平成30年第1回定例会予算特別委員会第3分科会

 

 

予算特別委員会第3分科会


 

 

 

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1 経済部所管に対する質疑を続行し、
 田中 芳憲委員(自民)から、
 1 海外との経済交流の促進について
  ・ ハワイにおけるこれまでの取り組み状況
  ・ ベトナムにおける今年度の成果
  ・ 今年の香港への訪問成果
  ・ 台湾における北海道チャレンジショップの取り組み状況
  ・ 中国における取り組み状況
  ・ 海外とのネットワーク拡大に向けたこれまでの取り組み状況
  ・ 新年度における取り組み方針
 2 道産食品の輸出拡大について
  ・ 国際水準の認証取得等への対応に係る取り組み
  ・ 道外港を経由した貿易実態の把握とその活用方法
  ・ 新たな輸出拡大戦略の策定に当たっての考え方
  ・ 新たな輸出目標とその考え方を早急に明らかにすることの必要性
等について

 安住 太伸委員(結志)から、
 1 ヘルシーDoについて
  ・ 認定状況における基本的な課題認識
  ・ メリット感を強く発信し認定を促すことへの所見
  ・ 認定商品開発の現状とその課題及び素材の広範な発掘に係る今後の対策
  ・ 現行の補助制度の概要と年間の受験件数の推移及び支援制度のあらまし
  ・ 支援制度の目指す姿
 2 道産食品の輸出について
  ・ 道産果物の台湾輸出のポテンシャルに対する所見
  ・ 検疫条件を踏まえた台湾向け果物類の輸出拡大への課題
  ・ 海外ニーズの把握の必要性
  ・ 輸出拡大に向けた決意
 3 観光振興について
  ・ 北海道観光のくにづくり行動計画におけるSDGsと観光振興の関係及び達成に向けた取り組み
  ・ 計画における指標設定の考え方
  ・ より細かな指標設定の必要性
  ・ 平成32年度の実績を平成33年度に反映することの可否
  ・ 国内観光入り込み客数の目標値が下方修正されていることへの所見
  ・ 計画の実効性確保についての見解
  ・ 新たな財源確保に向けた観光審議会の答申内容と新税導入の是非への見解
  ・ 北海道観光振興機構における新たな財源確保の検討結果
  ・ 観光審議会の新税導入の是非に係る結論
  ・ 観光審議会の検討部会の見解に対する受けとめ
  ・ 新たな財源確保に関する具体的な制度設計を検討する組織
  ・ 総合的かつ慎重に判断されたいとの知事答弁への見解
  ・ 新たな財源確保に係る観光関係者などへの説明内容
  ・ 道が行った地域意見交換会の状況と開催経費及び答申を受けた道が説明を行うことへの見解
  ・ 新たな財源確保の検討スケジュール
 4 働き方改革について
  ・ 北海道働き方推進方策における平成31年度目標達成により確保できる労働力の人数及び不足解消の見通し
  ・ 人手不足の定量的な把握状況及び推進方策での位置づけ
  ・ 北海道働き方推進方策において今後の生産年齢人口の減少に対する見通しを示すことへの見解
  ・ 働く人の視点に立った経営サイドの動きを誘引する取り組みへの見解
  ・ 国の動きにおくれない生産性の目標値を示し実現する手立てを打つことへの所見
  ・ 外国人労働者の受け入れ実態の把握状況と受け入れ環境整備に係る課題及び対策
  ・ 北海道働き方推進方策における外国人労働者の受け入れを円滑にするための教育の位置づけ
等について

 野原  薫委員(自民)から、
 1 経済状況の把握などについて
  ・ これまでの推移を含む本道産業の産業別総生産額の状況
  ・ 第2次産業の就業者1人当たりの総生産額が低い要因
  ・ 最近の景況判断を上方修正するに至った背景など
  ・ 地域経済の実情に関する情報の把握方法と今後の施策展開への活用
等について

