予算特別委員会
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１ 各分科委員長から、それぞれ分科会における審査の経過について報告。
２ 各分科会において保留された事項について、知事に対する総括質疑に入り、
佐々木 俊雄委員（自民）から、
１ 暴風雪等への対応について
・ 防災対策等の新たな課題に対応するための公共事業予算の確保についての見解
２ 人手不足対策について
・ 新たに整備した庁内連携体制の下で進めようとしている人手不足対策の取り組みと考え
３ 道産食品の輸出拡大について
・ 道産食品の輸出拡大に関し、具体的な目標水準を示す考え
４ 日本ハムファイターズのボールパーク構想について
・ 日本ハムファイターズのボールパーク構想に対する認識と今後の対応
・ 北広島市、札幌市、球団からの協力要請を受けた道の支援策等に関する報道内容の真偽
５ 包括連携協定について
・ 道が包括連携協定を結んでいる民間企業においてＳＤＧｓに取り組んでいる企業との連携及び今後の道の取り組み
・ ＳＤＧｓの推進に向けた知事のリーダーシップと見解
６ 行政改革について
・ 行財政運営方針の後半期の取り組み案に盛り込まれた行政改革の推進に対する考え
７ 旧優生保護法について
・ 今後の道の対応に関する体制整備についての見解
・ 共生社会の実現に向けた道の取り組みの考え
８ 北海道新幹線について
・ ＪＲ北海道の追加的な経費負担に対する受けとめと見解
・ 北海道新幹線のホーム位置についての考えと認識
９ 交通政策総合指針について
・ 交通政策総合指針における支援策の内容についての見解
・ 支援の実施に当たっての条件及び見解
・ 指針の策定を踏まえた道の今後の対応及び見解
等について
１ 暴風雪等への対応について
・ 防災対策等の新たな課題に対応するための公共事業予算の確保についての見解
２ 人手不足対策について
・ 新たに整備した庁内連携体制の下で進めようとしている人手不足対策の取り組みと考え
３ 道産食品の輸出拡大について
・ 道産食品の輸出拡大に関し、具体的な目標水準を示す考え
４ 日本ハムファイターズのボールパーク構想について
・ 日本ハムファイターズのボールパーク構想に対する認識と今後の対応
・ 北広島市、札幌市、球団からの協力要請を受けた道の支援策等に関する報道内容の真偽
５ 包括連携協定について
・ 道が包括連携協定を結んでいる民間企業においてＳＤＧｓに取り組んでいる企業との連携及び今後の道の取り組み
・ ＳＤＧｓの推進に向けた知事のリーダーシップと見解
６ 行政改革について
・ 行財政運営方針の後半期の取り組み案に盛り込まれた行政改革の推進に対する考え
７ 旧優生保護法について
・ 今後の道の対応に関する体制整備についての見解
・ 共生社会の実現に向けた道の取り組みの考え
８ 北海道新幹線について
・ ＪＲ北海道の追加的な経費負担に対する受けとめと見解
・ 北海道新幹線のホーム位置についての考えと認識
９ 交通政策総合指針について
・ 交通政策総合指針における支援策の内容についての見解
・ 支援の実施に当たっての条件及び見解
・ 指針の策定を踏まえた道の今後の対応及び見解
等について
梶谷 大志委員（民進）から、
１ 北海道の交通ネットワークについて
・ 北海道交通政策総合指針案の考え方と将来展望を明確にしていく必要性に関する所見
・ ＪＲ北海道の経営の見直しに対する道の姿勢
・ 道や市町村による安定的な支援の枠組みの必要性についての所見
・ 国の継続的な支援に対する所見
・ 鉄道網を維持させるための知事のリーダーシップ及び道の役割の発揮についての所見
・ 北海道新幹線の札幌駅のホーム位置についての道民意識の受けとめと認識
・ 現駅案と比較した多額な差額コストをＪＲ北海道が負担する根拠と道の所見
