予算特別委員会第１分科会
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１ 総合政策部所管に対する質疑を続行し、
三津 丈夫委員（民進）から、
１ 地方分権について
・ 地方分権改革に対する認識と自治体提案の手法に対する受けとめ
・ 全国及び道内における自治体提案を行った市町村数と提案件数並びに道内からの提案内容
・ 道内の提案件数が少ない理由に対する認識
・ 市町村における検討状況
・ 市町村に対する働きかけの状況
・ 平成30年提案募集に対する道及び市町村の提案予定
・ 市町村を初め民間企業や教育研究機関への積極的な働きかけの必要性に対する所見
・ 平成30年の提案募集に向けた道の取り組み
・ 今後の提案に向けた対応
等について
三津 丈夫委員（民進）から、
１ 地方分権について
・ 地方分権改革に対する認識と自治体提案の手法に対する受けとめ
・ 全国及び道内における自治体提案を行った市町村数と提案件数並びに道内からの提案内容
・ 道内の提案件数が少ない理由に対する認識
・ 市町村における検討状況
・ 市町村に対する働きかけの状況
・ 平成30年提案募集に対する道及び市町村の提案予定
・ 市町村を初め民間企業や教育研究機関への積極的な働きかけの必要性に対する所見
・ 平成30年の提案募集に向けた道の取り組み
・ 今後の提案に向けた対応
等について
赤根 広介委員（結志）から、
１ 交通政策について
・ 北海道交通政策総合指針案に対する２回目のパブリックコメントの結果
・ インバウンド加速化戦略の今後の取り組み
・ 長距離国際航空路線誘致の取り組み
・ クルーズ船誘致の取り組み
・ シームレス交通戦略の取り組み
・ 公共交通の利用促進に向けた取り組み
・ 人・モノ輸送戦略の取り組み
・ 災害に強い交通戦略の取り組み
・ 災害発生時の関係機関の連携などの対応方針
・ 指針の目指す姿の実現に向けた取り組み
・ ＪＲ北海道に対する道の指導
・ ＪＲ北海道の経営ビジョン策定時期に対する認識
・ 鉄道事業の将来的コストを明確にしないＪＲ北海道に対する認識
・ 経営ビジョン素案の提出を求めるなどの対応の必要性
・ 道の支援策のポイント及び北海道高速鉄道開発株式会社の仕組みを参考に想定する出資割合
・ 北海道高速鉄道開発株式会社と関連した検討内容
・ 鉄路と全道の自治体との関係並びに全道的な見地からの負担のあり方に対する認識
・ 指針策定及び鉄路のあり方に関する議論経過における札幌市との連携状況
・ 地域負担のあり方を札幌市と議論することへの見解
・ 国への指針の説明や必要な支援の要望に対する認識と対応
・ 鉄道網を含む公共交通ネットワークと地域交通の確保に向けた今後の取り組み
等について質疑、意見及び要望があり、総合政策部長、交通企画監、交通政策局長兼交通企画課長、航空局長、交通政策局次長、地域主権担当局長、物流港湾室長、地域主権課長、交通ネットワーク担当課長、鉄道交通担当課長、物流港湾室参事及び航空課長兼空港運営戦略推進室参事から答弁があって、総括質疑に保留された事項を除き、総合政策部所管に関する質疑を終結。
２ 総務部所管に対する質疑に入り、
千葉 英也委員（自民）から、
１ 赤れんが庁舎リニューアル事業について
・ 赤れんが庁舎リニューアル基本方針で掲げた三つの利活用コンセプトの考え方
・ 最も基本的なコンセプトである「あらゆる人が楽しめる場」の基本方針での反映
・ 改修財源としてのふるさと納税等の寄付を広く募るための取り組み
・ 道民が興味を持つ魅力的な赤れんが庁舎とするための今後の取り組み
２ 防災対策について
・ 本年３月の大雨、融雪による災害についての道の認識と具体的な応急対策
・ 今冬の局地的な大雪の融雪期に対する道の対応
・ 道内の消防団員数の状況及び増減理由
・ 消防団員の減少に対する受けとめ及び団員確保に向けた取り組み
・ 昨年10月に開始した消防団応援プロジェクトへの事業所等の加入状況及び今後の展開への考え方
・ 消防団等充実強化法で求められている消防団の充実強化に向けた道の取り組み
・ 消防学校の耐震診断の結果
・ 耐震診断の結果を踏まえた改修の進め方
３ 道職員の採用・確保について
・ 受験者の確保に向けた採用試験の日程前倒し等の各種取り組みによる採用効果
・ 職員のモチベーションの高揚や人材確保に向けた現在の評価制度の仕組み
・ 人材確保に向けて道の求めるスキルや人物像
・ 先輩職員の実体験等を情報発信することへの取り組み
等について
千葉 英也委員（自民）から、
１ 赤れんが庁舎リニューアル事業について
・ 赤れんが庁舎リニューアル基本方針で掲げた三つの利活用コンセプトの考え方
・ 最も基本的なコンセプトである「あらゆる人が楽しめる場」の基本方針での反映
・ 改修財源としてのふるさと納税等の寄付を広く募るための取り組み
・ 道民が興味を持つ魅力的な赤れんが庁舎とするための今後の取り組み
２ 防災対策について
・ 本年３月の大雨、融雪による災害についての道の認識と具体的な応急対策
・ 今冬の局地的な大雪の融雪期に対する道の対応
・ 道内の消防団員数の状況及び増減理由
・ 消防団員の減少に対する受けとめ及び団員確保に向けた取り組み
・ 昨年10月に開始した消防団応援プロジェクトへの事業所等の加入状況及び今後の展開への考え方
・ 消防団等充実強化法で求められている消防団の充実強化に向けた道の取り組み
・ 消防学校の耐震診断の結果
・ 耐震診断の結果を踏まえた改修の進め方
３ 道職員の採用・確保について