 安藤 邦夫委員(公明)から、
 1 苫東地域の開発について
  ・ 苫東新計画の効果的な推進を図るための目標及び取り組み体制
  ・ 第2期「進め方」のこれまでの成果及び次期計画の策定に向けた検討状況と道としての役割
  ・ 苫東地域における最近の立地環境などに対する認識
  ・ 今後の対応方針
 2 産業振興条例等の見直しについて
  ・ 従業員確保に資する福利厚生施設の整備に対する支援策の必要性及び道の補助要件に合致する雇用が確保できないことへの対応
  ・ 事業所内保育所の設置への支援
  ・ 中小企業の競争力強化への対応策
  ・ 新年度に向けた企業支援の取り組み方針
 3 生産性革命法案について
  ・ 概要と道の受けとめ
  ・ 中小企業の生産性向上のための今後の取り組み
等について

 稲村 久男委員(民進)から、
 1 奈井江発電所の休止について
  ・ 道として把握している理由や背景
  ・ 休止による影響の範囲
  ・ 事業者等への対応
  ・ 北電が講ずることとしている影響緩和策の内容
  ・ 道の認識と今後の対応方針
等について

 佐野 弘美委員(共産)から、
 1 民泊条例施行に伴う道内観光等への影響について
  ・ 宿泊業の経営状況及び正規・非正規別の雇用状況
  ・ 就業環境実態把握調査の概要と成果及び今後の取り組み
  ・ 民泊による宿泊業の経営や雇用への影響に対する実態把握の必要性
  ・ 宿泊業における働き方改革の推進に向けた取り組み
 2 ムスリム観光客への対応等について
  ・ 環境整備の必要性に対する認識及び目標の設定状況
  ・ 礼拝所の設置箇所数と増加に向けた対策
  ・ ワンストップで情報提供できる仕組みへの対応
  ・ 相談窓口の設置及び相談支援体制の整備
  ・ 関係者との懇談や意見交換の機会を設ける必要性
  ・ 観光客誘致と一体となった受け入れ環境整備の取り組み
 3 カジノ誘致の対応等について
  ・ 政府が検討している入場回数制限に対する見解及び再検討の申し入れの是非
  ・ 現在検討されている入場料による利用抑制効果に対する見解
  ・ 海外事業者に対する意向調査の目的と概要及び道民不在で実施したことの適否
  ・ 苫小牧市における反対運動への見解
  ・ カジノ反対の声に対する受けとめ
  ・ 知事が出席したIR議連総会の性質と参加の目的や意義及び会議における知事の発言の真意とその影響
  ・ 既存ギャンブルへの依存症対策を優先的に審議することへの見解及び関係部と連携した調査実施の考え
  ・ いま一度立ちどまり再考する必要性
等について

 平出 陽子委員(民進)から、
 1 日本遺産「北前船寄港地・船主集落」を活用した北海道観光について
  ・ 日本遺産制度に係る都道府県と市町村のかかわり及び道の関係部局の連携
  ・ 新年度の観光予算における外国人観光客向けと国内観光客向けの割合
  ・ 外国人観光客に対する考え方
  ・ 観光施策の基本的な考え
  ・ 日本遺産「北前船寄港地・船主集落」の内容
  ・ 新年度の取り組み
  ・ 国内観光客の誘致に活用することへの所見
  ・ 北海道命名150年に当たり観光振興に向けた決意
等について質疑、意見及び要望があり、経済部長、観光振興監、食産業振興監、食関連産業室長、経済企画局長、観光局長、産業振興局長、労働政策局長、国際経済室長、国際観光担当局長、食関連産業室参事、経済企画課長、経済調査担当課長、国際経済室参事、観光局参事、立地担当課長、苫東・石狩担当課長、環境・エネルギー室参事、雇用労政課長、就業支援担当課長及び働き方改革推進室長から答弁があって、総括質疑に保留された事項を除き、経済部所管に関する質疑を終結。
 