２ ボールパーク構想への対応について
・ ボールパーク構想への道の支援の考え方
３ 重点政策について
・ ＳＤＧｓを参考とした重点政策の考え方
・ ＳＤＧｓの達成に向けた体制整備の具体内容及び所見
４ 人口減少対策について
・ 創生総合戦略を柔軟に見直すなど、より効果的な政策展開を図っていくための所見
５ 旧優生保護法について
・ 旧優生保護法の解決を目指すことについての所見
・ 国や関係機関との連携を初めとした今後の対応についての所見
６ 人材確保について
・ 新たに整備される全庁的な連携体制及び政策展開全般としての今後の人材確保への対応に向けた所見
等について
沖田 清志委員（民進）から、
１ 道産食品輸出について
・ 知事公約における道産食品輸出拡大の加速化実現に向けた所見
２ 新エネルギーの普及・拡大について
・ 新エネルギー導入加速化基金の必要性及び毎年度12億円を積み立てないことに対する考え
・ 今後の事業計画、予定事業費及び新エネルギーの加速化についての具体化と実効性の担保
３ 働き方改革について
・ 本道特有の厳しい雇用環境の改善及び労働者保護に向けた道独自の施策展開を早期に図ることについての所見
・ 知事を頂点とした新たな推進体制を整備することについての所見
４ 法定外目的税について
・ 法定外目的税の導入に対する知事の考え、判断基準及び導入時期についての所見
５ 国際農業交渉について
・ 国際農業交渉において、本道基幹産業を守っていくことについての認識
・ 本道農業・農村を守っていくことに係る姿勢と考え
等について
滝口 信喜委員（結志）から、
１ 意思疎通支援について
・ 道の障がい福祉計画における意思疎通支援者の不足に対する人材確保の見通し
・ 聴覚障害者情報提供施設の設置についての知事の決断
２ 働き方改革について
・ 北海道働き方改革推進方策における指標と目標の関係
・ 持続可能な成長と適正な分配の好循環実現に向けた取り組みについての所見
・ 道庁における勤務時間や勤務場所にとらわれない在宅勤務やフレックスタイムをはじめとした多様な働き方を導入するなどの積極的な取り組みについて見解
・ 人材確保対策推進本部における具体的な取り組み
３ 観光振興について
・ 観光のくにづくり行動計画における財源確保策及び実効性の確保
・ 新たな財源の役割
・ 今後のスケジュール等の具体の制度設計
４ 交通政策について
・ 北海道交通政策総合指針における重点戦略、公共交通の利用定着に向けた取り組み
・ ＪＲ北海道の将来ビジョン及び鉄道事業における費用の明示及び対応策
・ 公的支援の具体の制度設計、支援のあり方についての所見
・ 鉄道網を含めた時速可能な交通ネットワークを未来へ構築するための札幌市との連携についての所見
・ より具体的な説明及び支援内容を国へ要望することについての認識と対応の所見
等について
志賀谷 隆委員（公明）から、
１ ＳＤＧｓの推進について
・ ＳＤＧｓの理念、意義を積極的に北海道全体へ浸透させるための普及啓発の進め方
・ ＳＤＧｓの実現に向けた知事の決意及び今後の取り組み
２ ＪＲ北海道の事業範囲の見直しについて
・ 地域住民の理解と協力を得るため知事自らが地域へ出向き、丁寧な説明を行うことの所見
３ 空港の活性化について
・ 民間委託を選択しない道管理５空港の活性化を図るための新たな路線誘致の積極的な取り組み
４ 地域医療について
・ 全道で生じている医師不足といった深刻な地域医療の実態についての所見
・ 医師不足や地域偏在の解消に向けたこれまでの対策と成果
・ 離島における医療の確保についての取り組み
・ 医療法と医師法の改正法案に対する受けとめ
・ 医師確保計画の策定による医学部の定員増などを要請する考え
・ 医師派遣など、一層の地域医療の確保に向けた体制構築に対する所見
５ 災害対応について
