上、近年の急速な情報通信技術の進展等を踏まえることはもとより、旧優生保護法に基づき、不妊手術を受けさせられた方々の記録確認が困難をきわめている現在の状況や、文書廃棄に伴う恣意性を排除する観点、さらには、将来的な廃棄判断の見直しの可能性も念頭に置き、道の公文書管理システムが公文書の管理に関する法律に定める理念の実現に資するものとなるよう検討を進めるべきである。
 
1.小学校の通学路で登下校中の児童が事件や事故で亡くなるという悲しい出来事が続いており、子どもたちが、安心して学び、成長していくことのできる環境を早急に確保する必要がある。 道と道教委は、緊密に連携し、通学路の安全点検や防犯対策など、国が示した登下校防犯プランの取り組みを徹底するとともに、ブロック塀など、子どもたちの安全に影響を及ぼす可能性のある全ての施設の安全点検や必要な措置を早急に実施すべきである。
 
 
1 委員長に市橋修治委員(民主)、副委員長に中野秀敏委員(自民)を選出。
2 付託議案に対する審査方法について、2分科会を設置し、質疑を行うこととし、第1分科会は委員13人、所管は総務部、総合政策部、環境生活部、保健福祉部、出納局、企業局、道立病院局、人事委員会、公安委員会及び監査委員、第2分科会は委員13人、所管は経済部、農政部、水産林務部、建設部及び教育委員会とすること、各分科会に付託する案件は配付の付託議案一覧のとおりとすること、各分科会の審査における質疑保留事項に対する総括質疑は、本委員会において行うことを決定。
3 各分科会の委員については、配付の分科委員 名簿のとおり選出。
 
 
 
〇第1分科会(委員13人)
  池端 英昭(民主)  久保秋雄太(自民)
  丸岩 浩二(自民)   梅尾  要一(自民)
  宮川   潤(共産)   松山  丈史(民主)
  梶谷 大志(民主)  笠井  龍司(自民)
  田中 芳憲(自民)  東    国幹(自民)
  大河 昭彦(結志)  志賀谷  隆(公明)
  竹内 英順(自民)
 
 
 
〇第2分科会(委員13人)
 浅野 貴博(結志)   清水 拓也(自民)
 塚本 敏一(自民)   中川 浩利(民主)
 新沼   透(結志)    田中 英樹(公明)
 笹田   浩(民主)   中野 秀敏(自民)
 三好   雅(自民)    松浦 宗信(自民)
 内海 英徳(自民)    平出 陽子(民主)
 遠藤   連(自民)
 
 
 
4 各分科会に分科委員長及び分科副委員長各1人を選任することを決定。
5 付託議案の審査日程について、配付の日程表のとおりとすることを決定。
6 質疑・質問の方法等について、通告の形式により行うこと、発言の順位は本会議における一般質問に準じることを決定。
7 議席について、配付の議席表のとおりとすることを決定。
8 本委員会の運営に当たり、正・副委員長、各分科会の正・副委員長及び各分科会正・副委員長の配分のない会派から1人の理事をもって構成する理事会を設置し、その協議により運営することを決定。
9 委員の異動等について、申し出は原則、当日の理事会開催前までに提出することとし、委員の交代は議長の辞任許可及び補充指名を受けること、分科委員の所属変更は、委員長の承認を受けることを決定。
 
 
cc-by

page top