 
1 農政部所管に対する質疑を続行し、
 久保秋 雄太委員(自民)から、
 1 加工原料乳生産者補給金制度の見直しについて
  ・ 新制度の運用開始に向けて交付希望事業者などに求められる手続とフォローアップの対応
  ・ 新たに補給金の対象となる事業者数
  ・ 道における新たな業務等の内容と適切な執行に向けた課題
  ・ 制度の円滑な運用に向けた今後の取り組み
 2 綿羊の振興対策について
  ・ 道内の飼養や羊肉生産の実態
  ・ 飼養頭数が伸びない要因となっている課題等
  ・ 課題解決に向けたニュージーランドとの連携とその進め方
  ・ 生産振興と今後の進め方
 3 農村ツーリズムについて
  ・ これまでの推進の取り組みと農家の状況及び直面する課題等
  ・ 民泊新法による空き家などの活用に向けた対応
  ・ 農泊による所得向上に向けた取り組み
  ・ 推進のための今後の取り組み
等について

 大崎 誠子委員(自民)から、
 1 スマート農業について
  ・ これまでの取り組み
  ・ 技術導入の支援策
  ・ 普及状況と今後の取り組み
  ・ 導入推進に向けた部長の見解
 2 次世代施設園芸について
  ・ 全国と道における植物工場の設置・生産状況
  ・ 道内における普及が進んでいない状況への認識
  ・ 高度な施設園芸の一大産地化に向けた今後の取り組み
  ・ 整備目標を示すことへの見解
 3 肉用牛について
  ・ 海外と差別化が図られる肉専用種の飼養動向
  ・ 飼養頭数拡大への取り組み
  ・ 肉専用種の生産振興に向けた今後の取り組み
  ・ 乳用種牛肉のブランド化や消費拡大の取り組み
  ・ 統一名称によるロゴマークの活用状況・課題
  ・ 乳用種牛肉のさらなるブランド化と消費拡大に向けた今後の取り組み
等について

 安住 太伸委員(結志)から、
 1 ジャガイモシロシストセンチュウ対策について
  ・ 防除作業の進捗状況
  ・ 平成30年度の緊急防除に必要な国費予算確保の見通し
  ・ 地元関係機関・団体との連携の取り組み
  ・ 国の機関における抵抗性品種の開発状況
  ・ 今後の対応
等について

 安藤 邦夫委員(公明)から、
 1 酪農の担い手対策について
  ・ 本道における酪農ヘルパーの利用状況と要員の実態や要員数の推移
  ・ 酪農ヘルパー制度の課題とその解決に向けた取り組み
  ・ 営農支援組織の育成確保に向けた今後の取り組み
 2 収益力の高い農業の推進について
  ・ 近年の道内における6次産業化の取り組み事業体数や販売金額の推移及び推進に向けた道の取り組み
  ・ 近年の道産農畜産物の輸出額及び主な輸出品目や輸出先の状況
  ・ 輸出拡大の取り組みを進めるに当たっての課題
  ・ 今後の輸出拡大への取り組み
等について