・ 受験者の確保に向けた採用試験の日程前倒し等の各種取り組みによる採用効果
・ 職員のモチベーションの高揚や人材確保に向けた現在の評価制度の仕組み
・ 人材確保に向けて道の求めるスキルや人物像
・ 先輩職員の実体験等を情報発信することへの取り組み
等について
小岩 均委員（民進）から、
１ 行財政運営等について
・ 行財政運営方針における３区分27の推進事項の進捗状況と効果が不十分な事項の有無
・ 見直しに当たっての反映内容
・ 新たな推進事項の業務改革に対する具体的効果
・ 道庁の生産性向上に向けた業務改革として掲げた事項のこれまでの取り組み状況と生産性向上の見解
・ 新たな推進事項の推進に当たっての研究会及び庁内会議設置の考え方と会議の効率化に向けた取り組みの必要性
・ 推進事項の個別目標
・ 新年度予算における道税収入減額の影響と新年度に見込む道税収入の実態
・ 地方法人課税に係る税制改正に向けた動きに対する対応
・ 道税収入の確保に向けた平成31年度税制改正に対する対応
・ 新年度予算における地方交付税減額の要因
・ 地方交付税の確保に向け地方自治体の基金の実態の説明など国への働きかけの必要性に対する見解
・ 来年度以降の繰り上げ償還の時期とその財源
・ 必要な事業への行財政資源の重点的な投入など今後の財政運営見直しに対する見解
等について
吉川 隆雅委員（自民）から、
１ 財政運営等について
・ 地方公会計制度において道が採用している総務省方式改訂モデルと国が要請している統一的な基準の相違点
・ 財務書類のうち有形固定資産を分類整理してわかりやすく公表する考え及び固定資産台帳の公表時期
・ 財務情報をより丁寧に公表することへの見解
・ 統一的な基準により整備した固定資産台帳を効率的、効果的な資産・財産管理に活用する考え
・ 作成した財務書類の政策評価などへの活用方法
・ 統一的な基準で整備する地方公会計の充実に向けた取り組み
・ 将来負担比率の改善に向けた今後の取り組み
・ 実質公債費比率や財政調整基金といった中長期的な財政課題への対応
２ 行政改革について
・ エビデンスに基づく政策展開を担う職員の育成に向けた道の取り組み
・ 統計解析や社会調査等の専門知識を有する人材を登用し、庁内でエビデンスに基づく政策展開の指導役、指南役としていくことへの見解
・ ペーパーレス化の推進に関する基本的な考え方
・ 総合文書管理システムを有効に活用するための操作性や利便性等の課題に係る認識と解決に向けての取り組み
・ 財務会計事務の電子化への検討
・ ペーパーレス会議の取り組み
・ 行政情報の電子化と電子情報の庁内共有を積極的に推進することへの見解
・ ペーパーレス化を推進する中での文書管理のあり方や紙文書と電子データが混在する中での管理に対する考え
・ タブレット端末を利用したモバイルワークの導入に当たり庁舎外から一定の行政情報へのアクセスを可能とする際に情報漏えいなどが危惧される情報の範囲及び運用ルールの策定に係る考え
・ ペーパーレス化等により道庁の仕事の進め方全般を改めるに当たり全職員に目的や意義を理解させて全庁的に取り組んでいくことへの道の考え方
３ 原子力防災対策について
・ 本年２月５日及び８日の厳冬期における放射線物質の放出を想定した今回の訓練の実施結果
・ 今回の訓練における昨年12月の「泊地域の緊急時対応」の改定内容の反映状況
・ ブラインド方式としたオフサイトセンター運営訓練を含めた意思決定訓練の成果と課題
・ 大雪の気象条件で原子力災害が発生した場合に備えた今回の訓練の内容
・ 悪天候でヘリコプターによる避難が不可能な場合の対応
・ 外国人を含む観光客を避難誘導する場合の課題及び今後の対応
・ 避難計画の実効性確保に向けた原子力防災対策への住民理解を深める取り組み
・ 今回の訓練の成果や課題を踏まえた来年度の訓練及び今後の原子力防災の取り組み
等について
畠山 みのり委員（民進）から、
１ 消防・防災について
・ 消防防災ヘリ購入費に係る債務負担行為を設定した積算機種
・ 昨年導入した消防防災ヘリの特徴や他県の導入状況
・ 現有機と同機種にしなかった理由及び異機種の導入による操縦士等の育成などに生じる影響と影響額
・ 道警との共同運行に向けての指揮系統などの整理方針及び事故等が発生した場合の責任の所在
・ 共同運航に当たっての訓練等における課題と対応方針
・ 共同運航に当たって生じる課題の対応方針とこれまでの取り組み
・ 24時間運行における消防士確保の可否と必要となる具体の消防防災体制
・ 道警と共同運行する判断に時間がかかったことに対する受けとめと早期の24時間体制確保に向けた考え方
・ 消防学校施設における老朽化等の問題の有無
・ 北海道・札幌市消防連携強化連絡会議での検討内容と対応内容及び今後の対応方針
・ 消防学校の改築等に向けての対応方針と札幌市消防学校との統合に対する所見
等について
千葉 英守委員（自民）から、
１ 札幌医科大学について
・ 大学施設整備の進捗状況
・ 教育研究施設の具体的機能
・ 附属病院における施設整備の進捗状況
・ 医療機器整備の状況
・ １日平均の入院患者数及び外来患者数の状況
・ 医療機器整備による血液検査の改善の考え方
・ リハビリ訓練室の整備予定とリハビリで使用する遊歩道改善の必要性
・ 札幌医科大学の診療及び研究水準の認識
・ 札幌医科大学に対する今後の支援
等について
滝口 信喜委員（結志）から、
１ 人事行政等について
・ 時間外勤務の削減目標値に係る過去３年間の状況及び要因
・ ワーク・ライフ・バランス所管課である人事課の状況
