予算特別委員会第１分科会
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１ 総合政策部所管に対する質疑を続行し、
梶谷 大志委員（民進）から、
１ 民泊について
・ 有識者会議での議論
・ 住民の生活環境への影響
・ 営業自体の住民不安に対する認識
・ 条例で想定する制限区域と他の法令による制限区域の事例
・ 条例違反に対する措置と制限区域内における営業実態の具体的な確認方法
・ 条例の方向性と保健所設置市との調整状況
・ 条例制定に向けた今後の対応
２ 北海道の交通ネットワークについて
・ 北海道運輸交通審議会小委員会におけるＪＲ北海道の事業範囲の見直しに係る取り扱い
・ 有識者会議での議論
・ 住民の生活環境への影響
・ 営業自体の住民不安に対する認識
・ 条例で想定する制限区域と他の法令による制限区域の事例
・ 条例違反に対する措置と制限区域内における営業実態の具体的な確認方法
・ 条例の方向性と保健所設置市との調整状況
・ 条例制定に向けた今後の対応
２ 北海道の交通ネットワークについて
・ 北海道運輸交通審議会小委員会におけるＪＲ北海道の事業範囲の見直しに係る取り扱い
・ 経営再建に向けたＪＲ北海道の自助努力に対する認識と今後の対応
・ 路線の維持に向けた仕組みづくりの検討と道民の機運醸成の必要性
・ 国の支援を求めるための今後の対応
・ 道の支援の検討状況
・ 予算措置を含めた今後の取り組みと関係者間の調整について
等について
・ 路線の維持に向けた仕組みづくりの検討と道民の機運醸成の必要性
・ 国の支援を求めるための今後の対応
・ 道の支援の検討状況
・ 予算措置を含めた今後の取り組みと関係者間の調整について
等について
赤根 広介委員（結志）から、
１ グローバル人材の育成について
・ ほっかいどう未来チャレンジ基金による支援コースの今年度の応募状況及び選考結果
・ 制度の周知
・ 寄附金の収納状況と本年度の助成見込み額
・ 寄附の募集と事業の継続性
・ 研修期間についての見解
・ 助成対象者に対する研修後の北海道への貢献の確保
・ 制度の充実強化と今後の取り組み方向
２ 交通政策について
・ ＪＲ北海道の地域新交通ネットワーク部の設置と役割
・ 国に求める支援策と新たな国の動きの可能性
・ 地域での協議の促進と道の支援策の検討状況
・ ＪＲ北海道の事業範囲の見直しに対する今後の取り組み
・ 空港運営戦略フォーラムの開催結果と道民理解の促進
・ 運営権者選定の配点基準と協議状況
・ 道内空港の直近の経常損益
・ 売却金額となる運営権対価の想定額
・ 道が保有する株式の売却収入やその手続及び売却価格の判明時期
・ 各空港ビルに出資している自治体の状況
・ 株式売却益の活用策と決定時期
等について
１ グローバル人材の育成について
・ ほっかいどう未来チャレンジ基金による支援コースの今年度の応募状況及び選考結果
・ 制度の周知
・ 寄附金の収納状況と本年度の助成見込み額
・ 寄附の募集と事業の継続性
・ 研修期間についての見解
・ 助成対象者に対する研修後の北海道への貢献の確保
・ 制度の充実強化と今後の取り組み方向
２ 交通政策について
・ ＪＲ北海道の地域新交通ネットワーク部の設置と役割
・ 国に求める支援策と新たな国の動きの可能性
・ 地域での協議の促進と道の支援策の検討状況
・ ＪＲ北海道の事業範囲の見直しに対する今後の取り組み
・ 空港運営戦略フォーラムの開催結果と道民理解の促進
・ 運営権者選定の配点基準と協議状況
・ 道内空港の直近の経常損益
・ 売却金額となる運営権対価の想定額
・ 道が保有する株式の売却収入やその手続及び売却価格の判明時期
・ 各空港ビルに出資している自治体の状況
・ 株式売却益の活用策と決定時期
等について
安藤 邦夫委員（公明）から、
１ 日本海地域の振興について
・ 過疎化や高齢化の状況
・ 農業生産及び製造品の生産状況
・ 地域別の漁業生産額及び就業者の格差等の状況
・ 医師の状況
・ 観光入り込み客数の状況
・ 日本海地域の振興方策
・ 日本海地域への試験研究機能の移転等による充実強化に対する考え
・ 新たな観光資源の創出
・ 日本遺産ブランドを活用した観光振興
・ 日本海地域振興戦略の策定に対する考え
２ 空港運営の一括民間委託について
・ フォーラムの開催趣旨と結果
・ マーケットサウンディングの目的と実施結果及び今後の対応
・ 航空ネットワークに関するビジョンの策定への取り組み状況
・ 検討委員会における空港運営の民間委託に関す
る意見
・ 新たなビジョンの推進
・ 国の審査体制に対する道の対応
・ 保有株の売却手続と売却収入の活用策
・ 民間委託後の一体的運営に対する道の関与
３ 北海道グローバル戦略について
・ 素案の構成
・ 今後の策定手続
・ 有識者会議のメンバーとこれまでの意見
・ 国際貢献に向けた道の取り組み状況
・ 北海道の国際貢献を反映した戦略策定に対する考え
等について
・ 新たなビジョンの推進
・ 国の審査体制に対する道の対応
・ 保有株の売却手続と売却収入の活用策
・ 民間委託後の一体的運営に対する道の関与
３ 北海道グローバル戦略について
・ 素案の構成
・ 今後の策定手続
・ 有識者会議のメンバーとこれまでの意見
・ 国際貢献に向けた道の取り組み状況
・ 北海道の国際貢献を反映した戦略策定に対する考え
等について
真下 紀子委員（共産）から、
１ 北海道150年事業について
・ 150年事業に対する歴史認識の反映方法