 宮川  潤委員(共産)から、
 1 酪農業の振興と飼料自給の向上等について
  ・ 道内の生乳等の10年間における道外移出状況と都府県の生産性減少要因及び国内の生乳生産における北海道酪農の役割
  ・ 本道酪農の課題への認識
  ・ 酪農家戸数の推移と離農状況
  ・ 酪農家の年齢構成と担い手の状況
  ・ 酪農家所得の推移と直近との比較による改善状況
  ・ 経営規模拡大による影響と規模別での所得比較
  ・ 安定した経営と担い手対策への取り組み
  ・ 飼料自給率の目標達成状況
  ・ これまでの取り組みの効果と課題
  ・ 飼料自給率向上を図るための今後の取り組み
 2 米政策転換の対応等について
  ・ 米の直接支払交付金の廃止が本道稲作経営に及ぼす影響と本道への交付実績
  ・ 全国的な需給調整などに関して国に求めた対応と結果への受けとめ
  ・ 農業経営の安定と稲作農業の発展を図るための方策
 3 自然災害の影響と持続可能な農業のあり方等ついて
  ・ 2月4日から6日にかけての大雪・暴風雪被害に遭った農家戸数等と被害額の規模及び農政部と振興局における現在までの対応
  ・ 被害農家への共済からの補償内容と農作物への補償の有無
  ・ 国に支援を求める際に想定される事業内容
  ・ 経営体育成支援事業の補助率への考え
  ・ 共済未加入者の相談先と農作物への補償がないことへの対応
  ・ 大雨等の気候変動に伴う災害被害を踏まえた防災・減災対策
  ・ 国連が持続可能な開発目標を実現するため決定した「家族農業の10年」への認識
  ・ 「家族農業の10年」北海道版としての取り組みの必要性
 4 道営競馬について
  ・ 公営ギャンブルの位置づけ
  ・ 各場外馬券発売所の発売額と収入額の状況
  ・ 場外馬券発売所設置に係る設置自治体や住民の合意等及び設置基準
  ・ 旭川市のショッピングセンターに場外馬券発売所を設置することへの地域住民の声の把握状況
  ・ これまでの設置の際に寄せられた住民からの疑問や不安などの内容
  ・ ギャンブル依存症への対策及び発売所内でのATM設置状況
  ・ ATM設置の問題点に対する認識
  ・ 農業振興との両立のための条例による規制に対する見解
 5 国直轄事業等の計画変更に関する公文書等について
  ・ 計画変更を行った事業及び当初計画と変更後の事業費の比較
  ・ 検討経過や北海道開発局との協議及び記録の作成・保存方法
  ・ 適正な公文書の作成・保存等の管理に取り組むことへの決意
  ・ リニア中央新幹線の建設工事に関連して談合の疑いがあると報道された4社との過去5カ年間におけ    る農政部発注工事の受注実績
等について質疑、意見及び要望があり、農政部長、食の安全推進監、農政部次長、食の安全推進局長、生産振興局長、農村振興局長、技術支援担当局長、活性化支援担当局長、農政課長、政策調整担当課長、競馬事業室参事、6次産業化担当課長、水田担当課長、園芸担当課長、畜産振興課長、環境飼料担当課長、技術普及課長、農業環境担当課長、農業支援担当課長、活性化担当課長、事業調整課長及び国営調整担当課長から答弁があって、総括質疑に保留された事項を除き、環境生活部所管に関する質疑を終結。
 
 

 

 

2 経済部所管に対する質疑に入り、
 久保秋 雄太委員(自民)から、
 1 ものづくり産業の振興について
  ・ 企業の新製品開発や販路拡大
  ・ 人材育成などの取り組みに係るこれまでの支援内容とその成果
  ・ 新たな中小企業応援ファンドの造成に向けた取り組み状況
  ・ 健康長寿産業の振興に向けたこれまでの取り組みの成果と今後の対応方針
  ・ 道内中小企業の生産性向上に寄与する工業試験場の役割とこれまでの取り組み状況
  ・ 今定例会で提案した国の補正予算を活用した施設整備予算による工業試験場の機能強化の内容と今後の活用策
  ・ 近年の企業立地の動向
  ・ 地域未来投資促進法の活用に向けた地域の動き及び産業集積や企業誘致の観点等からの取り組み方針
  ・ 産業振興条例施行規則の改正に係る企業立地の促進及び中小企業の競争力強化に関する助成措置の見直しの考え方
  ・ 新年度に向けた本道のものづくり産業の振興に対する取り組み方針
 2 人手不足対策について
  ・ 現在の雇用情勢及び本道における人手不足の主な要因に対する認識
  ・ 若者の地元への就業や定着の促進に向けた取り組み
  ・ 女性の就業促進に向けた取り組み
  ・ 移住施策との連携を含めたU・Iターン人材等の誘致に向けた取り組み
  ・ 外国人材の道内就職促進に向けた取り組み
  ・ 新年度における中小・小規模企業の業務の生産性向上及び高等技術専門学院における人材育成に対する取り組み方針
  ・ 働き方改革の見える化を進める必要性
  ・ 士業との連携に向けた今後の取り組み
  ・ 新たな庁内の連携体制の実効性確保を踏まえた人材確保への取り組み方針
 3 中小・小規模企業の振興について
  ・ 道内の中小企業や小規模企業を取り巻く現状への認識
  ・ 創業の促進に向けたこれまでの取り組み及び新たな資金調達手法の活用に対する見解
  ・ 中小企業の経営体質の強化に向けたこれまでの取り組み及び新年度の取り組み方針
  ・ 事業承継の円滑化に向けたこれまでの取り組み及び今後の取り組み方針
  ・ 道内中小企業や小規模企業の振興に向けた取り組み方針
等について