・ 労働基準法の改正を踏まえ従来の時間外勤務削減目標を見直すことに対する考え
・ 管理職員の意識改革やマネジメントなど時間外勤務縮減に向けたこれまでの取り組み
・ 朝型勤務の実施状況と今後の取り組み
・ 育児休業取得の実態と今後の取り組み
・ 平成29年度におけるタブレットやサテライトオフィス活用の状況と来年度以降の取り組みの位置づけ
・ 職員年齢構成のゆがみに対する認識と対応
・ 2017年度と昨年度を比較した職員の採用状況
・ 職員の必要数を満たしていない職種、不足する技術職の人材確保に向けた取り組みと対応
・ 人材確保に向けた取り組み
・ 公務員の定年引き上げに対する道の対応
・ 年齢構成の偏り等を踏まえた中長期的な人事計画を策定する考え
・ 道の臨時・非常勤職員の任用実態
・ 会計年度任用職員制度の施行に向けた道の取り組み
・ 法改正による現行の職員制度の変更
・ 今後の取り組み
２ 飲酒運転の根絶について
・ 飲酒の際の自動車運転に係る実態調査について、設問及び調査の狙いと今後の対応
等について
志賀谷 隆委員（公明）から、
１ 職員の健康管理について
・ 毎年の定期健康診断の検査内容及び過去３年間の受診率
・ 歯周病予防に係る取り組み
・ 過去３年における疾患別長期療養者数の推移
・ メンタルヘルスの予防や職場復帰等の対応
・ 今後の職員の健康管理対策
２ 獣医師の確保について
・ 道の獣医師の過去３年における欠員状況
・ 獣医師の確保に向けた処遇改善等の取り組み
・ 給与額の他都府県との比較
・ 獣医師確保に向けた今後の取り組み
３ 災害対応について
・ 災害時における北海道開発局の防災資機材等の活用
・ 開発局の啓発用資機材等を活用した住民に対する防災対策の普及啓発
・ 関係機関が連携して実施する総合水防演習の内容及び道の役割
・ 知事等の総合水防演習への参加状況や国の幹部職員と道の知事等特別職との連携状況
・ 今後の災害対策の取り組み方針
等について
三津 丈夫委員（民進）から、
１ 災害対策について
・ ３月上旬の大雨・融雪災害に対する認識と今後の対応
・ 先月公表した地震被害想定の変更理由と公表内容を踏まえた市町村の地震防災対策の進め方
・ 市町村庁舎における耐震化の現状
・ 市町村における業務継続計画の整備状況
・ 市町村の防災体制に対する取り組み
・ 道民の防災意識に対する認識と対応
・ 地域防災マスターの具体的な取り組み
・ 火山防災に対する見解
・ 十勝岳噴火災害訓練の結果に対する認識と今後の火山訓練への対応
・ 今後の防災対策の進め方
２ 職員の働き方改革について
・ 今年度と昨年度の時間外勤務の比較と時間外勤務の要因
・ 時間外勤務縮減に向けたこれまでの取り組み
・ 業務減量化に向けた具体的な進め方
・ 時間外勤務縮減に向けた今後の取り組み
・ 道庁の働き方改革の進め方
等について質疑、意見及び要望があり、総務部長兼北方領土対策本部長、職員監、危機管理監、総務部次長兼行政改革局長、人事局長、財政局長、法務・法人局長兼大学法人室長、危機対策局長、危機対策局次長兼原子力安全対策課長、原子力安全対策担当局長、財産活用担当課長、行政改革課長、人事課長、給与服務担当課長、職員厚生課長、財政課長、資金担当課長、税務課長、法制文書課長、大学法人室参事、危機対策課長、防災教育担当課長、消防担当課長及び防災航空室長から答弁があって、総括質疑に保留された事項を除き、総務部所管に関する質疑を終結。
１ 保健福祉部所管に対する質疑を続行し、
三津 丈夫委員（民進）から、
１ がん対策推進計画について
・ 本道におけるがん罹患率並びにがんによる死亡者数及び死亡率の近年の推移と全国比較
・ がん検診受診率の状況
・ 現行計画におけるがん検診受診率の目標値達成状況
・ がん検診受診率の向上に向けたこれまでの具体的取り組み
・ さらなる受診率向上に向けた取り組み
・ 次期計画におけるがん検診受診率の目標値設定の考え方と認識
・ 次期計画の推進方針
等について
佐藤 伸弥委員（結志）から、
１ 固定資産税に係る非営利団体の証明について
・ 地方税法施行規則第10条の７の３第１項第４号に該当する団体の固定資産税非課税制度の開始時期
・ 固定資産税非課税団体の要件と証明書の発行件数
・ 道がこれまでに行った制度の周知や説明の状況
・ 道内における制度の対象となり得る団体数
・ 今後の制度への対応
等について質疑、意見及び要望があり、保健福祉部長、健康安全局長、がん対策等担当課長及び障がい者
保健福祉課長から答弁があって、総括質疑に保留された事項を除き、保健福祉部所管に関する質疑を終結。
２ 総合政策部所管に対する質疑に入り、
藤沢 澄雄委員（自民）から、
１ ＪＲ北海道の路線見直しについて
・ 北海道高速鉄道開発株式会社の枠組みを用いたＪＲ北海道への支援策の概要及びこの方式による支援のメリットとデメリット
・ ＪＲ北海道株式会社とのリース契約に対する北海道高速鉄道開発株式会社のリスクヘッジ
・ 北海道高速鉄道開発への出資金充当財源に地方債を充てる具体的な制度と条件
・ 出資割合の基本的な考え方と民間からの出資の検討
・ ＪＲ北海道の利用促進に向けた道や沿線自治体のソフト面の支援策
・ ＪＲ北海道営業収支改善に向けたソフト面の支援策に対する考え
・ 鉄路以外の交通体系を構築する場合の道の支援策と国に求める支援内容
・ 経営に対する発言力の確保など支援に当たっての考え方
・ 経営への関与の考え方
・ 今後の支援策への対応
２ 交通政策総合指針について
・ 個別線区に係る方向性の性格や位置づけを明記する必要性
