平成29年第3回定例会予算特別委員会第2分科会

 

 

予算特別委員会第2分科会


 

 

 

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1 経済部所管に対する質疑を続行し、

 

 


 村木  中委員(自民)から、
 1 働き方改革について
  ・ 本道の女性の就業率が全国に比べて低い理由
  ・ 女性の就業促進に向けた取り組み方針
  ・ 外国人留学生の道内就職者増に向けた取り組み方針
  ・ 働き方改革支援センターの運営状況
  ・ 経営者への動機づけに向けた取り組み方針
  ・ 中小企業者の経営環境に対する認識と生産性向上に向けた取り組み方針
  ・ 業務効率化や省力化に向けた事業者への働きかけの方策及び取り組み方針
 2 事業承継について
  ・ 道内における事業承継の現状認識及び具体例
  ・ 小規模企業振興条例施行後の取り組み状況
  ・ 国の事業との連携の考え
  ・ 中小企業の事業承継に向けた今後の取り組み
等について

 新沼  透委員(結志)から
 1 働き方改革について
  ・ 北海道働き方改革推進方策の主な指標が北海道総合計画北海道創生総合戦略の指標に準拠していることを踏まえた策定意図
  ・ 推進方策における平成30年度予算に向けた新規施策の検討状況
  ・ 推進方策の策定後の活用方法
  ・ プロジェクトチーム創設の目的やメンバー及びこれまでの取り組み
  ・ プロジェクトチームに総務部と教育庁が入っていない理由及び公務員や教職員を含めて総合的に進めることに対する見解
  ・ テレワーク導入に係る市や町の動向への考え
  ・ 総務省のテレワークマネージャー派遣事業に対する認識及び活用状況
  ・ 働き方改革の実現に向けた取り組みへの決意
 2 観光振興について
  ・ 観光関連産業の振興に係る課題認識と今後の取り組み
  ・ 北海道観光にとって必要となるものと不足している取り組み及び充足に必要な資金量
  ・ 新たな財源確保策を講じることを前提とした審議会への諮問の適否
  ・ 検討部会の委員選定の考え方及び法定外目的税を検討する際に市町村への再配分の検討の有無
  ・ 道の総務部財政局税務課職員が検討部会のオブザーバーである理由
  ・ 本年度観光予算の配分の内訳
  ・ 第2回検討部会において検討予定の必要な施策及び予算額と具体的な財源確保策の内容
  ・ パブリックコメントの実施主体
  ・ パブリックコメントが先行実施されることによる検討部会の審議への影響に対する見解
  ・ 北海道観光振興機構の検討会の内容と観光審議会での検討との関係に対する認識
  ・ 宿泊税の導入に係る倶知安町やニセコ町との協議の有無及び道が税方式を導入した場合の二重課税への認識や対処方法
  ・ 国が検討を進める出国税に対する見解
  ・ 必要な財源の確保を含めた今後の取り組み
 3 地域経済と雇用について
  ・ JXTGエネルギー室蘭製造所における石油・石油化学製品の製造停止の把握時期及び同社からの説明内容
  ・ 生産停止に伴う地元経済への影響に対する所見
  ・ 室蘭市からの要請を踏まえた協力支援の内容
 4 健康長寿産業の振興について
  ・ 医薬品・健康医療機器関連製造業、機能性食品・バイオ関連産業、健康サービス業の3分野ごとの2年間での取り組みの成果及び今後の成長産業化に向けた所見
  ・ 現状分析及び把握している課題
  ・ 今後の対策に向けた決意
等について