 

 


 川澄 宗之介委員(民進)から、
 1 観光振興機構について
  ・ 自立経営に必要となる財源規模及び自主財源の割合
  ・ 中期事業計画の公表時期及び効果発現までの道費負担の考え
  ・ 今後の道の関与
 2 IRについて
  ・ 海外事業者への意向調査結果の受けとめと今後の活用策
  ・ 意向調査結果で苫小牧市を検討対象としている事業者が多かったことへの認識
  ・ 本道にとっての構成施設要件案の適否
  ・ 構成施設要件に対する考え
  ・ 札幌市が検討しているMICE施設整備が与える影響及び調整の必要性への見解
  ・ 札幌市の計画に加えて道がIR設置を進める必然性
 3 法定外目的税について
  ・ 知事が観光審議会に諮問した目的と経過
  ・ 答申に対する受けとめと従来の意見や疑問との違い
  ・ 導入可否の判断根拠と時期
等について

 吉田 正人委員(自民)から、
 1 道産食品の海外販路拡大について
  ・ 知事が就任した平成15年からの道産食品輸出の推移
  ・ ここ5年間の主な実績
  ・ シンガポールとの間に就航したLCC路線を活用した販路開拓の取り組み
  ・ より多くの中小企業や生産者が海外市場に挑戦し継続的な取引を実現していくための課題と今後の取り組み
  ・ 輸出に必要な情報を道がまとめて提供できる体制の現状と必要性についての考え
  ・ これまでの取り組みを踏まえた新年度予算における考え方
等について