・ ＪＲ北海道の路線見直しにおける地域の責務や役割などの位置づけの明確化の必要性
・ 北海道全体の発展といった見地からの室蘭線のあり方の指針への反映の考え方
・ 災害に強い交通網や観光周遊ルートの観点からの根室線富良野－新得間のあり方の指針への反映の必要性
・ シームレス交通戦略の実現に向けた具体的な取り組み
・ 指針における鉄道網の展望に関する記述に対する考え方
・ ＪＲ北海道に対し早急に将来ビジョンの策定を求める必要性
・ 鉄道網の記述修正など今後の対応
等について
藤沢 澄雄委員（自民）から、
１ ＪＲ北海道の路線見直しについて
・ 北海道高速鉄道開発株式会社の枠組みを用いたＪＲ北海道への支援策の概要及びこの方式による支援のメリットとデメリット
・ ＪＲ北海道株式会社とのリース契約に対する北海道高速鉄道開発株式会社のリスクヘッジ
・ 北海道高速鉄道開発への出資金充当財源に地方債を充てる具体的な制度と条件
・ 出資割合の基本的な考え方と民間からの出資の検討
・ ＪＲ北海道の利用促進に向けた道や沿線自治体のソフト面の支援策
・ ＪＲ北海道営業収支改善に向けたソフト面の支援策に対する考え
・ 鉄路以外の交通体系を構築する場合の道の支援策と国に求める支援内容
・ 経営に対する発言力の確保など支援に当たっての考え方
・ 経営への関与の考え方
・ 今後の支援策への対応
２ 交通政策総合指針について
・ 個別線区に係る方向性の性格や位置づけを明記する必要性
・ ＪＲ北海道の路線見直しにおける地域の責務や役割などの位置づけの明確化の必要性
・ 北海道全体の発展といった見地からの室蘭線のあり方の指針への反映の考え方
・ 災害に強い交通網や観光周遊ルートの観点からの根室線富良野－新得間のあり方の指針への反映の必要性
・ シームレス交通戦略の実現に向けた具体的な取り組み
・ 指針における鉄道網の展望に関する記述に対する考え方
・ ＪＲ北海道に対し早急に将来ビジョンの策定を求める必要性
・ 鉄道網の記述修正など今後の対応
等について
小岩 均委員（民進）から、
１ 北海道150年事業について
・ 記念セレモニーの目的と内容並びに事業費の内訳
・ サイエンスフェスティバルの目的と内容並びに事業費の使途
・ 市町村との連携に係る意識差に対する受けとめ
・ 自治体や地域との連携に向けた振興局の対応
・ 行政と異なる視点による大学や企業及び市民団体などの事業に対する見解
・ 150年事業を北海道の今後に生かす視点での事業の実施と事業終了後の検証の必要性
２ 市町村財政について
・ 道内自治体の財政運営の実態と傾向
・ 市町村の財政課題に対する道の認識と助言
・ 公共施設等総合管理計画に基づく市町村の老朽化対策に係る取り組み状況
・ 計画に基づく取り組みへの国の支援拡充に対する市町村への助言
・ 市町村基金の状況に対する認識と積み立て及び活用のあり方
・ 市町村基金の対応策を国へ主張することへの考え方
３ 地方創生・人口減少対策について
・ 総合戦略策定後の市町村が行う事業への支援
・ 道の助成制度による市町村への支援状況と今後の見通し
・ 市町村に対する人的支援とサポート体制強化の必要性
・ 効果があらわれている市町村の事例の全道展開に向けた財政的・人的支援に対する考え方
等について
丸岩 浩二委員（自民）から、
１ 日本ハムファイターズのボールパーク構想について
・ 道に対する関係３団体からの要望内容
・ 北広島市提案の候補地への移動手段の確保に対する道の認識と対応
・ 鉄道輸送力強化に対する考え方
・ 札幌市が道に求める支援への対応
・ 真駒内公園の周辺住民に対する今後の対応
・ ボールパーク構想に対する庁内の連携体制
・ 構想実現に向けた道のかかわり
２ 北海道新幹線について
・ ホーム位置候補である認可見直し案と東案その２の概要
・ ＪＲ北海道が東案その２を提案した理由
・ ＪＲ北海道の差額負担の考え方が路線見直しに係る地域協議に与える影響
・ ホームの位置に係る札幌市の意向
・ ３月12日に行われた５者協議の内容
・ 札幌駅の新幹線ホームの位置に対する道の考え方
３ 民泊条例について
・ 民泊法における条例による制限の内容
・ 道の条例案による営業制限に対する見解
・ 今後における制限区域変更への対応方法
・ 法施行後における指導監督や違法民泊の通報に対する具体的な対応方法
・ 民泊の適正な運営確保に向けた事業者への指導等の取り組み
等について
梶谷 大志委員（民進）から、
１ 北海道の交通ネットワークについて
・ 北海道交通政策総合指針案の具体的推進方針
・ 指針案に見直しの対象となっていない路線における利用促進の方向性を示す必要性
・ サービスの向上を図る取り組みを指針に盛り込む必要性に対する認識
・ 見直し対象路線の方向性に対する沿線各地域の意見と今後の変更の可能性
・ 新幹線の札幌開業後の公共交通の展望と指針策定に当たっての基本的考え方
・ 道からの要請に対し経営再生に向けた取り組み内容を示さないＪＲ北海道に対する認識
・ ＪＲ北海道の経営再生に向けたビジョンの公表時期に対する認識及び今後の対応方針
・ 国に求める支援内容
・ 道や市町村がＪＲ北海道に支援する場合の問題点と地方財政措置の有無
・ 持続的な鉄道網維持のための体制構築など今後のあり方及び道が表明した支援の事業規模と負担見込み
・ 北海道新幹線の札幌駅ホーム配置における現駅案と大東案の技術的問題点等に対する道の認識
・ 大東案がＪＲ北海道の経営に及ぼす影響に対する道の認識
・ 札幌駅ホーム配置問題に対する道民等のコンセンサスを得るための対応状況及び今後の取り組み方針