・ 北海道の歴史を踏まえたキックオフイベント
２ 地方交通について
・ ＪＲ北海道の路線の利用実態調査の把握方法及びフォローアップ会議などへの提供方法と議論内容
・ バス転換による影響調査の内容と調査情報による議論の内容
・ バス転換した際の課題
・ 鉄道施設の老朽化対策に対する道の認識
・ 老朽化対策に係る計画の有無
・ 災害復旧を行わないＪＲ北海道の姿勢に対する道の認識
・ 災害による運休が続く路線に対する道の立場と災害復旧への取り組み
・ 国に対し災害復旧基金の創設を道から提案することへの見解
・ 利便性の向上による利用拡大
・ 線区ごとの利用拡大の目標値
・ ＪＲ北海道のグループ全体の経営状況
・ 貨客混載に対する具体的な取り組みや進展状況
・ 鉄路存続のための国の責任に対する道の認識
・ 国に求める抜本的支援の具体的規模や内容及び国の責任による財政支援策を道から進言することへの見解
等について質疑、意見及び要望があり、総合政策部長、交通企画監、空港戦略推進監、空港運営戦略推進室長、政策局長、国際局長、交通政策局長、航空局長、空港運営戦略推進室次長、総合教育推進室長、研究法人室長、北海道150年事業室長、地域づくり担当局長、物流港湾室長、空港運営戦略推進室参事、政策局参事、総合教育推進室参事、北海道150年事業室参事、国際課長、地域政策課長、交通ネットワーク担当課長、鉄道交通担当課長、物流港湾室参事及び航空企画担当課長から答弁があって、総括質疑に保留された事項を除き、総合政策部所管に関する質疑を終結。
・ 線区ごとの利用拡大の目標値
・ ＪＲ北海道のグループ全体の経営状況
・ 貨客混載に対する具体的な取り組みや進展状況
・ 鉄路存続のための国の責任に対する道の認識
・ 国に求める抜本的支援の具体的規模や内容及び国の責任による財政支援策を道から進言することへの見解
等について質疑、意見及び要望があり、総合政策部長、交通企画監、空港戦略推進監、空港運営戦略推進室長、政策局長、国際局長、交通政策局長、航空局長、空港運営戦略推進室次長、総合教育推進室長、研究法人室長、北海道150年事業室長、地域づくり担当局長、物流港湾室長、空港運営戦略推進室参事、政策局参事、総合教育推進室参事、北海道150年事業室参事、国際課長、地域政策課長、交通ネットワーク担当課長、鉄道交通担当課長、物流港湾室参事及び航空企画担当課長から答弁があって、総括質疑に保留された事項を除き、総合政策部所管に関する質疑を終結。
２ 総務部所管に対する質疑に入り、
大越 農子委員（自民）から、
１ 防災対策等について
・ 台風18号の対応における昨年の教訓を生かした対応と課題及び今後の対応
・ 昨年の大雨災害を教訓とした訓練や普及啓発の取り組み内容
・ 学校教育の場を活用した防災教育の推進
・ 北海道防災対策推進計画の内容や目標等
・ 北海道強靱化計画での防災の取り組み内容
・ 両計画の相違点
・ 複数の計画のあり方に対する検討
・ 今後の防災対策
２ 北方領土隣接地域の振興等について
・ 必要な財源確保に関する対応
・ 隣接地域の振興対策に係る国の概算要求の状況
・ 北方領土隣接地域振興対策根室管内市町連絡協議会における協議状況
・ 今後の基金の見直し
等について
菅原 和忠委員（民進）から、
１ 行財政改革について
・ 財政運営の現状認識
・ 道債償還費の過大計上による収支不足額の拡大に対する道の認識
・ 国債金利の要求内容の受けとめ及び来年度における道債の金利水準に対する考え方
・ 道債償還費の金利を初めとした歳出予算の精査
・ 道債発行が財政指標に与える影響に対する認識
・ 収支対策の見直しに対する考え方
等について
冨原 亮委員（自民）から、
１ 北朝鮮によるミサイル発射への対応について
・ 危機管理研修会の開催結果
・ Ｊアラートの情報伝達に関する道民の理解及びとるべき行動に対する道の取り組み
・ 東北地方との連携に係る取り組み
等について
梶谷 大志委員（民進）から、
１ ミサイル発射等の危機管理の対応について
・ 国の訓練要請に対する今後の対応
・ 道民への情報発信の必要性
２ 北方領土等への対応について
・ 共同経済活動を北方領土問題解決に結びつけるための方法及び道の役割
・ 基金活用方法の検討内容
・ 国や道による基金運用益の補填に対する所見
等について
１ ミサイル発射等の危機管理の対応について
・ 国の訓練要請に対する今後の対応
・ 道民への情報発信の必要性
２ 北方領土等への対応について
・ 共同経済活動を北方領土問題解決に結びつけるための方法及び道の役割
・ 基金活用方法の検討内容
・ 国や道による基金運用益の補填に対する所見
等について
三好 雅委員（自民）から、
１ 行財政運営について
・ 今後見込まれるインフラ整備や点検等の財政需要への対応
・ 地方の一般財源総額確保に対する考え方
・ 財政調整基金の確保に対する対応
・ 特定目的基金の見直しに対する考え方
・ 新たな地方公会計制度を踏まえた行財政運営方針の見直しに対する考え方
等について
赤根 広介委員（結志）から、
１ 危機対策について
・ 防災における自助、共助、公助に対する道の認識
・ 防災資材の備蓄に関する道民への啓発及び今後の取り組み
・ 公助による備蓄に対する道の認識及び今後の取り組み
・ 作動時における庁内の情報共有の状況
・ 新型受信機への移行状況及び道の考え方
・ 道民への情報伝達の方法及び今後の取り組み
・ 避難場所としての道庁本庁舎等の開放
・ 情報伝達訓練の充実