・ 引き続き関係機関との連携強化に努め、知事が防災対策のリーダーシップをとっていくことについての所見
・ 「１日防災学校」における防災教育の具体的な取り組みの内容及び狙い
等について
真下 紀子委員（共産）から、
１ アイヌ政策について
・ 現時点の情勢を踏まえたアイヌ史の再考と、新たに作成する「北海道史」に反映させることについての見解
２ カジノ誘致の対応等について
・ ＩＲ議連総会における知事の発言の説明
・ ＩＲ誘致に係る専門家からの指摘に対する受けとめと考え
３ 談合問題等について
・ 談合・独占禁止法違反に対する認識
・ 独占禁止法違反容疑による逮捕の受けとめ
・ 道として求められる対応
・ 事実内容の把握と指示の内容及び４社に対する指名停止についての所見
・ 幹事会の協議について
・ 今後の指名停止の見通し
・ 過去の指名停止に係る過去の認識及び対応
・ 議会庁舎のあるべき姿
・ 指名停止に係る東京都との取り扱いの違い
・ 当該認定のあり方の見直し
・ 仮契約中の取り扱いに関する他都府県の状況
・ 厳格な取り扱いに改正する見直し
・ 指名停止に係る過去の見直し
・ 企業の社会的責任とコンプライアンスの徹底
・ 仮契約の解除
等について質疑、意見及び要望があり、知事から答弁があって、総括質疑を終結。
３ 付託議案に対する意見調整は、理事会で行うことを決定。
４ 理事会において付託議案に対する意見調整の結果、議案第１号、第３号、第６号、第７号、第11号、第13号、第14号、第17号及び第31号については、意見の一致をみるに至らなかった旨の報告の後、橋本豊行委員（民進）外２人から、議案第１号については撤回し、組み替えの上再提出を求める動議、また、佐野弘美委員（共産）から、議案第１号については撤回し、組み替えの上、再提出を求めるとともに、議案第３号、第６号、第７号、第11号、第13号、第14号及び第17号については撤回を求める動議がそれぞれ提出され、川澄宗之介委員（民進）及び菊地葉子委員（共産）から提出者の説明の後、これらを問題とし、佐野弘美委員（共産）から反対討論の後、動議の採決に入り、起立採決の結果、起立少数をもって動議を否決することに決定。
次に、議案第１号を問題とし、採決に入り、起立採決の結果、起立多数をもって原案のとおり可決することに決定。
次に、議案第３号、第６号、第７号、第11号、第13号、第14号、第17号及び第31号を問題とし、採決に入り、起立採決の結果、起立多数をもって原案のとおり可決することに決定。
次に、議案第２号、第４号、第５号、第８号ないし第10号、第12号、第15号、第16号、第18号、第28号、第29号、第53号及び第55号を問題とし、原案のとおり可決することを諮り、いずれも異議なく決定。
５ 三好雅委員（自民）から、配付の附帯意見を委員長報告に挿入されたい旨の動議があり、これを諮って動議成立。採決に入り、起立採決の結果、起立多数をもって本動議のとおり可決することを決定。
６ 付託議案に対する委員長報告については、委員長に一任することを決定。
７ 委員長から、付託議案に対する審査の終了に当たり、挨拶があって閉会。
附 帯 意 見
１．交通政策総合指針では、本道の鉄道網の将来展望が明確になっているべきものだが、現在の案では、ＪＲ北海道が見直し対象としている各線区ごとの方向性の位置づけや、この問題における地域の役割、位置づけ等が、必ずしも明確になっていない。
この指針は、今後の路線見直しに関する地域での協議等の行方にも大きな影響を与えるものとなることから、今議会における各会派からの議論を十分に踏まえ、路線見直し問題の解決が促進され、道民が将来に明るい展望を見出すことができ、地方創生に資する交通ネットワーク となるよう早急に取りまとめるべきである。