 田中 英樹委員(公明)から、
 1 食の輸出拡大戦略について
  ・ 道産食品の輸出額の推移
  ・ 1次産品の輸出実績
  ・ 加工食品の輸出実績
  ・ 輸入拡大に向けたこれまでの取り組み状況
  ・ 地域経済の活性化への影響に対する検証への所見
 2 国際観光について
  ・ 外国人観光客の道内医療機関での受け入れ状況
  ・ 外国語対応が可能な病院の情報提供に係る対応
  ・ 道の関係部などが連携した海外との航空路線の新規就航や充実に向けた取り組み
  ・ 新千歳空港に到着した外国人観光客の道内路線活用に対する所見
  ・ 外国人観光客の地域への分散に向けた取り組み及び所見
 3 新エネルギーの導入拡大について
  ・ エネルギー種別ごとの目標値及び導入状況
  ・ 新エネルギー導入加速化基金創設の目的及び今年度の取り組み状況
  ・ エネルギー地産地消事業化モデル支援事業の選定状況及び全道への波及方法
  ・ 今後の取り組み
等について質疑、意見及び要望があり、経済部長、観光振興監、食産業振興監、食関連産業室長、観光局長、地域経済局長、労働政策局長、国際観光担当局長、環境・エネルギー室長、食関連産業室参事、経済企画課長、観光局参事、中小企業課長、産業振興課長、環境・エネルギー室参事、雇用労政課長、就業支援担当課長及び働き方改革推進室長から答弁があって、総括質疑に保留された事項を除き、経済部所管に関する質疑を終結。

2 教育委員会所管に対する質疑に入り、

 道見 泰憲委員(自民)から、
 1 新しい教育計画について
  ・ 子どもたちと外国の方々とのコミュニケーション機会の充実に向けた取り組み方針
  ・ 情報教育及び産業教育の充実に向けた取り組み方針
  ・ 子どもの読書活動推進計画の改定方針
  ・ コミュニティースクールの導入促進に向けた取り組み方針
 2 幼児教育の振興について
  ・ 幼稚園教育要領の改訂趣旨
  ・ 質の向上に向けた対応状況
  ・ 国のモデル事業を活用した教員や保育士の資質向上の具体的な取り組み
  ・ 幼児教育と小学校教育の円滑な接続に向けた取り組み方針
  ・ 仮称・北海道幼児教育振興基本方針」の策定に向けた検討の進め方
 3 いじめ防止基本方針について
  ・ 道内におけるいじめの現状 
  ・ 改定に向けた検討作業における視点
  ・ 改定方針におけるこれまでの課題と対応方策及びいじめの重大事態への対応方策
  ・ 改定に向けた今後の取り組み方針
等について

 沖田 清志委員(民進)から、
 1 高校適正配置について
  ・ 現行の「新たな「高校教育に関する指針」」の見直しの目的
  ・ 新しい指針において望ましいとする学校規模に満たない学校数
  ・ 今後の再編整備の推進方針
  ・ 策定に向けた今後の取り組み方針
 2 特別支援学校について
  ・ 高等支援学校及び義務校の在籍者の増加状況
  ・ 知的障がいのある児童生徒数増加の要因
  ・ 苫小牧市居住で特別支援学校の就学基準に該当する児童生徒の就学状況及び苫小牧市の就学環境に対する道教委の認識
  ・ 適切な教育環境確保の観点による整備の考え方を検討することに対する認識
  ・ 苫小牧市における就学環境の充実に向けた今後の取り組み方針
 3 学校給食費について
  ・ 公会計と私会計の状況
  ・ 徴収方法の状況
  ・ 会計方式に対する国の考え方
  ・ 公会計化によるデメリットに対する認識
  ・ 公会計化に向けた取り組みに係る見解
等について

 中野 秀敏委員(自民)から、
 1 高校入学者選抜の改善について
  ・ 推薦入試による道外からの入学者受け入れの経緯
  ・ 今年度道外からの推薦入試不合格者のうち再出願により入学した人数
  ・ 道外からの出願の受け入れ拡大に向けた今後の方針
等について

 広田 まゆみ委員(民進)から、
 1 ヘリテージマネージャー制度の今後の取り組みについて
  ・ 取り組み状況と人材育成の実績
  ・ 人材育成や人材活用のための仕組みの構築及び実践の支援に対する見解
 2 北海道における修学旅行等のあり方及び体験活動の推進について
  ・ 小・中・高等学校における修学旅行の行き先と内容
  ・ 文科省における遠足と修学旅行の位置づけ
  ・ 修学旅行の意義と課題に対する考え及び今後の取り組み方針
  ・ 親子を含めた幼少期の子どもを対象とした体験活動の現状と今後の取り組み方針
等について