２ テレワークについて
・ 道庁内への導入における検討状況
・ 費用の試算及び効果の測定方法
・ 国のテレワークマネージャー制度の活用
等について
・ 情報伝達訓練の充実
２ テレワークについて
・ 道庁内への導入における検討状況
・ 費用の試算及び効果の測定方法
・ 国のテレワークマネージャー制度の活用
等について
藤沢 澄雄委員（自民）から、
１ 北方領土問題について
・ 共同経済活動に係る追加的現地調査の内容及び北海道関係者の参加見込み
・ ごみの減容対策に係る今後の検討
・ 我が国の法的立場を害さないための対応方法
・ 空路による墓参の継続実施の働きかけ
・ 元島民の負担軽減に係る今後の取り組み
２ 危機対策について
・ 日米共同訓練の意義
・ 共同訓練が道民の理解を得るための道の役割
・ ホームページへの掲載状況
・ 日米共同訓練に対する今後の対応
・ 過去３年間の自衛隊への災害派遣要請の状況とその認識
・ 自衛隊の地域貢献に対する認識
・ 自衛官ＯＢの活用状況と今後の活用予定
・ 市町村における自衛官ＯＢの活用状況
・ 自衛隊との連携強化に対する今後の取り組み
等について
安藤 邦夫委員（公明）から、
１ 北方領土問題について
・ 若い世代への啓発に係るこれまでの取り組み
・ 北方領土の語り部事業への支援
２ 災害対策について
・ 台風18号に対する関係機関との事前準備
・ 開発局などの防災関係機関との連携
・ 関係機関からの情報収集
・ 無人航空機の利用
・ 台風18号における被災市町村への職員派遣状況
・ 関係機関との連携強化に向けた今後の取り組み
・ 道の消防防災ヘリコプターの24時間運航体制の構築の進め方
・ 新規機体の仕様と導入スケジュール
・ 新規及び現行機体に対する防災資機材装備の強化
・ 新規機体導入後の効率的な運用体制
等について
笠井 龍司委員（自民）から、
１ 消防団の現状等について
・ 道内における消防署及び消防団の拠点施設の耐震診断及び耐震化の状況
・ 津波浸水想定区域内にある施設数
・ 耐震診断及び改修が進まない理由
・ 拠点施設の整備促進に向けた道の取り組み
・ 消防団員数の推移及び女性団員の状況
・ この１年間の退団者数及び退団理由
・ 新たな団員の確保に対するこれまでの道の取り組みと今後の団員確保
等について
真下 紀子委員（共産）から、
１ 女性職員の登用促進と道職員の働き方について
・ 知事部局の試験職採用者に占める女性の割合
・ 過去５年間の課長級及び総括主査への昇任状 況と目標達成率
・ 部長級の職員数の推移
・ 女性職員支援室による人事管理の総合調整の効果
・ 自己都合による中途退職者数の男女別の推移と理由
・ 育児休業の取得者数と取得期間の男女別の推移
・ 子どもの出生時における男性職員の休暇取得率と取得期間の推移
・ 職員の意識改革の取り組み
・ 女性登用や男性の育児休業取得などの数値目標達成に向けた今後の取り組み
・ 勤務時間の把握のためのＩＣカード等の導入
・ 長時間労働の是正に向けた勤務環境の整備
２ 公共事業の再評価について
・ 道道美唄富良野線が今年度の公共事業再評価の対象地区となった理由
・ 変更の概要
・ 再評価を実施してからの変更の状況と見直しや中止の状況
・ 公共事業評価専門委員会における前回の評価
・ 今年度の評価スケジュール及び前回からの変更点
・ 再評価のあり方
３ 議会庁舎の改築等について
・ 建設コスト削減の具体的内容
・ 新エネ・省エネ技術導入の具体的内容
・ 改築に関する道民へのさらなる説明
等について質疑、意見及び要望があり、総務部長兼北方領土対策本部長、職員監、危機管理監、総務部次長兼行政改革局長、人事局長、財政局長、危機対策局長、北方領土対策局長、財産活用担当課長、行政改革課長、人事課長、給与服務担当課長、財政課長、資金担当課長、危機対策課長、防災教育担当課長、消防担当課長、防災航空室長、北方領土対策課長及び共同経済活動担当課長から答弁があって、総括質疑に保留された事項を除き、総務部所管に関する質疑を終結。
・ 新エネ・省エネ技術導入の具体的内容
・ 改築に関する道民へのさらなる説明
等について質疑、意見及び要望があり、総務部長兼北方領土対策本部長、職員監、危機管理監、総務部次長兼行政改革局長、人事局長、財政局長、危機対策局長、北方領土対策局長、財産活用担当課長、行政改革課長、人事課長、給与服務担当課長、財政課長、資金担当課長、危機対策課長、防災教育担当課長、消防担当課長、防災航空室長、北方領土対策課長及び共同経済活動担当課長から答弁があって、総括質疑に保留された事項を除き、総務部所管に関する質疑を終結。
１ 環境生活部所管に対する質疑に入り、
大越 農子委員（自民）から、
１ 漫画・アニメを生かした新しい文化施策について
・ 今年度の北のまんが大賞の作品募集に係る改善点
・ 第１回の受賞作品・受賞者の活用実績
・ 人材育成の取り組み状況
・ 漫画・アニメ文化の振興に向けた関係業界との連携
・ 漫画・アニメを地域づくりや観光振興に生かすための今後の取り組み
２ 女性の活躍について
・ これまでの女性活躍支援のための取り組み内容
・ 取り組みを進めていく中での成果や課題
・ 自主宣言の地域別の状況や具体的な宣言内容
・ 今後の取り組み
３ 気候変動の影響への適応について
・ 地方公共団体が適応策を講じるための国の施策
・ 適応に向けた道の取り組み状況及び国の施策との関連
・ 道内の市町村と連携した取り組みの推進
・ 今後の地球温暖化対策の取り組みの進め方