 沖田 清志委員(民進)から、
 1 道産食品輸出について
  ・ 加速化を確実にさせるための実効的な体制や手段
  ・ EUにおけるホタテの市場調査と検証・分析に係る取り組みスケジュール及び輸出品に占めるホタテの依存度が高過ぎることによるリスク対応への備え
  ・ 日本食の消費をさらに拡大させるための取り組み
  ・ 道外港経由の推計輸出額の今後の取り扱いと輸出拡大戦略における位置づけ及び新たな目標金額設定の考えと見直しに向けたスケジュールの見解
 2 働き方改革について
  ・ 働き方改革実現会議における首相の発言内容への道の認識
  ・ 関連法案の施行により危惧される企業活動への影響
  ・ 法施行までに必要とする準備期間に対する認識と施行延期が北海道働き方改革推進方策の指標達成や各事業所における取り組みに与える影響の有無
  ・ 就業環境の改善が必要とされる個人に配慮した本道の働き方改革推進に向けた見解
 3 人材確保について
  ・ 現在の雇用情勢に対する認識
  ・ 本道において高卒3年以内の離職率が高い要因
  ・ 地域雇用ネットワーク会議におけるこれまでの離職防止の取り組みとその結果に対する評価
 4 中小企業支援等について
  ・ 生産性向上特別措置法の概要と道内中小企業に与える効果
  ・ 法施行に向けた各市町村における検討状況及び道として積極的に関与して取り組みを進める必要性
  ・ 中小企業総合振興資金の貸し付けに当たっての審査基準と道の関与
  ・ 北海道信用保証協会による融資保証に対する道のかかわり
  ・ 融資後のフォローアップの現状と道としての今後の対応
  ・ 自動車産業への参入支援の状況
  ・ 苫小牧東部開発地域における産業技術支援施設設置の検討状況と設置できていない理由
 5 新エネルギーの普及・拡大について
  ・ 新エネルギー導入加速化基金事業に係る事業規模の考え方
  ・ 新年度に12億円を積み立てない理由と基金事業である必要性
  ・ 今年度と新年度の事業費が12億円に満たない理由
  ・ 平成31年度から33年度までの各年度の予定事業費
  ・ 今後の取り組み方針
 6 自動車の自動運転に関する取り組みについて
  ・ 現在の国の検討状況
  ・ 本道における実証試験の実施状況
  ・ 道におけるこれまでの取り組みと成果
  ・ 苫東への実証試験場の誘致に向けたこれまでの国への働きかけ
  ・ 一層の推進を図るための今後の取り組み
等について質疑、意見及び要望があり、経済部長、観光振興監、食産業振興監、食関連産業室長、観光局長、地域経済局長、産業振興局長、労働政策局長、国際観光担当局長、環境・エネルギー室長、科学技術振興室長、食関連産業室参事、経済企画課長、観光局参事、中小企業課長、金融担当課長、産業振興課長、立地担当課長、環境・エネルギー室参事、雇用労政課長、就業支援担当課長、働き方改革推進室長及び職業訓練担当課長から答弁があって、議事進行の都合により散会。

 
1 水産林務部所管に対する質疑に入り、
  野原  薫委員(自民)から、
 1 林業大学校の基本構想について
  ・ 教育課程において実践力の習得を行う理由
  ・ 具体的に想定している入学者
  ・ 入学者の確保と卒業後の送り出す体制への考え
  ・ 林業大学校の具体的な姿に対する見解
  ・ カリキュラムの編成に当たっての考え
  ・ 校舎や実習フィールドなど施設の持つ重要性への認識
  ・ 地域要望等を踏まえた対応への考え
  ・ 運営体制や施設など具体的な取り組み方針と今後のスケジュール
 2 優良種苗の安定供給について
  ・ クリーンラーチの増産に向けた支援方針と採種園の整備促進への考え
  ・ 挿し木苗の増産体制構築に向けた取り組み
  ・ コンテナ苗の出荷状況と利用拡大に向けた取り組み
  ・ 優良種苗の安定確保と供給体制構築に向けた考え
 3 新たな森林管理システムについて
  ・ 平成31年度から導入予定の制度の目的と概要
  ・ 林業経営体の意欲と能力に係る具体的な内容と育成に向けた道のかかわり
  ・ 各市町村への円滑な導入に向けた支援への考え
 4 全国育樹祭の本道開催について
  ・ 本道の特色を踏まえた開催理念に対する見解
  ・ 開催準備を進めるに当たっての連携協力体制
  ・ 木育や森林及び木製品の効果的なPRに向けた見解
  ・ 開催規模や場所の決定に当たっての考え方
  ・ 開催に向けた今後の対応への考え
等について

 稲村 久男委員(民進)から、
 1 水産物の輸出状況と対策について
  ・ 近年の道内港からの主な輸出品目と金額及び輸出国
  ・ ホタテガイやサケ及び鮮魚や活貝の輸出拡大に向けた取り組み
  ・ 東南アジア等における輸出先国や輸出品目の拡大への取り組み方針
  ・ EU向け輸出に係るこれまでの取り組みへの評価と今後の輸出拡大に向けた考え
  ・ 輸出の拡大に向けた今後の取り組みに対する部長の考え
 2 北海道立林業大学校について
  ・ 全道各地から道に対して行われている設立に向けた要請活動の内容
  ・ 運営体制など検討に当たっての考え方
  ・ スケジュールを含めた今後の取り組み
等について