・ 北海道新幹線建設に係る道の負担額の見通し及び今後の決着の方向性と地域の理解に向けて道が果たす役割
２ 重点政策について
・ 新年度予算における政策主導型の予算編成の考え方
・ 重点政策の決定に先立つ政策検討の基本方針策定のプロセスとその内容の記載方法の考え方
・ ＳＤＧｓの重点政策への反映状況
・ 今後の対応の考え方
３ 人口減少対策について
・ 北海道創生総合戦略の具体的な進捗管理
・ ＫＰＩ設定の問題及び進捗状況
・ 他県における戦略策定後の見直し状況と道の受けとめ
・ 戦略見直しの必要性
４ ボールパーク構想への対応について
・ 北広島市及び札幌市の誘致案に対する道の立場及びそれぞれのメリットとデメリット
・ 道の支援策検討に係る考え方
・ 道の中立的立場に係る対応
・ 道の支援策提示の考え方など今後の対応
５ 民泊について
・ 札幌市と連携した窓口の概要と設置時期
・ 民泊の適切な運営に向けた関係機関との連携
６ 全国知事会について
・ ことし７月に道内で開催される会議に向けた体制と予算
・ 北海道知事の具体的活動内容
・ 知事会議を活用した北海道のＰＲ
・ 今後の全国知事会の活動に対する道の役割
等について
千葉 英也委員（自民）から、
１ 北海道150年事業について
・ 事業の基本理念における具体的内容
・ 障がい者の事業参加による共生社会の創出に対する道の考え方
・ 事業実施に向けた具体的な発信方法と今後の北海道づくりへの継承方法
・ 招聘予定の姉妹・友好提携地域と円卓会議の内容
・ 市町村や団体等のネットワークを活用した北海道価値の発信の必要性
２ 若年者の定着等に向けた取り組みについて
・ 若者が地域で働き暮らし続ける環境づくりに向けた具体的な施策
・ 若者の実践活動プログラム策定に向けたモデル事業の具体的取り組み内容とその活用方法や道内定着への環境づくりへの役立て方法
・ 首都圏の若者を対象とした移住関心層のネットワーク構築に向けた具体的な取り組み
・ 若年者の定着に向けた施策相互の連携に対する道の考え方
等について
佐藤 伸弥委員（結志）から、
１ 道内の路線バスの現状と今後の活性化策について
・ 路線の休廃止の状況及び道内バス事業者の経営状況に対する認識
・ バス路線の維持確保に向けて地域が直面する課題
・ 道内バス事業の生産性向上に向けた検討状況
・ バス運転手不足の現状認識と運転手確保に向けた今後の取り組み
２ 物流分野の諸課題について
・ ドライバー不足など交通・運輸産業の現状に対する道の認識
・ ドライバーの確保に向けた新規免許取得者に対する道の支援の考え方
・ ドライバーの労働環境の改善に向けた取引先と連携した取り組み
・ 女性が働きやすい職場づくりに対する企業の意識改革及び取引先等の理解と協力の必要性
・ 輸送網の確保に向けた物流の効率化に対する認識
・ 北海道交通政策総合指針案における安定的な輸送確保に向けた今後の取り組み
等について
吉川 隆雅委員（自民）から、
１ 恐竜・化石等の活用について
・ 道内外における恐竜化石を活用した取り組み状況
・ 恐竜化石の資源的価値に対する認識
・ これまでの道の取り組み状況
・ ネットワーク研究会の設置趣旨とネットワークの拡大強化の必要性
・ 恐竜化石を生かした地域づくりの本格展開に向けた今後の取り組み
２ エビデンスに基づく政策展開について
・ 道庁内におけるオープンデータの取り組みの現状や課題とその認識
・ 庁内情報のオープン化に向けた取り組みへの考え方
・ ノウハウの共有化に向けたＩＣＴの活用に対する考え方
・ エビデンスに基づく政策展開に向けた今後の取り組み
３ 包括連携協定について
・ 包括連携協定を始めた経緯と最近の締結状況
・ 連携協定に基づく取り組み成果の把握方法と取り組みへの認識と評価
・ 連携協定の取り組み内容の評価や見直しに対する取り組み
・ 包括連携協定における課題の認識
・ 連携協定の基本的な考えを整理し取り組みを促進することへの見解
・ 包括連携協定による資産の活用と効果的な行政運営に役立てることへの考え方
等について
中野渡 志穂委員（公明）から、
１ ＳＤＧｓの推進について
・ 北海道総合計画の推進におけるＳＤＧｓの受けとめと取り組み
・ 特定分野別計画への反映に向けた具体的な取り組み
・ 普及啓発の取り組み
・ ＳＤＧｓ達成に向けた北海道らしい計画策定の必要性
・ ＳＤＧｓの実現に向けた具体的な取り組みの考え方
２ 未来を担う人材の育成について
・ 人材育成の重要性に対する道の認識
・ グローバル人材の育成に向けた具体的な取り組み
・ 世界で通用する人材育成に向けた今後の取り組み
３ 地域の歴史や文化を生かした地域づくりについて
・ ジオパークの地域づくりへの活用状況と道の支援内容
・ 各地域に対する北海道遺産協議会からの支援と道の連携状況
・ 北海道遺産の第３回選定における考え方と地域振興への活用方法
・ 今後の地域遺産を生かした地域づくりに対する道の考え方
４ ＪＲ北海道の事業範囲の見直しについて
・ 本年夏ごろまでの方向性の取りまとめに向けた地域協議の加速化に対する道の対応
・ 国や道の具体的な支援に向けた今後の取り組み
５ 北海道交通政策総合指針案について
・ 観光客等の交流人口拡大による地域の活性化に向けた道の取り組み
・ 指針の実効性確保に向けた道の取り組みの進め方
・ 指針に基づく道の今後の取り組み
６ 北海道新幹線札幌駅について
・ 国内外の多くの観光客を迎え入れるための駅とすることに対する道の考え
・ 二つのホーム位置案のそれぞれのメリット
・ ホーム位置に関する道の考え
７ 交通系ＩＣカードの普及について