 内田 尊之委員(自民)から、
 1 特別支援学校の施設整備費予算について
  ・ 道南圏と釧根圏における活用施設選定の経緯
  ・ 過去5年間における高等支援学校整備に係る市町村からの要望の状況
  ・ 今金町における障がい者福祉施策及び今金高等養護学校の間口増等の要望に対する道教委
の認識
  ・ 寄宿舎併設校の機能の充実に対する見解
  ・ 道南圏における平成31年度以降の間口整備に対する見解
  ・ 今金高等養護学校における出願の定員超過に係る分析状況
  ・ 出願状況を踏まえた受け入れ体制確保に対する所見
  ・ 圏域内の学校間における間口調整の実施に向けた検討についての考え
  ・ 今後の高等支援学校の整備方針
等について

 山崎  泉委員(結志)から、
 1 ミサイル発射に伴う児童生徒の安全確保について
  ・ 学校等の対応状況
  ・ 登下校中及び教育活動中にミサイルが発射された際の児童生徒の安全確保の方策
  ・ 今後の取り組み
 2 主権者教育について
  ・ 昨年の参院選における道内の18歳投票率が全国を下回ったことに対する受けとめ
  ・ 充実に向けたこれまでの取り組み
  ・ 投票率向上に向けた今後の取り組み
 3 コミュニティースクールについて
  ・ 道内における導入状況と今後の見通し
  ・ 導入された地域や学校における効果の内容
  ・ 学校運営協議会を設置している地域や学校における役割と協議の内容
  ・ 導入促進と取り組み充実に向けた取り組み方針
等について

 田中 英樹委員(公明)から、
 1 日本遺産について
  ・ 趣旨と目的
  ・ 認定されるストーリーの要件
  ・ これまでの全国の認定状況
  ・ 道内の申請及び認定状況
  ・ 道内関連の申請に向けた検討状況
  ・ 今後の取り組みに対する所見
 2 高等学校の通級制度について
  ・ 改正後の学校教育法施行規則の内容
  ・ 国の指定校事業の実施状況及び各指定校の成果と課題
  ・ 庁内の検討委員会における特別の教育課程による指導体制整備の検討状況及び今後の取り組み方針
 3 健康教育について
  ・ 本道の子どもたちの健康に係る課題及び各学校と道教委の取り組み状況
  ・ 医師や大学教授などの派遣による成果と課題
  ・ 今後の取り組み方針
等について質疑、意見及び要望があり、教育長、学校教育監、総務政策局長、学校教育局長、指導担当局長、特別支援教育担当局長、生涯学習推進局長、新しい高校づくり推進室長、教育政策課長、広報・情報担当課長、高校教育課長、義務教育課長、教育環境支援・研修担当課長、特別支援教育課長、健康・体育課長、学校教育局参事、生涯学習課長兼生涯学習推進センター所長、文化財・博物館課長及び新しい高校づくり推進室参事から答弁があって、教育委員会所管に関する質疑を終結。 

 
1 農政部所管に対する質疑を続行し、

  道見 泰憲委員(自民)から、
  1 企業連携・農業法人化に向けた取り組みについて
  ・ サポートデスクへの相談件数と内容及びこれまでの具体的な取り組み並びにこれからの進め方
  ・ サポートデスクの役割についての認識と取り組みへの評価
  ・ 多様な担い手の育成確保を推進するための今後の取り組み
 2 スマート農業について
  ・ 道内の現状
  ・ 導入促進に向けたこれまでの取り組みと成果及び課題
  ・ 若者へのアプローチなど取り組みの進め方
 3 地理的表示について
  ・ 制度への認識と道産品の登録状況についての考え
  ・ 登録の要件と登録までにかかる時間
  ・ 登録に当たっての課題と解決のための取り組み
  ・ EUとの経済連携協定の発効に向けた今後の取り組みの進め方
 4 畜産経営安定法の見直しについて
  ・ 畜産経営安定法及び農畜産業振興機構法の一部改正に伴う制度設計に向けた国に対する道や農業団体の提案内容
  ・ 政省令案の内容
  ・ 関係者への周知など今後の進め方
  ・ 指定生乳生産者団体制度の機能維持と本道の実態に即した制度にするための今後の対応
等について

