平成29年第4回定例会予算特別委員会(本委員会)

 

 

 

予算特別委員会


 

 

 

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1 各分科委員長から、それぞれ分科会における審査の経過について報告。

2 各分科会において保留された事項について、知事に対する総括質疑に入り、

 中司 哲雄委員(自民)から、
  1 行財政運営方針について
  ・ 財政改革に関し、来年度の予算編成の対応についての見解
  ・ 業務改革の今後の取り組みに関する見解
 2 働き方改革の推進について
  ・ 業種ごとの働き方改革の推進に関する見解
 3 卸売市場について
  ・ 卸売市場制度の見直しの受けとめと今後の対応に関する見解
 4 アキサケ資源の回復について
  ・ 秋サケの資源回復に向けた施設整備や調査事業などの取り組みに関する所見
  5 観光振興について 
  ・ 観光振興に向けた新たな財源の重点化に関する見解 
  ・ 新たな財源の計画的な活用と制度の導入期間に関する見解
 6 空港運営の民間委託について
  ・ 女満別空港の管理運営の民間委託に関する見解
 7 JR北海道の路線見直しについて
  ・ JR北海道再生推進会議の有志からの路線見直しについての声明の受けとめと今後の対応に関する見解
  ・ 北海道全体の公共交通ネットワークのあり方を示すことについての見解
  ・ JR北海道の路線見直し問題に関し、国の役割への期待と国への要請に関する見解
  ・ 地域公共交通の活性化と再生に向けた道と市町村の役割などに関する見解
  ・ 北海道の交通政策に関する新たな指針における重点的な取り組みなどに関する見解
 8 危機管理について
  ・ 外国船漂着などの状況を踏まえた今後の危機管理に関する見解
 9 飲酒運転の根絶に向けた取り組みについて
  ・ 飲酒運転の根絶に向けた取り組みの強化に関する見解
等について

 沖田 清志委員(民進)から、
 1 行財政運営について
  ・ 道の行財政運営に関し、人件費の削減率についての所見
  ・ 今後の財政運営の進め方に関する見解
 2 総合交通ネットワークについて
  ・ 空港運営の民間委託に関し、女満別空港の委託の実施方針及び募集要項についての所見
  ・ 北海道交通政策に関する指針の取りまとめに関する見解
  ・ JR北海道再生推進会議有志からの声明に関する受け止め
  ・ JR北海道の経営姿勢に関する認識
  ・ JR北海道への国及び道の支援に関する認識と所見
  ・ JR北海道問題の地域における検討・協議に関する所見
 3 災害廃棄物処理について
  ・ 災害時における放射性廃棄物等の取扱いに関する所見
  ・ 災害廃棄物処理計画に盛り込むべき事項に関する所見
等について

 池端 英昭委員(民進)から、
 1 法定外目的税について
  ・ 観光についての法定外目的税の取り扱いに関する所見
 2 道産食品輸出について
  ・ 道産食品輸出の目標に関し、道外港からの輸出の取扱いについての所見
  ・ 道産食品輸出の新たな目標の設定と戦略の見直しに関する所見
 3 民族共生象徴空間について
  ・ 民族共生象徴空間の開設に向けた今後の取り組みに関する所見
等について

 赤根 広介委員(結志)から、
 1 飲酒運転の根絶について
  ・ 北海道飲酒運転の根絶に関する条例の強化などについての所見
  ・ 飲酒運転根絶に向けた取り組みに関する所見
 2 観光振興について
  ・ 観光人材の状況認識と育成の取り組みに関する所見
 3 卸売市場法の見直しについて
  ・ 卸売市場法の見直しと今後の対応に関する見解
 4 交通政策について
  ・ JR北海道再生推進会議有志の声明に関する所見
  ・ JR北海道再生推進会議への今後の対応に関する所見
  ・ 上下分離方式に係るJR北海道の提案等の内容と受けとめ
  ・ 線区の存続と道の支援に関する所見
  ・ JR事業範囲の見直しへの対応に関する所見
  ・ JRの事業範囲の見直しの交通指針への反映に関する認識と今後の対応
 5 北海道創生について
  ・ 北海道創生推進に関する所見
等について