 清水 拓也委員(自民)から、
 1 日本海漁業振興基本方針について
  ・ 現在の日本海漁業を取り巻く情勢への認識
  ・ これまでの取り組みの成果や課題
  ・ 養殖による規模拡大への考えと付加価値向上に対する認識と取り組み
  ・ 今後の日本海漁業振興に向けた取り組みへの考え
 2 ナマコ資源の増大対策等について
  ・ 近年の漁獲量と漁獲金額の状況
  ・ 資源管理の取り組み状況
  ・ これまで開発した栽培技術と普及状況
  ・ 栽培する上での課題や解決に向けた取り組み状況
  ・ 資源増大に向けた今後の取り組みへの考え
 3 増加する資源の有効活用について
  ・ イワシの資源状況と今後の見通し及び近年の水揚げ状況
  ・ 沿岸漁業による利用拡大に向けての課題と今後の取り組み方針
  ・ 加工原料としての有効活用に向けた取り組み
  ・ 有効活用に向けた今後の取り組み
 4 水産業・漁村振興推進計画について
  ・ 漁業生産の目標設定に当たっての考え方
  ・ 漁業生産の早期回復と安定化に向けた今後の取り組み方針
  ・ 栽培漁業の果たす役割に対する認識と取り組み状況
  ・ 栽培漁業の推進に当たっての課題と今後の推進方策
  ・ 道産水産物の消費拡大に向けた取り組み方針
  ・ 水産業・漁村の振興に向けた今後の取り組み
等について

 安住 太伸委員(結志)から、
 1 (仮称)北海道立林業大学校について
  ・ 学校設立の意義
  ・ 育成する人材とカリキュラムに対する所見
  ・ 小規模林業経営における実践力の獲得に対する所見
  ・ 卒業後のフォローアップと学校名称に対する所見
  ・ 環境に配慮した森林づくりに係る技術習得の必要性
  ・ 地域づくりに貢献するカリキュラムへの所見
  ・ 森林環境税などを踏まえたカリキュラムに対する所見
  ・ 林業における6次産業化に向けた先進的事例の活用に対する所見
  ・ 拠点施設の必要となる内容と客観的評価に基づく設置箇所の決定に対する所見
  ・ 知見や実践例の活用
  ・ 地域に根ざし活躍する人材の育成
等について

 安藤 邦夫委員(公明)から、
 1 漁港の適正な管理等について
  ・ 漁港を活用した増養殖の取り組み状況
  ・ 法令等における行為制限の内容
  ・ 放置船の状況と漁業活動への支障事例
  ・ 放置船の処理状況と今後の対応への見解
  ・ 魅力ある漁村づくりへの取り組み方針
 2 災害に強い森林づくりについて
  ・ 平成28年8月の台風等により被災した林地・治山施設や林道施設の復旧状況
  ・ 風倒木被害の復旧状況と被害軽減へ向けた今後の取り組み
  ・ 流木対策に係る緊急点検結果と整備方針
  ・ 災害に強い森林づくりに向けた今後の取り組み
等について