４ 動物愛護管理推進計画について
・ 北海道動物愛護管理推進計画に基づくこれまでの取り組み状況
・ 目標値の達成状況
・ 目標値の達成に向けた課題解決の取り組み
・ 災害時におけるペットへのこれまでの道の対策及び今後進めようとしている対策
・ 次期計画の策定を含めた今後の施策の進め方
等について
菅原 和忠委員（民進）から、
１ エゾシカ対策について
・ 農林業被害の現状及び被害軽減に向けた捕獲対策の推進状況
・ 地域別の狩猟と有害捕獲による捕獲頭数
・ 各地域における駆除の実施体制及び駆除に対する助成などの状況
・ 狩猟者の現状と狩猟者を確保するための対策の実施状況
・ 狩猟による人身事故の現状とその防止対策
・ 夜間銃猟における安全確保のための対策の実施状況
・ 適正生息数の実現に向けた計画と対策の推進
２ アスベスト対策について
・ アスベストの建築物への使用状況及び対策の実施状況
・ 災害時のアスベスト飛散防止に向けた取り組み
等について
・ 適正生息数の実現に向けた計画と対策の推進
２ アスベスト対策について
・ アスベストの建築物への使用状況及び対策の実施状況
・ 災害時のアスベスト飛散防止に向けた取り組み
等について
花崎 勝委員（自民）から、
１ ＰＣＢ廃棄物処理対策について
・ ＰＣＢ使用機器の現状
・ 道有施設における対応状況
・ 市町村施設に対する対応状況
・ 道有施設及び市町村施設における今後の処理の進め方
・ 民間事業者に対する今後の処理の進め方
・ 代執行を招かないための対策
・ 早期処理の実現に向けた今後の取り組み
２ 自然公園施設の整備について
・ 老朽化など施設の現状
・ 施設の整備や維持管理に当たっての視点及び老朽化を招くに至った理由
・ インバウンドの受け入れ環境整備に必要な対応
・ インバウンド対策として特に緊急対応が必要な施設の状況
・ 恒久的な施設整備の財源確保
３ 災害廃棄物対策について
・ 台風18号に起因する海岸流木の漂着状況及び対応状況
・ 国が策定した北海道ブロック計画の内容
・ 道の災害廃棄物処理計画の策定に向けたこれまでの取り組みと今後の対策
・ 道の計画と国のブロック計画の整合性の図り方
・ 今後の災害廃棄物対策の推進に対する考え方
等について
１ ＰＣＢ廃棄物処理対策について
・ ＰＣＢ使用機器の現状
・ 道有施設における対応状況
・ 市町村施設に対する対応状況
・ 道有施設及び市町村施設における今後の処理の進め方
・ 民間事業者に対する今後の処理の進め方
・ 代執行を招かないための対策
・ 早期処理の実現に向けた今後の取り組み
２ 自然公園施設の整備について
・ 老朽化など施設の現状
・ 施設の整備や維持管理に当たっての視点及び老朽化を招くに至った理由
・ インバウンドの受け入れ環境整備に必要な対応
・ インバウンド対策として特に緊急対応が必要な施設の状況
・ 恒久的な施設整備の財源確保
３ 災害廃棄物対策について
・ 台風18号に起因する海岸流木の漂着状況及び対応状況
・ 国が策定した北海道ブロック計画の内容
・ 道の災害廃棄物処理計画の策定に向けたこれまでの取り組みと今後の対策
・ 道の計画と国のブロック計画の整合性の図り方
・ 今後の災害廃棄物対策の推進に対する考え方
等について
赤根 広介委員（結志）から、
１ 民族共生象徴空間と地域振興について
・ アイヌ民族博物館の来館者数の過去５年間の状況
・ 民族共生象徴空間の開設に向けた課題
・ 年間来場者目標100万人の実現に向けた課題に対する道の認識と今後の取り組み方針
・ アイヌ文化の伝承を支える人材の確保及び支援に対する今後の取り組み
・ 象徴空間の開設に伴う周辺地域やオール北海道での取り組み
・ 民族共生象徴空間の開設と胆振地域での国際文化芸術祭開催への支援
・ 地域との連携の取り組み状況
・ 地域との連携体制の構築に対する認識と今後の対応
２ スポーツ振興について
・ 障がい者スポーツの支援強化の取り組み状況と今後の方策
・ オリンピアンを活用するためのネットワークづくりに対する見解
・ 北海道オリパラの会のこれまでの取り組みに対する評価
・ 北海道オリパラの会と自治体のスポーツコミッションとの連携の状況
・ 北海道スポーツコミッションの体制強化
・ 道内における最近の国際大会等の開催状況
・ 国際大会等の開催地の調整における対応状況
・ スポーツ合宿の宿泊施設不足に対する受けとめ
・ 合宿、大会、観光などの情報の一元化に対する道の所見及び今後の対応
・ スポーツ王国・北海道の実現に向けた今後の取り組み
等について
１ 民族共生象徴空間と地域振興について
・ アイヌ民族博物館の来館者数の過去５年間の状況
・ 民族共生象徴空間の開設に向けた課題
・ 年間来場者目標100万人の実現に向けた課題に対する道の認識と今後の取り組み方針
・ アイヌ文化の伝承を支える人材の確保及び支援に対する今後の取り組み
・ 象徴空間の開設に伴う周辺地域やオール北海道での取り組み
・ 民族共生象徴空間の開設と胆振地域での国際文化芸術祭開催への支援
・ 地域との連携の取り組み状況
・ 地域との連携体制の構築に対する認識と今後の対応
２ スポーツ振興について
・ 障がい者スポーツの支援強化の取り組み状況と今後の方策
・ オリンピアンを活用するためのネットワークづくりに対する見解
・ 北海道オリパラの会のこれまでの取り組みに対する評価
・ 北海道オリパラの会と自治体のスポーツコミッションとの連携の状況
・ 北海道スポーツコミッションの体制強化