 広田 まゆみ委員(民進)から、
 1 農家所得の保障のための再生可能エネルギー推進について
  ・ 農地を活用した農家による小規模風力発電の取り組みが進まない理由及び課題解決への取り組み
  ・ 道内の農村地域の振興に小水力発電が持つ可能性への評価と実態
  ・ バイオエタノール導入に係る取り組み状況と今後の課題
 2 グリーン・ツーリズムと農泊の推進について
  ・ 農泊シンポジウムで発表された受け入れ農家に対するアンケート結果を踏まえた取り組み状況
  ・ 農泊事業の推進状況と農村地域への貢献度に対する評価
  ・ 農業者に限らない事業者のグリーン・ツーリズム等への参入に向けた取り組み
等について

 内田 尊之委員(自民)から、
 1 北海道におけるワイン産業の振興について
  ・ 道内のブドウの作付における醸造用と生食用の作付面積の割合に係る直近のデータと傾向
  ・ 新たな品種の導入に向けた研究機関との連携による取り組みの状況と今後の進め方
  ・ 産学官と連携した栽培技術の向上の取り組みの状況と今後の進め方
  ・ 苗木の確保対策の取り組みの内容
  ・ 醸造用ブドウの生産拡大に向けた取り組みに係る見解
等について

 新沼  透委員(結志)から、
 1 改正畜産経営安定法について
  ・ 政省令に規定された年間販売計画の基準についての道の受けとめと課題
  ・ 指定団体など集乳事業者が取引を拒否できる具体的要件及びそれに伴う懸念に対する認識
  ・ 集送乳調整金の条件不利地域や小規模経営者への影響に係る分析
  ・ 生乳生産の二極化に係る懸念についての認識と対処
 2 酪農ヘルパー制度について
  ・ 事業概要と実情及び実績
  ・ 酪農家及び酪農ヘルパーからの要望の具体的な内容
  ・ 専任ヘルパーと臨時ヘルパーなどの実態
  ・ 魅力ある職業として入りやすい環境とスキルアップに対応したヘルパー制度についての考え
  ・ 人材養成対策に係る認識
 3 グローバル化に対応した酪農生産基盤確保対策について
  ・ EUの酪農と北海道の酪農の違いについての認識
  ・ 地域の気象条件に合った飼料作物などの品種開発と自給飼料生産基盤の確立の必要性に対する見解
 4 台風被害への対応について
  ・ 被害状況及び復旧状況並びに対策状況
  ・ 浸水した農地の状況及び今後の対応
  ・ 被災農家への救済対策
等について質疑、意見及び要望があり、農政部長、食の安全推進監、食の安全推進局長、生産振興局長、農業経営局長、農村振興局長、活性化支援担当局長、農政課長、食品政策課長、園芸担当課長、畜産振興課長、技術普及課長、農業経営課長、農地調整課長、活性化担当課長及び農村整備課長から答弁があって、農政部所管に関する質疑を終結。

 2 経済部所管に対する質疑に入り、

 中野 秀敏委員(自民)から、
 1 産業の競争力強化などについて
  ・ 産業振興条例に基づく中小企業支援のこれまでの事業実績及び成果
  ・ 企業立地の実績及び企業立地促進費補助金制度の政策効果への認識
  ・ 商工業振興審議会に設置した部会での条例に基づく事業の点検・見直し作業における意見及び対応方向
  ・ 中小企業応援ファンドの来年度以降の取り扱い
  ・ 運用益の減額を踏まえたファンド事業の見直しによる効果的な支援の方法
  ・ 地域未来投資促進法の内容及び企業誘致施策の充実方策
  ・ 経済活性化や産業構造の転換に向けた産業振興条例の見直しの進め方
  ・ JXTGエネルギー室蘭製造所の石油化学工業製品製造からの撤退発表に至った経緯と同事業所が果たしている役割と事業再編案に伴う影響に対する認識及び今後の対応
等について