 吉井  透委員(公明)から、
 1 JR北海道問題について
  ・ JR北海道グループ全体の経営状況や健全性、透明性などに関する所見
  ・ JR北海道の経営の再生や鉄道網の維持に向けた道や市町村の役割に関する所見
 2 交通政策に関する指針について
  ・ 交通政策に関する指針の取りまとめに関する所見
 3 食の輸出拡大戦略について
  ・ 水産物以外の輸出拡大の戦略的な取り組み展開に関する所見
  ・ 道外港を含む新たな目標に関する所見
  ・ 輸出拡大による道内経済の活性化に関する所見
等について

 菊地 葉子委員(共産)から、
 1 国際貿易交渉の影響等について
  ・ 乳製品の輸入量の見込みに関する見解
  ・ チーズ工房等のハサップ認証支援に関する見解
  ・ 小規模乳業者等の設備投資のための融資、要望等の支援に対する見解
  ・ 小麦農家の経営安定対策に関する見解
  ・ 食料自給率を上げる決意と取り組みに関する見解
 2 カジノ等の状況について
  ・ 道内のカジノを訪れる主な客層に関する見解
  ・ カジノによるマイナス面の経済的影響に関する見解
  ・ カジノ設置によるギャンブル依存症患者の推計の必要性に関する見解
  ・ カジノの経済的影響の調査に関する見解
等について質疑、意見及び要望があり、知事から答弁があって、総括質疑を終結。

3 付託議案に対する意見調整は、理事会で行うことを決定。
4 理事会において付託議案に対する意見調整の結果、議案第1号は意見の一致をみるに至らなかった旨の報告の後、討論に入り、菊地葉子委員(共産)から反対討論があって、討論終結。
    次に、議案第1号を問題とし、採決に入り、起立採決の結果、起立多数をもって原案のとおり可決することについて決定。
    次に、第2号ないし第4号、第21号ないし第24号及び第27号を問題とし、原案のとおり可決することを諮り、いずれも異議なく決定。
5 内田尊之委員(自民)から、附帯意見を委員長報告に挿入されたい旨の動議があり、これを諮って動議成立。本動議を直ちに議題とし、動議のとおり決することを諮り、異議なく決定。
6 付託議案に対する委員長報告については、委員長に一任することを決定。
7 委員長から、付託案件に対する審査の終了に当たり、挨拶があって閉会。
 
附 帯 意 見
 
1.最近、北朝鮮のものと見られる木造船が、本道を初めとする日本近海で多数発見されており、こうした船舶による漁業資源の無秩序な強奪が持続可能な漁業経営を目指す道内の漁業者にとって脅威となるばかりでなく、一部の者が、我が国の排他的経済水域や領海を侵犯し、さらに、領土に侵入して、窃盗や器物損壊等の不法行為を働いた疑いが持たれている。
  こうした一連の事態が道民の不安をかき立てており、道は、国に対して、北朝鮮船舶による不当な行為が繰り返されることのないよう、適切かつ迅速な対応を強く求めるべきである。
 
1.飲酒運転の根絶に関する条例が施行され、既に2年が経過しているにもかかわらず、飲酒運転による悲惨な事故が後を絶たない。これから年末年始にかけて飲酒の機会がふえることから、飲酒運転の増加が危惧される。
  道は、いま一度、この条例の趣旨が、企業や飲食業界、道民の方々に十分理解されるよう働きかけ、一体となって、飲酒運転の根絶に取り組むべきである。
 
1.JR北海道が単独では維持困難とした線区に関し、それぞれの地域に適した持続可能な交通体系のあり方について、沿線自治体と協議したいとの意向を表明して以来1年になるが、JR北海道は、沿線自治体との協議に時間を要している状況にある。
  道は、地域における協議が加速するよう、引き続き、全力で取り組み、その結果を、現在検討が進められている北海道交通政策に関する指針に適切に反映させ、鉄道交通を含む、本道の公共交通ネットワークのあり方を早急に道民に示すべきである。
 