・ 道内における最近の国際大会等の開催状況
・ 国際大会等の開催地の調整における対応状況
・ スポーツ合宿の宿泊施設不足に対する受けとめ
・ 合宿、大会、観光などの情報の一元化に対する道の所見及び今後の対応
・ スポーツ王国・北海道の実現に向けた今後の取り組み
等について
真下 紀子委員（共産）から、
１ 銀行カードローンによる多重債務等について
・ 多重債務の消費生活相談件数の推移と状況等
・ 多重債務に陥った原因及び相談内容
・ 多重債務を原因とする自殺者数及び自己破産件数の推移
・ 多重債務の相談先及び解決策
・ 銀行カードローンの貸付残高の推移
・ 過去との比較を含めた家計消費の動向及び実質賃金の動向の把握
・ 銀行カードローンの仕組み及び債権の回収方法
・ カードローンの適切な利用と課題や問題に対する認識
・ 銀行カードローンに対する消費者向けの注意喚起等
・ 多重債務に関する消費者教育の取り組み状況及び道の消費生活相談員に対する研修等の取
り組み状況
・ 道の消費生活相談員による専門的な相談対応のための取り組み状況
・ ギャンブル依存症に起因する消費者問題に対する取り組み状況及び今後の一層の取り組み強化策
・ カードローンの過度な利用に対する消費者保護の普及啓発の取り組み内容
・ カードローンの総量規制の国への要望
等について質疑、意見及び要望があり、環境生活部長、環境局長、くらし安全局長、文化・スポーツ局長、アイヌ政策推進室長、生物多様性・エゾシカ対策担当局長、低炭素社会推進室長、アイヌ政策推進室参事、環境保全担当課長、廃棄物担当課長、自然公園担当課長、動物管理担当課長、エゾシカ対策課長、低炭素社会推進室参事、女性支援室長、消費問題対策担当課長、文化振興課長及びスポーツ振興課長兼オリンピック・パラリンピック連携室長から答弁があって、環境生活部所管に関する質疑を終結。
２ 総合政策部所管に対する質疑に入り、
三好 雅委員（自民）から、
１ ＪＲ北海道の路線見直しについて
・ 地域における議論の状況
・ ＪＲ北海道の連結ベースの財務状況
・ グループ会社からの配当増額などに対する考え方
・ 経営安定基金活用への働きかけ
・ ＪＲ九州が株式上場を果たした要因
・ ＪＲ北海道の経営状況等のデータを提示できなかった理由
・ ＪＲ北海道に対する経営情報の開示要求
・ 路線見直し検討の視点
・ オール北海道による今後の議論の進め方
２ 公共交通ネットワークのビジョンについて
・ 本道における公共交通ネットワークの現状と課題
・ 総合交通政策検討会議におけるこれまでの議論
・ 物流・港湾振興ビジョン策定に関するこれまでの議論
・ 航空ビジョンに関するこれまでの議論
・ 交通ビジョン策定に向けた今後の進め方
等について
菅原 和忠委員（民進）から、
１ ＪＲ北海道の課題について
・ 有識者を派遣した地域協議の議論内容と派遣のない地域の協議状況
・ 抜本的な対策を国に求める必要性
・ 鉄道ネットワークワーキングチームの報告書にある環境整備に対するこれまでの取り組み
・ 国に対する抜本的な支援要請に対する地域意見の集約時期と支援内容
・ 地域議論がまとまらない中での総合的な交通ビジョンの策定方法について
２ 重点政策について
・ 基本方針テーマの決定プロセス
・ 平成30年度の重点政策の策定に向けた現状の課題及び問題点と想定されるテーマ
・ 子育て関連項目が削除された理由
・ 項目選定の過程及び状況
・ 平成30年度の重点政策における子どもの貧困対策の扱い
等について
花崎 勝委員（自民）から、
１ 民泊条例について
・ 民泊法による営業制限の基準と国のガイドライン
・ 道内における民泊の状況
・ 法の施行後における違法民泊の状況
・ 有識者会議で道が提示した民泊の制限に関する論点の内容
・ 道が住居専用地域を制限検討の対象とした理由
・ 道が示した論点に対する有識者会議での意見
・ 住居専用地域で民泊営業を制限した場合の効果
・ 民泊の実施制限に対する道の考え方
・ 市町村などの意見の把握方法
・ 条例制定に向けた今後の対応
２ 空港の民間委託について
・ 民間機の発着枠拡大の取り組みが一括民間委託に与える影響
・ マーケットサウンディングに対する反響と道の受けとめ
・ 優先交渉権者選定における検討課題
・ 空港条例の改正内容
・ 富士山静岡空港での公費を伴うコンセッションの内容
・ 運営権者への職員派遣
・ 空港運営の一括民間委託の今後の進め方
等について質疑、意見及び要望があり、総合政策部長、交通企画監、空港戦略推進監、空港運営戦略推進室長、政策局長、交通政策局長、空港運営戦略推進室次長、交通政策局物流港湾室長、空港運営戦略推進室参事、政策局参事、交通企画課交通ネットワーク担当課長、交通企画課鉄道交通担当課長、交通政策局物流港湾室参事及び航空課航空企画担当課長から答弁があって、議事進行の都合により散会。
１ 民泊条例について
・ 民泊法による営業制限の基準と国のガイドライン
・ 道内における民泊の状況
・ 法の施行後における違法民泊の状況
・ 有識者会議で道が提示した民泊の制限に関する論点の内容
・ 道が住居専用地域を制限検討の対象とした理由
・ 道が示した論点に対する有識者会議での意見
・ 住居専用地域で民泊営業を制限した場合の効果
・ 民泊の実施制限に対する道の考え方
・ 市町村などの意見の把握方法
・ 条例制定に向けた今後の対応
２ 空港の民間委託について
・ 民間機の発着枠拡大の取り組みが一括民間委託に与える影響