 畠山 みのり委員(民進)から、
 1 IRについて
  ・ 関心が高い海外事業者に対する道の意向調査の目的及び活用方法
  ・ 調査受託業者の選定方法及び同業者が苫小牧市で設置に関するコンサル業務を請け負っていることへの認識
  ・ 積極的に推進している同業者が調査報告を行うことへの見解
  ・ 導入や候補地選定の具体的な判断基準の内容
  ・ 道内への設置に向けた検討を再考することに対する所見
 2 北海道観光振興機構について
  ・ 自主財源確保に向けた検討の方向性及び取りまとめに当たっての道のかかわり方
  ・ 議会への検討状況等の報告の有無及び意見等の反映など関与に係る認識
  ・ 観光振興機構に係る道のこれまでのチェック機能に対する認識
 3 北海道観光おもてなしタクシーについて
  ・ 乗務員認定制度の創設の目的及び受験人数と合格人数の状況
  ・ 乗務員に対するモチベーションの維持などの対策の状況
  ・ 外国人観光客の利用状況及び受け入れのための取り組み
  ・ 今後の全道への導入拡大に向けた考え及び利用拡大に向けた今後の取り組み
 4 働き方改革について
  ・ 北海道働き方改革推進方策における女性や高齢者が働くことへの意味を見い出し社会参加
することへの意識の醸成に向けた取り組みに 対する認識
  ・ 就業環境の改善につながる生産性の向上の必要性に対する認識
  ・ 平成31年度時点の達成目標指標を全国平均を上回る指標に見直すことに対する考え
 5 人手不足対策について
  ・ 道内の人手不足の状況及び改善の要因
  ・ 都市部と地方における人手不足職種の認識及び具体的な取り組み
  ・ 今後の対応方針
 6 経済の状況について
  ・ アベノミクスによる企業業績に対する効果への認識
  ・ 企業所得の増加が賃金上昇及び個人消費への影響に係る認識
  ・ アベノミクスによる道内経済への効果及び影響に対する認識
  ・ アベノミクスの評価と今後の国の経済政策に対する所見
等について

 道見 泰憲委員(自民)から、
 1 海外への販路拡大戦略について
  ・ 買う側の立場に立ったマーケティング調査実施の有無及び道民等との方向性の共有に向けた取り組み
  ・ 売る側と買う側のそれぞれの課題への受けとめ及び輸出拡大を目指す上での障壁の内容
  ・ 検疫上の諸課題に係る国への働きかけの状況及び今後の取り組み
  ・ 道とシンガポール政府の協力による航空会社を活用した定量の輸送枠確保による物流環境の整備の可能性に係る見解
  ・ 北海道ASEAN事務所の体制及び予算の拡大への見解、決意
等について

 広田 まゆみ委員(民進)から、
 1 観光振興政策について
  ・ 入り込み数は稼ぐ指標になっていないとする主張への受けとめと、稼ぐ観光により実現を期待する各地域の変化及び行動のための戦略、成果測定指標
  ・ 欧米市場に特化した取り組みの必要性及び欧米市場におけるターゲット設定の考え方
  ・ 北海道観光のポジショニングの明確化に向けた議論の有無と経過及び認識
  ・ 道費によるプロモーションやマーケティングの必要性
  ・ 本道の宿泊業の実態及び道内資本と道外資本の内訳の把握状況
  ・ 民泊推進法と観光施策の連携に係る他県の動向の把握状況
  ・ 宿泊業支援の考え方
  ・ 環境に配慮した旅行商品の開発に向けたこれまでの取り組み及び今後の取り組み方針
  ・ アウトドアガイド等に特化した人材育成塾の必要性に対する所見
 2 給油所過疎地対策について
  ・ 道内の市町村の状況及び取り組みへの所見
  ・ 化石燃料脱却に向けた取り組み状況及び課題や障害
 3 自動車産業等誘致推進に向けた産業用ヘンプの可能性検討について
  ・ 自動車産業の部品調達率に係る域内循環の現状
  ・ 企業誘致における本道の優位性
  ・ 世界及び国内の自動車部品の素材調達の動向に係る把握状況
  ・ 企業と研究機関が連携して産業化のための規制緩和に向けた国への働きかけに対する見解
等について質疑、意見及び要望があり、経済部長、観光振興監、 食関連産業室長、観光局長、産業振興局長、労働政策局長、国際経済室長、国際観光担当局長、環境・エネルギー室長、食関連産業室参事、経済調査担当課長、観光局参事、産業振興課長、立地担当課長、環境・エネルギー室参事、雇用労政課長、就業支援担当課長及び働き方改革推進室長から答弁があって、議事進行の都合により散会。