１．人口減少や少子・高齢化などを背景とする人手不足は、個々の道内企業にとって喫緊の経営課題であるばかりでなく、本道の経済社会を維持発展させていく上でも、将来にわたって大きな制約要因となるものである。
道は、この課題に取り組むため、新たに、知事をトップとする庁内連携体制を設けることとしているが、各業種・業態によっても、職種によっても、課題や対策はさまざまであることから、道が実施する人手不足対策が真に実効あるものとなるよう、知事のリーダーシップのもと、関係部局が連携を密にし、全庁一丸となって取り組むべきである。
１．旧優生保護法のもとで、本人の同意のない中で行われた不妊手術は、障がいのある方への差別につながりかねず、今日の価値観とは相入れないものであり、道内で、最多の2593人の手術が行われた事実は、重く受けとめなければならない。
道は、関係資料の早急な把握とその体系的な整備を進め、適時適切に情報提供できる万全の体制を整えるとともに、障がいのある方が、安心して子どもを産み育てることができる真の共生社会の実現に向けて、全力で取り組むべきである。
１．道内の教員の勤務実態は、１カ月当たりの時間外勤務が過労死ラインと言われる80時間を超える者の割合が、小学校で２割、中学校で４割、 高等学校で３割を超えており、教頭に至っては、小中学校とも７割を超えるなど、深刻な状況にある。
学校における働き方改革「北海道アクション・プラン」では、平成32年度までに、１週間当たりの勤務時間が60時間を超える教員を全校種でゼロとする目標を掲げており、道教委は、市町村や学校、地域、家庭と連携を密にし、目標達成に向けて、一体となって取り組むべきである。
１ 議案第99号及び第101号ないし第114号（先議案件）を一括議題とし、質疑に入り、
丸岩 浩二委員（自民）から、
１ 道路除雪経費について
・ 今月１日から２日にかけての暴風雪災害における通行どめの判断や道民への情報提供などの具体的な対応
・ 執行状況及び今後の執行見込みと財源確保に向けた取り組み
２ 災害復旧関連事業費について
・ 土木災害復旧費の減額の要因と復旧整備の進捗状況
３ 中小企業総合振興資金貸付金について
・ 近年の制度融資の利用実績と融資残高減少の要因
・ 制度融資の見直しに向けた今後の対応
４ 地域医療介護総合確保基金について
・ 多額の不用額が生じた理由と計画的な事業の推進に向けた今後の対応
５ 保健福祉関係の義務的経費について
・ 減額補正の要因と予算積算に当たっての今後の対応
６ 財政運営について
・ 個人道民税等収入の増額及び法人事業税収入の減額の要因への認識
・ 財政調整基金の確保に向けた取り組み
・ 繰り上げ償還など実質公債費比率の改善に向けた取り組み
等について
畠山 みのり委員（民進）から、
１ 財政運営について
・ 財政調整基金に依存した財政運営手法に対する認識
・ 積み立て財源の捻出手法と当初予算編成における歳入歳出の過大過小な見込みの有無
・ 今年度の道債発行金利の実績と昨年度よりも道債償還費の減額幅が縮小した理由
・ 減債基金の積み上げ方法と活用の考え方及び繰り上げ償還の今後の財政運営への影響
・ 財務体質の改善に向けた取り組み
２ 公共事業等の繰越明許費について
・ 多額の繰越明許に対する認識と受け手や工事品質の確保など事業執行における問題への認識
３ 保健福祉関係義務費について
・ 減額となった要因と当初予算の積算見直しなど
４ 中小企業総合振興資金貸付金について
・ 多額の減額が繰り返される理由と具体的な予算の計上方法
・ 制度の見直しに向けた取り組み状況と今後の対応
等について
浅野 貴博委員（結志）から、
１ 予算編成について
・ 最終補正において中小企業総合振興資金貸付金の多額の減額が毎年度行われていることに対する見解
２ 中小企業総合振興資金貸付金について
・ 予算計上に当たっての積算と毎年度多額の不用額が生じていることに対する認識
３ 公共事業費等について