・ マーケットサウンディングに対する反響と道の受けとめ
・ 優先交渉権者選定における検討課題
・ 空港条例の改正内容
・ 富士山静岡空港での公費を伴うコンセッションの内容
・ 運営権者への職員派遣
・ 空港運営の一括民間委託の今後の進め方
等について質疑、意見及び要望があり、総合政策部長、交通企画監、空港戦略推進監、空港運営戦略推進室長、政策局長、交通政策局長、空港運営戦略推進室次長、交通政策局物流港湾室長、空港運営戦略推進室参事、政策局参事、交通企画課交通ネットワーク担当課長、交通企画課鉄道交通担当課長、交通政策局物流港湾室参事及び航空課航空企画担当課長から答弁があって、議事進行の都合により散会。
１ 公安委員会所管に対する質疑に入り、
真下 紀子委員（共産）から、
１ 職員の懲戒処分等について
・ 自治体警察の懲戒処分の権限
・ 非公表分を含む不祥事の発生状況
・ 平成28年中の懲戒処分に係る非公表分の内容
・ 不祥事事案に対する考えと公表のあり方に対する認識
・ 公表基準の見直しに対する考え
・ 懲戒処分の発表指針の見直し
・ 他県警の公表基準に係る認識及び公表基準の見直し
・ 情報漏えい案件の内容と責任に関する認識
・ 免職処分の増加に対する認識とその理由及び背景
・ 再発防止対策の内容及び効果
・ 再発防止と信頼回復に向けた取り組み
等について質疑、意見及び要望があり、警務部長及び警務部参事官兼警務課長から答弁があって、公安委員会所管に関する質疑を終結。
２ 企業局所管に対する質疑に入り、
赤根 広介委員（結志）から、
１ 工業用水道事業について
・ 幌別ダム建設の目的
・ 幌別ダムの放水等の運用に当たってのルールと台風18号における幌別地区住民避難の経緯
・ 幌別ダムの今後の治水対応の可否
・ 室蘭工水の経営状況及びＪＸＴＧエネルギー株式会社の石油化学製品の製造停止による影響
・ 室蘭工水の耐震化の進め方
・ 室蘭工水の安定供給に向けた今後の取り組み
等について質疑、意見及び要望があり、企業局長、企業局次長、工業用水道課長及び工業用水道課参事兼石狩湾新港地域工業用水道管理事務所長から答弁があって、企業局所管に関する質疑を終結。
３ 道立病院局所管に対する質疑に入り、
佐々木 恵美子委員（民進）から、
１ 子ども総合医療・療育センターにおける重症患者受け入れについて
・ 本年４月に発生した事案の事実関係と経過及び受け入れられなかった理由
・ ベッドコントロールの現状
・ 今後の対応
・ 長期入院患者の状況と長期入院の要因
・ 在宅生活への移行支援に係る対応
・ 職員の確保とスキルアップに向けた取り組み
・ 小児専門病院としての使命
等について質疑、意見及び要望があり、道立病院部長、道立病院局次長兼病院経営課人材確保対策室長及び経営改革課長から答弁があって、道立病院局所管に関する質疑を終結。
１ 子ども総合医療・療育センターにおける重症患者受け入れについて
・ 本年４月に発生した事案の事実関係と経過及び受け入れられなかった理由
・ ベッドコントロールの現状
・ 今後の対応
・ 長期入院患者の状況と長期入院の要因
・ 在宅生活への移行支援に係る対応
・ 職員の確保とスキルアップに向けた取り組み
・ 小児専門病院としての使命
等について質疑、意見及び要望があり、道立病院部長、道立病院局次長兼病院経営課人材確保対策室長及び経営改革課長から答弁があって、道立病院局所管に関する質疑を終結。
４ 保健福祉部所管に対する質疑に入り、
大越 農子委員（自民）から、
１ 地域福祉支援計画の策定について
・ 新たな計画策定の経緯、本道における地域福祉の現状と課題
・ 基本的な考え方と主な施策の方向性
・ 道内の市町村における地域福祉計画の策定状況
・ 市町村との役割分担と支援の考え方
・ 今後の計画策定の考え方
２ 自殺対策について
・ 本道における自殺者数と自殺死亡率及び30歳未満の若年層の状況
・ 若年層の自殺に対する認識と取り組み
・ 自殺未遂者及び遺族への支援の取り組み
・ これまでに明らかになった課題と今後の取り組み
・ 道の新たな計画策定の視点
・ 地域の取り組みを推進するための道のかかわり
３ アルコール健康障害対策推進計画について
・ 本道における飲酒者の健康障害の実態
・ 未成年者や妊産婦への対策
・ 生活習慣病のリスクを高める量を飲酒している者への対策
・ 市町村や関係団体等との連携の取り組み
・ アルコール健康障害対策の今後の取り組み
等について
１ 地域福祉支援計画の策定について
・ 新たな計画策定の経緯、本道における地域福祉の現状と課題
・ 基本的な考え方と主な施策の方向性
・ 道内の市町村における地域福祉計画の策定状況
・ 市町村との役割分担と支援の考え方
・ 今後の計画策定の考え方
２ 自殺対策について
・ 本道における自殺者数と自殺死亡率及び30歳未満の若年層の状況
・ 若年層の自殺に対する認識と取り組み
・ 自殺未遂者及び遺族への支援の取り組み
・ これまでに明らかになった課題と今後の取り組み
・ 道の新たな計画策定の視点
・ 地域の取り組みを推進するための道のかかわり
３ アルコール健康障害対策推進計画について
・ 本道における飲酒者の健康障害の実態
・ 未成年者や妊産婦への対策
・ 生活習慣病のリスクを高める量を飲酒している者への対策
・ 市町村や関係団体等との連携の取り組み
・ アルコール健康障害対策の今後の取り組み
等について
佐々木 恵美子委員（民進）から、
１ 医療的ケアを要する在宅の重症心身障がい児への支援について