 
1 建設部所管に対する質疑に入り、
  
 中野 秀敏委員(自民)から、
 1 河川の維持管理について
  ・ 河道内樹木伐採などの河川の維持管理のあり方に基づく実施計画の対象河川及び作成状況
  ・ 工事実施に係る河川の優先順位の考え方
  ・ 実施計画に基づく工事の進捗状況
  ・ 適正な維持管理に向けた今後の取り組み方針
  ・ 道が管理する河川への水位計設置の考え方と設置の状況
  ・ 簡易水位計を含めた水位計の必要性についての考え及び設置に向けた今後の取り組み方針
 2 台風被害からの復旧について
  ・ 道が管理する河川や道路などへの台風18号による被害状況及び復旧に向けた対応状況
  ・ 災害対策に当たっての今後の対応方針
等について

 沖田 清志委員(民進)から、
 1 災害復旧について
  ・ 昨年被害を受けた道が管理する公共土木施設のうち台風18号により再度被害があった箇所数と浸水被害があった農地などへの対応状況
  ・ 昨年の大雨被害の復旧工事の進捗状況とおくれの主な要因及び対応状況
  ・ 道の退職者などによる人材支援の活用状況
  ・ 今後の対応
等について

 道見 泰憲委員(自民)から、
 1 公共土木施設の維持管理について
  ・ 道管理の公共土木施設の現状
  ・ 維持管理費の予算の確保及び推移と管理水準の状況
  ・ 苦情などの状況
  ・ 老朽化対策として定期的な点検の実施などの取り組みの状況及び適切な維持管理に向けた今後の取り組み
 2 自転車の安全走行環境づくりについて
  ・ 道内における歩行者と自転車及び自動車と自転車の接触による交通事故と死亡事故のそれぞれの発生件数
  ・ いわゆるブルーレーン等の車道混在型の路面標示箇所における効果と道の見解
  ・ 路肩の幅員を50センチメートル程度広く設置すること及び路肩の排水ますの段差解消とグレーチングの向きの設定に対する見解と実現に向け想定される課題
  ・ 今後の取り組み
  3 アスベスト問題の対応について
  ・ 建設部が保全業務を所管する建築物のうちアスベスト施工が確認されている建築物及び煙突部にアスベストが使用されている施設の除去計画の概要
  ・ 除去に見込まれる予算規模
  ・ 対策に向けた覚悟と決意
等について

 広田 まゆみ委員(民進)から、
 1 空き家の活用とヘリテージマネージャー制度について
  ・ 空き家の活用に係る取り組み状況
  ・ 空き家が生じる要因と対策についての考え
  ・ 空き家の活用事例やノウハウの提供について経験者がアドバイスできる仕組みなど活用支援に対する見解
 ・ ヘリテージマネージャー制度を活用した全国の状況及び制度活用の意義に対する認識
等について

 内田 尊之委員(自民)から、
 1 建設産業の担い手の確保等について
  ・ 平成28年度建設工事下請状況等調査の実施内容と結果
  ・ 賃金の実態把握に係る対応状況
  ・ 公共工事設計労務単価改定に伴う企業の対応状況に関するアンケート調査の結果及び把握した課題
  ・ 適切な賃金水準確保に向けた取り組み方針
  ・ 今後の取り組み方針
 2 減災対策協議会について
  ・ 開催状況
  ・ 危機管理型ハード対策の推進状況
  ・ 避難勧告等の適切な発令など情報伝達としてのホットラインの構築や水害対応タイムラインの作成状況
  ・ 減災に向けた取り組みの推進方法
等について