・ 増加するインバウンドへの対策として全道に普及させることに対する道の認識
・ ＪＲとバスの両方で使用可能な改札機の普及状況
・ 普及が進まない理由と普及に向けた今後の支援
８ 空港の活性化について
・ 空港を核とする地域の活性化に向け期待する一括民間委託の応募者からの事業提案
・ 民間委託を選択しない道管理５空港の機能強化の取り組み
・ 道管理５空港の課題を踏まえた路線の維持拡充への取り組み
・ 民間委託する空港ビル会社の株式売却に係る手続の状況
・ 新年度における北海道航空振興基金の具体的活用事業
・ 基金活用に係る基本方針
等について質疑、意見及び要望があり、総合政策部長、交通企画監、総合政策部次長、知事室次長、空港運営戦略推進室長、政策局長、国際局長、情報統計局長、地域創生局長、地域主権・行政局長、交通政策局長兼交通企画課長、航空局長、交通政策局次長、空港運営戦略推進室次長、計画推進担当局長、総合教育推進室長、北海道150年事業室長、地域づくり担当局長、新幹線推進室長、物流港湾室長、企画担当課長、広報担当課長、政策局参事、計画推進課長、総合教育推進室参事、北海道150年事業室参事、国際交流室長、情報政策課長、地域戦略課長兼空港運営戦略推進室参事、地域政策課長、集落・地域活力担当課長兼移住・定住担当課長、財政・公営企業担当課長兼市町村財政健全化支援室長、交通ネットワーク担当課長、鉄道交通担当課長、新幹線推進室参事、物流港湾室参事及び航空企画担当課長から答弁があって、議事進行の都合により散会。
１ 公安委員会所管に対する質疑に入り、
道見 泰憲委員（自民）から、
１ 高齢者講習と認知機能検査について
・ 高齢者講習、認知機能検査、臨時認知機能検査のここ数年の実数と傾向
・ 講習を実施する自動車学校及び指導員数の状況及び経過
・ 受講者数の増加と地域事情に合った受け入れ体制への見解
・ 将来にわたる受講や受検対象者の増加予測と受け入れ体制の将来計画
・ 受け入れ体制の改善に係る関係先との協議や連携と具体的な成果
・ 講習及び検査の通知方法に係る改善対策
・ スムーズな受講や受検体制の確立のためのあるべき姿及び必要な方策
・ 高齢者講習や認知機能検査制度の目指す姿と今後の総合的な運用の考え方
等について
道見 泰憲委員（自民）から、
１ 高齢者講習と認知機能検査について
・ 高齢者講習、認知機能検査、臨時認知機能検査のここ数年の実数と傾向
・ 講習を実施する自動車学校及び指導員数の状況及び経過
・ 受講者数の増加と地域事情に合った受け入れ体制への見解
・ 将来にわたる受講や受検対象者の増加予測と受け入れ体制の将来計画
・ 受け入れ体制の改善に係る関係先との協議や連携と具体的な成果
・ 講習及び検査の通知方法に係る改善対策
・ スムーズな受講や受検体制の確立のためのあるべき姿及び必要な方策
・ 高齢者講習や認知機能検査制度の目指す姿と今後の総合的な運用の考え方
等について
三津 丈夫委員（民進）から、
１ オウム真理教への対応について
・ オウム真理教の現状
・ オウム真理教主流派アレフの勧誘方法
・ アレフ信者の勧誘活動の違法行為
・ 教団に対する道民の関心の軽薄化を踏まえた今後の取り組み
等について
佐藤 伸弥委員（結志）から、
１ 貨物集配中の車両の駐車規制見直しについて
・ 駐車規制に対する基本的な考え方
・ 駐車規制の見直しに係る考え方
・ 過去10年間に見直した区間と区域数及び駐停車時間の拡大等の見直し内容
・ 警察庁の方針や自動車運送事業者の実態も踏まえた駐車規制の見直しに対する今後の取り組み
等について質疑、意見及び要望があり、交通部長、警備部長、運転免許センター長、交通規制課長、運転免許試験課長及び警備部参事官兼公安第一課長から答弁があって、公安委員会所管に関する質疑を終結。
２ 道立病院局所管に対する質疑に入り、
千葉 英也委員（自民）から、
１ 道立病院について
・ 地方公営企業法の全部適用移行後における医療従事者の充足状況
・ 医師の確保に向けたこれまでの取り組みと今後の考え方
・ 看護師などのコメディカル職員の確保に向けた取り組み
・ 病院事業改革推進プランの達成に向けた計画期間初年度の取り組み状況
・ 病院ごとに定める取り組み方針の観点と具体的な取り組み内容
・ 患者の確保に向けた地域連携の取り組み状況
・ 平成30年４月における診療報酬改定が道立病院に及ぼす影響と今後の対応
・ 今年度の取り組み成果への認識
・ 病院事業改革推進プランの達成に向けた今後の取り組み
等について質疑、意見及び要望があり、病院事業管理者、道立病院局次長、道立病院局次長兼病院経営課人材確保対策室長、病院経営課長及び経営改革課長から答弁があって、道立病院局所管に関する質疑を終結。
千葉 英也委員（自民）から、
１ 道立病院について
・ 地方公営企業法の全部適用移行後における医療従事者の充足状況
・ 医師の確保に向けたこれまでの取り組みと今後の考え方
・ 看護師などのコメディカル職員の確保に向けた取り組み
・ 病院事業改革推進プランの達成に向けた計画期間初年度の取り組み状況
・ 病院ごとに定める取り組み方針の観点と具体的な取り組み内容
・ 患者の確保に向けた地域連携の取り組み状況
・ 平成30年４月における診療報酬改定が道立病院に及ぼす影響と今後の対応
・ 今年度の取り組み成果への認識
・ 病院事業改革推進プランの達成に向けた今後の取り組み
等について質疑、意見及び要望があり、病院事業管理者、道立病院局次長、道立病院局次長兼病院経営課人材確保対策室長、病院経営課長及び経営改革課長から答弁があって、道立病院局所管に関する質疑を終結。