 佐野 弘美委員(共産)から、
 1 林業大学校について
  ・ 新規参入の状況や業界等からのニーズに対する受けとめ
  ・ 講義とフィールド実習の役割及び養成する人材像
  ・ 教育課程への対応方針
  ・ 他の長期育成研修制度等とのすみ分けや入学希望者のニーズとのマッチングに対する考え
  ・ 安全のための教育と支援に対する取り組み
  ・ 学生募集の対応や授業料等への支援に対する考え
  ・ 卒業後における林業への就業確保に向けた取り組み方針
 2 伝統的な儀式や漁法の伝承について
  ・ 河川におけるサケ採捕の許可申請書類や手続内容及び許可件数の推移
  ・ 今後の対応方針
 3 国直轄事業等の計画変更に関する公文書等について
  ・ 直轄漁港の過去3年間における計画変更の内容と変更前後の事業費
  ・ 計画変更に係る道の検討経過や開発局との協議内容及びその記録の作成と保存状況
  ・ 公文書の作成・保存等管理に対する部長の認識と決意
  ・ リニア中央新幹線建設工事にかかわる談合疑惑4社の水産林務部発注工事における過去5カ年の受注実績
等について質疑、意見及び要望があり、水産林務部長、水産局長、林務局長、森林環境局長、水産基盤整備担当局長、森林計画担当局長、総務課長、企画調整担当課長、水産支援担当課長、水産食品担当課長、水産振興課長、漁港漁村課長、漁業管理課長、サケマス・内水面担当課長、林業木材課長、林業振興担当課長、森林計画課長、森林整備課長、路網整備担当課長、治山課長及び森林活用課長から答弁があって、水産林務部所管に関する質疑を終結。
 
 

 

 

2 農政部所管に対する質疑に入り、
 清水 拓也委員(自民)から、
 1 農業分野における労働力問題について
  ・ 北海道働き方改革推進方策における農業分野の課題に対する方向性
  ・ 地域によって異なる労働力不足の現状や労働需要の把握状況
  ・ 求職者の農業への就業意向の把握状況
  ・ 直接的な労働力の確保に向けた取り組み状況
  ・ 農福連携の取り組み内容と成果
  ・ 労働力不足の問題に対する受けとめと今後の取り組み
 2 小麦の生産振興について
  ・ 道産小麦の近年の作付面積や収量及び品種などの状況
  ・ 安定生産の持続を所得確保につなげる取り組みへの考え
  ・ 「麦チェン」運動の取り組み内容と成果及び地域経済の振興につなげる重要性の認識と今後の取り組みへの考え 
 3 農業農村整備事業について
  ・ 国の平成30年度関係予算における道への措置状況とそれに対する評価
  ・ 円滑な工事の実施に向けた取り組み
  ・ 平成28年8月の台風による農業被害の復旧工事の進捗状況と今後の見通し
  ・ 今後の計画的な事業推進に向けた取り組み
等について

 

 


 沖田 清志委員(民進)から、
 1 国際農業交渉について
  ・ TPP11や日EU・EPAが酪農家の将来に大きな影響を及ぼすとの主張に対する道や農家の認識
  ・ 国際農業交渉の進展による酪農家の減少程度の想定
  ・ 道の明確な反対・賛成の態度
  ・ 国の措置した対策による酪農家への被害抑制の考え
  ・ 酪農家戸数や所得・生乳生産量への影響についての考え
  ・ 大規模経営ありきの政策誘導が酪農家戸数・所得・生産量減少の悪循環をもたらすという状況に対する考え
  ・ 国際農業交渉実行に対し断固反対を訴えることへの考え
 2  GAPについて
  ・ 東京オリンピック・パラリンピック競技大会に食材を供給するための要件
  ・ GAPの取得に向けた取り組み
  ・ 東京大会で供給する農産物と納入決定までのプロセス・時期
  ・ 認証取得の推進による効果への認識と今後の取り組みへの考え
等について質疑、意見及び要望があり、農政部長、食の安全推進監、食の安全推進局長、生産振興局長、農業経営局長、農村振興局長、食品政策課長、6次産業化担当課長、農産振興課長、畜産振興課長、農業経営課長、技術管理担当課長及び農村整備課長から答弁があって、議事進行の都合により散会。  
 

 
 
1 分科委員長に村木中委員(自民)、分科副委員長に川澄宗之介委員(民進)を選出。
2 付託議案の審査日程、質疑・質問の方法等、理事会の設置、分科委員の異動等、分科委員外委員の発言の取り扱い、議席、次回委員会の開催予定について決定。
3 理事に、清水拓也委員(自民)、沖田清志委員(民進)、安住太伸委員(結志)、安藤邦夫委員(公明)、佐野弘美委員(共産)を選出。

 

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