 山崎  泉委員(結志)から、
 1 無電柱化への取り組みについて
  ・ 無電柱化を進める意義に対する認識と取り組み状況及び道道の現状
  ・ 無電柱化を進める上での課題
  ・ 本道における実施箇所の選定の考え方
  ・ 今後の無電柱化推進に向けた取り組み方針
 2 災害対策について
  ・ 道がこれまで整備した施設の災害に対する効果の状況及び検証と対応方針
  ・ 人材の確保育成への支援に対する考え
  ・ 道の社会人採用について民間における人材不足への懸念に対する認識と人材確保に向けた取り組み
  ・ 昨年の災害及び台風18号による被害総額
  ・ 公共土木施設の早期復旧及び災害に強い施設づくりに向けた今後の取り組み方針
等について質疑、意見及び要望があり、建設部長、建築企画監、土木局長、まちづくり局長、施設保全防災担当局長、建設業担当局長、総務課長、維持管理防災課長、維持担当課長、建設管理課長、建設業担当課長、道路課長、河川砂防課長、砂防災害担当課長、都市環境課長、建築指導課長及び建築保全課長から答弁があって、総括質疑に保留された事項を除き、建設部所管に関する質疑を終結。

2 水産林務部所管に対する質疑に入り、

 内田 尊之委員(自民)から、
 1 日本海漁業の振興について
  ・ 日本海地域におけるスケトウダラやホッケなど回遊魚の資源状況と漁獲状況及び資源回復のため講じてきた方策
  ・ 後志・檜山地区における養殖業の取り組み事例及び成果と規模拡大に当たっての課題
  ・ 付加価値向上に向けたこれまでの取り組みと成果及び今後の取り組みに対する要望
  ・ 新たな基本方針における重点的な取り組み内容と日本海漁業の再生に向けた決意
 2 トド等による漁業被害対策について
  ・ トドの採捕実績と漁業者ハンター育成の実績
  ・ 7月に開催された北海道日本海沿岸トド等海獣類漁業被害対策緊急集会における漁業者の意見や要望内容
  ・ 追い払い効果を目的とした水中音響装置の概要とその成果
  ・ 漁業被害防止に向けた今後の対応
 3 台風被害について
  ・ 台風18号による水産業・林業被害の概要
  ・ アキサケ定置網及びホタテガイ養殖施設の被害状況と今後の対応
  ・ 流木の発生状況や林業の被害状況と今後の対応
  ・ 早期復旧及び経営安定化に向けた今後の対応
等について

 沖田 清志委員(民進)から、
 1 木質バイオマスの利用について
  ・ 苫小牧市に建設された発電施設の概要及び原料となる木材の安定供給と林地未利用材の集荷・利用に向けた取り組み
  ・ 今後の取り組み方針
等について

 道見 泰憲委員(自民)から、
 1 林業・木材産業の成長産業化について
  ・ 道内の森林資源の現状と伐採が見込まれる人工林の面積と材積
  ・ 民有林における造林事業の面積と年度ごとの決算額の推移及び今後の見込み
  ・ 森林整備事業における伐採と植林のバランスに対する見解
  ・ 林業労働者数のこれまでの推移と今後新たに必要となる労働者数の見込み
  ・ 道産木材の供給見込みと競争力に対する評価及び競争力強化の実現に向けた取り組み状況
  ・ 推進に向けた取り組みに係る見解
 2 林業大学校など人材育成機関の設立について
  ・ 地域ニーズ等の調査結果及び育成すべき人材像のイメージ
  ・ 即戦力としての人材育成のための実践的な教育に対する考え及び専門分野に精通した講師確保に当たっての考え方
  ・ 地域の特色を踏まえた施設やフィールドに対する考え
  ・ 今後の取り組みへの考え
等について