・ 道の児童相談所が把握する在宅で医療的ケアを要する重症心身障がい児の人数と医療的ケアの内容
・ 小児在宅医療の提供体制の整備に向けた取り組み
・ これまでの取り組み成果や課題と今後の対応
・ 医療的ケア支援事業の実施状況
・ 報酬単価の引き上げに係る国への要望の状況
・ 地域における連携体制の構築
等について
１ 医療的ケアを要する在宅の重症心身障がい児への支援について
・ 道の児童相談所が把握する在宅で医療的ケアを要する重症心身障がい児の人数と医療的ケアの内容
・ 小児在宅医療の提供体制の整備に向けた取り組み
・ これまでの取り組み成果や課題と今後の対応
・ 医療的ケア支援事業の実施状況
・ 報酬単価の引き上げに係る国への要望の状況
・ 地域における連携体制の構築
等について
三好 雅委員（自民）から、
１ 特別養護老人ホームについて
・ 今年度末における整備見込み数及び整備目標に対する進捗率
・ 待機者数と待機者の多い圏域の状況
・ 施設の改築に係る補助の要件及び過去３年間の補助実績における施設の経過年数
・ 道内の高齢者福祉施設の耐震化率
・ 旧耐震基準で建設された施設数及びそのうち耐震化の対応が必要な施設数とその対処方針
・ 施設の大規模修繕に対する支援への見解
・ 今後の効率的な施設整備
２ 結婚支援について
・ 結婚サポートセンターにおける相談件数等の実績及び結婚に結びついた組数
・ 出会いの場の提供等を行っている市町村及び団体数とその開催状況
・ 各種団体が行う結婚支援の活動に対する道の支援状況
・ 結婚支援を行う団体の活動実態の把握
・ 今後の取り組み
等について
１ 特別養護老人ホームについて
・ 今年度末における整備見込み数及び整備目標に対する進捗率
・ 待機者数と待機者の多い圏域の状況
・ 施設の改築に係る補助の要件及び過去３年間の補助実績における施設の経過年数
・ 道内の高齢者福祉施設の耐震化率
・ 旧耐震基準で建設された施設数及びそのうち耐震化の対応が必要な施設数とその対処方針
・ 施設の大規模修繕に対する支援への見解
・ 今後の効率的な施設整備
２ 結婚支援について
・ 結婚サポートセンターにおける相談件数等の実績及び結婚に結びついた組数
・ 出会いの場の提供等を行っている市町村及び団体数とその開催状況
・ 各種団体が行う結婚支援の活動に対する道の支援状況
・ 結婚支援を行う団体の活動実態の把握
・ 今後の取り組み
等について
梶谷 大志委員（民進）から、
１ 民泊について
・ 道内における近年の旅館業法に基づく許可施設の状況
・ 道における民泊に係る相談の対応状況
・ 事業者に対する今後の指導監督の体制強化に係る認識
・ 無届け民泊事業者への対応や指導
・ 体制強化の考え
・ 道民が納得できる制度づくりに向けた考え
等について
１ 民泊について
・ 道内における近年の旅館業法に基づく許可施設の状況
・ 道における民泊に係る相談の対応状況
・ 事業者に対する今後の指導監督の体制強化に係る認識
・ 無届け民泊事業者への対応や指導
・ 体制強化の考え
・ 道民が納得できる制度づくりに向けた考え
等について
赤根 広介委員（結志）から、
１ 医療的ケア児の支援について
・ 医療的ケア児の状態と必要とするケアや支援の内容
・ 道内の特別支援学校及び小中学校における医療的ケアが必要な児童生徒数の内訳と在籍する小中学校への看護師の配置状況
・ 在宅医療ケアが必要な子どもに関する調査の結果を受けた課題認識と対応
・ 道内における重症心身障がい児を受け入れる通所施設の整備状況と道の認識
・ 医療的ケア児が在宅で生活するための取り組み状況と庁内の連携体制
・ 関係機関等が担う役割と連携体制、協議の場の構築が進まない要因
・ 事業者の新規参入促進のための情報発信の取り組み
・ 小児在宅支援センターの取り組みに対する認識
・ 今後の取り組みについて
２ 福祉施設の整備について
・ 主な入所施設の施設数や定員などの状況
・ 地域医療介護総合確保基金の執行状況
・ 介護サービス量把握調査の内容
・ 計画検討協議会の開催状況
・ 老人福祉施設等整備方針の内容
・ 老人福祉施設整備に係る地域事情及び利用者ニーズを踏まえた道の対応
・ 高齢者保健・福祉施策の今後の取り組み
３ 介護サービス事業と人材確保について
・ 道内における訪問介護及び通所介護の事業所の状況と倒産などに至った理由
・ 道内の介護職員に係る今年度の充足率と2025年度までの見込み
・ 介護職員の離職率と離職の理由
・ 人材確保及び資質の向上に向けたこれまでの取り組み成果及び課題
・ 道内における外国人介護福祉士候補者の受け入れ実態
・ 外国人技能実習生の活用の取り組み
・ 介護ロボットの導入促進に向けた事業の活用状況と今後の取り組みの方向性
・ 介護現場における業務効率化と生産性の向上に向けた課題及び今後の対策
・ 介護事業におけるＩＣＴ等の活用に係る認識と今後の取り組み
・ 地域における介護サービスの提供体制の整備に向けた今後の取り組み
等について
１ 医療的ケア児の支援について
・ 医療的ケア児の状態と必要とするケアや支援の内容
・ 道内の特別支援学校及び小中学校における医療的ケアが必要な児童生徒数の内訳と在籍する小中学校への看護師の配置状況
・ 在宅医療ケアが必要な子どもに関する調査の結果を受けた課題認識と対応
・ 道内における重症心身障がい児を受け入れる通所施設の整備状況と道の認識
・ 医療的ケア児が在宅で生活するための取り組み状況と庁内の連携体制