３ 保健福祉部所管に対する質疑に入り、
丸岩 浩二委員（自民）から、
１ 旧優生保護法について
・ 母子保健行政における道の役割と優生保護施策の位置づけ及びその内容
・ 母体保護法施行後の不妊手術や人工妊娠中絶の状況
・ 母体保護の取り組み状況
・ 不妊手術に係る公文書の情報開示方針と不妊手術の申請にかかわった医師の氏名が記載されたまま開示された公文書に対する受けとめ
・ 道が設置した相談センターの機能と役割並びにこれまでの問い合わせ状況
・ 今後の対応
等について
丸岩 浩二委員（自民）から、
１ 旧優生保護法について
・ 母子保健行政における道の役割と優生保護施策の位置づけ及びその内容
・ 母体保護法施行後の不妊手術や人工妊娠中絶の状況
・ 母体保護の取り組み状況
・ 不妊手術に係る公文書の情報開示方針と不妊手術の申請にかかわった医師の氏名が記載されたまま開示された公文書に対する受けとめ
・ 道が設置した相談センターの機能と役割並びにこれまでの問い合わせ状況
・ 今後の対応
等について
畠山 みのり委員（民進）から、
１ 旧優生保護法について
・ 法の性格及び存在に対する評価
・ 強制不妊手術に係る道への情報公開請求が行われた昨年９月時点での問題に対する認識
・ 本人の同意のない強制的な不妊手術が行われていたことに対する道の考え方
・ 道の保管資料から救済に必要な個人の特定及び生存の確認の可否
・ ３月12日に開設した道の相談センターにおける初日の相談件数及び相談内容
・ 相談センターにおける個人情報保護の担保に係る認識
・ さまざまな相談内容に対応するための他の機関との連携体制
２ 予防接種について
・ 定期接種の基準
・ 副反応の分析研究の成果に対する認識
・ 健康被害に対する国の救済制度の道内におけるここ数年の申し立て件数と認定件数及び道の対応方法
・ 正しい知識の普及啓発に向けた取り組み状況
・ 本年度における子宮頸がんワクチンの接種状況
・ 子宮頸がん検診の受診率向上に向けた配慮の考え方
・ 正しい知識の普及啓発や検診受診率の向上に向けた教育機関や経済団体などと連携した取り組み
等について
千葉 英也委員（自民）から、
１ 看護職員の確保について
・ 道内における看護職員不足の現状
・ 道内における看護職員確保のために使われる民間紹介会社の紹介件数と紹介手数料の現状
・ 民間紹介会社経由で採用した看護職員が早期離職することで病院側の負担となることに対する道の認識
・ 北海道ナースセンター事業の現状の取り組み
・ ナースセンター事業が広く就労希望者に認知されるための今後の取り組み
２ 中高年のひきこもりについて
・ 道内における人数と状況に対する認識
・ これまでのひきこもり対策の取り組み状況
・ 道としての実態把握の必要性
・ 今後のひきこもり対策の取り組み
３ 民生委員・児童委員について
・ 道内における現状と担い手不足に対する認識及び道の支援内容
・ 担い手不足解消に向けた取り組み
等について
梶谷 大志委員（民進）から、
１ 医療、福祉人材の確保について
・ 医師不足圏域に対する個別支援の内容
・ 女性医師が働きやすい環境整備に向けた支援及び体制の整備
・ 道内薬学部学生の進路の把握状況
・ 病床を有する医療機関において薬剤師が確保できない場合の対策
・ 今後の病院勤務薬剤師の確保に向けた取り組み
・ 病院、診療所に勤務する看護師の就業の現状と認識
・ 看護職員の高年齢化の進行に対する認識と若年世代の就業対策強化の必要性に対する所見
・ 理学療法士及び作業療法士の確保対策
・ すぐれた介護福祉士を道が認定しステータスを付与する制度の必要性に対する考え
・ 個人のキャリアアップの仕組みづくりの必要性に対する所見
・ 医療従事者の働き方改革に向けた課題の認識と対策
・ 保健・医療・福祉分野が一体となった人材確保策の検討や庁内横断的な取り組みの必要性
等について
吉川 隆雅委員（自民）から、
１ 難聴児療育の充実確保について
・ 道内における難聴児の人数及び地域での療育体制の現状
・ 各市町村において難聴に係る療育体制が整わない理由
・ 道内の医療機関における新生児聴覚検査の導入状況と検査実施医療機関をふやすための今後の取り組み
・ 軽中等度の難聴児に対する補聴器購入費等助成制度を活用する市町村数の状況及び制度活用に向けた働きかけ
・ 難聴児療育にかかわる関係機関や団体などとの連携や情報共有の必要性
・ 各市町村への難聴児支援に係る助言や支援の必要性
２ アレルギー疾患対策について
・ 道内におけるアレルギー疾患患者の状況
・ 国が策定した指針の目的とその概要
・ 次期北海道医療計画におけるアレルギー疾患対策の取り組み内容
・ アレルギー疾患医療の拠点病院の具体的機能と本道における病院選定の方法
・ 地域の医療連携体制の整備に向けた今後の取り組み
・ 新たに設置する連絡協議会の構成員の考え方と協議内容及びさまざまな関係機関からの参画の必要性に対する考え方
・ 患者や家族への情報提供や普及啓発の充実の必要性
・ アレルギー疾患対策の充実に向けた今後の取り組み
等について
・ 道内におけるアレルギー疾患患者の状況
・ 国が策定した指針の目的とその概要
・ 次期北海道医療計画におけるアレルギー疾患対策の取り組み内容
・ アレルギー疾患医療の拠点病院の具体的機能と本道における病院選定の方法
・ 地域の医療連携体制の整備に向けた今後の取り組み
・ 新たに設置する連絡協議会の構成員の考え方と協議内容及びさまざまな関係機関からの参画の必要性に対する考え方