・ 本年度予定していた事業が執行できなかった理由と次年度の事業実施体制
４ 地域医療介護総合確保基金について
・ 医療機関・介護施設等の整備に係る事業費減額の要因及び地域医療構想の進捗状況
５ ふるさと寄附基金について
・ ふるさと納税返礼品の品数増の効果及び今後の対応と寄附金の使途
６ 公債費について
・ 繰り上げ償還の考え方及び繰り上げ償還による将来の負担軽減の見込み
等について
真下 紀子委員（共産）から、
１ 地域医療介護総合確保基金について
・ 2015年度から2017年度における事業費減額の理由
・ 積極的な基金の活用に向けた今後の対応
・ 医療及び介護人材の確保養成に向けた柔軟な基金の活用
２ 中小企業総合振興資金貸付金について
・ 小規模企業向け融資実績の前年度との比較及び利用拡大に向けた今後の対応
３ 公共訓練費について
・ 最近５年間における当初予算額と対象となる定員の推移及び委託訓練に係る十分な予算確保の必要性
４ 苫小牧東部地域開発出資特別会計及び石狩湾新港地域開発出資特別会計について
・ 一般会計から借入金が生じている要因に対する認識
・ 開発の核となるプロジェクトの導入や企業誘致の取り組みの成果及び認識と今後の対応方針
等について質疑、意見及び要望があり、総務部長兼北方領土対策本部長、総合政策部長、保健福祉部長、経済部長、建設部長、総務部財政局長、総務部財政課長、総務部財政課資金担当課長、総務部税務課長、保健福祉部地域医療推進局長、保健福祉部地域医療課長、経済部地域経済局長、経済部産業振興局長、建設部建設政策局施設保全防災担当局長及び建設部河川砂防課砂防災害担当課長から答弁があって、議案第99号及び第101号ないし第114号（先議案件）の質疑を終結。
２ 付託議案に対する意見調整は、理事会で行うことを決定。
３ 理事会において付託議案に対する意見調整の結果、議案第99号、第101号、第104号及び第105号は意見の一致をみるに至らなかった旨の報告後、これを問題とし、採決に入り、起立採決の結果、起立多数をもって原案のとおり可決することを決定。
次に議案第102号、第103号及び第106号ないし第114号を問題とし、原案のとおり可決することを諮り、異議なく決定。
４ 先議案件に対する委員長報告については、委員長に一任することを決定。
○30年３月８日（木）
１ 委員長に冨原亮委員（自民）、副委員長に橋本豊行委員（民進）を選出。
２ 付託議案に対する審査方法について、議案第99号及び第101号ないし第114号については、先議することとし、本委員会において審査を行うこと、議案第１号ないし第18号、第28号、第29号、第31号、第53号及び第55号については、３分科会を設置し、質疑を行うこととし、第１分科会は委員15人、所管は総務部、総合政策部、保健福祉部、人事委員会、公安委員会、道立病院局、出納局及び監査委員、第２分科会は委員15人、所管は環境生活部、建設部、企業局及び教育委員会、第３分科会は委員15人、所管は経済部、農政部及び水産林務部とすること、各分科会に付託する議案は、配付の付託議案一覧のとおりとすること、先議に係る議案及び各分科会の審査における質疑保留事項に対する総括質疑は、本委員会において行うことを決定。
３ 各分科会の委員については、配付の分科委員名簿のとおり選出。
２ 付託議案に対する審査方法について、議案第99号及び第101号ないし第114号については、先議することとし、本委員会において審査を行うこと、議案第１号ないし第18号、第28号、第29号、第31号、第53号及び第55号については、３分科会を設置し、質疑を行うこととし、第１分科会は委員15人、所管は総務部、総合政策部、保健福祉部、人事委員会、公安委員会、道立病院局、出納局及び監査委員、第２分科会は委員15人、所管は環境生活部、建設部、企業局及び教育委員会、第３分科会は委員15人、所管は経済部、農政部及び水産林務部とすること、各分科会に付託する議案は、配付の付託議案一覧のとおりとすること、先議に係る議案及び各分科会の審査における質疑保留事項に対する総括質疑は、本委員会において行うことを決定。