 新沼  透委員(結志)から、
 1 漁業環境の変化への対応について
  ・ 本道漁業を取り巻く環境変化に対する認識
  ・ ことしのアキサケ漁獲状況
  ・ ブリなど増加している資源の有効活用に対する認識及び消費拡大やブランド化などへの支援方針
  ・ 今漁期におけるサンマの来遊見通しに対する認識及びサンマ漁業者に対する取り組み
  ・ 今漁期におけるスルメイカの来遊見通しに対する認識と道内のイカ釣り漁業者の経営状況及び対応方針
  ・ 海洋環境の変化への対応に係る認識及び今後の取り組み
 2 森林資源の循環利用について
  ・ 一般民有林の造林面積の現状及び再造林の推進に対する取り組み方針
  ・ 原木の安定的な供給体制の構築に対する認識及び今後の取り組み方針
  ・ 林業大学校などの設置に向けた検討状況及び今後のスケジュール
  ・ 地域材の積極的な利用の促進に対する認識
  ・ CLTの早急な生産・加工施設整備の必要性に対する所見
等について質疑、意見及び要望があり、水産林務部長、水産局長、林務局長、総務課長、企画調整担当課長、水産経営課長、水産支援担当課長、水産食品担当課長、水産振興課長、漁業管理課長、サケマス・内水面担当課長、林業木材課長、木材産業担当課長、林業振興担当課長、森林計画課長、森林整備課長及び治山課長から答弁があって、総括質疑に保留された事項を除き、水産林務部所管に関する質疑を終結。

3 農政部所管に対する質疑に入り、

 中野 秀敏委員(自民)から、
 1 台風被害について
  ・ 昨年の大雨により大きな被害を受けた農産物の処理加工施設などの共同利用施設及び農地の復旧状況
  ・ 被害農地での作付再開までの被災農家への営農支援の対応状況
  ・ 災害復旧事業後に土地改良や排水対策が必要となった場合の考えられる対応
  ・ 台風18号による農業被害の状況
  ・ 品質や収量確保に向けた技術対策への対応状況
  ・ 農地の復旧工事の今後の対応と来年の営農再開に向けた見通し
 2 国の米政策の見直しについて
  ・ 生産数量目標に対する主食用米・加工用米・飼料用米の作付実績及び水田の水張り面積の状況とその傾向に係る認識
  ・ 北海道農業再生協議会水田部会が担う役割及びこれまでの検討状況と先般決定した「30年産「生産の目安」の基本的な考え方」の内容及び今後の進め方
  ・ 今後の稲作振興についての考え
等について

 畠山 みのり委員(民進)から、
 1 新規就農者の育成と支援について
  ・ 新規就農者の減少についての分析
  ・ 担い手の育成確保の具体的なこれまでの取り組みの内容と成果
  ・ 農家出身ではない新規参入者がふえている傾向についての見解
  ・ 学校で農業を学んだ人たちがさまざま分野で農業に携わるためのサポートの内容
  ・ 女性に特化した農業グループなどについての認識
  ・ 道内の女性農業者の経営参画の現状と今後の取り組み
  ・ 新規就農者の育成や支援についての今後の取り組み
 2 CSAについて
  ・ 手法についての評価
  ・ 生産者と消費者の結びつきについての考え
  ・ 地域の強いコミュニティーの基盤となり得ることについての見解と今後の対応
等について質疑、意見及び要望があり、農政部長、食の安全推進監、食の安全推進局長、生産振興局長、農業経営局長、農村振興局長、農政課長、6次産業化担当課長、水田担当課長、技術普及課長、首席普及指導員、農業経営課長、農業支援担当課長及び農村整備課長から答弁があって、議事進行の都合により散会。

 
 
1 分科委員長に松山丈史委員(民進)、分科副委員長に内田尊之委員(自民)を選出。
2 付託案件の審査日程、質疑・質問の方法等、理事会の設置、分科委員の異動等、分科委員外委員の発言の取り扱い、議席、次回委員会の開催予定について決定。
3 理事に、道見泰憲委員(自民)、畠山みのり委員(民進)、新沼透委員(結志)、田中英樹委員(公明)を選出。

 

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