・ 患者や家族への情報提供や普及啓発の充実の必要性
・ アレルギー疾患対策の充実に向けた今後の取り組み
等について
滝口 信喜委員（結志）から、
１ 障害者差別解消法について
・ 法の趣旨や理念の道民理解の状況
・ 職員や道民に対する法の趣旨や理念の理解促進に向けた取り組みの状況及び相談窓口の対応状況と地域づくり委員会に対する相談件数
・ 地域づくり委員会の利用促進に向けた取り組み
・ 今後の普及啓発の取り組み
２ 意思疎通支援について
・ 全道の聴覚障がいによる障がい者手帳交付人数
・ 実生活に支障のある難聴者が手帳交付者以上にいると考えられることに対する道の認識
・ 道に登録されている手話通訳者及び要約筆記者の人数
・ 手話通訳者、要約筆記者の空白地域の状況
・ 要約筆記者の養成研修受講に係る経費を助成している市町村の把握状況
・ 要約筆記者の養成に向けた道としての具体的な支援策
・ 要約筆記者の養成研修を１年制とすることに対する見解と１年制と２年制とを選択制にする必要性への見解及び今後の要約筆記者確保に向けて目標数を設定して進めることに対する見解
・ 受講定員と３年間の受講者数等及び目標数を達成するための具体的取り組み
・ 要約筆記者の養成に向けた今後の取り組み
・ 意思疎通支援事業における実施体制整備事業の北海道の取り組み状況と全国の状況との比較
・ 平成30年度新規事業として実施する事業内容
・ 聴覚障がい者情報提供施設の機能強化策
・ 都府県の聴覚障がい者情報提供施設の設置状況と札幌市との共同設置の可否及び遠隔通訳等の実現性
・ 聴覚がい者への情報提供機能の強化に向けた施設設置の取り組み方策
３ がん対策推進計画について
・ 次期計画と現行計画とを比較した場合の特徴
・ 国の第３期がん対策推進基本計画に死亡率に係る目標値が示されていない理由
・ 道の現行計画における死亡率減少目標の達成状況及び次期計画における目標設定の考え方
・ 次期計画での喫煙率等の指標と現行計画との違い及びその達成状況
・ 次期計画における喫煙率の目標達成に向けた取り組み方針
・ 道庁職員の喫煙率の状況
・ 緩和ケア病棟のない２次医療圏への今後の対応
・ がん患者の仕事と治療の両立に対する支援への取り組み方針
・ 長期療養者に対する再就職支援の実施状況や成果
・ 小学生等に対するがん教育の取り組み状況と今後の取り組み
・ 現時点の健康増進法改正案に対する道の受けとめ
・ 受動喫煙防止対策の札幌市との協議状況
・ 受動喫煙防止対策の推進に向けた具体的取り組み
等について
遠藤 連委員（自民）から、
１ 児童相談体制の充実について
・ 児童相談体制の充実に向けた対応状況
・ 児童福祉施設の充足率が低いことによる施設運営の問題に対する対応策
・ 旭川市及び函館市における児童相談所設置に対する見解
・ 東胆振及び日高地域の実態に対する改善内容と姿勢
・ 地域連携会議の構成内容と開始時期
・ 胆振・日高地域の児童相談体制見直しに対する所見
等について
中野渡 志穂委員（公明）から、
１ 地域医療について
・ 本道における地域医療の現状と課題
・ 新たな医療計画における具体的取り組み
・ 道立診療所の役割と医師確保に向けた取り組み
・ 僻地の医療提供体制充実に向けた遠隔医療システム活用に係る認識と今後の取り組み
・ 道内における医師不足や地域偏在の状況に係る認識とその解消に向けた取り組み
・ 地域における医療提供体制確保に向けた今後の取り組み
２ 地域人材を活用した労働環境改善事業について
・ 平成29年度における事業概要と実施地域及び事業所数
・ 応募状況と採用された方の年齢及び人数並びに従事する業務内容
・ 今後の取り組み
３ 介護ロボットについて
・ 今年度における介護事業者の介護ロボット導入に対する補助事業実績
・ 介護ロボット普及推進事業の実績
・ 事業を通じた事業者からの意見と今後の普及に向けた課題
・ 平成30年度の介護報酬改定における介護ロボット導入の評価の内容
・ 介護ロボットの普及に向けた新年度の取り組み
４ 幼児教育の充実について
・ 昨年３月改定の保育所保育指針における幼児教育の位置づけとその対象年齢
・ 保育士に対する幼児教育に係る研修機会の確保状況
・ 幼児教育の充実に向けた道教委との連携状況
・ 保育所等における質の高い幼児教育の提供に向けた今後の取り組み
・ 仮称・幼児教育振興基本方針の策定に向けた考え方
等について質疑、意見及び要望があり、保健福祉部長、少子高齢化対策監、地域医療推進局長、健康安全局長、福祉局長、高齢者支援局長、子ども未来推進局長、医務薬務担当局長、地域医療課長、医師確保担当課長、医務薬務課長、看護政策担当課長、地域保健課長、がん対策等担当課長、地域福祉課長、障がい者保健福祉課長、精神保健担当課長、高齢者保健福祉課長、子ども子育て支援課長及び自立支援担当課長から答弁があって、議事進行の都合により散会。
１ 分科委員長に三好雅委員（自民）、分科副委員長に小岩均委員（民進）を選出。
２ 付託議案の審査日程、質疑・質問の方法等、理事会の設置、分科委員の異動等、分科委員外委員の発言の取り扱い、議席、次回委員会の開催予定について決定。
３ 理事に、千葉英也委員（自民）、畠山みのり委員（民進）、佐藤伸弥委員（結志）、中野渡志穂委員（公明）を選出。
２ 付託議案の審査日程、質疑・質問の方法等、理事会の設置、分科委員の異動等、分科委員外委員の発言の取り扱い、議席、次回委員会の開催予定について決定。
３ 理事に、千葉英也委員（自民）、畠山みのり委員（民進）、佐藤伸弥委員（結志）、中野渡志穂委員（公明）を選出。