・ 関係機関等が担う役割と連携体制、協議の場の構築が進まない要因
・ 事業者の新規参入促進のための情報発信の取り組み
・ 小児在宅支援センターの取り組みに対する認識
・ 今後の取り組みについて
２ 福祉施設の整備について
・ 主な入所施設の施設数や定員などの状況
・ 地域医療介護総合確保基金の執行状況
・ 介護サービス量把握調査の内容
・ 計画検討協議会の開催状況
・ 老人福祉施設等整備方針の内容
・ 老人福祉施設整備に係る地域事情及び利用者ニーズを踏まえた道の対応
・ 高齢者保健・福祉施策の今後の取り組み
３ 介護サービス事業と人材確保について
・ 道内における訪問介護及び通所介護の事業所の状況と倒産などに至った理由
・ 道内の介護職員に係る今年度の充足率と2025年度までの見込み
・ 介護職員の離職率と離職の理由
・ 人材確保及び資質の向上に向けたこれまでの取り組み成果及び課題
・ 道内における外国人介護福祉士候補者の受け入れ実態
・ 外国人技能実習生の活用の取り組み
・ 介護ロボットの導入促進に向けた事業の活用状況と今後の取り組みの方向性
・ 介護現場における業務効率化と生産性の向上に向けた課題及び今後の対策
・ 介護事業におけるＩＣＴ等の活用に係る認識と今後の取り組み
・ 地域における介護サービスの提供体制の整備に向けた今後の取り組み
等について
安藤 邦夫委員（公明）から、
１ 医療計画について
・ 新たな計画策定に向けた検討状況
・ 都市部以外の地域における医療提供体制の確保策
・ 本道の現状を踏まえた在宅医療の推進の取り組み
・ 計画の推進に向けた取り組み
２ 介護保険事業支援計画について
・ 訪問介護、通所介護、短期入所及び特別養護老人ホームに係る平成28年度末時点でのサービス見込み量に対する実績とその評価
・ 各市町村における総合事業の取り組み状況
・ 市町村計画の策定に向けた支援内容
・ 次期計画策定の視点
３ 障がい者基本計画について
・ 国の障害者基本計画策定に向けた検討状況
・ 道の計画見直しのポイント
・ 障がい者等用駐車スペースの理解促進に向けた取り組み
・ ヘルプカードの全道での導入に係る考え
・ 計画の見直しにおける考え方
等について
１ 医療計画について
・ 新たな計画策定に向けた検討状況
・ 都市部以外の地域における医療提供体制の確保策
・ 本道の現状を踏まえた在宅医療の推進の取り組み
・ 計画の推進に向けた取り組み
２ 介護保険事業支援計画について
・ 訪問介護、通所介護、短期入所及び特別養護老人ホームに係る平成28年度末時点でのサービス見込み量に対する実績とその評価
・ 各市町村における総合事業の取り組み状況
・ 市町村計画の策定に向けた支援内容
・ 次期計画策定の視点
３ 障がい者基本計画について
・ 国の障害者基本計画策定に向けた検討状況
・ 道の計画見直しのポイント
・ 障がい者等用駐車スペースの理解促進に向けた取り組み
・ ヘルプカードの全道での導入に係る考え
・ 計画の見直しにおける考え方
等について
真下 紀子委員（共産）から、
１ 子どもの貧困等と健康への影響について
・ 栄養の格差による子どもの成長への影響
・ 低栄養が子どもの成長等に及ぼす影響への認識
・ 子どもの栄養の格差に係る調査結果等の受けとめ
・ 子どもの低栄養による健康への影響実態の把握
・ 低栄養改善の取り組みを広げる必要性
・ 一人親世帯に対するホームヘルパー派遣事業の実施状況と推進に対する考え
・ 栄養面に課題のある母体が出産や胎児に与える影響への認識及び把握、医療との連携
・ 貧困の子どもへの予防接種支援の必要性
・ 貧困に気づくための方法
・ 相談支援体制の充実と拡充への取り組み
２ 精神障がい者の生活状況等について
・ 道内の精神障害者保健福祉手帳の所持状況及び重度心身障がい者医療給付事業の対象
・ 精神障がい者の収入状況の把握及び生活保護の受給状況
・ 精神障がい者の他科受診抑制状況の受けとめと調査実績の有無
・ 精神障がい者の医療費負担等の実態と受けとめ
・ 精神障がい者の低収入と医療費負担に係る所見
・ 他県における重度心身障がい者医療給付事業の対象拡大への動きに対する捉え
・ 重度心身障がい者医療給付事業の対象拡大などの対策検討に対する考え
等について質疑、意見及び要望があり、保健福祉部長、少子高齢化対策監、地域医療推進局長、福祉局長、高齢者支援局長、子ども未来推進局長、保険衛生担当局長、地域医療課長、地域保健課長、がん対策等担当課長、食品衛生課長、地域福祉課長、施設運営指導課長、障がい者保健福祉課長、精神保健担当課長、高齢者 保健福祉課長、地域包括ケア担当課長、子ども子育て支援課長及び自立支援担当課長から答弁があって、総括質疑に保留された事 項を除き、保健福祉部所管に関する質疑を終結。
１ 分科委員長に加藤貴弘委員（自民）、分科副委員長に菅原和忠委員（民進）を選出。
２ 付託案件の審査日程、質疑・質問の方法等、理事会の設置、分科委員の異動等、分科委員外委員の発言の取り扱い、議席、次回委員会の開催予定について決定。
３ 理事に、大越農子委員（自民）、佐々木恵美子委員（民進）、赤根広介委員（結志）、安藤邦夫委員（公明）、真下紀子委員（共産）を選出。
２ 付託案件の審査日程、質疑・質問の方法等、理事会の設置、分科委員の異動等、分科委員外委員の発言の取り扱い、議席、次回委員会の開催予定について決定。
３ 理事に、大越農子委員（自民）、佐々木恵美子委員（民進）、赤根広介委員（結志）、安藤邦夫委員（公明）、真下紀子委員（共産）を選出。