1.道は、最近の外国人観光客の増加傾向を踏まえ、その受け入れ体制の整備などを目指し、新たな財源の検討を進めているが、来年度以降も収支不足が見込まれる道の厳しい財政状況の中で、目的を限定した新たな財源が財政規律にマイナスの影響を及ぼすことがないよう、また、国が検討している国際観光旅客税との役割分担を明確にするためにも、財源の使途や具体的な実施事業の内容を、実施期間なども含め、詳細に検討し、納税者の理解が得られ、真に政策効果の高いものとなるよう取り進めるべきである。
 
1.卸売市場は、生鮮食料品等の安定的な生産や流通を支える基幹的なシステムとして大きな役割を担っているが、国は、食品流通の合理化と、生鮮食料品等の公正な取引環境の提供を促進するため、卸売市場制度の改革方針を決定した。道は、このたびの制度見直しが、道内の1次産業生産者はもとより、消費者にとっても、メリットのあるものとなるよう、関係者と十分に連携し、取り組みを進めていくべきである。
 
1.アキサケ資源を取り巻く状況は、年々厳しさを増しており、定置漁業権免許期間の5年ごとの来遊数の平均で、約1000万尾ずつが減少する危機的状況にあることから、漁業者を初め、水産加工等の関連産業、地域経済への深刻な影響を及ぼしている。また、魚価の高騰による魚卵抜き取り事件が多発し、放流事業への影響も懸念されることから、道は、資源回復に向けた施設整備や調査事業に早急に取り組むとともに、密漁対策等に万全を期すなど、サケの資源回復に全力で取り組むべきである。
 
1.道が示した行財政運営方針の後半期の方向性では、率は引き下げるものの、引き続き、人件費の縮減を行う考え方が示されている。給与の縮減が、職員の士気や将来を担う新たな職員の確保にも影響することを十分に認識し、職員が意欲を持って働ける職場づくりに努めるとともに、給与縮減措置を早期に廃止できるよう、引き続き、行財政改革に積極的に取り組むべきである。 
○29年12月5日(火)
 
 
1 委員長に梶谷大志委員(民進)、副委員長に笠井龍司委員(自民)を選出。
2 付託議案に対する審査方法について、2分科会を設置し質疑を行うこととし、第1分科会は委員13人、所管は総務部、総合政策部、環境生活部、保健福祉部、出納局、企業局、道立病院局、人事委員会、公安委員会及び監査委員、第2分科会は委員13人、所管は経済部、農政部、水産林務部、建設部及び教育委員会とすること、各分科会に付託する議案は配付の付託議案一覧のとおりとすること、各分科会の審査における質疑保留事項に対する総括質疑は、本委員会において行うことを決定。
3 各分科会の委員については、配付の委員名簿のとおり選出。

 
〇第1分科会(委員13人)
 浅野 貴博(結志)  清水 拓也(自民)
 船橋 賢二(自民)  藤川 雅司(民進)
 赤根 広介(結志)  荒当 聖吾(公明)
 沖田 清志(民進)  笹田   浩(民進)
 花崎   勝(自民)  吉田 祐樹(自民)
 松浦 宗信(自民)  中司 哲雄(自民)
 加藤 礼一(自民)
 
〇第2分科会(委員13人)
 菊地 葉子(共産)  池端  英昭(民進)
 内田 尊之(自民)  太田  憲之(自民)
 白川 祥二(結志)  笠井  龍司(自民)
 村木   中(自民)  田中  芳憲(自民)
 内海 英徳(自民)  広田まゆみ(民進)
 吉井   透(公明)  平出  陽子(民進)
 岩本 剛人(自民)
 
4 各分科会に分科委員長及び分科副委員長各1人を置くことを決定。
5 付託案件の審査日程について、配付の日程表のとおりとすることを決定。
6 質疑・質問の方法等について、通告の形式により行うこと、発言の順位は本会議の一般質問に準じることを決定。
7 議席について、配付の議席表のとおりとすることを決定。
8 本委員会の運営に当たり、正・副委員長、各分科会の正・副委員長及び分科会正・副委員長の配分のない会派から1人の理事をもって構成する理事会を設置し、その協議により運営することを決定。
9 委員の交代は議長の辞任許可及び補充指名を受け行うこと、分科委員の所属変更は本委員長の承認を受け行うことを決定。   

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