３ 各分科会の委員については、配付の分科委員名簿のとおり選出。
〇第１分科会（委員15人）
小岩 均（民進） 千葉 英也（自民）
丸岩 浩二（自民） 畠山みのり（民進）
中野渡志穂（公明） 佐藤 伸弥（結志）
梶谷 大志（民進） 三好 雅（自民）
吉川 隆雅（自民） 中司 哲雄（自民）
藤沢 澄雄（自民） 志賀谷 隆（公明）
滝口 信喜（結志） 三津 丈夫（民進）
遠藤 連（自民）
小岩 均（民進） 千葉 英也（自民）
丸岩 浩二（自民） 畠山みのり（民進）
中野渡志穂（公明） 佐藤 伸弥（結志）
梶谷 大志（民進） 三好 雅（自民）
吉川 隆雅（自民） 中司 哲雄（自民）
藤沢 澄雄（自民） 志賀谷 隆（公明）
滝口 信喜（結志） 三津 丈夫（民進）
遠藤 連（自民）
〇第２分科会（委員15人）
浅野 貴博（結志） 内田 尊之（自民）
太田 憲之（自民） 塚本 敏一（自民）
藤川 雅司（民進） 荒当 聖吾（公明）
笹田 浩（民進） 笠井 龍司（自民）
佐々木俊雄（自民） 千葉 英守（自民）
橋本 豊行（民進） 中山 智康（結志）
真下 紀子（共産） 三井あき子（民進）
伊藤 条一（自民）
浅野 貴博（結志） 内田 尊之（自民）
太田 憲之（自民） 塚本 敏一（自民）
藤川 雅司（民進） 荒当 聖吾（公明）
笹田 浩（民進） 笠井 龍司（自民）
佐々木俊雄（自民） 千葉 英守（自民）
橋本 豊行（民進） 中山 智康（結志）
真下 紀子（共産） 三井あき子（民進）
伊藤 条一（自民）
〇第３分科会（委員15人）
安住 太伸（結志） 川澄宗之介（民進）
久保秋雄太（自民） 清水 拓也（自民）
佐野 弘美（共産） 安藤 邦夫（公明）
沖田 清志（民進） 稲村 久男（民進）
野原 薫（自民） 村木 中（自民）
田中 芳憲（自民） 村田 憲俊（自民）
平出 陽子（民進） 吉田 正人（自民）
本間 勲（自民）
安住 太伸（結志） 川澄宗之介（民進）
久保秋雄太（自民） 清水 拓也（自民）
佐野 弘美（共産） 安藤 邦夫（公明）
沖田 清志（民進） 稲村 久男（民進）
野原 薫（自民） 村木 中（自民）
田中 芳憲（自民） 村田 憲俊（自民）
平出 陽子（民進） 吉田 正人（自民）
本間 勲（自民）
４ 各分科会に分科委員長及び分科副委員長各１人を選任することを決定。
５ 付託議案の審査日程について、配付の日程表のとおりとすることを決定。
６ 質疑・質問の方法等について、通告の形式により行うこと、発言の順位は本会議における一般質問に準じることを決定。
７ 議席について、配付の議席表のとおりとすることを決定。
８ 本委員会の運営に当たり、正・副委員長、各分科会の正・副委員長及び各分科会正・副委員長の配分のない会派から１人の理事をもって構成する理事会を設置し、その協議により運営することを決定。
９ 委員の交代は議長の辞任許可及び補充指名を受け行うこと、分科委員の所属変更は、委員長の承認を受け行うことを決定。
５ 付託議案の審査日程について、配付の日程表のとおりとすることを決定。
６ 質疑・質問の方法等について、通告の形式により行うこと、発言の順位は本会議における一般質問に準じることを決定。
７ 議席について、配付の議席表のとおりとすることを決定。
８ 本委員会の運営に当たり、正・副委員長、各分科会の正・副委員長及び各分科会正・副委員長の配分のない会派から１人の理事をもって構成する理事会を設置し、その協議により運営することを決定。
９ 委員の交代は議長の辞任許可及び補充指名を受け行うこと、分科委員の所属変更は、委員長の承認を受け行うことを決定。
